ソーバル株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 5,549,878 6,050,172 7,531,832
経常利益 （千円） 410,753 488,858 557,403
親会社株主に帰属する
（千円） 255,404 321,179 378,563
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 255,404 321,179 378,563
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,106,146 3,306,210 3,231,242
総資産額 （千円） 3,976,995 4,301,928 4,283,635
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.46 40.82 48.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 78.0 76.5 75.2
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 13.10 14.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況
を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が
再発令される等、経済活動や個人消費が再び制限を受けることになりました。その後、９月末の緊急事態宣言・ま
ん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化が期待されておりますが、新たな変異
ウイルスの感染拡大が報じられるなど、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と言わ
れるデジタル化への投資の流れに加え、主要顧客である大手製造業各社の景気動向が改善傾向にあることから、堅
調な受注を維持することが出来ました。
また、研修制度の見直しや社内コミュニケーションの確保・増加などに取り組み、人材の確保・育成に注力する
とともに働き方改革の一環としてテレワークの定着に努めてまいりました。引き続きDX投資も含めて、働きやすさ
と働きがいの充実に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は6,050百万円 （ 前年同期比9.0％増 ）、 営業利益は460百
万円 （ 同153.6％増 ）、 経常利益は488百万円 （ 同19.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円 （ 同
25.8％増 ）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計額は4,301百万円 となり、 前連結会計年度末比18百万円の増加 とな
りました。これは主に、 現金及び預金が81百万円減少したこと 、 受取手形及び売掛金が104百万円増加したこと によ
るものであります。
（負債）
負債合計額は995百万円 となり、 前連結会計年度末比56百万円の減少 となりました。これは主に 未払費用が62百万
円増加したこと 、 未払法人税等が48百万円増加したこと 、 賞与引当金が229百万円減少したこと によるものでありま
す。
（純資産）
純資産合計額は3,306百万円 となり、 前連結会計年度末比74百万円の増加 となりました。これは、 親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が69百万円増加したこと によるものであります。
(２) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて）」に記載しております。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
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せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
－ 8,167,498 － 214,265 － 119,265
2021年11月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,864,300 78,643 －
単元未満株式 普通株式 2,998 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 78,643 －
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
300,200 － 300,200 3.68
ソーバル株式会社
五丁目９番11号
計 － 300,200 － 300,200 3.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,992,163 1,910,202
受取手形及び売掛金 844,305 948,991
仕掛品 272,981 294,368
原材料及び貯蔵品 12,915 12,106
その他 368,328 350,454
△ 5,070 △ 5,765
貸倒引当金
流動資産合計 3,485,622 3,510,359
固定資産
有形固定資産
土地 410,407 410,407
115,525 112,292
その他（純額）
有形固定資産合計 525,932 522,699
無形固定資産
9,074 7,397
その他
無形固定資産合計 9,074 7,397
投資その他の資産 263,004 261,471
固定資産合計 798,012 791,569
資産合計 4,283,635 4,301,928
負債の部
流動負債
買掛金 12,038 4,919
未払費用 98,939 161,830
未払法人税等 59,231 107,875
賞与引当金 238,799 9,090
受注損失引当金 7,512 23,728
471,880 518,047
その他
流動負債合計 888,403 825,491
固定負債
役員退職慰労引当金 55,791 62,691
108,197 107,535
その他
固定負債合計 163,989 170,226
負債合計 1,052,392 995,718
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 3,231,621 3,301,047
△ 341,828 △ 341,828
自己株式
株主資本合計 3,223,322 3,292,749
新株予約権 7,919 13,461
純資産合計 3,231,242 3,306,210
負債純資産合計 4,283,635 4,301,928
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 5,549,878 6,050,172
4,648,972 4,859,990
売上原価
売上総利益 900,905 1,190,181
販売費及び一般管理費 719,304 729,712
営業利益 181,601 460,469
営業外収益
受取利息 12 10
保険配当金 10,970 -
受取保険金 30,000 -
雇用調整助成金 186,305 25,891
1,997 2,635
その他
営業外収益合計 229,285 28,536
営業外費用
支払利息 126 122
7 25
その他
営業外費用合計 133 147
経常利益 410,753 488,858
税金等調整前四半期純利益 410,753 488,858
法人税等 155,348 167,678
四半期純利益 255,404 321,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 255,404 321,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
255,404 321,179
四半期純利益
四半期包括利益 255,404 321,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255,404 321,179
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第３四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりま
すが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断
等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 11,421千円 11,340千円
のれんの償却額 6,280千円 －
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 118,009 15.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月30日
普通株式 125,876 16.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 125,876 16.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月30日
普通株式 125,876 16.00 2021年８月31日 2021年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円46銭 40円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 255,404 321,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255,404 321,179
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,867,283 7,867,283
2020年３月９日取締役会 2020年３月９日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による新株予約権 決議による新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
第５回新株予約権 280個 第５回新株予約権 270個
の概要
（普通株式 28,000株） （普通株式 27,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
第40期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年９月30日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 125,876千円
(２) １株当たりの金額 16.00円
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 澤 直 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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