タビオ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 7,917,736 9,683,505 11,505,830
経常損失（△） (千円) △ 812,029 △ 22,080 △ 866,552
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,347,538 △ 37,155 △ 1,550,473
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,347,477 △ 35,709 △ 1,567,082
純資産額 (千円) 4,131,750 3,746,278 3,912,059
総資産額 (千円) 8,333,329 7,965,101 7,609,983
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 198.27 △ 5.46 △ 228.11
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 47.0 51.4
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 14.37 27.95
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内経済におきましては、10月に新
型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、消費動向は持ち直しの動きがみられつつ
ありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、緊急事態宣言が解除され、街中や商業施設の人流は戻りつつあるものの、長
期間に亘る外出自粛等により消費者の購買動向は不可逆的に変化しており、「新しいライフスタイル」に即した
商品を、デジタルとリアルの両面からお客様に訴求していくことが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
また、前期より事業部制を採用すると共に、オンライン（ECサイトや各種SNS）とオフラインの融合強化を進め
たＯＭＯ（Online Merges with Offline）体制の構築を行い、スピード重視の営業体制を実現することにより、
全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、TwitterやInstagramと同期させたYouTubeを活用し、EC
サイトや店頭サイネージに連動させることにより、様々な情報発信や話題の商品紹介を通じて『靴下屋』のファ
ン層拡大に向けた取り組みに着手して参りました。また、知名度の高いキャラクターとのコラボレーション企画
の実施に加え、ヤング型店舗への回帰を目指した『靴下屋』ブランドのフルリニューアルに着手するなど、ブラ
ンド刷新に向けた取り組みも行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企
画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。ま
た、『Tabio』ブランドのバーチャル店舗の構築等、時代に即した取り組みも行って参りました。「紳士靴下事
業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を
向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、引き続き、メンズ・レディース併
売店の開発に向けた取り組みや、本店ＥＣサイトでの販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制の強化や、新販路開
拓に向けた取り組みを継続的に行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、引き続き、ＥＣ事業の強
化や既存店舗の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのＥＣ事業では、ＳＮＳを用いた販促活動を
継続的に行う等、北米内での認知度向上に向けた取り組みを行って参りました。代理商を通じて展開を強化して
おります中国事業については、引き続き、一級都市を中心とした出店を推し進めております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店19店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店１店舗、直営店13店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイ
ズチェーン店114店舗（海外代理商による24店舗を含む）、直営店166店舗（海外４店舗を含む）、合計280店舗と
なりました。
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なお、2021年４月25日に再発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、４月下旬から５
月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された
５月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時
短営業を行って参りました。６月21日時点で沖縄県を除く地域で宣言解除になったものの、その後の感染症再拡
大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用があり、対象地域の店舗については時短営業
等を続けておりました。また、10月１日以降は、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、全国の店舗で概ね通常
通りの営業体制となっております。なお、ＥＣ売上については引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,683百万円（前年同期比22.3％増）、営業損失は93百万円
（前年同四半期は営業損失1,012百万円）、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常損失812百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,347百万円）とな
りました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ
下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が607百万円減少しましたが、売掛金690百万
円、商品349百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて355百万円増加し、7,965百万円とな
りました。
負債については、電子記録債務が158百万円、長期借入金が151百万円減少しましたが、買掛金670百万円、流動
負債のその他207百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて520百万円増加し、4,218百万円
となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて165百万円減少し、3,746百万円と
なりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から47.0％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響によ
り売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
販売体制の継続、ＥＣ販売やＳＮＳを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流
動性資金の確保に努めてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月12日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2021年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,500
ない、標準となる株式
普通株式 6,802,200
完全議決権株式(その他) 68,022 同上
普通株式 2,180
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,022 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 大阪市浪速区難波中二丁目
9,500 ― 9,500 0.14
タビオ株式会社 10番70号
計 ― 9,500 ― 9,500 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第45期第３四半期連結期間及び第３四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514,128 1,906,367
売掛金 603,314 1,293,507
商品 640,662 990,430
貯蔵品 482 458
その他 312,456 199,715
△ 449 △ 2,108
貸倒引当金
流動資産合計 4,070,595 4,388,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 603,814 597,847
土地 1,182,654 1,182,654
200,253 330,389
その他（純額）
※1 1,986,722 ※1 2,110,892
有形固定資産合計
無形固定資産
329,370 308,266
投資その他の資産
差入保証金 1,180,516 1,112,990
その他 45,585 44,581
△ 2,807 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,294 1,157,572
固定資産合計 3,539,387 3,576,731
資産合計 7,609,983 7,965,101
負債の部
流動負債
買掛金 393,202 1,063,409
電子記録債務 565,017 406,073
短期借入金 12,699 -
1年内返済予定の長期借入金 220,851 219,244
未払法人税等 - 29,032
賞与引当金 86,702 28,364
ポイント引当金 42,933 28,186
資産除去債務 15,972 965
636,507 843,886
その他
流動負債合計 1,973,884 2,619,162
固定負債
長期借入金 769,537 618,094
退職給付に係る負債 337,330 351,992
資産除去債務 293,174 289,975
323,995 339,599
その他
固定負債合計 1,724,038 1,599,660
負債合計 3,697,923 4,218,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 3,440,149 3,266,645
△ 15,590 △ 9,313
自己株式
株主資本合計 3,931,772 3,764,545
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 5,665 △ 5,301
△ 14,048 △ 12,965
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,713 △ 18,266
純資産合計 3,912,059 3,746,278
負債純資産合計 7,609,983 7,965,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 7,917,736 9,683,505
3,494,220 4,221,382
売上原価
売上総利益 4,423,515 5,462,122
販売費及び一般管理費 5,435,946 5,555,142
営業損失（△） △ 1,012,431 △ 93,020
営業外収益
受取利息 9 7
仕入割引 5,094 6,661
為替差益 2,721 1,984
※1 188,570 ※1 63,348
助成金収入
8,736 3,469
その他
営業外収益合計 205,131 75,471
営業外費用
支払利息 3,743 3,721
985 810
その他
営業外費用合計 4,729 4,531
経常損失（△） △ 812,029 △ 22,080
特別損失
固定資産除却損 986 -
賃貸借契約解約損 4,567 5,786
303,158 -
減損損失
特別損失合計 308,712 5,786
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,120,741 △ 27,866
法人税、住民税及び事業税
13,424 13,533
法人税等還付税額 - △ 4,243
法人税等調整額 213,372 -
226,796 9,289
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,347,538 △ 37,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,347,538 △ 37,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 1,347,538 △ 37,155
その他の包括利益
為替換算調整勘定 60 364
- 1,082
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60 1,446
四半期包括利益 △ 1,347,477 △ 35,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,347,477 △ 35,709
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
（うち、建物及び構築物） 7,816千円 7,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であ ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間
には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 272,153千円 153,669千円
のれんの償却額 738千円 －千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 203,778 30.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 135,970 20.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純損失 198円27銭 5円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
1,347,538 37,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,347,538 37,155
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,796 6,802
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中須賀高典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月12日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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