株式会社カルラ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年11月30日)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,053,141 3,841,715 5,294,844
経常損失(△) (千円) △ 384,897 △ 27,545 △ 502,217
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 726,418 △ 123,770 △ 977,774
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 726,118 △ 123,608 △ 977,465
純資産額 (千円) 2,202,905 1,732,786 1,856,460
総資産額 (千円) 5,965,358 5,878,422 5,718,493
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 120.92 △ 20.60 △ 162.76
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 29.3 32.3
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 54.44 △ 6.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大に対して、政府による度
重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中
心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行なっており、企業活動及び個人消費において極めて厳しい状
況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の
制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されますが、その歩みは非常に緩やかとなっておりま
す。
外食産業におきましても、９月末には政府による緊急事態宣言が解除されたものの、長期にわたり政府や自治体
から感染防止対策のための休業、あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳
しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従
業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底するこ
とで、お客様にご安心いただける環境作りに取り組んでまいりました。また、各自治体にて実施している飲食店用
のコロナ対策認証制度を積極的に取得し、より一層お客様に安心してご来店いただける店舗を目指しております。
当社グループの主力業態である「まるまつ」では、９月に新ポイントカード制度を開始し、新規会員の募集も再
開いたしました。新制度はポイント還元率を以前に比べ低く設定する代わりに、少ないポイント単位でも使用でき
るように変更して、お客様の利便性を高めるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症に係る時短協力金等２億90百万円を「助
成金収入」として営業外収益に計上しております。
これらの結果、９月までは新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業時短要請による影響で客数の減少が続
いていたものの、緊急事態宣言が明けた10月以降は徐々に客数の回復傾向が見られ、当第３四半期連結累計期間の
売上高は38億41百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は３億28百万円（前年同期は４億１百万円の営業損失）、
経常損失は27百万円（前年同期は３億84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資
産を取り崩し法人税等調整額に41百万円を計上したことなどにより、１億23百万円（前年同期は７億26百万円の四
半期純損失）となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をしていただけるよう感染防止を徹底するとともに、Ｑ
ＳＣレベルの向上に努めてお客様に満足していただける環境作りに努め、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進し
てまいります。
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(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し、58億78百万
円となりました。
流動資産の合計は３億40百万円増加し、16億66百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加３億５百万
円によるものであります。
固定資産の合計は１億81百万円減少し、42億12百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少86百万円
と、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億83百万円増加し、41億45百万円となりました。これは主に長期借
入金の増加３億32百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少し、17億32百万円となりました。これは主に利益剰余
金の減少１億23百万円によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年３月１日（予定）をもって、当社の連結子会社
である株式会社ネットワークサービスの合併について決議いたしました。
詳細につきましては、「第４経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 6,021,112 ― 1,238,984 ― 973,559
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,055 ―
6,005,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,055 ―
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２番地９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 911,608 1,217,425
売掛金 69,625 91,467
商品及び製品 112,798 140,229
原材料及び貯蔵品 20,753 25,687
210,666 191,610
その他
流動資産合計 1,325,451 1,666,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,365,523 1,279,344
機械装置及び運搬具（純額） 25,079 26,160
工具、器具及び備品（純額） 102,551 83,257
土地 2,031,319 2,031,319
37,774 37,774
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,562,248 3,457,856
無形固定資産
119,490 117,848
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 86,310 63,142
敷金及び保証金 570,286 553,188
繰延税金資産 36,088 ―
その他 39,128 34,894
△ 20,794 △ 15,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,302 636,297
固定資産合計 4,393,041 4,212,002
資産合計 5,718,493 5,878,422
負債の部
流動負債
買掛金 92,659 166,202
1年内返済予定の長期借入金 1,103,606 930,351
未払法人税等 31,917 42,498
賞与引当金 19,995 ―
ポイント引当金 14,926 13,422
資産除去債務 749 744
267,824 330,172
その他
流動負債合計 1,531,676 1,483,391
固定負債
長期借入金 2,087,404 2,419,609
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 148,101 148,835
84,450 83,400
その他
固定負債合計 2,330,355 2,662,244
負債合計 3,862,032 4,145,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 976,230
利益剰余金 △ 338,324 △ 462,095
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 1,844,604 1,723,504
新株予約権
7,697 9,282
4,158 ―
非支配株主持分
純資産合計 1,856,460 1,732,786
負債純資産合計 5,718,493 5,878,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,053,141 3,841,715
1,292,383 1,173,185
売上原価
売上総利益 2,760,758 2,668,530
販売費及び一般管理費 3,162,209 2,996,536
営業損失(△) △ 401,451 △ 328,006
営業外収益
受取利息 3,605 1,566
協賛金収入 8,075 7,706
受取賃貸料 55,223 53,705
助成金収入 5,205 290,299
12,096 19,677
その他
営業外収益合計 84,206 372,955
営業外費用
支払利息 10,206 18,260
賃貸費用 48,299 45,519
9,146 8,715
その他
営業外費用合計 67,653 72,494
経常損失(△) △ 384,897 △ 27,545
特別利益
新株予約権戻入益 ― 102
0 449
固定資産売却益
特別利益合計 0 551
特別損失
店舗閉鎖損失 29,953 797
減損損失 339,498 25,678
2,163 157
固定資産除却損
特別損失合計 371,616 26,633
税金等調整前四半期純損失(△) △ 756,512 △ 53,626
法人税、住民税及び事業税
30,537 28,186
△ 60,932 41,795
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,394 69,981
四半期純損失(△) △ 726,118 △ 123,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 300 162
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 726,418 △ 123,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
△ 726,118 △ 123,608
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 726,118 △ 123,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 726,418 △ 123,770
非支配株主に係る四半期包括利益 300 162
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 166,924 千円 127,135 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日 普通株式 60,073 10 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、339,498千円の減損損失を計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、25,678千円の減損損失を計上しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △120円92銭 △20円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △726,418 △123,770
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△726,418 △123,770
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少について）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、2022年１月28日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本
金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,238,984,800円のうち、1,188,984,800円を減少し、50,000,000円といたします。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額973,559,632円を973,559,632円減少させ、資本準備金の額を０円といたします。
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,188,984,800円及び資本準備金の額973,559,632円
を合算した金額2,162,544,432円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年11月29日（月）
②債権者異議申述公告日 2021年11月30日（火）
③債権者異議申述最終期日 2022年１月５日（水）（予定）
④臨時株主総会決議日 2022年１月28日（金）（予定）
⑤効力発生日 2022年１月31日（月）（予定）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸
収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ネットワークサービス
事業の内容 不動産業
（2）企業結合日
2022年３月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービス
においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総
会は開催いたしません。
（4）結合後企業の名称
株式会社カルラ
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の
集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
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２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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