株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
160,430 180,571 220,267
売上高 （百万円）
15,862 20,475 21,283
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,282 14,394 19,226
（百万円）
（当期）純利益
13,867 16,473 21,165
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
271,645 281,385 278,943
純資産額 （百万円）
308,747 316,718 317,832
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
124.57 174.40 232.94
（円）
益
87.6 88.4 87.3
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
57.42 47.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や経済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられ
るようになりました。海外においては、新たな変異株の出現やサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されてお
り、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、商業施設も一部を除きほぼ通常営業（時短
営業含む。）となり、街中への人出が増加しておりますが、消費が“モノ”の購買よりも精神面の豊かさを求める
“コト”消費へ向く傾向にあります。
シューズ業界におきましても、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向として
は、スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が引き続き好調ではありますが、レ
ジャーやアウトドアでも使える商品需要が拡大しております。オンライン販売においては、引き続き増加傾向にあり
ますが、実店舗の売上拡大につれて、店舗受取サービス（ネットで注文し店舗で受け取るサービス）の利用が増加し
ております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポー
ツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきまし
ては、当四半期は国内外合わせて34店舗、累計期間で64店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グルー
プの店舗数は1,409店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、前年に比べ通常営業の店舗が大幅に増えたことか
ら、売上高は前年同期比12.6％増の1,805億71百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店
舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益は前年同期比33.5％増の198億45百万円、経常利益は
前年同期比29.1％増の204億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の143億94百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、客数の減少を補うための施策として、昨年実施したセールを控え、プロパー販売によ
る客単価の改善と粗利率の向上に努めました。販売促進においては、若年層をターゲットとしたＳＮＳによるデジ
タル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求を行いました。商品展開において
は、著名アーティストや著名企業とのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしまし
た。今年のファッショントレンドのスポーツサンダルは当四半期においても好調で、サンダルの売上が前年同期比
およそ2.5割増となりました。キッズシューズやスポーツアパレルにつきましても、引き続き消費が拡大しており
ます。ビジネスシューズやレザーカジュアルの販売動向につきましても、緊急事態宣言の解除を機に外出が増えた
ことでオフィス需要やアウトドア需要が増し好調となりました。
IT戦略といたしましては、デジタルコマースを拡大していくためのデジタル基幹システムの構築を進めておりま
す。店頭、Ｅコマース、スマホアプリなどから、商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった一元化された情
報にアクセスできるよう環境構築を行っております。必要な情報をリアルタイムで連携し、お客様がどのチャネル
からでも的確な情報を得られるようにすることが目的です。システム面ではフロントシステムを軽量化することで
よりシームレスな関係構築を目指しております。上期までに、ポイント、在庫情報、商品情報、顧客情報の連携を
完了しましたが、現在、受注出荷システムと店頭デジタルフロントシステムの構築を行っております。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に、当四半期で24店舗、累計期間で45店舗の
出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は、1,059店舗となりました（閉店18店舗）。既存店におきまし
ては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を
積極的に進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、42店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新
店を含め28店舗出店の計52店舗となりました。
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店舗の営業状況につきましては、第２四半期に続き当四半期もほぼ全店で通常営業（時短営業含む。）すること
ができましたが、昨年に比べ客数が減少したため、当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、売上高は
全店で前年同期比0.3％減、既存店で前年同期比0.6％減となりました。当四半期累計期間の売上高につきまして
は、上期の大幅な回復が寄与し、全店で前年同期比12.9％増、既存店で前年同期比3.2％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比12.9％増の1,258億81百万円、セグメント利益は前年同期比
28.2％増の178億６百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で15店舗、台湾で３店舗、米国で１店舗の新規出店を行い
ました。当四半期末（2021年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国282店舗、台湾61店舗、米国７店舗、計350店舗
となりました。（閉店 韓国16店舗）
海外の業績につきましては、為替は前年同期と比べやや円安水準にあり、韓国においてはウィズコロナによる経
済政策が奏功し売上高は前年同期比14.6％増の351億55百万円となりました。台湾においてはデルタ株の感染拡大
による外出制限により売上高は前年同期比11.7％減の49億69百万円となりました。米国においては供給面で不安要
素があるものの消費が上向いていることから売上高は前年同期比13.7％増の151億56百万円となりました。なお、
海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.4％増の552億97百万円、セグメント利益は前年同期比
114.3％増の20億５百万円となりました。
品目別販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
品目別 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
スポーツ 94,190 104,068 10.5
レザーカジュアル 21,702 24,359 12.2
キッズ 11,851 14,821 25.1
サンダル 8,767 10,938 24.8
レディース 8,627 8,918 3.4
ビジネス 4,895 5,432 11.0
その他 10,395 12,033 15.8
売上高合計 160,430 180,571 12.6
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、2,220億13百万円となりました。主な要因は、有
価証券や不動産の取得等による支出による現金及び預金の減少119億48百万円、店舗売上の増加による受取手形及び
売掛金の増加45億31百万円、有価証券の取得による増加19億87百万円、及びたな卸資産の増加20億42百万円等による
ものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加し、947億４百万円となりました。主な要因は、韓国
ソウル市内の不動産の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億56百万円減少し、353億32百万円となりました。主な要因は、未払法人
税等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円増加し、2,813億85百万円となりました。主な要因は、円安
による為替換算調整勘定の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は21名増
加し3,903名、海外は１名減少し2,091名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に
伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現
在、1,267億21百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。その
ため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいり
ます。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資、ESGへの積極的な投資を検討してまいります。また株主様へ
の利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいりま
す。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は
定めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期 提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数 発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株) (株)
商品取引業協会名
(2021年11月30日) (2022年１月13日)
東京証券取引所
82,539,646 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,539,646 82,539,646
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 82,539,646 － 19,972 － 23,978
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
82,519,200 825,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,046
単元未満株式 普通株式 － －
82,539,646
発行済株式総数 － －
825,192
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 400 0.00
－
マート 一丁目11番５号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 総務人事担当 取締役 総務人事担当
勝沼 清 2021年６月１日
店舗開発担当 店舗開発部長
取締役 事業開発担当 取締役 海外事業部長 服部 喜一郎 2021年６月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
138,669 126,721
現金及び預金
10,275 14,807
受取手形及び売掛金
7,957 9,944
有価証券
※ 63,356 ※ 65,399
たな卸資産
4,997 5,209
その他
△ 34 △ 67
貸倒引当金
225,222 222,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,283 35,424
建物及び構築物
△ 17,900 △ 18,829
減価償却累計額
15,382 16,594
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 16,091 17,212
△ 11,092 △ 12,444
減価償却累計額
4,998 4,767
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,078 16,518
221 2,910
建設仮勘定
457 462
その他
△ 391 △ 400
減価償却累計額
66 62
その他（純額）
37,748 40,854
有形固定資産合計
無形固定資産
740 486
商標権
1,199 695
のれん
3,126 3,805
その他
5,066 4,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,161 16,601
投資有価証券
2,563 2,563
関係会社株式
1,495 1,471
長期貸付金
25,453 25,503
敷金及び保証金
2,523 2,241
繰延税金資産
613 496
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
49,795 48,862
投資その他の資産合計
92,610 94,704
固定資産合計
317,832 316,718
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
14,468 15,279
支払手形及び買掛金
1,232 1,765
短期借入金
8,720 2,496
未払法人税等
996 1,798
賞与引当金
237 197
引当金
152 178
資産除去債務
782 829
設備関係支払手形
10,554 10,834
その他
37,145 33,380
流動負債合計
固定負債
552 790
退職給付に係る負債
359 348
資産除去債務
831 813
その他
1,743 1,952
固定負債合計
38,888 35,332
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
24,043 24,043
資本剰余金
224,811 225,175
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
268,825 269,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,229 3,069
その他有価証券評価差額金
6,569 7,657
為替換算調整勘定
8,799 10,727
その他の包括利益累計額合計
1,318 1,469
非支配株主持分
278,943 281,385
純資産合計
317,832 316,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
160,430 180,571
売上高
78,907 87,601
売上原価
81,523 92,970
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,656 2,812
荷造運搬費
4,232 4,733
広告宣伝費
2,335 2,121
保管費
17,522 19,074
役員報酬及び給料手当
379 388
賞与
1,716 1,797
賞与引当金繰入額
374 550
退職給付費用
2,928 2,957
法定福利及び厚生費
18,173 20,166
地代家賃
3,744 4,025
減価償却費
1,496 1,530
水道光熱費
4,317 5,066
支払手数料
1,134 1,232
租税公課
577 583
のれん償却額
5,063 6,082
その他
66,655 73,124
販売費及び一般管理費合計
14,867 19,845
営業利益
営業外収益
48 49
受取利息
304 90
受取配当金
51 8
為替差益
707 783
賃貸収入
25 25
広告媒体収入
344 180
その他
1,481 1,139
営業外収益合計
営業外費用
3 18
支払利息
362 463
賃貸費用
120 27
その他
486 509
営業外費用合計
15,862 20,475
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
特別利益
5 803
固定資産売却益
420 74
投資有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
774 502
等
1,200 1,381
特別利益合計
特別損失
131 149
固定資産除却損
272 190
減損損失
1,308 285
新型コロナウイルス感染症による損失
16
－
その他
1,728 624
特別損失合計
15,334 21,231
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,987 6,906
△ 45 △ 97
法人税等調整額
4,942 6,808
法人税等合計
10,392 14,423
四半期純利益
110 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,282 14,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
10,392 14,423
四半期純利益
その他の包括利益
5,292 839
その他有価証券評価差額金
1,210
△ 1,816
為替換算調整勘定
3,475 2,050
その他の包括利益合計
13,867 16,473
四半期包括利益
（内訳）
13,757 16,322
親会社株主に係る四半期包括利益
110 150
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
商品及び製品 62,670 百万円 64,484 百万円
56 76
仕掛品
629 837
原材料及び貯蔵品
63,356 65,399
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 4,000百万円 4,178百万円
のれんの償却費 577 583
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 7,015 85.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 7,015 85.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 7,015 85.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 7,015 85.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
110,949 49,481 160,430 160,430
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
499 159 659
△ 659 －
売上高又は振替高
111,449 49,640 161,090 160,430
計 △ 659
13,889 935 14,825 42 14,867
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額42百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
125,368 55,203 180,571 180,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
512 93 606
△ 606 －
売上高又は振替高
125,881 55,297 181,178 180,571
計 △ 606
17,806 2,005 19,812 33 19,845
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額33百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 124円57銭 174円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,282 14,394
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,282 14,394
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,539,176 82,539,176
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月13日開催の当社取締役会にお
いて、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日
から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2021年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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