株式會社大韓航空 発行登録追補書類
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株式會社大韓航空(E34675)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－外１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年１月14日
【会社名】 株式會社大韓航空
(KOREAN AIR LINES CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国07505ソウル特別市江西区ハヌルギル260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu, Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （03）5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （03）5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証 社債
券の種類】
【今回の募集金額】 韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）
300 億円
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【発行登録書の内容】
提出日 2021 年11月25日
効力発生日 2021 年12月３日
有効期限 2023 年12月２日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 0 円 減額総額 0 円
【残額】 （発行予定額-実績合計額-減額総額） 1,000 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限-実績合計額＋償還総額-減額総額）
該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注)１．本書に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、また「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「発行会社」
とは、株式會社大韓航空（Korean Air Lines Co., Ltd.）を指す。
「保証人」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、また「政府」とは韓国政府を、それぞれ指す。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
本「第１ 募集要項」には、株式會社大韓航空（以下「発行会社」または「当社」という。）が発行する
韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）（以下「本社債」という。）についての記載
がなされている。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
銘 柄 韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 300 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 300 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年0.45％
毎年１月21日
利払日 償還期限 2025 年１月21日
および７月21日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年１月14日 払込期日 2022 年１月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 共同主幹事会社が連 本社債の発行総額
９番１号 帯して本社債の発行 は、発行会社、保証
総額を引受けるの 人および共同主幹事
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 で、個々の共同主幹 会社の間で2022年１
５番１号 事会社の引受金額は 月14日に調印された
大手町ファーストスクエア ない。 元引受契約に従い共
同主幹事会社により
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 連帯して買取引受け
13 番１号 され、一般に募集さ
れる。共同主幹事会
社に対して支払われ
る本社債の幹事、引
（以下「共同主幹事 会社 」と 受けおよび販売に係
総称する。） る手数料の合計は、
本社債の総額の
0.50％に相当する金
合 計 30,000
額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社および（適用ある場合は）保証人の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務
代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為す
る代理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下
「社債の要項」という。）、本社債に関する保証の要項（以下「保証の要項」という。）、発行会社と保証
人と財務代理人との間の2022年１月14日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」と
いう。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社または保証
人のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代
理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項および保証の要項を含む。）の写しは、本社債の
全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債
権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
利息支払の方法
本社債の利息は2022年１月22日（その日を含む。）からこれを付し、毎年１月21日および７月21日の２
回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円により 後払い する。本「利息支払の方法」にお
いて定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。６か月以外の期間についての利息は、かかる期間
中の実日数について、１年365日の日割計算により支払われる。
（中略）
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2025年１月21日に本社債の金額の
100％で日本円により償還される。
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（中略）
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ)韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更（かかる変更または改正が本社債の発行日より
後に効力を生じる場合に限る。）の結果、次回の利払日に、発行会社または場合により保証人が追加額
（下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い－(イ)」に定義する。）の支払義務を負っているか
もしくは負うこととなる場合で、かつ(ⅱ)発行会社または場合により保証人が利用することのできる合理
的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債
の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還する
ことができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば
発行会社または保証人がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の90日前よりも前に行うこ
とはできない。
2023 年１月20日以前 本社債の金額の100.50％
2023 年１月21日から2024年１月20日まで 本社債の金額の100.25％
2024 年１月21日以降 本社債の金額の100.00％
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(a) 信用格付業者による信用格付
本社債について、発行会社は、本社債の発行条件決定に伴い、2022年１月14日付で、金融商品取引法（昭
和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社
格付投資情報センター（登録番号：金融庁長官（格付）第６号）（以下「R&I」という。）からAA-の本格付
を取得している。
（中略）
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
300 億円 １億5,000万円 298 億5,000万円
（中略）
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
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「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、本社債の名称および以下の記
述を記載する。
「本書および本社債に関する2022年１月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では2022年１月14日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2020年度）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2021年度中）（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年１月14日）までに、臨時報告書を2021
年８月30日に関東財務局長に提出
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出。
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報
告書を含む。） （以下「有価証券報告書等」という。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、
2022年１月12日に提出された 訂正発行登録書に掲げる事項を除き、 当該有価証券報告書等 の提出日以後、本
発行登録追補書類の提出日（2022年１月14日）までの間において、 重大な 変更その他の事由は生じていな
い。
また、本発行登録追補書類の提出日（2022年１月14日）現在、 当該有価証券報告書等 に記載されている将
来に関する事項についての発行会社の判断に変更はなく、2022年１月12日に提出された 訂正発行登録書に添
付されている 「有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記載された
事項を除き、本発行登録追補書類において、さらに述べる必要のある 将来に関する事項は存在しない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げた韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
日本において継続開示義務を負う、本社債の保証人である韓国輸出入銀行に関する事項は以下のとおりで
ある。
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2020年１月１日 2021 年６月25日
会計年度 [ ]
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし
③【臨時報告書】
該当なし
④【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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