旭化学工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地3
【電話番号】 (0566)92-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日 自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年8月31日
2,430,877 2,717,055 10,409,489
売上高 (千円)
196,731 193,225 772,157
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
131,938 135,058 552,558
(千円)
期)純利益
172,745 130,783 816,937
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,010,095 4,671,984 4,621,894
純資産額 (千円)
5,821,858 6,743,122 6,435,733
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
40.87 41.84 171.18
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
68.88 69.29 71.82
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワ
クチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動に回復の兆しが見え始めました。しかし、東南アジ
ア等の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、半導体、電子部品の入手難につながっております。原油価格
等の原材料価格の上昇、中国においては、電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、先行きは依然とし
て不透明な状況であります。
このような状況の中、電動工具業界からの製品の受注は、継続して好調に推移したことから増加しました。自
動車業界からの受注は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が減少しました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高27億17百万円(前年同四半期
比11.8%増)、営業利益1億75百万円(同18.4%減)、経常利益1億93百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益1億35百万円(同2.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ)日本
国内は、電動工具部品の製品の受注が増加しましたが、自動車部品の受注が減少し、売上高は9億54百万
円(前年同四半期比24.9%減)、営業利益は12百万円(同82.5%減)となりました。
(ロ)中国
中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は16億16百万円(同34.8%増)、営業利益
は1億70百万円(同8.0%増)となりました。
(ハ)タイ
タイは、受注増加により、売上高は1億82百万円(同124.5%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期
は営業損失18百万円)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億7百万円増加し67億43百万円(前連結会計年度末比4.8%増)とな
りました。これは主に現金及び預金が33百万円、受取手形及び売掛金が68百万円、棚卸資産が2億4百万円、そ
れぞれ増加し、投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億57百万円増加し20億71百万円(前連結会計年度末比14.2%増)とな
りました。これは主に買掛金が2億89百万円、賞与引当金が29百万円増加し、未払法人税等が32百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50百万円増加し46億71百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となり
ました。これは主に利益剰余金が54百万円、為替換算調整勘定が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価
差額金が20百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月12日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
3,896,000 3,896,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年9月1日~
- 3,896,000 - 671,787 - 717,689
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
668,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,226,200 32,262
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
3,896,000
発行済株式総数 - -
32,262
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
愛知県碧南市港南
旭化学工業(株) 668,200 668,200 17.15
-
町二丁目8番地14
668,200 668,200 17.15
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,452,800 1,486,714
現金及び預金
1,118,325 1,187,200
受取手形及び売掛金
253,487 394,451
商品及び製品
158,067 175,916
仕掛品
206,292 252,024
原材料及び貯蔵品
233,367 244,324
その他
△ 520 △ 720
貸倒引当金
3,421,821 3,739,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
502,118 500,887
建物及び構築物(純額)
460,912 476,419
機械装置及び運搬具(純額)
882,087 876,974
土地
107,041 96,478
その他(純額)
1,952,160 1,950,760
有形固定資産合計
無形固定資産 11,707 10,814
投資その他の資産
135,264 107,916
投資有価証券
15,818 30,330
繰延税金資産
821,520 828,600
長期預金
80,501 77,847
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
1,050,045 1,041,635
投資その他の資産合計
3,013,912 3,003,209
固定資産合計
6,435,733 6,743,122
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,757 1,414,446
買掛金
87,695 55,186
未払法人税等
52,711 81,922
賞与引当金
13,500 16,125
役員賞与引当金
317,759 300,723
その他
1,596,423 1,868,403
流動負債合計
固定負債
164,342 154,186
繰延税金負債
46,666 42,023
役員退職慰労引当金
6,142 6,372
退職給付に係る負債
263 151
その他
217,415 202,734
固定負債合計
1,813,838 2,071,138
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,830,316 2,884,680
利益剰余金
△ 298,957 △ 298,957
自己株式
3,933,085 3,987,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,857 45,698
その他有価証券評価差額金
622,952 638,835
為替換算調整勘定
688,809 684,534
その他の包括利益累計額合計
4,621,894 4,671,984
純資産合計
6,435,733 6,743,122
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,430,877 2,717,055
売上高
2,044,670 2,371,936
売上原価
386,206 345,119
売上総利益
171,446 169,794
販売費及び一般管理費
214,760 175,324
営業利益
営業外収益
4,755 9,135
受取利息
115 115
受取配当金
1,762 6,852
補助金収入
852 1,907
その他
7,485 18,009
営業外収益合計
営業外費用
69 22
支払利息
25,212 87
為替差損
232
-
その他
25,514 109
営業外費用合計
196,731 193,225
経常利益
特別利益
174 814
固定資産売却益
174 814
特別利益合計
特別損失
51 492
固定資産売却損
450 939
固定資産除却損
944
-
減損損失
501 2,376
特別損失合計
196,403 191,663
税金等調整前四半期純利益
51,984 72,592
法人税、住民税及び事業税
12,481
△ 15,987
法人税等調整額
64,465 56,604
法人税等合計
131,938 135,058
四半期純利益
131,938 135,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
131,938 135,058
四半期純利益
その他の包括利益
7,114
その他有価証券評価差額金 △ 20,158
33,693 15,883
為替換算調整勘定
40,807
その他の包括利益合計 △ 4,275
172,745 130,783
四半期包括利益
(内訳)
172,745 130,783
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 45,395千円 52,058千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年11月26日
普通株式 9,683 3.00 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年11月25日
普通株式 80,694 25.00 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
1,270,894 1,078,575 81,407 2,430,877 2,430,877
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
120,722 120,722
- - △ 120,722 -
は振替高
1,270,894 1,199,298 81,407 2,551,600 2,430,877
計 △ 120,722
73,823 158,037 212,989 1,770 214,760
セグメント利益又は損失(△) △ 18,870
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
製品売上 890,342 1,431,873 160,489 2,482,704 - 2,482,704
金型売上 63,823 148,271 22,256 234,350 - 234,350
顧客との契約から生じる収益 954,165 1,580,144 182,745 2,717,055 - 2,717,055
その他収益 - - - - - -
954,165 1,580,144 182,745 2,717,055 2,717,055
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
36,462 36,462
- - △ 36,462 -
は振替高
954,165 1,616,606 182,745 2,753,518 2,717,055
計 △ 36,462
12,951 170,729 174,334 989 175,324
セグメント利益又は損失(△) △ 9,346
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当第1四半期連結累計期間においては944千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 40円87銭 41円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
131,938 135,058
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
131,938 135,058
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,227 3,227
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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