株式会社大光 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
27,783,137 26,184,312 54,133,480
売上高 （千円）
141,451 395,681
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 134,399
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 443,404 △ 218,759 △ 441,636
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 273,834 △ 195,263 △ 298,948
4,433,464 4,093,829 4,348,721
純資産額 （千円）
17,053,733 17,175,068 16,185,229
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 33.46 △ 16.51 △ 33.33
失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.0 23.8 26.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,018,610 755,235 891,503
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 391,954 △ 81,817 △ 694,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 773,152 △ 586,975 △ 328,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
272,746 374,549 288,042
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.65
（円） △ 6.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が９
億67百万円、商品が２億62百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億68百万円増加しました。また、固
定資産は、建物及び構築物が１億20百万円減少したこと等により、全体で79百万円減少しました。その結果、資産
総額は前連結会計年度末と比較して９億89百万円増加し、171億75百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したものの、
支払手形及び買掛金が16億85百万円増加したこと等により、流動負債が全体で16億19百万円増加しました。一方固
定負債は、長期借入金が３億50百万円減少したこと等により、全体で３億74百万円減少しました。その結果、負債
総額は、前連結会計年度末と比較して12億44百万円増加し、130億81百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して２億54百万円減少し、40億93百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により各地で緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況下にありましたが、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除
され、経済社会活動は正常化に向かいつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善などか
ら持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類
提供禁止要請により休業する飲食店等が増加しました。10月以降、緊急事態宣言等の解除に伴い外食需要の回復が
期待されるものの、外出自粛による来店客数の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支
える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において
は、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務
用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動
の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共
同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪
化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億84百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は２億５百万
円（前年同期は営業利益48百万円）、経常損失は１億34百万円（前年同期は経常利益１億41百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は２億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億43百万円）となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に
注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人
件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出
自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は153億85百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は３億20百万円（前年同期は営
業損失２億92百万円）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動
の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店
舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年６月に静岡清水店（静岡市清水区）を開業いたしまし
た。
しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事
業の売上が減少しました。
この結果、アミカ事業の売上高は94億47百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は５億12百万円（前年同期比
36.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得
意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や
経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ライン
ナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は13億92百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は80百万円（前年同期比73百
万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは７億55百万円の収入（前年同期は10
億18百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億67百万円があったものの、仕入債務の増加16億85
百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出（前年同期は３億91百万円の支出）となりました。これ
は、投資有価証券の償還による収入１億円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億円、敷金及び保証
金の差入による支出87百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは５億86百万円の支出（前年同期は７億73百万円の支出）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による支出４億50百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、３億74百万
円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
市場第一部 い株式であります。
単元株式数は100株
であります。
13,450,800 13,450,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 13,450,800 － 1,076,372 － 980,171
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,128,400 16.06
金森 武 岐阜県大垣市
1,168,000 8.81
金森 久 岐阜県大垣市
819,800 6.18
大光従業員持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
720,000 5.43
金森 智 東京都大田区
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 640,000 4.82
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
540,600 4.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
倭 雅美 272,000 2.05
岐阜県羽島市
240,000 1.81
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
216,700 1.63
大光取引先持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
160,000 1.20
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
6,905,500 52.11
計 －
（注） 当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,248,000 132,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
13,450,800
発行済株式総数 － －
132,480
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県大垣市浅草
200,000 200,000 1.48
株式会社大光 －
二丁目66番地
200,000 200,000 1.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
288,042 374,549
現金及び預金
3,801,809 4,769,789
受取手形及び売掛金
180,798 80,232
有価証券
3,484,514 3,747,286
商品
50,856 60,110
貯蔵品
1,321,493 1,164,676
その他
△ 4,322 △ 4,521
貸倒引当金
9,123,191 10,192,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,286,858 3,166,306
建物及び構築物（純額）
1,195,847 1,152,635
その他（純額）
4,482,705 4,318,941
有形固定資産合計
無形固定資産 31,754 28,797
投資その他の資産
895,465 867,450
投資有価証券
2,119,154 2,235,868
その他
△ 467,041 △ 468,113
貸倒引当金
2,547,578 2,635,205
投資その他の資産合計
7,062,038 6,982,944
固定資産合計
16,185,229 17,175,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
4,622,699 6,308,277
支払手形及び買掛金
1,593,500 1,545,000
短期借入金
848,834 748,622
１年内返済予定の長期借入金
26,680 58,631
未払法人税等
223,449 209,331
賞与引当金
21,892 23,597
ポイント引当金
925,249 988,244
その他
8,262,304 9,881,704
流動負債合計
固定負債
1,916,914 1,566,796
長期借入金
285,751 287,088
役員退職慰労引当金
420,780 427,491
退職給付に係る負債
481,506 475,337
資産除去債務
469,250 442,822
その他
3,574,203 3,199,534
固定負債合計
11,836,508 13,081,239
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,269,290 1,990,902
利益剰余金
△ 33,904 △ 33,904
自己株式
4,291,930 4,013,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,653 81,813
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 823 △ 4,237
3,961 2,710
退職給付に係る調整累計額
56,791 80,286
その他の包括利益累計額合計
4,348,721 4,093,829
純資産合計
16,185,229 17,175,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
27,783,137 26,184,312
売上高
22,264,061 21,089,839
売上原価
5,519,075 5,094,472
売上総利益
※ 5,470,732 ※ 5,299,963
販売費及び一般管理費
48,342
営業利益又は営業損失（△） △ 205,491
営業外収益
6,287 5,906
受取利息
3,441 4,727
受取配当金
44,258 44,389
受取賃貸料
10,776 10,316
受取手数料
68,221 50,259
助成金収入
10,723 6,768
その他
143,708 122,369
営業外収益合計
営業外費用
11,050 10,316
支払利息
34,637 34,622
賃貸費用
3,530 758
固定資産除売却損
1,381 5,579
その他
50,599 51,277
営業外費用合計
141,451
経常利益又は経常損失（△） △ 134,399
特別損失
54,465
減損損失 －
2,849
投資有価証券売却損 －
431,176 71,016
投資有価証券評価損
431,176 128,331
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 289,724 △ 262,730
法人税、住民税及び事業税 15,581 30,942
138,098
△ 74,913
法人税等調整額
153,679
法人税等合計 △ 43,971
四半期純損失（△） △ 443,404 △ 218,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 443,404 △ 218,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 443,404 △ 218,759
その他の包括利益
168,019 28,160
その他有価証券評価差額金
1,180
繰延ヘッジ損益 △ 3,413
370
△ 1,251
退職給付に係る調整額
169,570 23,495
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 273,834 △ 195,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 273,834 △ 195,263
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 289,724 △ 262,730
228,224 225,519
減価償却費
54,465
減損損失 －
431,176 71,016
投資有価証券評価損益（△は益）
924 1,270
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,485 △ 14,118
616 1,704
ポイント引当金の増減額（△は減少）
12,060 1,336
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
15,230 4,924
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,728 △ 10,634
助成金収入 △ 68,221 △ 50,259
11,050 10,316
支払利息
3,530 758
固定資産除売却損益（△は益）
2,849
投資有価証券売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,452,966 △ 967,980
459,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 272,026
1,658,681 1,685,578
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,990 △ 6,273
62,634 172,212
その他
1,055,537 647,929
小計
利息及び配当金の受取額 7,388 7,581
利息の支払額 △ 7,264 △ 6,877
40,333 48,581
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 77,384 △ 1,178
59,199
－
法人税等の還付額
1,018,610 755,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 306,726 △ 100,752
無形固定資産の取得による支出 △ 2,553 △ 4,025
投資有価証券の取得による支出 △ 205,106 △ 5,485
123,716
投資有価証券の売却による収入 －
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,500 △ 87,500
9,215 15,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391,954 △ 81,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,500 △ 48,500
長期借入金の返済による支出 △ 523,082 △ 450,330
配当金の支払額 △ 59,715 △ 59,673
△ 29,855 △ 28,471
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773,152 △ 586,975
102 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
86,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,393
419,140 288,042
現金及び現金同等物の期首残高
※ 272,746 ※ 374,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価
について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,190千円減少し、売上原価は157,372千円減少しました
が、販売費及び一般管理費が73,181千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給料手当 1,518,654 千円 1,566,248 千円
214,969 209,331
賞与引当金繰入額
44,322 42,813
退職給付費用
12,060 11,838
役員退職慰労引当金繰入額
1,307,717 1,117,231
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 272,746千円 374,549千円
現金及び現金同等物 272,746 374,549
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年８月19日
普通株式 59,628 4.5 2020年５月31日 2020年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年12月24日
普通株式 59,628 4.5 2020年11月30日 2021年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年８月18日
普通株式 59,628 4.5 2021年５月31日 2021年８月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年12月23日
普通株式 59,628 4.5 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他（注）
１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
16,652,363 10,233,558 889,220 27,775,142 7,995 27,783,137
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,575 7,429 61,582 70,588
－ △ 70,588 －
上高又は振替高
16,653,939 10,240,987 950,803 27,845,730 7,995 27,783,137
計 △ 70,588
セグメント利益又は
805,234 6,372 518,656 2,939 48,342
△ 292,951 △ 473,252
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△473,252千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他（注）
１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
15,384,842 9,439,093 1,352,218 26,176,154 8,158 26,184,312
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
877 8,522 40,091 49,491
－ △ 49,491 －
上高又は振替高
15,385,719 9,447,616 1,392,309 26,225,645 8,158 26,184,312
計 △ 49,491
セグメント利益又は
512,429 80,281 272,323 3,071
△ 320,387 △ 480,885 △ 205,491
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,885千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間において6,556千円であります。
アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において47,909千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の外商事業の売上高が101,922千円
減少し、アミカ事業の売上高が17,693千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はあり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
冷凍 8,475,392 3,198,167 1,351,694 13,025,254 － 13,025,254
チルド 1,582,976 1,189,655 － 2,772,631 － 2,772,631
ドライ 4,964,262 4,694,389 － 9,658,651 － 9,658,651
その他 362,210 356,881 523 719,615 8,158 727,773
顧客との契約から
15,384,842 9,439,093 1,352,218 26,176,154 8,158 26,184,312
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,384,842 9,439,093 1,352,218 26,176,154 8,158 26,184,312
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △33円46銭 △16円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△443,404 △218,759
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△443,404 △218,759
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,250,788 13,250,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の
2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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