株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
475,863 522,922 2,198,912
売上高 （千円）
37,556 76,934 294,139
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
24,245 50,043 206,169
（千円）
四半期（当期）純利益
24,727 50,934 208,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,893,309 2,159,002 2,123,302
純資産額 （千円）
2,429,655 2,705,318 2,651,280
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.98 12.03 50.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.83 11.99 49.51
（円）
（当期）純利益金額
77.04 78.92 79.20
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、組込みシステム開発を通じて
得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新た
なサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事
業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計期間期首より、「ソフトウェ
ア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイ
ン事業」を新設しております。また、サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサー
ビスの提供を促進するため、開発、販売、運用及び保守を事業とする子会社（株式会社イマジナリー）を設立してお
り、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社によ
り構成されることとなり、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」及び「その他事業」の３事業を営
むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であり、新たに増加した子会社（株式
会社イマジナリー）は、「サービスデザイン事業」に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、前第１四半期連結累計期間と収益認識に係る会計処理が異なるため、以下の「経営成績の状況」に関
する説明において、増減額及び前年同期比（％）の記載をせずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響により国民
の行動及び経済活動は一定の制限がなされたものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底など
により、回復の兆しが見え始めております。
このような経済環境の下、自動車や半導体関連分野、また、セキュリティ技術関連での引き合いが増加に転じ、
受注回復の兆しが見え始めております。特に、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）
関連技術の高需要、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対
応などを背景に自動運転/ 先進安全シミュレータ開発、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係の分野
は好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益以下の各段階利益においては、積極的な研究開発活動等による販管費の増加があったものの、増収の影
響に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善が
あり、それぞれ前年同期比増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高522,922千円（前年同期は475,863千円）、営業利益
73,995千円（前年同期は35,431千円）、経常利益76,934千円（前年同期は37,556千円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益50,043千円（前年同期は24,245千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービ
スデザイン事業」は、当第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとしたため、前年同期額、増減額及び
前年同期比（％）は記載しておりません。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデ
ルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティン
グ・安全性分析支援などを行っております。
経営成績の状況といたしましては、半導体関連及びセキュリティ関係の分野において受注が好調であることに
加え、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発が回復傾向にあり、売上高及び営業利益は前年同期比増収
増益となりました。
この結果、売上高は513,263千円（前年同期は464,263千円）、セグメント利益（営業利益）は164,612千円
（前年同期は111,373千円）となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商
品及びサービスの提供などを行っております。なお、当第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である
株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に
比して人件費負担が大きく営業損失となっております。
この結果、売上高は333千円、セグメント損失（営業損失）は9,148千円となりました。
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3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況と
しましては、前述した経済環境の状況から受注は回復の兆しを見せ始め、DX関連の受注などは増加傾向にありま
す。また、社内リソースの整理を行いコストの削減に努めた結果、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、売上高は39,956千円（前年同期は29,428千円）、セグメント利益（営業利益）は6,435千円（前年
同期は2,241千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,393,402千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,082,395千円（同1.8％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
176,791千円（同6.1％増）、仕掛品85,016千円（同17.5％減）であります。
固定資産は、311,915千円（同5.7％増）となりました。主な内訳は、保険積立金142,408千円（同2.9％増）、
有形固定資産26,459千円（同1.7％減）、無形固定資産11,729千円（同40.9％増）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,705,318千円（同2.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、304,346千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金41,357千円
（同62.2％減）、買掛金31,674千円（同19.2％増）、未払法人税等31,124千円（同43.5％減）であります。
固定負債は、241,969千円（同2.1％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債147,806千円（同
3.5％増）、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、546,315千円（前連結会計年度末比3.5％増）と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,159,002千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりまし
た。主な内訳は、資本金606,925千円（前連結会計年度末同額）、資本剰余金541,414千円（前連結会計年度末同
額）、利益剰余金986,897千円（前連結会計年度末比3.7％増）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,373千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について
重要な変更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,682,395千円（前連結会計年度末1,646,548千円）となり、
当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業
の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に
営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,160,400 4,166,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,160,400 4,166,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」のうち8,000株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権
13,580千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 4,160,400 － 606,925 － 537,425
2021年11月30日
（注）2022年１月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100 （注）3
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
4,158,600 41,586 （注）3
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,160,400
発行済株式総数 － －
41,586
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
株式会社ヴィッツ 100 － 100 0.00
栄２丁目13番１号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,046,548 2,082,395
現金及び預金
166,559
受取手形及び売掛金 －
176,791
受取手形、売掛金及び契約資産 －
103,051 85,016
仕掛品
39,989 49,199
その他
2,356,149 2,393,402
流動資産合計
固定資産
26,924 26,459
有形固定資産
8,323 11,729
無形固定資産
投資その他の資産
138,417 142,408
保険積立金
121,464 131,317
その他
259,882 273,726
投資その他の資産合計
295,131 311,915
固定資産合計
2,651,280 2,705,318
資産合計
負債の部
流動負債
26,578 31,674
買掛金
632 380
１年内返済予定の長期借入金
55,064 31,124
未払法人税等
109,343 41,357
賞与引当金
1,190 1,171
製品保証引当金
98,178 198,638
その他
290,986 304,346
流動負債合計
固定負債
142,828 147,806
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
2,668 2,668
その他
236,991 241,969
固定負債合計
527,978 546,315
負債合計
純資産の部
株主資本
606,925 606,925
資本金
541,414 541,414
資本剰余金
951,760 986,897
利益剰余金
△ 325 △ 325
自己株式
2,099,775 2,134,912
株主資本合計
23,526 24,090
非支配株主持分
2,123,302 2,159,002
純資産合計
2,651,280 2,705,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
475,863 522,922
売上高
324,354 316,028
売上原価
151,509 206,893
売上総利益
116,077 132,898
販売費及び一般管理費
35,431 73,995
営業利益
営業外収益
357 1,250
保険解約返戻金
262 269
保険事務手数料
28 13
受取手数料
1,470 1,355
助成金収入
11 51
その他
2,129 2,940
営業外収益合計
営業外費用
5 1
支払利息
0
－
為替差損
5 1
営業外費用合計
37,556 76,934
経常利益
特別利益
539
－
固定資産受贈益
539
特別利益合計 －
特別損失
68
－
固定資産除却損
68
特別損失合計 －
37,556 77,405
税金等調整前四半期純利益
12,828 26,470
法人税等
24,727 50,934
四半期純利益
482 891
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,245 50,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
24,727 50,934
四半期純利益
24,727 50,934
四半期包括利益
（内訳）
24,245 50,043
親会社株主に係る四半期包括利益
482 891
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において 、 株式会社イマジナリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認
められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基
準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行
義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、
少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,987千円増加し、売上原価は3,415千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,403千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約
資産は46,116千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は26,224千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、
今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記
仮定に変化が生じた場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能
性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 2,838千円 2,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 24,323 6 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月26日
普通株式 24,961 6 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
464,263 464,263 11,600 475,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,828 17,828
－ － －
又は振替高
464,263 464,263 29,428 493,692
計 －
111,373 111,373 2,241 113,614
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 464,263
「その他」の区分の売上高 29,428
セグメント間取引消去 △17,828
四半期連結損益計算書の売上高 475,863
利益 金額
報告セグメント計 111,373
「その他」の区分の利益 2,241
全社費用（注１） △81,629
その他の調整額（注２） 3,447
四半期連結損益計算書の営業利益 35,431
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 513,263 333 513,597 9,325 522,922
内、請負契約 316,370 － 316,370 9,100 325,470
内、準委任契約 106,084 － 106,084 225 106,309
内、派遣契約 87,245 － 87,245 － 87,245
内、その他 3,563 333 3,896 － 3,896
513,263 333 513,597 9,325 522,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,631 30,631
－ － －
又は振替高
513,263 333 513,597 39,956 553,553
計
164,612 155,464 6,435 161,899
セグメント利益又は損失（△） △ 9,148
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 513,597
「その他」の区分の売上高 39,956
セグメント間取引消去 △30,631
四半期連結損益計算書の売上高 522,922
利益 金額
報告セグメント計 155,464
「その他」の区分の利益 6,435
全社費用（注１） △91,244
その他の調整額（注２） 3,340
四半期連結損益計算書の営業利益 73,995
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の
利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザ
インする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニア
リング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首よ
り、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部
門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間に設立した子会
社（株式会社イマジナリー）は、「サービスデザイン事業」に含めております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の
売上高が1,987千円、セグメント利益が5,403千円増加しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 ５円98銭 12円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,245 50,043
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,245 50,043
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,053,966 4,160,274
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
５円83銭 11円99銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 104,921 12,200
（うちストック・オプション（株）） （104,921） （12,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ１円30銭及び１円29銭増加しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッ
ツの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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