和田興産株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 溝 本 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 溝 本 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 23,496,501 23,826,794 39,806,779
経常利益 （千円） 659,276 1,333,785 1,918,045
四半期（当期）純利益 （千円） 278,274 997,601 1,267,767
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 23,878,874 25,299,776 24,882,377
総資産額 （千円） 95,154,216 93,433,167 92,335,634
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 25.07 89.88 114.22
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － 18.00 35.00
自己資本比率 （％） 25.1 27.1 26.9
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 21.47 15.89
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当 第３四半期 累計期間におきまして
は軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
等が解除されたこと等により、経済活動の本格的な再開が期待される状況となっております。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありま
すが、継続的な 政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいり
ました。
それにより、当第３四半期累計期間における 売上高は23,826百万円 （前年同期比 101.4％ ）、 営業利益は1,876
百万円 （同 145.9％ ）、 経常利益は1,333百万円 （同 202.3％ ）、 四半期純利益は997百万円 （同 358.5％ ）となりま
した。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがある
ものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マン
ション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動
及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は 15,777百万円 （前年同期比 88.9％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は1,064百万円 （同 109.1％ ）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は503 戸 （同73.5％）、契約戸数は572戸
（同130.6％）、引渡戸数は334戸（同79.3％）となり、契約済未引渡戸数は960戸（同127.7％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移し
ました。
その結果、戸建て住宅19戸の引渡しにより、売上高は 1,071百万円 （前年同期比 80.1％ ）、 セグメント損失（営
業損失）は46百万円 （前年同期は 30百万円のセグメント損失 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等21物件の販売により、売上高は 4,504百万円 （前年同期比
229.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は486百万円 （同 790.3％ ）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は 2,403百万円 （前年同期比 102.4％ ）となり、 セグメント利益（営業利益）は941百
万円 （同 109.2％ ）となりました。
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（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で 69百万円 （前年同期比
73.1％ ）、 セグメント利益（営業利益）は55百万円 （同 65.1％ ）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、 93,433百万円 （ 前事業年度末比1,097百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による販売用不動産の 減少1,727百万円 、現金及び預金の 減少680百万円 及
び賃貸物件の売却等による土地の 減少582百万円 等に対し、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛
販売用不動産の 増加3,936百万円 等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、 68,133百万円 （ 前事業年度末比680百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加642百万円等によるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、 25,299百万円 （ 前事業年度末比417百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金588百万円等に対し、四半期純利益 997百万円 の計上等によるものであ
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として10,398百万円、運
転資金として4,200百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建
築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プ
ロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は 8,853百万円 となっており、コミット型シンジケートローンの
取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法
の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当 第３四半期 累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当 第３四半期 累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレ塚口駅前ファーストエンブレム 117 4,682,097 － －
ワコーレ芦屋THE SUITE
22 2,624,182 － －
ワコーレKOBE新長田パークビスタ 70 2,255,748 － －
分譲マンション販売
ワコーレ垂水高丸一丁目 36 1,704,336 － －
その他 89 4,511,597 － －
小 計 334 15,777,962 66.2 88.9
戸建て住宅 19 1,071,120 － －
戸建て住宅販売
小 計 19 1,071,120 4.5 80.1
賃貸マンション・宅地等の販売 208 4,504,891 － －
その他不動産販売
小 計 208 4,504,891 18.9 229.2
賃貸マンション等の賃貸収入 － 2,403,050 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 2,403,050 10.1 102.4
その他の収入 － 69,769 － －
その他
小 計 － 69,769 0.3 73.1
合 計 561 23,826,794 100.0 101.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当 第３四半期 累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当 第３四半期 累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 572 27,802,138 118.3 960 47,959,061 124.7
戸建て住宅販売 29 1,618,104 107.1 17 981,853 207.9
その他不動産販売 259 3,539,268 202.4 60 922,218 256.9
合計 860 32,959,510 123.1 1,037 49,863,132 126.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
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(9) 主要な設備
① 前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当 第３四半期 累計期間において完了した設備は
次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額(千円)
物件名 セグメント 設備の 完了後の
工具、器
取得年月
(所在地) 別 内容 増加戸数
建物 構築物 具及び備 合計
品
森北町４丁目PJ 不動産 賃貸用 2021年
480,934 23,191 6,605 510,731 27戸
(神戸市東灘区) 賃貸収入 不動産 ６月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当 第３四半期 累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
投資予定額(千円)
物件名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 別 内容 方法 年月
総額 既支払額
住吉東町2丁目PJ 不動産 賃貸用 自己資金
2021年 2023年
328,000 86,297
11月 ２月
（神戸市東灘区） 賃貸収入 不動産 及び借入金
明石市相生町2丁目PJ 不動産 賃貸用 自己資金
2021年 2023年
430,000 －
11月 ９月
（明石市） 賃貸収入 不動産 及び借入金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 単元株式数：100株
市場第二部
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月30日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,095,400 110,954 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,954 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
和田興産株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,835,033 11,154,671
売掛金 13,696 15,205
リース債権 855,330 841,296
販売用不動産 11,145,111 9,417,473
※１ 39,447,762
仕掛販売用不動産 43,384,037
その他 321,563 618,834
△ 8,154 △ 9,446
貸倒引当金
流動資産合計 63,610,343 65,422,072
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,400,468 12,355,366
※１ 13,651,976
土地 13,069,674
244,966 150,935
その他（純額）
有形固定資産合計 26,297,411 25,575,976
無形固定資産
620,759 618,706
投資その他の資産
繰延税金資産 403,402 291,543
その他 1,420,610 1,540,459
△ 16,892 △ 15,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,807,120 1,816,412
固定資産合計 28,725,291 28,011,095
資産合計 92,335,634 93,433,167
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,974,482 852,496
電子記録債務 3,699,557 6,527,898
短期借入金 9,114,200 8,786,400
1年内償還予定の社債 324,500 224,300
1年内返済予定の長期借入金 10,094,998 19,828,312
未払法人税等 266,149 40,550
前受金 4,028,325 4,788,944
賞与引当金 119,865 180,673
役員賞与引当金 8,075 16,950
完成工事補償引当金 13,000 20,000
資産除去債務 4,738 －
621,643 972,907
その他
流動負債合計 32,269,534 42,239,433
固定負債
社債 610,050 390,000
長期借入金 33,049,655 23,958,815
退職給付引当金 229,244 227,317
役員退職慰労引当金 516,185 539,362
資産除去債務 290,259 323,879
488,327 454,583
その他
固定負債合計 35,183,723 25,893,957
負債合計 67,453,257 68,133,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 22,108,456 22,517,770
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 24,959,705 25,369,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 29,336 △ 37,164
△ 47,991 △ 32,078
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 77,328 △ 69,243
純資産合計 24,882,377 25,299,776
負債純資産合計 92,335,634 93,433,167
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 23,496,501 23,826,794
19,260,050 19,005,049
売上原価
売上総利益 4,236,450 4,821,745
販売費及び一般管理費 2,950,266 2,944,932
営業利益 1,286,184 1,876,812
営業外収益
受取利息 466 167
受取配当金 4,578 4,507
保険解約返戻金 4,439 11,213
受取手数料 2,896 9,726
還付加算金 3,275 －
3,367 12,483
その他
営業外収益合計 19,024 38,098
営業外費用
支払利息 510,578 477,394
資金調達費用 93,078 88,265
42,276 15,464
その他
営業外費用合計 645,932 581,125
経常利益 659,276 1,333,785
特別利益
13,252 125,145
固定資産売却益
特別利益合計 13,252 125,145
特別損失
固定資産売却損 65,134 2,850
※２ 73,330
減損損失 －
24,221 1,630
固定資産除却損
特別損失合計 162,686 4,480
税引前四半期純利益 509,842 1,454,450
法人税、住民税及び事業税
239,000 352,000
△ 7,432 104,849
法人税等調整額
法人税等合計 231,567 456,849
四半期純利益 278,274 997,601
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【注記事項】
(追加情報)
当 第３四半期 累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
（土地からの振替） (２物件） (－物件）
仕掛販売用不動産 433,736 千円 － 千円
合 計 433,736 千円 － 千円
②固定資産への振替
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
（販売用不動産からの振替） (６物件） (－物件）
建物 122,428 千円 － 千円
土地 415,451 千円 － 千円
合 計 537,880 千円 － 千円
２．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
(７名) (６名)
分譲マンション購入者 14,212 千円 13,400 千円
(四半期損益計算書関係)
１．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2021年３月１
日 至 2021年11月30日 ）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上され
るため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※２．減損損失
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 金額（千円）
賃貸不動産 神戸市長田区他 建物・土地 73,330
合 計 73,330
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（経緯）
当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、種類（科目）ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。
種 類 金額（千円）
建物 49,778
土地 23,551
合 計 73,330
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられ
る評価額に基づいて合理的に算定しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 531,261 千円 551,917 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 388,491 35.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
開催の定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 388,491 35.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
開催の定時株主総会
2021年10月８日
普通株式 199,795 18.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
の取締役会
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
17,750,628 1,337,923 1,965,134 2,347,425 23,401,112 95,388 23,496,501
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 17,750,628 1,337,923 1,965,134 2,347,425 23,401,112 95,388 23,496,501
セグメント利益
976,038 △ 30,584 61,590 862,798 1,869,842 85,657 1,955,500
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 1,869,842
「その他」の区分の利益 85,657
全社費用（注） △669,315
四半期損益計算書の営業利益 1,286,184
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸収入」セグメントの資産（賃貸用不動産）において、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期累計期間においては73,330千円であります。
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当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
15,777,962 1,071,120 4,504,891 2,403,050 23,757,024 69,769 23,826,794
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 15,777,962 1,071,120 4,504,891 2,403,050 23,757,024 69,769 23,826,794
セグメント利益
1,064,933 △ 46,639 486,729 941,980 2,447,005 55,722 2,502,727
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 2,447,005
「その他」の区分の利益 55,722
全社費用（注） △625,915
四半期損益計算書の営業利益 1,876,812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円07銭 89円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 278,274 997,601
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 278,274 997,601
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,752 11,099,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年８月31日の株主名簿に記載された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2021年10月8日に取締役会決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 199,795千円
（２）１株当たりの金額 18円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの 第56期 事業年度の 第３四半期 会計期間（ 2021年９月１日 から 2021年11月
30日 まで）及び 第３四半期 累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年11月30日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の 2021年11月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する 第３四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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