株式会社コックス 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年11月30日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 12,759,120 9,809,848 16,309,939
経常利益又は経常損失(△) (千円) 123,710 △ 754,544 △ 594,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 1,086,686 △ 1,175,069 549,106
純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 91,330 △ 1,313,712 △ 264,200
純資産額 (千円) 7,566,805 6,080,624 7,393,935
総資産額 (千円) 15,881,599 11,925,159 12,698,007
１株当たり四半期（当期）純利益金額
(円) 39.37 △ 42.56 19.89
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 39.34 － 19.88
期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.6 51.0 58.2
第48期 第49期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 7.93 △ 6.82
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローがプラスに転じましたが、過去６期連続営業
損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、継続して８億２百万円の営業損失を計上しておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今
後は「Beautiful Life Innovator」企業に生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を
続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを行い、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）の残高は35億４
百万円となっており、当面の間、運転資金及び投資資金を十分賄えることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと
判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経 営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に発出された
緊急事態宣言が、10月に一斉解除され、その後、ワクチン接種が進み、感染状況が落ち着きを見せる中で、国内景気
の緩やかな持ち直しが見られました。
当社は、こうした環境の中、「Beautiful Life Innovator」企業に生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」
を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを続けて参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社商品の認知度向上と新たな客層の取り込みを図るために、著名タレン
トとタイアップした雑誌掲載を10月と11月に実施をいたしました。
また、商品面においては、冬物重点商品の仕入数量を増加させる一方で、ブラックフライデー時期のプロモーショ
ンを見なおした結果、売上総利益率は4.4ポイント改善し、商品在庫についても、前年同期比76.3％と削減を図りまし
た。
ＥＣの売上拡大に向けての取組みは、Web広告の強化による新規会員獲得の増加やDtoCブランドの強化を図るなどＥ
Ｃサイトへの訪問客数増加の取組みを図って参りました。
また、後方業務の効率化を図るため、Smart HR（労務管理システム）を利用した、年末調整業務のペーパレス化を
進めて参りました。
店舗展開におきましては、６店舗を閉店したことにより、当第３四半期末の店舗数は、206店舗となりました。
一方、販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったものの、人件費、設備
費の削減に努め、前年同期比で３億23百万円の減少、前年同期比95.3％となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は 前年比23.1％減少 の 98億９百万円 （前年同期 127億59百万円 ）
となりました。営業損失は ８億２百万円 （前年同期 営業利益24百万円 ）となり、前年から ８億26百万円の減益 となり
ました。経常損失 ７億54百万円 （前年同期 経常利益１億23百万円 ）、 ファッションマスク及びマスク関連商品の取り
扱い中止に伴う ブランド整理損３億63百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 11億75百万円 （前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純利益10億86百万円 ）となりました。
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( 2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少 し、 119億25百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、売上預け金が４億29百万円増加し、現金及び預金が11億25百万円減少したこと等によるもの
です。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加 し、 58億44百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、未払法人税等が４億32百万円、未払消費税等が２億94百万円減
少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少 し、 60億80百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、利益剰余金が11億74百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
99,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,846 ─
27,584,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
26,828
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,846 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
99,600 ― 99,600 0.36
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 99,600 ― 99,600 0.36
(注) 2021年11月30日現在、当社は99,694株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 3,504,303
受取手形及び売掛金 35,808 62,875
売上預け金 506,390 935,700
たな卸資産 2,197,718 2,170,951
未収入金 118,548 236,135
その他 92,214 99,446
△ 238 △ 381
貸倒引当金
流動資産合計 7,580,162 7,009,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 142,040 123,382
13,042 12,891
その他（純額）
有形固定資産合計 155,082 136,273
無形固定資産
33,545 149,685
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,657,167
差入保証金 2,036,612 1,958,195
その他 11,588 16,567
△ 1,827 △ 1,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,929,216 4,630,169
固定資産合計 5,117,844 4,916,128
資産合計 12,698,007 11,925,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 629,065
電子記録債務 1,045,551 901,761
短期借入金 － 1,900,000
未払金 313,000 274,101
未払法人税等 493,631 60,942
未払消費税等 392,526 98,153
未払費用 708,815 528,177
預り金 228,021 65,351
賞与引当金 14,042 51,323
役員業績報酬引当金 12,700 3,375
店舗閉鎖損失引当金 30,942 23,284
資産除去債務 20,503 96,885
ポイント引当金 20,300 8,820
24,295 888
その他
流動負債合計 3,940,951 4,642,130
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 255,510
繰延税金負債 421,345 352,514
652,271 594,380
資産除去債務
固定負債合計 1,363,120 1,202,404
負債合計 5,304,071 5,844,535
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,354,282
利益剰余金 △ 3,461,864 △ 4,636,508
△ 45,119 △ 42,585
自己株式
株主資本合計 6,351,460 5,178,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 847,145
為替換算調整勘定 33,094 44,353
458 7,401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 898,900
新株予約権 4,933 3,387
純資産合計 7,393,935 6,080,624
負債純資産合計 12,698,007 11,925,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 12,759,120 9,809,848
5,920,632 4,121,099
売上原価
売上総利益 6,838,488 5,688,749
販売費及び一般管理費 6,814,451 6,491,001
営業利益又は営業損失（△） 24,036 △ 802,252
営業外収益
受取利息 259 114
受取配当金 105,566 65,871
為替差益 29 －
1,759 2,184
雑収入
営業外収益合計 107,615 68,170
営業外費用
支払利息 7,528 16,098
為替差損 － 3,492
412 871
雑損失
営業外費用合計 7,940 20,463
経常利益又は経常損失（△） 123,710 △ 754,544
特別利益
※１ 51,670
助成金収入 －
※２ 1,302,033
有価証券売却益 －
※３ 81,008
店舗家賃免除益 －
※４ 74,709 ※４ 11,032
雇用調整助成金
特別利益合計 1,457,751 62,702
特別損失
※５ 363,435
ブランド整理損 －
※６ 18,123
災害による損失 －
減損損失 22,095 4,099
※７ 77,017 ※７ 9,528
臨時休業等関連損失
特別損失合計 99,113 395,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,482,348 △ 1,087,028
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 395,662 88,040
法人税等合計 395,662 88,040
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,086,686 △ 1,175,069
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,086,686 △ 1,175,069
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,086,686 △ 1,175,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,200,020 △ 156,844
為替換算調整勘定 △ 1,023 11,258
23,026 6,942
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,178,017 △ 138,642
四半期包括利益 △ 91,330 △ 1,313,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,330 △ 1,313,712
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、その対象地域は、９月中旬には一
部解除されたものの、延べ21都道府県が対象となり、その期間、営業店舗においては臨時休業または営業時間の短
縮を行っていました。
10月に緊急事態宣言が一斉に解除され、感染状況が落ち着きを見せる中で、営業時間が通常に戻り、消費動向も
緩やかな回復の兆しを見せています。
今後の動向は、新たな新型コロナウイルス変異株の感染動向や資源高を背景とした価格の上昇など消費動向は引
き続き不確実な状況が続くとみていますが、当社では足元の状況等を総合的に勘案し、翌連結会計年度以降には例
年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自
治体から受けた協力金の金額であります。
※２ 特別利益 有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社
へ売却した売却益であります。
※３ 特別利益 店舗家賃免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減
免を受けた金額であります。
※４ 特別利益 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※５ 特別損失 ブランド整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
2022年2月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことを受け、発
生が見込まれる棚卸資産評価損及び関連費用3億63百万円を特別損失として計上をいたしました。
※６ 特別損失 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
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※７ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として
特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 43,107 千円 37,319 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
39.37円 △42.56円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,086,686 △1,175,069
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,086,686 △1,175,069
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,604,345 27,608,646
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39.34円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,004 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
－ －
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
片 山 行 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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