霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
2,177,023 370,184 14,295,921
売上高 （千円）
1,037,185
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 394,518 △ 824,611
親会社株主に帰属する当期純利益
793,532
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 274,705 △ 557,438
純損失（△）
791,392
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 276,132 △ 556,763
3,613,068 4,365,441 4,906,124
純資産額 （千円）
8,497,402 22,550,926 15,040,124
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
121.43
（円） △ 42.90 △ 83.27
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
116.41
（円） － －
（当期）純利益金額
42.2 19.0 32.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第１四半期連結累計期間及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
３．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、第10期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
2/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産コンサルティング事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、
同社を連結の範囲に含めております。
3/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が
積極的に進められた結果、国内の感染状況は改善傾向にあり、徐々に持ち直しの兆しが見えはじめております。
一方で、変異ウイルスの発生や海外での感染再拡大など、依然として経済活動抑制が続く可能性が残り注視すべ
き状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今も
なお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施
設といったアセットを選好し投資する動きも見受けられます。
このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や
拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインター
ゲットに物流施設開発を進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては３件の開発用地売却の契約を
締結し、開発フェーズに移行させております。また、併せて開発用地の取得にも継続的に取り組むことで、順調
にパイプラインを積み上げております。なお、当該３件の開発用地売却の売上計上は第２四半期以降となりま
す。
ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、インバウンドの本格的な
需要の回復には引き続き時間を要する様相を呈しておりますが、国内においてはワクチン接種が進んだ結果、段
階的に行動規制が緩和されるなど回復の兆しが見え始めており、国内旅行の需要は回復傾向にあると考えていま
す。このような環境の下、当社グループではコロナ禍でも安心してご宿泊いただけるホテルの開発を進めており
ます。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿
泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行って
おり、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立しております。
国内再生可能エネルギー市場においては、2020年10月に政府より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体
としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、同
年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実現
に向けた機運が高まっております。当社グループは引続き、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能エネル
ギー発電施設の開発に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高370,184千円（前年同四半期比83.0％減）、営
業損失739,729千円（前年同四半期は営業損失364,428千円）、経常損失824,611千円（前年同四半期は経常損失
394,518千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失557,438千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失274,705千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
不動産賃料収入及び保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入によ
り、売上高357,958千円(前年同四半期比83.4％減少)、セグメント損失381,488千円（前年同四半期はセグメ
ント損失79,420千円）となりました。
② 自然エネルギー事業
再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高12,225千円(前年同四半期比39.8％減少)、セグ
メント損失6,397千円(前年同四半期はセグメント利益364千円)となりました。
4/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して7,510,802千円増加し、
22,550,926千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,225,871千円増加し、17,930,981千円となりました。これは主に
販売用不動産が6,918,370千円、現金及び預金が502,360千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して285,613千円増加し、4,607,001千円となりました。これは主に有形
固定資産の減少53,391千円があるものの、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が340,587千円増加した
ことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,051,485千円増加し、
18,185,484千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,838,434千円増加し、6,977,937千円となりました。これは主に短
期借入金が2,300,740千円、1年内返済予定の長期借入金が411,363千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5,213,050千円増加し、11,207,547千円となりました。これは主に
長期借入金が5,348,616千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して540,682千円減少し、
4,365,441千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が557,438千円減
少したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（合弁会社の設立）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、三菱HCキャピタル株式会社と合弁会社を設立することを目的と
した合弁契約を締結することを決議し、2021年11月25日付で合弁契約を締結いたしました。
5/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない当社にお
6,771,720 8,142,920
普通株式
マザーズ市場 ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
6,771,720 8,142,920
計 － －
（注）１．2021年12月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が1,344,000株増加しております。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株増加し
ております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日
3,334,920 6,669,840 － 1,643,581 － 1,548,580
（注）１
2021年10月15日
61,400 6,731,240 62,413 1,705,994 62,413 1,610,993
（注）２
2021年９月１日～
2021年11月30日 40,480 6,771,720 6,824 1,712,819 6,824 1,617,817
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき2,033円
資本組入額 1株につき1,016.5円
割当先 当社従業員
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年12月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,344,000株増加しております。
５．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株増加
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,327,500 33,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
2,120
単元未満株式 普通株式 －
式
3,334,920
発行済株式総数 － －
33,275
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都千代田区霞が関
5,300 5,300 0.15
霞ヶ関キャピタル株式会社 －
三丁目2番1号
5,300 5,300 0.15
計 － －
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している
事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,607,184 4,109,545
現金及び預金
137,000 80,092
売掛金
2,471 2,574
開発事業等支出金
5,139,211 12,057,581
販売用不動産
1,082,919 796,861
前払金
301,589 301,521
預け金
435,158 583,259
その他
△ 425 △ 455
貸倒引当金
10,705,110 17,930,981
流動資産合計
固定資産
3,276,031 3,222,639
有形固定資産
76,725 75,143
無形固定資産
968,631 1,309,218
投資その他の資産
4,321,387 4,607,001
固定資産合計
13,626 12,943
繰延資産
15,040,124 22,550,926
資産合計
負債の部
流動負債
1,754,796 4,055,536
短期借入金
65,200 65,200
１年内償還予定の社債
850,898 1,262,261
１年内返済予定の長期借入金
405,271 6,070
未払法人税等
162,250 59,986
賞与引当金
179,796 80,972
災害損失引当金
27,948 9,182
株主優待引当金
693,340 1,438,728
その他
4,139,502 6,977,937
流動負債合計
固定負債
262,200 252,200
社債
4,378,964 9,727,580
長期借入金
398,051 362,638
繰延税金負債
151,782 151,839
資産除去債務
242,348 242,348
長期預り金
561,150 470,940
その他
5,994,496 11,207,547
固定負債合計
10,133,999 18,185,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,643,581 1,712,819
資本金
1,561,624 1,630,862
資本剰余金
1,644,289 953,668
利益剰余金
△ 16,161 △ 16,161
自己株式
4,833,333 4,281,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,707 △ 546
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,707 △ 546
46,122 56,909
新株予約権
28,376 27,889
非支配株主持分
4,906,124 4,365,441
純資産合計
15,040,124 22,550,926
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,177,023 370,184
売上高
1,892,857 268,992
売上原価
284,166 101,191
売上総利益
648,595 840,920
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 364,428 △ 739,729
営業外収益
95 766
受取利息
3,433 4,250
為替差益
386 969
その他
3,914 5,985
営業外収益合計
営業外費用
15,476 67,775
支払利息
17,786 12,270
アレンジメント手数料
742 10,821
その他
34,005 90,867
営業外費用合計
経常損失（△） △ 394,518 △ 824,611
特別利益
135,337
－
受取保険金
135,337
特別利益合計 －
特別損失
30,344
災害による損失 －
93,205
災害損失引当金繰入額 －
1,622
－
固定資産除売却損
123,549 1,622
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 382,730 △ 826,233
737 1,878
法人税、住民税及び事業税
△ 107,916 △ 270,186
法人税等調整額
法人税等合計 △ 107,179 △ 268,308
四半期純損失（△） △ 275,550 △ 557,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 845 △ 486
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 274,705 △ 557,438
11/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 275,550 △ 557,924
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 582 △ 384
1,546
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,161
その他の包括利益合計 △ 582
四半期包括利益 △ 276,132 △ 556,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 274,984 △ 556,276
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,148 △ 486
12/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したロジフラッグ・デベロプメント株式会社を連結の範囲に含
めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 28,594千円 64,689千円
13/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 63,367 20 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月29日
普通株式 133,182 40 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当につ
きましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当
を実施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ62,413千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,824千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,712,819千円、資本剰余金1,630,862千円となって
おります。
14/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
2,156,723 20,300 2,177,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,156,723 20,300 2,177,023
計
364
セグメント利益又は損失（△） △ 79,420 △ 79,056
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △79,056
全社費用（注） △285,372
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △364,428
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 357,958 12,225 370,184
357,958 12,225 370,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
357,958 12,225 370,184
計
セグメント損失（△） △ 381,488 △ 6,397 △ 387,885
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △387,885
全社費用（注） △351,843
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △739,729
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △42円90銭 △83円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△274,705 △557,438
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△274,705 △557,438
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,403,800 6,694,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期純損失金額
（△）」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
17/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の株式譲渡）
当社は、2021年11月25日付の三菱HCキャピタル株式会社との合弁契約の締結に伴い、当社が100%保有する物流
施設の開発事業等を行っているロジフラッグ・デベロプメント株式会社の株式のうち、34%の株式を2021年12月
22日に譲渡しております。
（重要な新株の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。ま
た、2021年12月20日に発行価格及び売出価格等を下記の通り決定しております。なお、公募による新株式発行に
ついては2021年12月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
１．公募による新株式発行（国内一般募集）
(1) 発行した株式の種類及び数 当社普通株式 1,344,000株
(2) 発行価格 １株につき2,818円
(3) 発行価格の総額 3,787,392,000円
(4) 払込金額 １株につき2,654.81円
(5) 払込金額の総額 3,568,064,640円
増加した資本金の額 1,784,032,320円
(6) 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 1,784,032,320円
(7) 払込期日 2021年12月27日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 200,000株
(2) 売出価格 １株につき2,818円
(3) 売出価格の総額 563,600,000円
(4) 受渡期日 2021年12月28日
３．資金の使途
今回の一般募集の手取額について、2022年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業にお
ける収益不動産売買領域について、新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金に全額を充当する予定であ
ります。
当社グループは、Eコマース市場の拡大による物流施設需要の高まりや、フロンガス規制と冷凍冷蔵倉庫の
需要拡大などを受け、環境配慮型の物流倉庫開発を「LOGI FLAG®」のブランド名で展開しております。従前の
当社グループで土地を取得し、開発計画立案を行うことで価値を付加し、不動産投資家へ売却するビジネスス
キーム（コンサルティング型デベロッパー）に加え、物流施設開発においてはパートナー企業と合弁会社を設
立し、共同で開発を行うビジネススキーム（パートナーシップ型デベロッパー）での事業展開を行う計画で
す。
当社は創業以来、SDGsに着目した取組みを行ってきておりますが、物流施設開発を通じて当該活動を一層加
速させていく予定です。当社グループが手掛ける物流施設のすべてについて環境へ配慮した施設にすることを
目指しており、環境認証の取得や自然冷媒の活用などグリーンロジスティクスチェーンの構築に向けた物流施
設開発を推進してまいります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年12月17日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を
目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(1) 借入金融機関
株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額
2,000,000,000円
(3) 契約締結日
2021年12月28日
(4) 借入実行日
2021年12月28日
(5) 利率 1M Tibor＋1.0％
(6) 返済期日
2022年12月28日
(7) 返済方法
期日一括返済
(8) 担保
開発用地に対し抵当権設定
18/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内野 福道 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年12月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、2021
年12月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
