ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和2年10月30日－令和3年10月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和2年10月30日－令和3年10月20日) |
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| 提出者 | ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【計算期間】 第１期(自 2020年10月30日 至 2021年10月20日)
【ファンド名】 ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）
（愛称：明日をつくる）
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）」（ファンドの愛称を「 明日をつくる 」としま
す。以下、「当ファンド」、「ファンド」という場合があります。）は、信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファン あり
一般 年２回 （日本を含む） ド
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回 北米 ファンド・オブ・
債券 （隔月） 欧州 ファンズ
一般 年12回 アジア
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（株
式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
追加型投信
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
海外
区分 益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
株式
区分 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
その他資産（投資 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産による
信託証券（株 資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信
属性区分
式）） 託証券を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属性 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
年１回
区分 あるものをいう。
投資対象地域による グローバル（日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
属性区分 を含む） 本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性 ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
区分 ファンズ ブ・ファンズをいう。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
為替ヘッジによる属 旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
為替ヘッジなし
性区分 のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、4,500億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色
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＜追加的記載事項＞
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(2)【ファンドの沿革】
2020年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
2021年10月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① ブラックロック・グループのグローバル・インパクト投資戦略により、長期的なトータル・リターンの最大化
を目指します。
② 主として、社会や環境問題の解決を促進すると考えられる製品やサービスを提供する企業の株式等に投資する
投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）に投資を行ないます。
③ 主要投資対象ファンドにおいては、先進国に加え、新興国等の株式等にも投資を行なう場合があります。ま
た、副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。
④ 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券と
します。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
⑤ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
⑥ 実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取
引を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等
の社内規程により管理します。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形（ａ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｃ．金銭債権（ａ．およびｂ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第10号で定めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券
ｂ．地方債証券
ｃ．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権
付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
ｄ．短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）第66条第１号に規定する短
期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する
特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規
定する短期農林債をいいます。）
ｅ．コマーシャル・ペーパー
ｆ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
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ｇ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、ａ．からｃ．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
当ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有
価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
投資対象ファンドの概要
ａ．ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て）
ブラックロック・グループのグローバル・インパクト投資戦略により、長期的なトータル・リ
ターンの最大化を目指します。
主として、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等が定める、社会や環境問題の解決を促進す
ると考えられる製品やサービスを提供する企業の株式等に投資を行ないます。
投資目的および
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業が発行する株式ならびに株式関連商品
投資態度
（各種預託証券）に投資します。また、純資産総額の30％を上限として、新興国およびフロン
ティア諸国の企業が発行する株式等へ投資することがあります。
ブラックロックのインパクト投資専門チームが、個別企業について、独自のインパクト分析を活
用して、ポートフォリオを構築します。
設定日 2020年３月31日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産
総額の10％以下とします。
主な投資制限 ・純資産総額の５％を超えて投資している発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証
券もしくは短期金融商品への投資の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとしま
す。
年0.75％
管理報酬 （管理会社、事務管理代行会社、名義書換事務代行会社ならびに保管会社への報酬、運用報酬お
よび事務諸費に要する費用等、ファンドに係る全ての諸費用を含みます。）
その他費用 ありません。
決算日 年１回（原則として４月30日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
投資顧問会社
（副投資顧問会社 ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク）
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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ｂ．インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限
産総額の10％以下とします。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行なわれているか確認す
る組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.46兆ドル （約1,056兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2021年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝111.575円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（原則として10月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した
後、その残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準
備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該
諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
当ファンドの約款で定める投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとしま
す。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．換金等の事由により、ｂ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をす
るものとします。
ｄ．ａ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行ないます。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務
状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないません。したがって、為替
レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．カントリー・リスク
世界の株式に投資します。
投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、株式の価格が変動することがあり、それに
伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、エマージング（新興）市場の発行体が発行する株式に投資します。エマージング諸国の経済は、先進
諸国に比べて不安定であり、その株式市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、エマー
ジング諸国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがっ
て、先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、よ
り大幅に価格が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．中小型株式投資のリスク
株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企業の株式へ
の投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があり
ます。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、
株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｅ．債券投資のリスク
債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落
し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。ま
た、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合
には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産へ
の投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファ
ンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴
い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いら
れたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
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② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共
有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年1.278％（税抜1.23％）程度とな
ります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.528％（税抜0.48％）の率を乗じて得た額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.011％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類
委託会社
（税抜0.01％） の作成等
年0.4895％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.445％） 理、購入後の情報提供等
年0.0275％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.025％）
ｂ．投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.75％が投資対象ファンドから支払われます。
（主要投資対象ファンドの保管費用等ファンドに係る全ての諸費用を含みます。）
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業
日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
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６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終
了日が休業日の場合はその翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるも
のとします。
*
④ 外貨建資産の保管等に要する費用等 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 副次的投資対象ファンドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
④ 投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投資信託証券から支
払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込を行なう資産管理機関および国民年金基金
連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年
金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
以下の運用状況は2021年10月末現在のものです。
「ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
30,955,313 98.73
投資証券
内 アイルランド 30,955,313 98.73
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 398,035 1.27
純資産総額 31,353,348 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ブラックロック・ファンズⅠICAV
ブラックロック・グローバル・イン アイル
１ 投資証券 2,713 11,313.22 30,699,443 11,296.12 30,653,041 97.77
パクト・ファンド クラスI投資証券 ランド
（円建て）
インスティテューショナル・キャッ
シュ・シリーズplcブラックロック・ アイル
２ 投資証券 25 12,061.77 302,268 12,061.93 302,272 0.96
ICS・USトレジャリーファンド エー ランド
ジェンシークラス投資証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.73
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2021年10月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2021年10月20日) 31,292,778 (同左) 1.3551 (同左)
2020年10月末現在 10,004,625 ― 1.0005 ―
2020年11月末現在 11,173,279 ― 1.1173 ―
2020年12月末現在 11,925,613 ― 1.1926 ―
2021年１月末現在 12,550,837 ― 1.2551 ―
2021年２月末現在 12,793,261 ― 1.2793 ―
2021年３月末現在 12,454,945 ― 1.2455 ―
2021年４月末現在 20,096,625 ― 1.3217 ―
2021年５月末現在 23,396,542 ― 1.3068 ―
2021年６月末現在 25,413,279 ― 1.3475 ―
2021年７月末現在 29,254,797 ― 1.3343 ―
2021年８月末現在 28,982,037 ― 1.3416 ―
2021年９月末現在 29,661,827 ― 1.3118 ―
2021年10月末現在 31,353,348 ― 1.3528 ―
② 【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 35.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算しています。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 29,360,098 6,267,031 23,093,067
(注) 設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわ
る約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの申込コースがあります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
また、確定拠出年金制度において申込を行なう場合は、当該規定にしたがうものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、受付時間は販売会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間
を過ぎての購入の申込は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
継続申込期間中は、以下に定める主要投資対象ファンドの休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であっ
ても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・アイルランド、米国、英国の銀行の休業日
・その他の受付不可日
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(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つのコースがあります。
取扱いを行なうコースおよび購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）は、各販売会社により異なりま
すので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 購入時手数料
ありません。
(8) 購入代金のお支払い
投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金（購入価額に購入口数を乗じた金額をいいま
す。）を販売会社に支払うものとします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金の申込をすることができます。投資者が換金の申込
をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後３時までと
なっております。ただし、受付時間は各販売会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日の取扱いとします。
また、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金の申込を行なう場合は、当該規定にしたがうものとします。
(2) 換金単位
換金単位は、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
以下に定める主要投資対象ファンドの休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けま
せん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・アイルランド、米国、英国の銀行の休業日
・その他の受付不可日
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方税を
差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金には制限を設ける場合があります。詳細は販売会社にお問
い合わせください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「DC世イン
パ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評価し
ます。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格
（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は毎年10月21日から翌年10月20日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約
締結日から2021年10月20日までとします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算
期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信
託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、当ファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドを償還させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、当ファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
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ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属すると
きの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、
当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社が当ファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．まで
の手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁より当ファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、当ファンドを償還させ
ます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
当ファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、当ファンドは、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他の信託との併合（投資信託及び投資法人に
関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうこと
ができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
の事項にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大
な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
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ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属すると
きの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、
当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｅ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行な
います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係る換金を委
託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の
規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2020年10月30日に新規設定されたため、当計算期間を2020年10月30日から2021年10月20日までとし
ております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間(2020年10月30日から2021年
10月20日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）】
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
第１期
(2021年10月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 559,723
31,004,397
投資証券
流動資産合計 31,564,120
資産合計 31,564,120
負債の部
流動負債
未払解約金 192,102
未払受託者報酬 3,378
未払委託者報酬 62,232
13,630
その他未払費用
流動負債合計 271,342
負債合計 271,342
純資産の部
元本等
元本 23,093,067
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,199,711
3,276,326
（分配準備積立金）
元本等合計 31,292,778
純資産合計 31,292,778
負債純資産合計 31,564,120
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第１期
(自 2020年10月30日
至 2021年10月20日)
営業収益
有価証券売買等損益 3,816,863
582,492
為替差損益
営業収益合計 4,399,355
営業費用
受託者報酬 5,069
委託者報酬 93,885
34,709
その他費用
営業費用合計 133,663
営業利益又は営業損失（△） 4,265,692
経常利益又は経常損失（△） 4,265,692
当期純利益又は当期純損失（△） 4,265,692
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
989,366
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,964,287
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,964,287
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,040,902
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,040,902
加額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,199,711
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第１期
項目
(2021年10月20日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
23,093,067口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3551円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期
(自 2020年10月30日
項目
至 2021年10月20日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益
(3,276,326円）、収益調整金（有価証
券売買等損益相当額）(4,923,385
円）、収益調整金（その他収益調整
金）（0円）、分配準備積立金(0円）
により、分配対象収益は8,199,711円
となりましたが、委託会社が基準価額
水準・市況動向等を勘案し、当期は分
配を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「中小型株
式投資のリスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
(2021年10月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期
項目
(2021年10月20日現在)
設定元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 19,360,098円
期中一部解約元本額 6,267,031円
２ 有価証券関係
第１期(2021年10月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 3,380,010
合計 3,380,010
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ ブラッ
日本円 クロック・グローバル・インパクト・ファン 2,713 30,699,443
ド クラスI投資証券（円建て）
日本円 小計 2,713 30,699,443
インスティテューショナル・キャッシュ・シ
投資証券
リーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳト
アメリカドル 25.060 2,659.180
レジャリー・ファンド エージェンシークラス
投資証券
25.060 2,659.180
アメリカドル 小計
(304,954)
31,004,397
投資証券 合計
(304,954)
31,004,397
合計
(304,954)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注２）１ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ ブラックロック・グローバル・インパクト・ファン
ド クラスI投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・
ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券でありま
す。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1)「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド クラスI投
資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファ
ンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2021年４月30日に終了する計算期間(2020年３月31日から2021
年４月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ」の2021年４月30日現在の財務
書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・
ファンド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が
発行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2021年３月31日に終了す
る中間計算期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2021年
３月31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳
したものです。なお、中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で
行っております。なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
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ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
損益計算書
2021年４月30日に終了した会計年度
2021年 2020年
注記
千米ドル 千米ドル
営業収益
５ 1,077 15
24,976 2,011
金融商品に係る純利益 ７
投資収益合計 26,053 2,026
営業費用 ６ (482) －
純営業利益 25,571 2,026
財務費用：
(125) －
償還可能投資証券保有者への分配金 ８
財務費用合計 (125) －
税引前純利益 25,446 2,026
税金 ９ (184) (3)
税引後純利益 25,262 2,023
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 25,262 2,023
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021年４月30日に終了した会計年度
2021年 2020年
千米ドル 千米ドル
期首純資産
22,265 －
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 25,262 2,023
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 277,695 20,242
(6,964) －
償還可能投資証券の買戻し
投資証券取引による純資産の増加 270,731 20,242
期末純資産 318,258 22,265
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
貸借対照表
2021年４月30日現在
注記 2021年 2020年
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 661 1
現金同等物 6,776 293
未収金 10 7,900 60
310,436 22,211
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 325,773 22,565
流動負債
当座借越 － 192
108
未払金 11 7,446
69 －
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ４
流動負債合計 7,515 300
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 13 318,258 22,265
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
投資有価証券明細表 2021年４月30日現在
純資産価額に
公正価値
保有高 通貨 銘柄 対する割合
（千米ドル）
（％）
株式（2020年４月30日：99.76％）
オーストラリア（2020年４月30日：1.88％） － －
バミューダ（2020年４月30日：2.91％） － －
ブラジル（2020年４月30日：1.91％）
YDUQS Participacoes SA
4,892 1.54
901,120 BRL
ブラジル合計 4,892 1.54
カナダ（2020年４月30日：1.19％）
Brookfield Renewable Corp. 'A'
189,306 CAD 7,986 2.51
Shopify, Inc. 'A'
2,150 USD 2,540 0.80
TransAlta Renewables, Inc. 2,982 0.93
185,972 CAD
カナダ合計 13,508 4.24
ケイマン諸島（2020年４月30日：3.38％）
17 Education & Technology Group, Inc. ADR
401,321 USD 2,641 0.83
360 DigiTech, Inc. ADR
84,788 USD 2,092 0.66
AEA-Bridges Impact Corp. 'A'
418,030 USD 4,153 1.31
China Feihe Ltd.
1,449,000 HKD 4,117 1.29
Jaws Acquisition Corp. 'A'
368,839 USD 4,775 1.50
New Oriental Education & Technology Group, Inc. ADR
425,500 USD 6,572 2.06
Pagseguro Digital Ltd. 'A'
115,609 USD 5,258 1.65
Peridot Acquisition Corp. 'A'
267,260 USD 2,718 0.85
TPG Pace Tech Opportunities Corp. 'A' 2,438 0.77
236,424 USD
ケイマン諸島合計 34,764 10.92
中国（2020年４月30日：0.00％）
Jinyu Bio-Technology Co. Ltd. 'A'
1,471,700 CNY 4,963 1.56
Wuxi Lead Intelligent Equipment Co. Ltd. 'A' 2,568 0.81
188,700 CNY
中国合計 7,531 2.37
デンマーク（2020年４月30日：2.33％）
Vestas Wind Systems A/S 5,416 1.70
130,465 DKK
デンマーク合計 5,416 1.70
フランス（2020年４月30日：1.95％）
Nexity SA 5,567 1.75
102,106 EUR
フランス合計 5,567 1.75
ドイツ（2020年４月30日：1.77％）
LEG Immobilien SE 9,462 2.97
67,720 EUR
ドイツ合計 9,462 2.97
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産価額に
公正価値
保有高 通貨 銘柄 対する割合
（千米ドル）
（％）
株式（続き）
インドネシア（2020年４月30日：3.09％）
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk. PT
8,332 2.62
29,745,900 IDR
インドネシア合計 8,332 2.62
アイルランド（2020年４月30日：0.93％） － －
イスラエル（2020年４月30日：1.66％） － －
日本（2020年４月30日：5.12％）
Katitas Co. Ltd.
7,371 2.32
246,400 JPY
日本合計 7,371 2.32
ジャージー（2020年４月30日：0.00％）
Mimecast Ltd. 7,357 2.31
167,312 USD
ジャージー合計 7,357 2.31
ケニア（2020年４月30日：3.99％）
Safaricom plc
9,993 3.14
26,626,552 KES
ケニア合計 9,993 3.14
ルクセンブルグ（2020年４月30日：2.44％）
Millicom International Cellular SA SDR 6,105 1.92
153,333 SEK
ルクセンブルグ合計 6,105 1.92
オランダ（2020年４月30日：3.38％）
Koninklijke DSM NV
37,906 EUR 6,830 2.14
Koninklijke Philips NV 7,023 2.21
124,128 EUR
オランダ合計 13,853 4.35
ノルウェー（2020年４月30日：0.00％）
Atlantic Sapphire ASA
3,309 1.04
316,537 NOK
ノルウェー合計 3,309 1.04
韓国（2020年４月30日：1.86％）
Samsung SDI Co. Ltd. 4,896 1.54
8,351 KRW
韓国合計 4,896 1.54
スペイン（2020年４月30日：0.98％）
EDP Renovaveis SA
6,352 2.00
263,958 EUR
スペイン合計 6,352 2.00
スイス（2020年４月30日：1.30％） － －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産価額に
公正価値
保有高 通貨 銘柄 対する割合
（千米ドル）
（％）
株式（続き）
英国（2020年４月30日：1.27％）
Genus plc 5,740 1.80
81,404 GBP
英国合計 5,740 1.80
米国（2020年４月30日：56.42％）
1Life Healthcare, Inc.
98,755 USD 4,276 1.34
Agilent Technologies, Inc.
48,522 USD 6,491 2.04
Avangrid, Inc.
83,950 USD 4,256 1.34
Boston Scientific Corp.
233,567 USD 10,166 3.19
Chegg, Inc.
48,612 USD 4,438 1.39
Climate Change Crisis Real Impact I Acquisition Corp. 'A'
197,949 USD 2,601 0.82
Danaher Corp.
44,603 USD 11,377 3.57
Darling Ingredients, Inc.
92,653 USD 6,544 2.06
Everbridge, Inc.
46,826 USD 6,321 1.99
First Solar, Inc.
38,035 USD 3,009 0.95
USD
Grocery Outlet Holding Corp.
39,274 1,590 0.50
USD
ICF International, Inc.
88,895 7,966 2.50
USD
Invitae Corp.
83,417 2,920 0.92
USD
Itron, Inc.
71,278 6,461 2.03
USD
Jack Henry & Associates, Inc.
53,381 8,634 2.71
USD
Laureate Education, Inc. 'A'
161,370 2,179 0.68
USD
MercadoLibre, Inc.
4,325 6,848 2.15
USD
Natural Order Acquisition Corp.
331,665 3,360 1.06
USD
Nuance Communications, Inc.
174,307 9,267 2.91
USD
Oak Street Health, Inc.
98,272 6,068 1.91
USD
Rapid7, Inc.
57,402 4,772 1.50
USD
Software Acquisition Group, Inc. II 'A'
215,994 2,156 0.68
USD
Square, Inc. 'A'
14,660 3,625 1.14
USD
Sun Communities, Inc., REIT
34,884 5,794 1.82
USD
Veeva Systems, Inc. 'A'
14,410 4,076 1.28
USD
View, Inc.
562,769 4,989 1.57
USD
Xylem, Inc.
35,619 3,970 1.25
Zoetis, Inc. 11,301 3.55
65,176 USD
米国合計 155,455 48.85
株式投資合計 309,903 97.38
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産価額に
公正価値
保有高 通貨 銘柄 対する割合
（千米ドル）
（％）
ワラント（2020年４月30日：0.00％）
ケイマン諸島（2020年４月30日：0.00％）
AEA-Bridges Impact Corp., 31/12/2025
82 0.02
97,227 USD
ケイマン諸島合計 82 0.02
米国（2020年４月30日：0.00％）
USD Climate Change Crisis Real Impact I Acquisition Corp.,
52,837 162 0.05
15/09/2025
USD
Natural Order Acquisition Corp., 15/09/2025
261,120 217 0.07
USD
View, Inc., 08/03/2026
54 0.02
27,242
米国合計 433 0.14
ワラント投資合計 515 0.16
純資産価額に
公正価値
摘要 取引相手 期日 対する割合
（千米ドル）
（％）
1
通貨先渡契約
Buy USD 1,316,513; Sell BRL 7,050,455
Citibank 13/05/2021 18 －
2
J.P. Morgan
04/05/2021 － －
Buy USD 52,289; Sell EUR 43,293
2
J.P. Morgan － －
05/05/2021
Buy USD 18,859; Sell EUR 15,585
未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％） 18 －
クラスＩユーロ・ヘッジ（累積型）
2
J.P. Morgan － －
14/05/2021
Buy EUR 8,817; Sell USD 10,510
3
－ －
未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％）
3
18 －
通貨先渡契約に係る未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％）
1
通貨先渡契約
2
－ －
J.P. Morgan
04/05/2021
Buy EUR 43,293; Sell USD 52,505
2
－ －
J.P. Morgan
05/05/2021
Buy EUR 109; Sell USD 132
Buy USD 636,872; Sell BRL 3,484,328
Citibank 13/05/2021 (5) －
Buy USD 895,230; Sell BRL 5,113,465 Goldman Sachs
13/05/2021 (47) (0.01)
Buy USD 1,023,644; Sell IDR 15,037,123,857 (17) (0.01)
Citibank 17/05/2021
3
－ －
未実現損失合計（2020年４月30日：0.00％）
3
(69) (0.02)
通貨先渡契約に係る未実現損失合計（2020年４月30日：0.00％）
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産価額に
公正価値
対する割合
（千米ドル）
（％）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
310,436 97.54
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (69) (0.02)
現金 661 0.21
現金同等物
保有高 通貨 集合投資スキーム（2020年４月30日：1.31％）
BlackRock ICS US Dollar Liquid Environmentally Aware Fund
67,734 6,776 2.13
USD
- Agency (Dis) Shares 4
現金同等物合計 6,776 2.13
その他の資産および負債 454 0.14
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産価額 318,258 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計
95.29
集団投資スキーム 2.08
店頭金融デリバティブ商品 0.01
2.62
その他の資産
資産合計 100.00
1 ある取引相手との間で締結された、購入通貨、売却通貨および期日が同一の通貨先渡契約は、該当する場合は総額ベースで表示されている。
資産と負債のポジションは相殺されていない。
2 500米ドル未満の投資は端数切捨てにより０と表示されている。
3 前年度の純資産価額に対する割合は四捨五入により0.00％と表示されている。
4 ファンドの関連当事者。
利益 損失
基礎となるエクスポージャー
（千米ドル） （千米ドル）
通貨先渡契約
1,485 2,715
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書（未監査）
2021年３月31日に終了した会計期間
2021年３月31日に 2020年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益
17,247 114,639
136 111
金融商品に係る純利益
投資収益合計 17,383 114,750
営業費用
(8,829) (11,511)
(6,369) －
金融資産のネガティブ・イールド
純営業利益 2,185 103,239
財務費用：
(2,149) (99,813)
償還可能投資証券保有者への分配金 ５
財務費用合計 (2,149) (99,813)
純利益 36 3,426
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 36 3,426
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書（未監査）
2021年３月31日に終了した会計期間
2021年３月31日に 2020年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
期首純資産
21,281,310 14,146,140
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 36 3,426
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 79,180,133 69,747,935
償還可能投資証券の買戻 (81,314,431) (60,032,664)
1,839 50,078
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加／（減少） (2,132,459) 9,765,349
期末純資産 19,148,887 23,914,915
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表（未監査）
2021年３月31日現在
2021年３月31日現在 2020年９月30日現在
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 604,671 791,865
未収金 1,229 6,207
19,403,915 20,519,603
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 20,009,815 21,317,675
流動負債
860,928 36,365
未払金
流動負債合計 860,928 36,365
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 ８ 19,148,887 21,281,310
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2021年３月31日現在（未監査）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2020年９月30日：71.03％）
米国（2020年９月30日：71.03％）
US Cash Management Bill, 0.00%, 06/07/2021
393,305,000 USD 393,222 2.05
US Cash Management Bill, 0.00%, 13/07/2021
213,700,000 USD 213,668 1.12
US Cash Management Bill, 0.00%, 27/07/2021
292,480,000 USD 292,451 1.53
US Treasury, 2.88%, 15/11/2021
100,000,000 USD 101,728 0.53
US Treasury, 2.50%, 15/02/2022
3,900,000 USD 3,982 0.02
US Treasury, 1.75%, 28/02/2022
3,965,000 USD 4,025 0.02
US Treasury, 0.38%, 31/03/2022
3,965,000 USD 3,976 0.02
US Treasury, FRN, 0.16%, 30/04/2021
220,849,700 USD 220,868 1.15
US Treasury, FRN, 0.17%, 31/01/2022
160,000,000 USD 160,189 0.84
US Treasury Bill, 0.00%, 01/04/2021
337,000,000 USD 337,000 1.76
US Treasury Bill, 0.00%, 06/04/2021
775,000,000 USD 774,997 4.05
US Treasury Bill, 0.00%, 08/04/2021
450,000,000 USD 449,998 2.35
US Treasury Bill, 0.00%, 13/04/2021
671,700,000 USD 671,693 3.51
US Treasury Bill, 0.00%, 15/04/2021
673,480,000 USD 673,469 3.52
US Treasury Bill, 0.00%, 20/04/2021
731,640,000 USD 731,629 3.82
US Treasury Bill, 0.00%, 22/04/2021
925,000,000 USD 924,984 4.83
US Treasury Bill, 0.00%, 29/04/2021
570,875,000 USD 570,826 2.98
US Treasury Bill, 0.00%, 04/05/2021
387,345,000 USD 387,333 2.02
US Treasury Bill, 0.00%, 06/05/2021
975,000,000 USD 974,912 5.09
US Treasury Bill, 0.00%, 11/05/2021
504,125,000 USD 504,077 2.63
US Treasury Bill, 0.00%, 13/05/2021
350,000,000 USD 349,994 1.83
US Treasury Bill, 0.00%, 20/05/2021
144,235,000 USD 144,204 0.75
US Treasury Bill, 0.00%, 25/05/2021
450,000,000 USD 449,988 2.35
US Treasury Bill, 0.00%, 01/06/2021
690,335,000 USD 690,269 3.60
US Treasury Bill, 0.00%, 10/06/2021
148,295,000 USD 148,282 0.77
US Treasury Bill, 0.00%, 17/06/2021
325,000,000 USD 324,969 1.70
US Treasury Bill, 0.00%, 24/06/2021
412,805,000 USD 412,788 2.16
US Treasury Bill, 0.00%, 01/07/2021
830,000,000 USD 829,891 4.33
US Treasury Bill, 0.00%, 15/07/2021
54,555,000 USD 54,530 0.28
US Treasury Bill, 0.00%, 05/08/2021
330,660,000 USD 330,579 1.73
US Treasury Bill, 0.00%, 12/08/2021
349,575,000 USD 349,486 1.83
US Treasury Bill, 0.00%, 19/08/2021
125,160,000 USD 125,131 0.65
US Treasury Bill, 0.00%, 09/09/2021
47,955,000 USD 47,925 0.25
US Treasury Bill, 0.00%, 04/11/2021
114,353,600 USD 114,261 0.60
US Treasury Bill, 0.00%, 02/12/2021
326,110,000 USD 325,861 1.70
US Treasury Bill, 0.00%, 30/12/2021
5,185,000 USD 5,181 0.03
US Treasury Bill, 0.00%, 27/01/2022 255,549 1.33
255,741,700 USD
米国合計 13,353,915 69.73
国債に対する投資合計 13,353,915 69.73
債券に対する投資合計 13,353,915 69.73
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公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2020年９月30日：25.39％）
米国（2020年９月30日：25.39％）
Barclays Capital, lnc.
700,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 700,000 3.66
BNP Paribas SA
945,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 945,000 4.93
BNP Paribas SA
5,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 5,000 0.03
BofA Securities, lnc.
250,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 250,000 1.31
BofA Securities, lnc.
10,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 10,000 0.05
Citigroup Global Markets, lnc.
500,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 500,000 2.61
Citigroup Global Markets, lnc.
50,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 50,000 0.26
Credit Agricole Corporate and Investment
100,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 100,000 0.52
Bank
Credit Suisse AG
450,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 450,000 2.35
JP Morgan Chase Bank
574,146,078 USD 0.01% 01/04/2021 574,146 3.00
JP Morgan Chase Bank
524,509,804 USD 0.01% 01/04/2021 524,510 2.74
JP Morgan Chase Bank
117,154,412 USD 0.01% 01/04/2021 117,154 0.61
JP Morgan Chase Bank
106,841,000 USD 0.01% 01/04/2021 106,841 0.56
JP Morgan Chase Bank
73,529,412 USD 0.01% 01/04/2021 73,530 0.38
JP Morgan Chase Bank
48,897,059 USD 0.01% 01/04/2021 48,897 0.26
JP Morgan Chase Bank
35,583,333 USD 0.01% 01/04/2021 35,583 0.19
JP Morgan Chase Bank
19,338,971 USD 0.01% 01/04/2021 19,339 0.10
Societe Generale SA
775,000,000 USD 0.01% 01/04/2021 775,000 4.05
TD Securities (USA) LLC 765,000 3.99
765,000,000 USD 0.01% 01/04/2021
米国合計 6,050,000 31.60
リバースレポ取引に対する投資合計 6,050,000 31.60
19,403,915 101.33
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
604,671 3.16
現金
(859,699) (4.49)
その他の資産および負債
19,148,887 100.00
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 2.47
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 94.50
3.03
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は6,128,853,000米ドルであった。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年10月末現在)
「ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）」
Ⅰ 資産総額 31,358,263円
Ⅱ 負債総額 4,915円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 31,353,348円
Ⅳ 発行済数量 23,176,272口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3528円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
当ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償
還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定に従い、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセス
を通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの
計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク（流動性リス
クを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社
内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行
なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年10月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 173 10,789,811
単位型株式投資信託 55 445,465
合計 228 11,235,276
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
△829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 12,619
立替金 30
前払費用 200
未収入金 7
未収委託者報酬 1,879
未収運用受託報酬 1,708
未収収益 1,166
0
為替予約
流動資産計 17,612
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 885
464
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,349
無形固定資産
10
ソフトウエア
無形固定資産計 10
投資その他の資産
投資有価証券 40
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 927
長期前払費用 14
550
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,654
固定資産計 4,013
資産合計 21,626
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 146
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 446
その他未払金 670
未払費用 571
未払消費税等 241
未払法人税等 265
前受金 166
賞与引当金 1,025
86
役員賞与引当金
流動負債計 3,699
固定負債
退職給付引当金 79
783
資産除去債務
固定負債計 863
負債合計 4,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
6,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,092
株主資本合計 17,059
評価・換算差額等
3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3
純資産合計 17,063
負債・純資産合計 21,626
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,152
運用受託報酬 4,542
6,993
その他営業収益
営業収益計
14,688
営業費用
支払手数料 729
広告宣伝費 50
調査費
調査費 140
2,647
委託調査費
調査費計
2,788
委託計算費 49
営業雑経費
通信費 25
印刷費 48
17
諸会費
営業雑経費計 92
営業費用計
3,710
一般管理費
給料
役員報酬 400
給料・手当 2,443
1,484
賞与
給料計
4,329
退職給付費用 183
福利厚生費 534
事務委託費 1,588
交際費 4
旅費交通費 13
租税公課 123
不動産賃借料 451
水道光熱費 24
固定資産減価償却費 ※1 210
資産除去債務利息費用 0
183
諸経費
一般管理費計 7,647
営業利益
3,330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 4
為替差益 91
0
雑益
営業外収益計 96
営業外費用
0
固定資産除却損
営業外費用計 0
経常利益
3,426
税引前中間純利益 3,426
法人税、住民税及び事業税 819
338
法人税等調整額
中間純利益 2,268
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益 合計
資本金 換算差額
資本 利益
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
等合計
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
3,120 3,001 3,846 6,847 336
当期首残高 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900
0 0
中間純利益 2,268 2,268 2,268 2,268
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額（純額)
- - - - - 0 0
当中間期変動額合計 △3,631 △3,631 △3,631 △3,630
3,120 3,001 3,846 6,847 336 3 3
当中間期末残高 6,755 7,092 17,059 17,063
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職
制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給
付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有してお
ります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に
備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰
属させる方法については、ポイント基準によっております。 過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を
連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への
移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2021年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,125百万円
器具備品 1,377百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 209百万円
無形固定資産 1百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 12,619 12,619 －
② 未収委託者報酬 1,879 1,879 －
③ 未収運用受託報酬 1,708 1,708 －
④ 未収収益 1,166 1,166 －
⑤ 投資有価証券
40 40
その他有価証券 －
⑥ 長期差入保証金 1,121 1,119 △1
資産計 18,534 18,532 △1
⑦ 未払手数料 446 446 －
⑧ 未払費用 571 571 －
負債計 1,018 1,018 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
デリバティブ計 0 0 －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価 その他 40 35 5
を超えるもの 投資信託
合計 40 35 5
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 783 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
783
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
3,152 4,542 6,993 14,688
外部顧客
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,363 6,247 1,076 14,688
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 3,011 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1,987 投資運用業
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(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 6 － 0 0
合計 6 － 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
１株当たり純資産額 1,137,549円80銭
１株当たり中間純利益 151,242円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,268百万円
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,268百万円
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託 会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委
託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会
社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ
移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
＊
247,369 託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社
でいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
＊みずほ信託銀行株式会社での取扱いは、当初申込（委託会社による自己設定）にかかる取扱いに限ります。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されてお
ります。
2021年７月21日 半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月１日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）の2020年10月30日から2021年10月20日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）の2021年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月6日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中島 紀子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の中間会計
期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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