ライク株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
26,132,521 27,158,343 54,274,116
売上高 （千円）
1,718,167 1,654,030 5,341,324
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
835,379 1,024,553 3,262,433
（千円）
期）純利益
1,159,961 977,725 3,557,081
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,809,642 12,253,440 11,940,795
純資産額 （千円）
35,226,795 36,367,347 37,711,128
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.87 53.60 171.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.58 53.43 170.20
（円）
（当期）純利益金額
27.8 33.7 31.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,131,014 2,863,715 5,695,067
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 504,087 △ 272,364 △ 1,806,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 6,580,444 △ 1,675,910 △ 7,444,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,118,694 10,431,680 9,516,239
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
21.80 20.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少とそれに伴う緊急
事態宣言の解除を受け、徐々に経済社会活動が正常化に向かいつつあるものの、供給面での制約や原材料価格の高
騰、そしてさらなる変異型ウイルスの感染拡大等、いまだ景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、引き続
き内外経済の動向を注視する必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意
義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関
連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な
社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中
から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事
業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加
に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,158,343千円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,399,935千
円（同18.2％増）、経常利益1,654,030千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024,553千円
（同22.6％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数が
5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望
しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下
した女性就業率も今後さらに上昇していく見込みであることから、保育所ニーズはさらに高まると想定されるた
め、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。
そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体開設の公立園運営受託、不動産開発事業者による大規
模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託
等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と
密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。また、引き続き自治体及び
クライアントからの要請・指示のもと、自主的な感染防止対策を徹底したことで、堅確な施設運営を推進いたしま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,731,191千円（前年同期比4.7％増）、営業利益
600,947千円（同40.3％増）となりました。
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（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している
中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっておりま
す。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物
流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場
の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響か
ら新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフター
フォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要が増加するとともに、キャリアショップ
の新規出店による大型の人材需要も発生しております。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、
コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物
流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増してい
る保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライク
キッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に
繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事
務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修
制度を充実させ一定のスキルセットを自社で行う育成型モデルを構築することで、より付加価値の高い人材の派
遣・紹介に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増
加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓
も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズ
も足元の経済再開を受け、確実に回復しつつあります。そのため、引き続き日本国内の外国人材を積極的に採用
し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、今後の入国拡大を見据え、介護業界以外への人材
紹介を睨み、外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開すると同時に、より多くの企業様にお
いてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
なお、前第２四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理
案件については、当第２四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,539,549千円（前年同期比3.3％増）、営業利益
842,377千円（同15.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼
玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を
強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が
困難である方が多く入居されております。新型コロナウイルス感染症拡大とそれによる緊急事態宣言の発令下で
は、入居者様とご家族の面会を制限せざるを得ない状況もありましたが、足元では段階的に制限を解除し、徐々に
施設にも日常が戻りつつあります。そのためご入居にかかる見学者数も増加しており、従前より90％以上で推移し
ていた入居率はさらに改善しております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせ
た柔軟な受け入れ体制を理由に、引き続き順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,758,873千円（前年同期比3.7％増）、営業利益
243,534千円（同52.1％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向
けインセンティブ方針が変更となったことで、当第２四半期連結累計期間における売上高は128,129千円（前年同
期比12.9％減）、営業利益は2,692千円（同80.3％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,367,347千円（前期末比1,343,781千円減）、純資産は
12,253,440千円（同312,644千円増）、自己資本比率は33.7％（同2.0ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,493,397千円（前期末比633,518千円減）となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823,912千円等があったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,873,949千円（前期末比710,262千円減）となりまし
た。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加があったものの減価償却費等
から459,507千円、のれんの償却222,032千円等の減少があったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,710,819千円（前期末比504,355千円減）となりまし
た。これは、未払法人税等の減少532,524千円等があったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,403,087千円（前期末比1,152,071千円減）となりま
した。これは、長期借入金の減少1,062,091千円等があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,253,440千円(前期末比312,644千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,024,553千円、配当金の支払668,960千円等があったことによ
ります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益の計上といったプラス要因があり、前期末に比べ915,441千円増加し、10,431,680千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,863,715千円（前年同期比8.5％減）となりました。この主な内容は、税金等調
整前四半期純利益の計上1,652,824千円、減価償却費の計上645,261千円、のれん償却額の計上222,032千円、補助
金の受取額931,223千円、法人税等の支払額908,421千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は272,364千円（前年同期比46.0％減）となりました。この主な内容は、有価証券
及び投資有価証券の売却及び償還による収入9,437千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に
伴う有形固定資産の取得による支出194,755千円、差入保証金の差入による支出111,921千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,675,910千円（前年同期比74.5％減）となりました。この主な内容は、長期借
入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出1,431,389千円、配当金の支払額668,166千円でありま
す。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,396,000 20,399,000
普通株式 100株
市場第一部
（注１）
20,396,000 20,399,000
計 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により3,000株増加いたしました。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月１日～
2021年11月30日 5,600 20,396,000 1,238 1,533,473 1,238 1,703,073
（注１）
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ663千円増加しております。
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（5）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,801,800 35.57
岡本 泰彦 兵庫県西宮市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 3,237,200 16.92
口）
奈良県大和高田市大中106－２
1,680,000 8.78
有限会社マナックス
大和高田商工会議所経済会館
日本マスタートラスト信託銀行
951,300 4.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
560,000 2.92
岡本 久美子 兵庫県西宮市
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
560,000 2.92
株式会社テー・オー・ダブリュー
ヒューリック神谷町ビル
460,000 2.40
岡本 真奈 兵庫県西宮市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
340,000 1.77
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
279,000 1.45
三品 芳機 大阪市北区
CACEIS BANK LUXEMBOURG
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS
181,000 0.94
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
15,050,300 78.70
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,217,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 482,800株
２．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カー
ディフ・アセット・ ロンドン セント・ジェームスズ・ス
927,500 4.61
マネジメント・エル トリート 31－32
エルピー
３．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年11月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,210,600 10.85
ワークス株式会社
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４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年11月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
トマネジメント株式 1,440,900 7.07
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,117,200 191,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,396,000
発行済株式総数 － －
191,172
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区角田町８番１号
1,274,600 1,274,600 6.24
ライク株式会社 梅田阪急ビルオフィスタワー －
19階
1,274,600 1,274,600 6.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
9,536,239 10,451,680
現金及び預金
4,879,908
受取手形及び売掛金 －
4,055,995
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,966 7,973
商品
11,013 11,480
原材料及び貯蔵品
1,698,578 974,447
その他
△ 6,790 △ 8,179
貸倒引当金
16,126,916 15,493,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,822,838 11,725,528
建物及び構築物（純額）
18,614 15,348
機械装置及び運搬具（純額）
2,361,948 2,296,091
リース資産（純額）
323,545 107,499
建設仮勘定
541,816 464,786
その他（純額）
15,068,762 14,609,254
有形固定資産合計
無形固定資産
961,140 739,108
のれん
123,089 158,999
その他
1,084,230 898,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
687,689 601,354
投資有価証券
46,000 46,000
関係会社株式
947,649 915,122
長期貸付金
2,550,002 2,619,454
差入保証金
870,719 862,500
繰延税金資産
365,286 366,477
その他
△ 36,129 △ 44,323
貸倒引当金
5,431,219 5,366,586
投資その他の資産合計
21,584,212 20,873,949
固定資産合計
37,711,128 36,367,347
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
107,541 121,783
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
2,860,367 2,991,069
１年内返済予定の長期借入金
3,161,189 3,419,506
未払金
1,176,613 644,089
未払法人税等
438,323 357,950
未払消費税等
771,523 628,193
賞与引当金
35,034
株主優待引当金 －
1,264,581 1,148,226
その他
11,215,174 10,710,819
流動負債合計
固定負債
10,279,089 9,216,998
長期借入金
122,761 96,739
繰延税金負債
696,215 699,928
資産除去債務
861,390 873,480
受入入居保証金
337,305 338,364
退職給付に係る負債
2,197,413 2,116,638
リース債務
60,983 60,938
その他
14,555,158 13,403,087
固定負債合計
25,770,333 24,113,907
負債合計
純資産の部
株主資本
1,531,661 1,533,473
資本金
148,804 150,617
資本剰余金
10,689,557 11,045,541
利益剰余金
△ 740,985 △ 741,087
自己株式
11,629,037 11,988,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
315,522 256,392
その他有価証券評価差額金
8,208
△ 4,093
退職給付に係る調整累計額
311,429 264,601
その他の包括利益累計額合計
328 293
新株予約権
11,940,795 12,253,440
純資産合計
37,711,128 36,367,347
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
26,132,521 27,158,343
売上高
21,855,289 23,006,111
売上原価
4,277,232 4,152,232
売上総利益
※ 3,093,264 ※ 2,752,296
販売費及び一般管理費
1,183,967 1,399,935
営業利益
営業外収益
3,522 3,292
受取利息
10,941 7,588
受取配当金
268 9,557
投資事業組合運用益
542,329 270,030
設備補助金収入
15,627 13,444
その他
572,688 303,914
営業外収益合計
営業外費用
34,245 36,144
支払利息
1,866 1,304
投資事業組合運用損
2,376 12,370
その他
38,488 49,819
営業外費用合計
1,718,167 1,654,030
経常利益
特別利益
61,029
投資有価証券売却益 -
14 0
その他
61,044 0
特別利益合計
特別損失
7,583 1,206
固定資産除却損
7,583 1,206
特別損失合計
1,771,628 1,652,824
税金等調整前四半期純利益
708,887 628,271
法人税等
1,062,740 1,024,553
四半期純利益
227,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
835,379 1,024,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,062,740 1,024,553
四半期純利益
その他の包括利益
95,557
その他有価証券評価差額金 △ 59,129
1,663 12,302
退職給付に係る調整額
97,220
その他の包括利益合計 △ 46,827
1,159,961 977,725
四半期包括利益
（内訳）
932,195 977,725
親会社株主に係る四半期包括利益
227,766
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,771,628 1,652,824
税金等調整前四半期純利益
592,284 645,261
減価償却費
222,032 222,032
のれん償却額
9,583
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,321 △ 143,329
受取利息及び受取配当金 △ 14,464 △ 10,881
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61,029 －
設備補助金収入 △ 542,329 △ 270,030
324,418 823,912
売上債権の増減額（△は増加）
23,615 14,242
仕入債務の増減額（△は減少）
246,132
未払金の増減額（△は減少） △ 18,283
12,090
受入入居保証金の増減額（△は減少） △ 67,883
3,148
前払費用の増減額（△は増加） △ 56,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,752 △ 47,248
139,017
△ 292,599
その他
2,097,050 2,865,140
小計
利息及び配当金の受取額 14,464 10,881
利息の支払額 △ 34,515 △ 35,108
法人税等の支払額 △ 926,190 △ 908,421
1,980,205 931,223
補助金の受取額
3,131,014 2,863,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
76,098 9,437
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 619,684 △ 194,755
無形固定資産の取得による支出 △ 8,395 △ 48,970
59,136 42,468
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 51,131 △ 111,921
39,888 31,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504,087 △ 272,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 589,859 －
500,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 930,924 △ 1,431,389
20,410 3,591
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 266,229 △ 668,166
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,256,222 －
よる支出
△ 57,620 △ 79,946
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,580,444 △ 1,675,910
915,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,953,517
13,072,211 9,516,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,118,694 ※ 10,431,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額
が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給与報酬手当 893,524 千円 820,568 千円
20,266 17,113
賞与引当金繰入額
8,241 9,132
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 9,138,694千円 10,451,680千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 9,118,694 10,431,680
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 266,377 14 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年１月12日
普通株式 286,103 15 2020年11月30日 2021年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 668,960 35 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年１月11日
普通株式 497,153 26 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
10,203,511 12,156,553 3,624,739 25,984,803 147,718 26,132,521 26,132,521
－
の売上高
セグメント
間の内部売
242,532 242,532 242,532
－ － － △ 242,532 －
上高又は振替
高
10,446,043 12,156,553 3,624,739 26,227,335 147,718 26,375,053 26,132,521
計 △ 242,532
セグメント利
997,460 428,230 160,078 1,585,770 14,265 1,600,035 1,183,967
△ 416,067
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△416,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343 27,158,343
－
の売上高
セグメント
間の内部売
236,640 236,640 236,640
－ － － △ 236,640 －
上高又は振替
高
10,776,190 12,731,191 3,758,873 27,266,255 128,729 27,394,984 27,158,343
計 △ 236,640
セグメント利
842,377 600,947 243,534 1,686,860 3,292 1,690,152 1,399,935
△ 290,216
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△290,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 7,283,743 － － 7,283,743 － 7,283,743
業務請負 3,255,806 － － 3,255,806 － 3,255,806
受託保育事業 － 1,603,186 － 1,603,186 － 1,603,186
公的保育事業 － 11,128,005 － 11,128,005 － 11,128,005
介護保険サービス － － 1,547,978 1,547,978 － 1,547,978
高齢者住宅賃料・食
－ － 2,210,894 2,210,894 － 2,210,894
事代等
その他 － － － － 128,729 128,729
顧客との契約から生じ
10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 43円87銭 53円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
835,379 1,024,553
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
835,379 1,024,553
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,041,650 19,116,349
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
43円58銭 53円43銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 125,536 58,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ───────
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………497,153千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年２月10日
（注） 2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社
の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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