株式会社井筒屋 四半期報告書 第127期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 36,252 38,311 50,534
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 561 550 △ 165
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 380 564 111
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 374 173 143
純資産額 (百万円) 7,739 8,431 8,257
総資産額 (百万円) 49,933 49,410 47,987
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 33.19 49.31 9.73
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.5 17.1 17.2
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 10.54 18.52
当たり四半期純損失（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第126期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の
動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種が普及し、主要都市を中心に断続的に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が2021年９月末で解除されるなど、経済活動回復への期待感が高まっておりますが、新たな変異株に
よる感染症の影響をはじめ、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク等も懸念され、いまだ先行
き不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループにおきましても、９月末まで発令されておりました緊急事態宣言により入
店客数減少の影響等がありましたものの、宣言解除以降の売上高は回復の兆しを見せております。引き続きお客
様に安心してお買い物をしていただけるよう、これまでと変わらず、消毒等の環境整備や従業員の体調管理に万
全の注意を払ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商
況にありながらも、地域のお客様に支えられ、売上高は38,311百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は691百
万円（前年同期は410百万円の営業損失）、経常利益は550百万円（前年同期は561百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は564百万円（前年同期は380百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
り、前年度を大きく上回る結果となりました。
当社グループは、コロナ禍においてお客様の安全を第一に考え、様々な感染拡大防止策をお客様にご協力い
ただきながら徹底いたしております。
引き続き、お客様に安心してお買物いただける環境と、魅力ある品揃えやサービスの提供に努めてまいりま
す 。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営
業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、厳しい営
業活動が続いておりました。緊急事態宣言解除以降、徐々に商況は復調の兆しが見え始めておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
本店におきましては、高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーを強化するとともに、コロナ禍に
おける地元消費喚起に対応するべく、様々な地域活性化への取り組みを引き続き推し進めてまいりました。
好調カテゴリーの強化として、本館１階インポートブティックゾーンでは、３月の「ルイ・ヴィトン」リ
ニューアルに続き、10月から11月にかけて「コーチ」のリニューアルや新規ブランド「サンローラン」、「バレ
ンシアガ」のオープンなど、ラグジュアリーカテゴリーの品揃えを強化いたしました。あわせて、12月に本館１
階「グッチ」、新館１階「ボッテガ・ヴェネタ」ショップにおいてもリニューアルを行いました。
地元消費喚起への取り組みといたしましては、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本館６階
「きたきゅうコロンブス」では、コロナ禍における地域の活性化を図るべく、地元のつながりを活かした店内催
事の開催や、地域イベントへの参画など地元企業、地元アーティストとの協業を積極的に進めております。その
中でも、９月に初開催いたしました「パンとスイーツマルシェ」は、感染対策に留意しながらの開催ではありま
したが、地元の人気店を中心に45店が集まり、多くのお客様で賑わいました。
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オンラインショッピングでは、遠方にお住まいの方や外出を控えているお客様へ向けて、北海道物産展や福
袋など人気企画の取扱数を増やすなど、お客様のニーズに応えられるよう取り組みを行っております。
山口店におきましては、３月に山口市と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結し、中心市街地の活性
化や地産地消の推進、市政情報の発信などの協力を図るため、地域の魅力を発信する交流スペース「コトサイ
ト」を11月にオープンいたしました。また、商品施策として、新たにフレグランスコーナーや山口県初出店とな
るオーガニックヘアケアを中心とする「グラースアヴェダ」をオープンし、ご好評をいただいております。
一方、持続可能な社会に向けた取り組みといたしましては、“井筒屋サステナブルアクション”の一環とし
て、森林保全に取り組む「京築のヒノキと暮らすプロジェクト」と「小倉縞縞」の協力により、井筒屋オリジナ
ルのクリスマスチャリティオーナメントを制作・販売いたしました。また、ご不要な衣類をお引取りする「ク
ローゼットリサイクルキャンペーン」では、お寄せいただいた衣類が北九州市内の工場で自動車内装材の原材料
にリサイクルされ、アップサイクルの一助となりました。全社で取り組む「サステナブルアクション2021」、環
境目標並びに実績、及びその他ＥＳＧに関する取り組みにつきましては、当社ホームページのＣＳＲ欄に掲載し
ております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は38,311百万円(前年同期比105.7％)、営業利益 は
806百万円(前年同期は297百万円の営業損失)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次
を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、25百万円の営業利益（前年同期比
106.8％）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、49,410百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産は9,627
百万円、固定資産は39,783百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産35,450百万円、無形固定資
産214百万円、投資その他の資産4,117百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、40,979百万
円となりました。これは主に支払手形及び買掛金や前受金が増加したことによるものであります。流動負債は
28,771百万円、固定負債は12,208百万円であります。負債の主な内容は、借入金18,677百万円、前受金8,197百
万円、支払手形及び買掛金5,269百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰
余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、8,431百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。新型コロナウイルス感染症の影響についての会計上の見積りの仮定は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表等（1）四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりで
あります。
当社グループの四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けて
おり、今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月13日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,480,495 11,480,495 (市場第一部)
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 ― 11,480 ― 100 ― 924
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 23,700
ける標準となる株式
普通株式 11,428,100
完全議決権株式(その他) 114,281 同上
普通株式 28,695
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,281 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町
23,700 ― 23,700 0.2
株式会社井筒屋 １番１号
計 ― 23,700 ― 23,700 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,928 4,015
受取手形及び売掛金 1,511 2,565
商品 2,041 2,434
貯蔵品 20 18
456 593
その他
流動資産合計 7,958 9,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,184 10,872
土地 24,011 24,011
582 567
その他（純額）
有形固定資産合計 35,777 35,450
無形固定資産
245 214
投資その他の資産
差入保証金 2,037 1,980
その他 2,025 2,191
△ 56 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,006 4,117
固定資産合計 40,029 39,783
資産合計 47,987 49,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,839 5,269
短期借入金 11,833 11,833
未払法人税等 85 29
前受金 7,681 8,197
その他の引当金 205 284
3,250 3,157
その他
流動負債合計 26,897 28,771
固定負債
長期借入金 7,843 6,843
再評価に係る繰延税金負債 2,874 3,278
商品券回収損失引当金 788 847
退職給付に係る負債 818 774
資産除去債務 279 272
228 192
その他
固定負債合計 12,832 12,208
負債合計 39,730 40,979
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 100
資本剰余金 11,904 924
利益剰余金 △ 19,950 2,026
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 2,458 3,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 21
土地再評価差額金 5,766 5,362
19 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,799 5,408
純資産合計 8,257 8,431
負債純資産合計 47,987 49,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 36,252 38,311
27,943 29,523
売上原価
売上総利益 8,308 8,788
販売費及び一般管理費 8,719 8,096
営業利益又は営業損失（△） △ 410 691
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 57 111
協賛金収入 4 7
未回収商品券受入益 236 272
受取賃貸料 48 49
※ 180 ※ 152
助成金収入
76 94
その他
営業外収益合計 603 687
営業外費用
支払利息 288 265
売上割引 231 270
商品券回収損失引当金繰入額 154 182
78 110
その他
営業外費用合計 754 828
経常利益又は経常損失（△） △ 561 550
特別損失
投資有価証券評価損 2 5
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 2 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 564 545
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
51 44
△ 235 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 △ 183 △ 19
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 380 564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 380 564
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 380 564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 0
土地再評価差額金 ― △ 404
退職給付に係る調整額 9 4
△ 0 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5 △ 391
四半期包括利益 △ 374 173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 374 173
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも 2022 年２
月末ごろまで続き、その後徐々に回復すると仮定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き新たな変異
株による第６波の兆候が懸念されており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は未だ不透明な状況が続い
ております。
こうした状況を鑑み、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッ
シュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす 可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
500 500
借入実行残高
4,500 4,500
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 1,220百万円 1,223百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議する
とともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条
件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決さ
れ、2021年７月１日に効力が発生しております。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,432百万円、資本剰余金が10,980百万円
それぞれ減少し、利益剰余金が21,412百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 36,252 ― ― 36,252
セグメント間の内部売上高
0 393 ― 394
又は振替高
計 36,252 393 ― 36,646
セグメント利益又は損失（△） △ 297 23 ― △ 273
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △273
セグメント間取引消去 △136
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △410
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 38,311 ― ― 38,311
セグメント間の内部売上高
1 393 ― 394
又は振替高
計 38,312 393 ― 38,705
セグメント利益 806 25 ― 831
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 831
セグメント間取引消去 △139
四半期連結損益計算書の営業利益 691
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△33円19銭 49円31銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△380 564
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 △380 564
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,457 11,456
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 英 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井
筒屋の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月
１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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