株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 33,641 44,282 45,797
経常利益 (百万円) 1,915 3,154 2,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,285 1,993 1,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,314 2,306 1,820
純資産額 (百万円) 11,725 13,517 12,231
総資産額 (百万円) 21,019 23,735 21,630
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.40 84.87 73.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 56.2 55.6
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.21 43.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第35期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に持
ち直しの動きは見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業
環境としても、個人消費の低迷や海上コンテナ不足に加え、船舶の積載スペースの不足も重なり、依然として厳しい
状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕を図り、主に中国や東南アジアか
ら日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力するとともに、安定的に国際貨物輸送を行うべく船会社と交渉を重ねなが
ら、コンテナと積載スペースの確保に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、巣ごもり消費の
拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な伸びを示し、アパレル関連製品の取扱いも僅かながらではあります
が、回復基調に転じております。
また、海上コンテナの不足等から、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰し、依然として
高い水準が続いており、当第３四半期連結累計期間の業績拡大、収益向上の追い風となりました。さらに、販売費及
び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることにより、利益の創出に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は44,282百万円（前年同期比31.6％増）と前年同期を
大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は2,957百万円（前年同期比76.0％
増）、経常利益は3,154百万円（前年同期比64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,993百万円（前年同
期比55.1％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、第１四半期連結会計期間において、米国の現
地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、報告
セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、解散及び清算に向けての準備を進めており
ます。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、断続的な緊急事態宣言の発出等により、社会経済活動が大きく制限され、個人消
費にも大きな影響を与えて、景気の減速感も強まりを見せました。
このような厳しい環境下でありましたが、コロナ禍における巣ごもり消費が拡大を続ける中、一貫輸送の受注を増
加させるべく営業活動に邁進し、加えて顧客へのサービス向上を図るべく、DXへの取り組みにも注力してまいりまし
た。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で205,579TEU（前年同期比2.2％増）、輸出入合計では215,709TEU
（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回りました。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾向にあり、
113,029件（前年同期比6.8％増）と前年同期を上回る推移となりました。さらに、前述の数量の増加に加えて、海上
コンテナの不足等による海上運賃の高騰は、営業収益、売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。また、販
売費及び一般管理費においては、継続して見直しを行うに留まらず、DXを活用し、自らの業務効率の改善にも取り組
み、コストを圧縮することで更なる利益の創出を図ってまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は36,913百万円（前年同期比36.7％増）と前年同期を上回り、セグメント
利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で2,457百万
円（前年同期比119.0％増）となりました。
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②中国
アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いておりま
すが、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりまし
た。
この結果、中国における営業収益は6,619百万円（前年同期比16.2％増）と前年同期を上回りました。一方でセグメ
ント利益は、前第３四半期連結累計期間であった法定福利費の減免が無くなったこと等で費用が嵩んだ結果、466百万
円（前年同期比5.3％減）となりました。
③その他
台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウ
イルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。また、ミャンマー子会社でも、新型コロナウイル
ス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、加えて米国子会社の清算もあって、営業収益は749百万円（前年同期
比21.1％減）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し23,735百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加し19,540百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が1,954百万円、立替金が547百万円、現金及び預金が167百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し4,195百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
197百万円、のれんが81百万円、繰延税金資産が61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間における負債総額は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し10,218百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し8,608百万円となりました。これは主に、買掛金が1,690百
万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,609百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し13,517百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,993百万円を計上した一方で、剰余金の配当により986百万円が減少したことによるものであ
ります。また、為替換算調整勘定が310百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、163名減少しております。
これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起
因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、118名減少したことによるもので
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 23,913,600 ― 271 ― 5,274
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 419,900
普通株式 23,487,100
完全議決権株式(その他) 234,871 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,871 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
419,900 ― 419,900 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 419,900 ― 419,900 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
大阪通関部・東京通関部・ 大阪営業部・海上業務部・
大 槻 信 夫 2021年９月１日
海上業務部・海外（中国・香港） 大阪通関部・海外（中国・香港）
担当 担当
取締役 取締役
大阪営業部・東京営業部・ 東京営業部・東京通関部・
川 峯 寛 2021年９月１日
海外（台湾・ベトナム）担当 海外（台湾・ベトナム）担当
兼 東京支社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,653 10,821
受取手形及び売掛金 4,507 6,461
立替金 1,375 1,922
その他 358 388
△ 41 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 16,853 19,540
固定資産
有形固定資産 774 594
無形固定資産
のれん 870 788
顧客関連資産 2,105 1,908
188 160
その他
無形固定資産合計 3,164 2,857
投資その他の資産
投資有価証券 460 434
差入保証金 244 240
その他 134 101
△ 0 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838 743
固定資産合計 4,777 4,195
資産合計 21,630 23,735
負債の部
流動負債
買掛金 2,247 3,938
1年内返済予定の長期借入金 3,700 2,700
未払法人税等 580 516
賞与引当金 389 263
役員賞与引当金 35 22
811 1,168
その他
流動負債合計 7,764 8,608
固定負債
繰延税金負債 501 496
退職給付に係る負債 584 627
役員退職慰労引当金 140 148
資産除去債務 210 216
198 119
その他
固定負債合計 1,634 1,609
負債合計 9,399 10,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 271
資本剰余金 5,275 5,274
利益剰余金 6,808 7,815
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 11,962 12,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 10
為替換算調整勘定 57 367
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59 374
非支配株主持分 209 174
純資産合計 12,231 13,517
負債純資産合計 21,630 23,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業収益
33,641 44,282
輸送事業収入
営業収益合計 33,641 44,282
営業原価
27,508 36,865
輸送事業仕入
営業原価合計 27,508 36,865
売上総利益 6,132 7,416
販売費及び一般管理費 4,452 4,459
営業利益 1,679 2,957
営業外収益
受取利息 28 22
受取配当金 5 1
持分法による投資利益 135 142
為替差益 22 3
47 37
その他
営業外収益合計 239 207
営業外費用
支払利息 2 9
1 0
その他
営業外費用合計 4 10
経常利益 1,915 3,154
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 3 2
会員権評価損 5 -
関係会社清算損 14 0
※ 87
-
事業構造改革費用
特別損失合計 23 94
税金等調整前四半期純利益 1,891 3,060
法人税、住民税及び事業税
661 982
△ 86 56
法人税等調整額
法人税等合計 575 1,038
四半期純利益 1,316 2,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,285 1,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 1,316 2,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 3
為替換算調整勘定 △ 4 233
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 7 47
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 284
四半期包括利益 1,314 2,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,272 2,308
非支配株主に係る四半期包括利益 42 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新国際貿易（上海）有限公司」
の清算準備に伴う経済補償金等によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 347百万円 413百万円
のれん償却額 81百万円 81百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月12日
普通株式 424 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 469 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2021年10月12日
普通株式 516 22.00 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
26,995 5,696 32,692 949 33,641 － 33,641
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 128 2,787 2,915 412 3,327 △ 3,327 －
又は振替高
計 27,123 8,483 35,607 1,361 36,969 △ 3,327 33,641
セグメント利益 1,121 492 1,613 66 1,679 － 1,679
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
36,913 6,619 43,532 749 44,282 － 44,282
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 103 3,294 3,397 367 3,764 △ 3,764 －
又は振替高
計 37,016 9,913 46,930 1,116 48,046 △ 3,764 44,282
セグメント利益 2,457 466 2,923 33 2,957 － 2,957
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、第１四半期連
結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 54円40銭 84円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,285 1,993
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,285 1,993
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,635,269 23,493,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第35期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 516百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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