シグマ光機株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地2
【電話番号】 042-985-6221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑1丁目19番9号
【電話番号】 03-5638-8221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
(東京都墨田区緑1丁目19番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年5月31日
4,054,934 4,989,546 8,765,878
売上高 (千円)
446,687 824,441 1,152,999
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
320,894 605,833 822,651
(千円)
期)純利益
509,079 662,525 1,137,423
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,376,344 14,382,633 13,862,967
純資産額 (千円)
16,933,551 17,972,254 17,235,400
総資産額 (千円)
45.30 85.54 116.15
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.7 79.6 80.0
自己資本比率 (%)
439,853 306,138 1,577,290
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 670,011 △ 387,362 △ 1,486,064
316,748
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,006 △ 370,019
現金及び現金同等物の四半期末(期
3,519,901 3,142,804 3,247,964
(千円)
末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
28.71 48.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、
影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しており
ます。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は見られたもの
の、各国でのワクチン接種の普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業
分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウ
イルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の供給不足や価格高騰等が見られており、景気の先行きに対する
懸念材料も表面化してきております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民
間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復
基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けで
は、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移いたしました。一方で、フ
ラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受けて、弱含み
で推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛業界向けの需要は底
堅く推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域において
も、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億8千9百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益7億
5千4百万円(前年同期比98.3%増)、経常利益8億2千4百万円(前年同期比84.6%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は6億5百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間
企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回
復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界
向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要
は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたし
ました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大
学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は43億1千5百万円(前年同期比31.7%増)とな
り、営業利益は9億7千8百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、半導体や部材の供給不足等を背景に弱
含みで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の
光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けの需
要においては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受け、弱含みで推移いたしました。又、防衛
業界向け及び医療業界向けの需要は総じて底堅く推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は7億1千9百万円(前年同期比11.0%減)とな
り、営業利益は5千1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、109億5千7百万円となりました。これは、有価証
券が3億4千7百万円(うち、3億円は当社における満期保有目的の債券2億円の償還による減少及び短期
資金運用の追加設定による5億円の増加)、電子記録債権が1億8千7百万円、受取手形及び売掛金が1億
5千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億3千6百万円、商品及び製品が2千7百万円それぞれ減
少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、70億1千5百万円となりました。これは、繰延税金
資産が8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が5千8百万円、投資不動産が2千3百万円それぞれ
減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、179億7千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、24億7千6百万円となりました。これは、短期借
入金が1億9千7百万円、支払手形及び買掛金が9千4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、11億1千3百万円となりました。これは、長期借入
金が9千3百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、35億8千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、143億8千2百万円となりました。
自己資本比率は、79.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は31億4千
2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億6百万円(前年同期比30.4%の減少)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益8億3百万円、減価償却費1億8千万円などによる増加がありました
が、売上債権の増加3億3千6百万円、法人税等の支払2億2千3百万円などで減少したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億8千7百万円(前年同期比42.2%の減少)となりました。
これは、短期資金運用のための有価証券の増加による支出5億円、有形固定資産の取得による支出4千5
百万円などで減少しましたが、投資有価証券の償還による収入2億円で増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千4百万円(前年同期は3億1千6百万円の獲得)となりました。
これは短期借入れによる収入2億円、長期借入れによる収入5千万円などによる増加がありましたが、長
期借入金の返済による支出1億4千6百万円、配当金の支払1億4千1百万円などで減少したことによるも
のです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について
重要な変更はありません。
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(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億7千8百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月13日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
7,552,628 7,552,628
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 7,552,628 - 2,623,347 - 3,092,112
2021年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
静岡県浜松市東区市野町1126-1 1,000 14.11
浜松ホトニクス株式会社
埼玉県日高市下高萩新田17-2 432 6.10
シグマ光機取引先持株会
岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 215 3.04
株式会社ツシマ
埼玉県日高市下高萩新田17-2 208 2.94
シグマ光機従業員持株会
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 203 2.86
株式会社埼玉りそな銀行
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 200 2.82
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 161 2.28
埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 148 2.09
株式会社サンライズクリエート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 143 2.02
110 1.56
杉山 大樹 埼玉県川越市
2,822 39.85
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
470,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,078,100 70,781
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,128
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,552,628
発行済株式総数 - -
70,781
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
名称
(株) (株) (株) の割合(%)
埼玉県日高市下高
470,400 470,400 6.22
シグマ光機株式会社 -
萩新田17-2
470,400 470,400 6.22
計 - -
(注)当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」に含まれております。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,113,491 2,976,804
現金及び預金
1,925,324 2,083,585
受取手形及び売掛金
567,117 754,733
電子記録債権
2,227,314 2,575,282
有価証券
947,708 920,308
商品及び製品
344,386 442,810
仕掛品
979,691 1,080,255
原材料及び貯蔵品
99,427 124,837
その他
△ 1,609 △ 1,475
貸倒引当金
10,202,853 10,957,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,632,979 1,574,502
建物及び構築物(純額)
509,957 499,005
機械装置及び運搬具(純額)
1,359,132 1,359,150
土地
16,963 15,080
リース資産(純額)
18,482 3,717
建設仮勘定
142,017 121,668
その他(純額)
3,679,533 3,573,125
有形固定資産合計
無形固定資産
123,126 114,004
その他
123,126 114,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
967,022 1,005,646
投資有価証券
1,867,060 1,843,159
投資不動産(純額)
150,537 233,981
繰延税金資産
248,491 247,485
その他
△ 3,224 △ 2,292
貸倒引当金
3,229,886 3,327,980
投資その他の資産合計
7,032,547 7,015,110
固定資産合計
17,235,400 17,972,254
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
506,235 600,421
支払手形及び買掛金
526,736 571,746
電子記録債務
276,016 473,688
短期借入金
246,234 304,630
未払法人税等
7,403 12,592
賞与引当金
10,564 7,355
リース債務
18,500
役員賞与引当金 -
16,155 8,803
受注損失引当金
572,050 497,102
その他
2,179,895 2,476,341
流動負債合計
固定負債
368,516 274,636
長期借入金
4,634 2,349
リース債務
721,081 735,685
退職給付に係る負債
98,305 100,609
その他
1,192,537 1,113,280
固定負債合計
3,372,432 3,589,621
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
8,246,261 8,710,449
利益剰余金
△ 634,001 △ 634,143
自己株式
13,327,720 13,791,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,114 361,848
その他有価証券評価差額金
1,997
繰延ヘッジ損益 △ 293
140,842 177,572
為替換算調整勘定
△ 23,750 △ 20,194
退職給付に係る調整累計額
468,204 518,932
その他の包括利益累計額合計
67,042 71,934
非支配株主持分
13,862,967 14,382,633
純資産合計
17,235,400 17,972,254
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,054,934 4,989,546
売上高
2,527,757 2,967,637
売上原価
1,527,176 2,021,908
売上総利益
※1 1,146,464 ※1 1,267,029
販売費及び一般管理費
380,712 754,879
営業利益
営業外収益
4,558 2,989
受取利息
1,632 1,683
受取配当金
63,184 62,635
不動産賃貸料
26,444 19,634
持分法による投資利益
13,808 29,147
その他
109,629 116,091
営業外収益合計
営業外費用
2,704 2,434
支払利息
35,991 34,883
不動産賃貸費用
4,957 9,210
その他
43,654 46,528
営業外費用合計
446,687 824,441
経常利益
特別損失
※2 21,420
-
減損損失
21,420
特別損失合計 -
446,687 803,021
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,580 282,682
△ 16,301 △ 89,515
法人税等調整額
124,278 193,167
法人税等合計
322,408 609,854
四半期純利益
1,514 4,021
非支配株主に帰属する四半期純利益
320,894 605,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
322,408 609,854
四半期純利益
その他の包括利益
203,285 12,734
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 322 △ 2,291
38,672
為替換算調整勘定 △ 19,953
3,661 3,555
退職給付に係る調整額
186,670 52,670
その他の包括利益合計
509,079 662,525
四半期包括利益
(内訳)
506,643 656,561
親会社株主に係る四半期包括利益
2,435 5,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,687 803,021
税金等調整前四半期純利益
191,115 180,087
減価償却費
21,420
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 267 △ 269
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,000 △ 18,500
11,089 19,677
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,191 △ 4,673
2,704 2,434
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 26,444 △ 19,634
売上債権の増減額(△は増加) △ 80,235 △ 336,599
61,905
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 166,137
144,597
仕入債務の増減額(△は減少) △ 110,450
35,197
未払又は未収消費税等の増減額 △ 97,381
△ 21,690 △ 4,558
その他
489,420 523,486
小計
9,287 8,635
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,814 △ 2,400
△ 56,040 △ 223,582
法人税等の支払額
439,853 306,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,462 △ 28,872
12,461 12,462
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額(△は増加) △ 600,000 △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 61,853 △ 45,788
無形固定資産の取得による支出 △ 7,044 △ 9,321
投資不動産の取得による支出 - △ 13,995
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
△ 1,112 △ 1,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 670,011 △ 387,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400,000 1,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
210,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 147,740 △ 146,208
リース債務の返済による支出 △ 3,152 △ 5,494
配当金の支払額 △ 141,432 △ 141,089
非支配株主への配当金の支払額 △ 925 △ 1,071
- △ 142
その他
316,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,006
20,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,010
70,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 105,159
3,449,320 3,247,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,519,901 ※ 3,142,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の
当期首残高への影響が軽微であり、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響が軽微であることから、期首の
利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結
会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連
結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとされています
が、期首の利益剰余金への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2四半期連結累計期間にお
いて、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
給与手当 339,728 千円 385,146 千円
15,238 14,753
退職給付費用
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県日高市 賃貸用不動産 投資不動産(土地・建物)
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々
の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(21,420千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を用いております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 3,439,735千円 2,976,804千円
有価証券勘定 1,473,724 2,575,282
預入期間が3か月を超える定期預金 △592,842 △609,282
1年内に満期の到来する有価証券 △800,717 △1,800,000
現金及び現金同等物 3,519,901 3,142,804
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年7月10日
普通株式 141,645 20 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年1月12日
普通株式 141,645 20 2020年11月30日 2021年2月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月13日
普通株式 141,645 20 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年1月12日
普通株式 141,643 20 2021年11月30日 2022年2月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
3,266,361 788,573 4,054,934 4,054,934
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
9,296 20,515 29,811
( 29,811 ) -
又は振替高
3,275,657 809,088 4,084,746 4,054,934
計 ( 29,811 )
545,414 74,476 619,891 380,712
セグメント利益 ( 239,178 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△29,811千円、全社費用△209,366千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
4,288,348 701,198 4,989,546 4,989,546
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
27,207 18,641 45,849
( 45,849 ) -
又は振替高
4,315,555 719,839 5,035,395 4,989,546
計 ( 45,849 )
978,249 51,001 1,029,250 754,879
セグメント利益 ( 274,371 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△45,849千円、全社費用△228,522千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありませんが、報告セグメントに属していない投資
不動産について、21,420千円の減損損失を計上しております。
(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引について、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 2,797,823 507,554 3,305,377
アメリカ 597,067 - 597,067
ヨーロッパ 275,334 2,202 277,537
アジア(日本を除く) 573,176 191,440 764,617
その他 44,946 - 44,946
顧客との契約から生じる収益 4,288,348 701,198 4,989,546
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,288,348 701,198 4,989,546
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 45円30銭 85円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
320,894 605,833
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,894 605,833
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,082 7,082
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 141,643千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年2月14日
(注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年5月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月12日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年8月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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