株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日
売上高 (千円) 7,772,540
経常利益 (千円) 549,434
親会社株主に帰属する
(千円) 383,229
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 143,774
純資産額 (千円) 9,126,276
総資産額 (千円) 11,350,661
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.35
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8
第23期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社G-genを新たに設立し、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年７月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022年
２月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、第２四半期連結会
計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられる状況にありまし
た。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくこと
が期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然とし
て先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォー
メーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代
の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長
率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を
積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を
最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オ
フィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当
を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用
した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオン
ラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に
関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡
大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 7,772,540 千円、営業利益は 525,502 千円、経常
利益は 549,434 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 383,229 千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません
が、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴
い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数(前期比13.5％増)、取引社数(同14.5％増)及び、プロジェクト
単価(同24.2％増)が増加しました。以上の結果、売上高は397,223千円となりました。
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(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェア
のライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,535,158千円となりまし
た。
(MSP(注５))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、売上高は832,714千円となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は7,444千円となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中
に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。
従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
(注４) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま
す。
(注５) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける
能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 9,043,108 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
6,829,168 千円、受取手形及び売掛金 1,481,743 千円、流動資産その他に含まれる前渡金592,801千円であります。ま
た、固定資産は 2,307,552 千円となりました。主な内訳は、投資有価証券 1,969,665 千円、無形固定資産 110,185 千円
であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 2,224,384 千円となりました。主な内訳は、買掛金 1,164,692 千円、
流動負債その他に含まれる前受金540,734千円、繰延税金負債 225,580 千円、未払法人税等 82,889 千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 9,126,276 千円となりました。主な内訳は、資本金 3,214,220 千
円、資本剰余金 3,204,945 千円、利益剰余金 2,003,243 千円、その他有価証券評価差額金 637,624 千円であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 7,674,892 7,674,892
ける標準となる株式であ
(市場第一部)
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 7,674,892 7,674,892 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2021年９月１日～
3,408 7,674,892 581 3,214,220 581 3,204,220
2021年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,635 おける標準となる株式であります。
7,663,500
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,684
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,671,484 ― ―
総株主の議決権 ― 76,635 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場町１番
株式会社サーバーワーク 300 ― 300 0.00
21号
ス
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,829,168
受取手形及び売掛金 1,481,743
仕掛品 60,322
その他 673,691
△ 1,817
貸倒引当金
流動資産合計 9,043,108
固定資産
有形固定資産 66,135
無形固定資産 110,185
投資その他の資産
投資有価証券 1,969,665
関係会社株式 83,449
78,117
その他
投資その他の資産合計 2,131,232
固定資産合計 2,307,552
資産合計 11,350,661
負債の部
流動負債
買掛金 1,164,692
未払法人税等 82,889
賞与引当金 34,248
受注損失引当金 4,762
697,900
その他
流動負債合計 1,984,493
固定負債
繰延税金負債 225,580
14,310
資産除去債務
固定負債合計 239,890
負債合計 2,224,384
純資産の部
株主資本
資本金 3,214,220
資本剰余金 3,204,945
利益剰余金 2,003,243
△ 1,994
自己株式
株主資本合計 8,420,415
その他の包括利益累計額
637,624
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 637,624
非支配株主持分 68,236
純資産合計 9,126,276
負債純資産合計 11,350,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
売上高 7,772,540
6,471,951
売上原価
売上総利益 1,300,588
販売費及び一般管理費 775,086
営業利益 525,502
営業外収益
受取配当金 7,772
持分法による投資利益 5,665
受取手数料 39,704
701
その他
営業外収益合計 53,843
営業外費用
投資事業組合運用損 18,909
為替差損 8,601
2,399
その他
営業外費用合計 29,910
経常利益 549,434
特別損失
役員特別功労金 10,000
17
その他
特別損失合計 10,017
税金等調整前四半期純利益 539,417
法人税等合計 162,226
四半期純利益 377,191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
四半期純利益 377,191
その他の包括利益
△ 233,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 233,416
四半期包括利益 143,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,812
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,038
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社G-gen
第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社スカイ３６５
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
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額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)
に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損失発
生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期間以降の
損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
④ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額 750,000 千円
借入実行残高 －
差引額 750,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 )
減価償却費 49,095 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
50円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 383,229
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
383,229
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,656,163
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
48円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 269,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
バーワークスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日か
ら2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2021年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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