株式会社カンセキ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三橋 昭人
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三橋 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 30,957,294 30,039,102 41,592,968
経常利益 (千円) 2,371,852 1,763,476 2,911,443
親会社株主に帰属する
(千円) 1,467,842 1,249,254 1,795,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,938,147 1,620,348 2,039,030
純資産額 (千円) 9,853,506 11,321,272 9,903,744
総資産額 (千円) 31,676,641 30,473,380 28,857,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 211.04 179.76 258.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 208.35 177.74 254.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.88 37.06 34.05
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.38 57.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、時
を経ずして新たな変異ウイルスが発見されるなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等
と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、前年同四半期にみられた新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向が弱まる傾向
となりましたが、WILD－１事業におけるキャンプやフィッシング関連商品などのアウトドア需要や専門店事業にお
ける業務スーパーのお買い得な食品需要については、引き続き高まりが見られ、販売も堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店したほか、
「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」を2021年10月に全面改装したことにより、経費増加となり
ました。また、当第３四半期に発覚いたしました、当社元役員による資産の不正流用について、事実関係等の究明
のために設置された第三者委員会の調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 300億39百万円 （前年同四半期比 3.0％減 ）、営業利益は 17
億87百万円 （前年同四半期比 27.3％減 ）、経常利益は 17億63百万円 （前年同四半期比 25.6％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 12億49百万円 （前年同四半期比 14.9％減 ）となり、減収減益となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前々年同期の売上高は268億68百万円でありましたので、前々年
対比の当期売上高は11.8％増の水準となります（営業利益32.0％増、経常利益38.9％増、親会社株主に帰属する四
半期純利益57.3％増）。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落
ち着きつつありますが、DIY関連商品や植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。秋冬物
商品につきましても、暖房用品は前年並みの滑り出しとなりましたが、加湿器や空気清浄機などの新型コロナ感染
予防対策商品の販売は前年を大きく下回りました。
個店別の対策といたしましては、2021年10月に「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」におい
て、DIYおよび園芸商品の強化を目的とした全面改装を実施いたしました。改装後の業績は順調に推移しておりま
す。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、129億60百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益
は４億６百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
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〔WILD－１事業〕
WILD－１事業においては、前年同四半期ほどの大きな盛り上がりは見られなかったものの、アウトドア需要の拡
大傾向は続いており、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品なども着実に伸長しております。
キャンプ人口は引き続き増加傾向にありますが、海外からの商品調達が生産国での新型コロナ拡大の影響で減
産・入荷遅延したことなどにより、想定した成果には至りませんでした。
ネットショップのオンライン販売についても、前年同四半期実績を上回るペースが続いているものの、海外生産
拠点におけるロックダウンや商流の混乱などから、人気プライベートブランド商品の入荷遅延が発生し、販売にも
影響が出ました。
また群馬県３店舗目となる「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店いたしまし
た。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移して
おります。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、103億70百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は14億
87百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
〔専門店事業〕
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復が遅れているものの、一般のお客様による
利用が継続的に増加しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。テレビなどのメディアに取り上げ
られることによって認知度が向上する中で、2021年９月から10月の２か月間にわたってチラシによる販売促進を強
化したことにより、前年同四半期を上回る業績となりました。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高には至らないものの、商品買取キャンペーンを実施し、商品在庫の
確保に努めることによって営業力強化を図りました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積
極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、70億３百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は５億67百
万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に
転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、計画通りの利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、２億66百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は１億
12百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 304億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億15百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 減少４億44百万円 の減少要因に対し、売掛金の増加１億49
百万円、商品の増加10億61百万円、有形固定資産の増加１億82百万円、投資その他の資産の増加５億50百万円等の
増加要因によるものであります。
負債は、 191億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億97百万円の増加 となりました。主な要因としては、
１年内返済予定の長期借入金の 減少２億42百万円 、未払法人税等の 減少７億32百万円 及び長期借入金の 減少７億12
百万円 の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の 増加６億39百万円 、短期借入金の 増加13億10百万円 の増加要因
よるものであります。
純資産は、 113億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億17百万円の増加 となりました。主な要因として
は、配当金の支払１億66百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半
期純利益 12億49百万円 を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加 ３億70百万円 によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 37.1％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月30日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100,300
普通株式 6,948,000
完全議決権株式(その他) 69,480 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,480 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,100,300 ― 1,100,300 13.67
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,100,300 ― 1,100,300 13.67
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
長谷川 静夫 2021年11月11日
会長
専務取締役
管理本部長兼人事部長 高橋 利明 2021年11月11日
兼コンプライアンス担当
取締役
村山 和弘 2021年11月11日
経理部長
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
社長 社長 大田垣 一郎 2021年11月11日
兼コンプライアンス担当 兼営業本部長
常務取締役
取締役
星 一成 2021年11月11日
専門店事業部長
営業本部専門店事業部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,772,287 2,328,146
売掛金 708,567 858,099
商品 5,857,972 6,919,701
その他 292,660 401,730
△ 111 △ 141
貸倒引当金
流動資産合計 9,631,376 10,507,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,664,252 3,721,950
土地 11,067,882 11,103,422
630,472 719,906
その他（純額）
有形固定資産合計 15,362,607 15,545,279
無形固定資産
550,472 559,987
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,677,168 1,719,763
その他 1,621,905 2,129,942
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,074 3,849,706
固定資産合計 19,212,154 19,954,974
繰延資産 14,443 10,869
資産合計 28,857,974 30,473,380
負債の部
流動負債
※ 3,076,716
支払手形及び買掛金 3,716,437
※ 1,116,713
電子記録債務 1,308,451
短期借入金 189,635 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,126,320 1,883,997
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 851,077 119,011
賞与引当金 － 84,166
ポイント引当金 287,482 286,969
1,177,310 782,422
その他
流動負債合計 8,925,255 9,781,454
固定負債
社債 900,000 800,000
長期借入金 7,813,683 7,101,204
役員退職慰労引当金 28,340 －
退職給付に係る負債 622,398 608,338
資産除去債務 197,829 210,022
長期預り敷金保証金 114,261 115,891
352,462 535,196
その他
固定負債合計 10,028,974 9,370,653
負債合計 18,954,229 19,152,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,866,434
利益剰余金 5,850,775 6,933,406
△ 730,216 △ 721,185
自己株式
株主資本合計 8,910,559 10,004,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918,402 1,288,895
△ 2,198 △ 1,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 916,204 1,287,297
新株予約権 76,980 29,319
純資産合計 9,903,744 11,321,272
負債純資産合計 28,857,974 30,473,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 30,957,294 30,039,102
21,668,033 21,122,757
売上原価
売上総利益 9,289,261 8,916,345
営業収入 552,800 580,948
営業総利益 9,842,062 9,497,293
販売費及び一般管理費 7,383,581 7,709,796
営業利益 2,458,480 1,787,497
営業外収益
受取利息 432 366
受取配当金 10,891 12,397
受取保険金 3,036 5,728
補助金収入 18,347 36,935
4,323 5,489
その他
営業外収益合計 37,032 60,917
営業外費用
支払利息 104,996 62,865
支払手数料 10,165 16,830
8,499 5,241
その他
営業外費用合計 123,660 84,937
経常利益 2,371,852 1,763,476
特別利益
固定資産売却益 8,633 －
投資有価証券売却益 － 8,365
役員退職慰労引当金戻入額 － 28,340
－ 48,146
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,633 84,851
特別損失
固定資産除売却損 2,836 6,807
投資有価証券売却損 － 147
投資有価証券評価損 8,271 0
749 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 11,858 6,954
税金等調整前四半期純利益 2,368,627 1,841,373
法人税、住民税及び事業税
902,420 636,595
△ 1,636 △ 44,476
法人税等調整額
法人税等合計 900,784 592,118
四半期純利益 1,467,842 1,249,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,467,842 1,249,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 1,467,842 1,249,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 470,583 370,492
△ 278 600
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 470,305 371,093
四半期包括利益 1,938,147 1,620,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,938,147 1,620,348
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株式会社カンセキ(E03179)
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣言が
発令されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社に
おける影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第３四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期末日満期手形及び電子記録債務
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
支払手形及び買掛金 117,012千円 ―千円
89,749 〃 ― 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 432,077千円 421,905千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時 株主総会
2020年10月９日
普通株式 69,540 10.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時 株主総会
2021年10月６日
普通株式 83,395 12.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
14,205,691 10,195,744 6,852,375 234,842 31,488,653 21,441 31,510,095 ― 31,510,095
セグメント間の内部
― ― ― 9,801 9,801 43,200 53,001 △ 53,001 ―
営業収益又は振替高
計 14,205,691 10,195,744 6,852,375 244,643 31,498,454 64,641 31,563,096 △ 53,001 31,510,095
セグメント利益 914,801 1,638,054 528,850 84,760 3,166,467 17,891 3,184,358 △ 725,877 2,458,480
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△725,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,877千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
12,960,455 10,370,129 7,003,091 266,161 30,599,837 20,214 30,620,051 ― 30,620,051
セグメント間の内部
― ― ― 9,801 9,801 43,200 53,001 △ 53,001 ―
営業収益又は振替高
計 12,960,455 10,370,129 7,003,091 275,962 30,609,638 63,414 30,673,052 △ 53,001 30,620,051
セグメント利益 406,222 1,487,608 567,352 112,881 2,574,064 16,384 2,590,448 △ 802,951 1,787,497
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△802,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,951千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
211円04銭 179円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,467,842 1,249,254
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,467,842 1,249,254
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,955,289 6,949,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
208円35銭 177円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 89,672 78,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月６日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,395千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月１３日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセ
キの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月１
日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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