株式会社ローソン 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,771,124 1,843,405 2,349,704
営業総収入 (百万円) 497,425 522,489 666,001
経常利益 (百万円) 30,273 39,440 37,610
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,904 24,378 8,689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,478 26,094 10,046
純資産額 (百万円) 275,631 284,094 272,931
総資産額 (百万円) 1,314,656 1,328,043 1,365,430
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.96 243.61 86.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 118.88 243.39 86.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.6 21.0 19.6
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.91 69.67
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日までの９か月間）におきましては、徹底した新
型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりまし
た。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月
に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事
業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新
たな収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 5,224億89百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、
営業利益 386億51百万円 （同 19.5％増 ）、経常利益 394億40百万円 （同 30.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 243億78百万円 （同 104.8％増 ）となりました。
2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対
応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、８月には「ローソ
ングループサステナビリティ方針」の制定、「ローソングループ環境方針」の改訂を実施いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（国内コンビニエンスストア事業）
当第３四半期におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、10月には、全国で緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。
このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応
えできる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進めました。
11月末までに1,669店の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。
営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地
球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくか
つ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラス
チック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。プラスチック使用量の削
減については、プライベートブランド商品では初めてとなる紙パック入りミネラルウォーターを11月に発売いたし
ました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃
えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロ
ス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
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[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食
品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長いたしました。米飯は、３月に長鮮度化・チルド化へのリニュー
アルを実施した「これが弁当」シリーズが当第３四半期におきましても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎ
り」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移いたしました。また、９月に発売したデザート
の新商品「生ガトーショコラ」や10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」が好評を博する
など、オリジナル商品のヒットが続きました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る
中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご
当地丼」シリーズなどが好評を博しました。「まちかど厨房」は、11月末日現在7,464店舗で展開しておりますが、
売上が伸長しており、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
また、ニーズが高まっているフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」
など４社に加え、９月から「menu（メニュー）」を導入いたしました。これにより、５社のフードデリバリーサー
ビスの導入店舗数は11月末日現在で41都道府県の2,492店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の
取り扱いを12都道府県の51店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 877,164 53.5 903,417 53.9
ファストフード 350,521 21.4 363,818 21.7
日配食品 260,812 15.9 261,438 15.6
非食品 151,701 9.2 148,235 8.8
合計 1,640,199 100.0 1,676,910 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
*1
は401店舗、閉店数は180店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,697店舗となりました 。 2020年９月に株
式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、今年度におきまして同社ブランドから「ローソン・ポプ
ラ」「ローソン」ブランドへ122店を転換いたしました。また、2021年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株
式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売
店・コンビニエンスストアの「アズナス」から「ローソン」へ84店を転換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で258店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となり
ました。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスス
トアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強
化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は日常生活に密着した品揃えを
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中心とするミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心・安全の良質な野菜や果物を提供し、毎日の食生活を提案
いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。
11 月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗 、「ローソンストア100」の店舗数 は669店舗となりまし
た。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2021年２月28日 2021年11月30日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,654 237 13,891
ナチュラルローソン 143 △6 137
ローソンストア100 679 △10 669
合計 14,476 221 14,697
[国内地域別店舗分布状況( 2021年11月30日 現在)]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 678 茨城県 225 京都府 327 愛媛県 212
青森県 280 東京都 1,695 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 183 神奈川県 1,079 奈良県 141 高知県 139
岩手県 182 静岡県 279 和歌山県 154 福岡県 527
宮城県 257 山梨県 137 大阪府 1,170 佐賀県 75
山形県 113 長野県 174 兵庫県 693 長崎県 125
福島県 173 愛知県 722 岡山県 233 大分県 196
新潟県 227 岐阜県 181 広島県 292 熊本県 162
栃木県 199 三重県 137 山口県 129 宮崎県 111
群馬県 243 石川県 104 鳥取県 138 鹿児島県 202
沖縄県 253
埼玉県 693 富山県 183 島根県 142
千葉県 602 福井県 107 香川県 133
国内合計 14,697
(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 3,223億６百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、セグメ
ント利益は 255億46百万円 （同 4.2％増 ）となりました。
（成城石井事業）
株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な
食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商
品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。な
お、11月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は169店舗となりました。９月末までは、断続的に発令されていた緊
急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込んだ路面店に加えて駅ビルや商業施設内の店舗も好調に推移いた
しましたが、10月の緊急事態宣言解除後は外食需要の回復などの影響により売上の伸びが鈍化しました。なお、商
品別では自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移
いたしました。また、11月15日に共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を５店舗に導入し、順次導入店舗を拡
大してまいります。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」の
ブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 806億61百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、セグメント利益は 77億99百
万円 （同 9.6％増 ）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、９月末まで緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置が延長された影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されました。10月以降は同
宣言及び措置の解除とワクチン接種率の上昇もあり、人気アーティストのコンサートやスポーツイベントも開催に
動きだし、上期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。加えて、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信の
チケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。また、EC事業はライブコマースの本格展開で更なる売上拡
大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売す
る複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は57店舗となりまし
た。これら店舗で開催するストアイベントや、コンサート会場でのグッズ販売などに取り組み、収益拡大に取り組
んでおります。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、９月末まで緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置の対象地域で、客席数を50％間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりましたが、10月
以降は一部の劇場を除きほぼ全館で通常営業を再開いたしました。11月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展
開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 468億91百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、セグメント
利益は 12億50百万円 （前年同期セグメント損失は １億１百万円 ）となりました。
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（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス
拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,580台（前年同期比101台増）、１日１台当た
りのATM平均利用件数は47.9件となりました。提携金融機関数は４月に信用金庫のATMサービスを開始したことか
*2
ら、全国で378金融機関（前年同期比252社増）となりました。当第３四半期には、「スマホATM（QR入出金） 」
*3
サービスに新たに金融機関１行、「即時口座決済サービス 」に新たに金融機関２行が参加いたしました。また、
現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、
「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」の利用が増えており、ATM利用件数の増加に寄
与しております。
ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施や
ローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてローソン銀行ATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入れ、ご返済ができるサービ
ス。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービス。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 253億26百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、セグメント利益は 23億28百
万円 （同 68.6％増 ）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
事業拡大を続ける中国におきましては９月に4,000店を突破し、11月末日現在の店舗数は合計 4,312 店舗と前期末
比で968店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャ
イズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセン
ス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。中国国内における規模拡大と認
知度向上に伴い加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでお
ります。当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランド
の価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。
その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しており
ますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
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[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2021年２月28日 2021年11月30日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
1,826 429 2,255
（上海市、浙江省、江蘇省）
重慶市 341 97 438
遼寧省（瀋陽市、大連市） 327 124 451
北京市とその周辺地域
215 80 295
（北京市、天津市、河北省）
中国
湖北省（武漢市など） 441 65 506
安徽省（合肥市など） 106 65 171
湖南省（長沙市） 65 45 110
海南省（海口市など） 23 63 86
小計 3,344 968 4,312
タイ 140 16 156
インドネシア 68 － 68
フィリピン 67 － 67
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 3,621 984 4,605
これらの結果、海外事業の営業総収入は 558億78百万円 （前年同期比 30.5％増 ）、セグメント利益は 18億53百万円
（前年同期セグメント損失は １億88百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 255億67百万円減少 し、 6,652億43百万円 となりました。これは主に、現金
及び預金が 387億32百万円減少 、加盟店貸勘定が 60億29百万円増加 、商品が 29億73百万円増加 したことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 118億18百万円減少 し、 6,627億99百万円 となりました。これは主に、投
資その他の資産が 107億99百万円減少 、無形固定資産が 67億10百万円減少 、有形固定資産が 56億90百万円増加 したこ
とによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 373億86百万円減少 し、 １兆3,280億43百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 746億52百万円減少 し、 6,931億１百万円 となりました。これは主に、預り
金が 1,138億26百万円減少 、１年内返済予定の長期借入金が 800億円減少 、コールマネーの影響等により流動負債そ
の他が 1,063億53百万円増加 したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 261億４百万円増加
し、 3,508億47百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 300億円増加 、リース債務が 55億79百万円減少 した
ことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 485億48百万円減少 し、 １兆439億49百万円 と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 111億62百万円増加 し、 2,840億94百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 94億17百万円増加 、為替換算調整勘定が 16億82百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比
率は 21.0％ （前連結会計年度末は 19.6％ ）となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業
投資予定金額
設備の内容
総額
(百万円)
既存店改装 68,500
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年１月12日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 228,700
普通株式 99,960,500
完全議決権株式(その他) 999,605 ―
普通株式 110,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,605 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
228,700 ― 228,700 0.23
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 228,700 ― 228,700 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,584 363,852
加盟店貸勘定 46,385 52,415
リース債権 16,621 15,454
商品 20,657 23,631
未収入金 161,062 159,583
その他 43,519 50,321
△ 20 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 690,811 665,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,977 193,729
工具、器具及び備品（純額） 19,044 21,246
リース資産（純額） 131,779 127,506
24,838 30,849
その他（純額）
有形固定資産合計 367,640 373,331
無形固定資産
ソフトウエア 39,088 35,726
のれん 38,215 35,386
商標権 8,349 7,876
752 706
その他
無形固定資産合計 86,406 79,696
投資その他の資産
長期貸付金 40,621 38,829
差入保証金 103,030 103,417
繰延税金資産 33,484 29,549
その他 44,099 38,722
△ 663 △ 746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 220,571 209,772
固定資産合計 674,618 662,799
資産合計 1,365,430 1,328,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,486 139,289
短期借入金 42,320 39,670
1年内返済予定の長期借入金 100,000 20,000
リース債務 44,584 45,043
未払金 90,798 95,821
未払法人税等 4,078 3,427
預り金 246,110 132,284
賞与引当金 4,818 3,655
107,557 213,910
その他
流動負債合計 767,754 693,101
固定負債
長期借入金 130,000 160,000
リース債務 121,491 115,912
繰延税金負債 485 458
役員退職慰労引当金 277 259
退職給付に係る負債 16,278 17,051
資産除去債務 35,694 36,415
20,516 20,750
その他
固定負債合計 324,743 350,847
負債合計 1,092,498 1,043,949
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,494 46,495
利益剰余金 158,498 167,915
△ 991 △ 973
自己株式
株主資本合計 262,508 271,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 1,544
土地再評価差額金 △ 207 △ 207
為替換算調整勘定 3,684 5,366
△ 134 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,123 6,646
新株予約権
333 368
4,965 5,134
非支配株主持分
純資産合計 272,931 284,094
負債純資産合計 1,365,430 1,328,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業総収入 497,425 522,489
売上高 203,409 216,946
139,248 148,398
売上原価
売上総利益 64,161 68,548
営業収入
加盟店からの収入 219,735 222,621
74,279 82,921
その他の営業収入
営業収入合計 294,015 305,543
営業総利益 358,176 374,091
販売費及び一般管理費 325,820 335,440
営業利益 32,356 38,651
営業外収益
受取利息 516 713
受取配当金 364 368
投資事業組合運用益 119 1,634
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
555 1,040
金等
1,918 1,323
その他
営業外収益合計 3,473 5,080
営業外費用
支払利息 2,776 2,607
リース解約損 1,416 1,075
1,363 608
その他
営業外費用合計 5,556 4,291
経常利益 30,273 39,440
特別利益
－ 1,025
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,025
特別損失
固定資産除却損 2,421 961
減損損失 2,719 2,105
新型コロナウイルス感染症による損失 3,125 639
1,037 510
その他
特別損失合計 9,303 4,217
税金等調整前四半期純利益 20,970 36,248
法人税、住民税及び事業税
4,943 7,775
4,221 3,978
法人税等調整額
法人税等合計 9,164 11,754
四半期純利益 11,805 24,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 99 115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,904 24,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 11,805 24,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,597 △ 237
為替換算調整勘定 △ 59 1,760
135 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,673 1,600
四半期包括利益 15,478 26,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,632 25,901
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 153 193
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 57,194 百万円 56,484 百万円
〃 〃
のれんの償却額 3,208 2,877
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 7,505 75.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 7,505 75.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月７日
普通株式 7,505 75.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
315,976 75,423 41,645 21,562 42,814 2 497,425 － 497,425
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 4,426 － 978 2,257 － 167 7,830 △ 7,830 －
又は振替高
計 320,403 75,423 42,623 23,820 42,814 170 505,255 △ 7,830 497,425
セグメント利益
24,511 7,115 △ 101 1,380 △ 188 △ 361 32,356 － 32,356
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
317,047 80,661 45,879 23,019 55,878 2 522,489 － 522,489
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 5,258 － 1,012 2,307 － 435 9,013 △ 9,013 －
又は振替高
計 322,306 80,661 46,891 25,326 55,878 438 531,503 △ 9,013 522,489
セグメント利益
25,546 7,799 1,250 2,328 1,853 △ 128 38,651 － 38,651
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
118円96銭 243円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,904 24,378
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,904 24,378
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,065 100,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
118円88銭 243円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 68 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第47期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月７日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,505百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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