株式会社クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】 CREEK & RIVER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井川 幸広
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目1番1号
【電話番号】 03(4550)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 黒崎 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目1番1号
【電話番号】 03(4550)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 黒崎 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
27,557,812 31,276,687 37,314,134
売上高 (千円)
1,938,030 3,017,821 2,485,437
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,263,794 1,978,512 1,647,616
(千円)
(当期)純利益
1,253,435 1,975,141 1,641,504
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,964,568 11,951,564 10,318,633
純資産額 (千円)
17,305,201 19,519,952 18,087,126
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
57.05 88.76 74.25
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
57.00 88.32 74.20
(円)
四半期(当期)純利益
56.7 60.3 56.2
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
13.35 25.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定における
期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を四半期連結貸借対
照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より株式会社Gruneは、重要性が増したため連結の範囲に含めており、前連結会計
年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外して
おります。
また、第2四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社が新たに設立した株
式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションを連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種拡大に伴い、新型コロナウイルス感染症の収束
傾向が見られるものの、経済活動や消費活動の本格的な回復は道半ばであり、変異ウイルスによる感染再拡大も懸
念されております。同時に、東アジアの地政学的リスクもあり、社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界
を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイ
ター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利か
ない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部
にあったものの、クライアントへのきめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第3四半期連結累計期間
の業績は、前年同期の実績を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会
計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うク
リエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)におけるプ
ロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりまし
た。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高31,276百万円(前年同期比
113.5%)、営業利益3,011百万円(前年同期比157.7%)、経常利益3,017百万円(前年同期比155.7%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,978百万円(前年同期比156.6%)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020
年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、TV各局の通常番組に加え、特別番組の制作需要を的確に捉え成長い
たしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、番組公式Instagramのフォロ
ワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる225万人(2021年11月末)を超過する等、好評を
得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制
作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの
融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN
「The Online Creators(OC)」において、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲーム会
社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかっている
他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。ネットワークするYouTubeクリエイター
による総チャンネル数は280(2021年11月末)に増加し、順調に推移しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作
受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者
の育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲー
ム業界のニーズに着実に対応しております。
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XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、独自開発したオリジナルの実写VR教材を短時間で企業が制作できる
「ファストVR」の販売が進んでいる他、連結子会社株式会社VR Japanとの連携による「低遅延VRリアルタイム配
信システム」を基盤とした「低遅延VR遠隔同時講義システム」の開発や、企業と共同で災害体感教育ツールを開
発する等、企業の教育研修やビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・
販売実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDX(デジタルによる顧客体験の変
革)におけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍の影響により、一層高まっ
た企業のデジタルマーケティングやデジタルによる業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリ
ア戦略等により、業容の拡大に努めております。
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣
籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化
する「漫画LABO」からは各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホ
イップクリーム、ヤマトミライ、Amary)等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件
が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウ
スメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しておりま
す。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発
補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成
長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高21,810百万円(前年同期比115.0%)、セグメント利
益(営業利益)2,072百万円(前年同期比169.6%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
す。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高
め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテン
ツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上
回って推移いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高2,608百万円(前年同期比106.2%)、セグメント利益
(営業利益)9百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドク
ター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を
対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンラ
イン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを
展開しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、また、
全国の新型コロナワクチン接種ニーズに対応し、17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で15,000件以上
の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させております。
また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催が困難
な状況が続きましたが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化をはかっております。
さらに、長崎大学と感染症医療人の育成支援や情報発信において協定を締結した他、6月には株式会社コミュ
ニティ・メディカル・イノベーションを設立し、医療施設の開院支援や業務支援を通じて、地域医療への貢献と
その周辺サービスを本格的に開始する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
これらの結果、医療分野は売上高3,610百万円(前年同期比115.5%)、セグメント利益(営業利益)937百万
円(前年同期比127.3%)となりました。
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④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリー
ガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきた
ネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・
M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充
をはかっております。
人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の見直し等、コロナ禍の影響が前
年より継続いたしました。これにより、業績回復にやや遅れが生じているものの、自社サイトの登録者拡大施策
が徐々に効果を上げ始め、当第2四半期連結会計期間以降は改善傾向にあります。
また、法曹分野においては、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's
Marketing Service」を開始する等、次につながる新たな施策を展開しております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移いたしましたが、セグメント利益は、今
後の成長に向けた登録促進施策などが先行したこと等により減益となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,537百万円(前年同期比104.0%)、セグメント利益(営業利益)55
百万円(前年同期比72.7%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人
材の確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しております。アパレル業界では、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、
百貨店や商業施設への来客数はコロナ禍以前には回復しない状況が継続いたしました。そのような中、イン
ター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げ始めた他、オンラインを活用した接客やラ
イブコマースを導入する等、ポストコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、いち早く再成長軌道へと
回復しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の
求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の
業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保
守を行なっております。「低遅延VRライブ配信システム」や「VR遠隔同時講義システム」等の開発を推進し、特
に医療分野における教育研修等の領域において、事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のデータ活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日
本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年7月に連結子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステム
の構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっておりま
す。なお、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年
度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術
活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献
しております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の
利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,708百万円(前年同期比111.0%)、セグメント損失(営業損失)59百
万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,193百万円増加し15,318百万円となりま
した。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より239百万円増加し4,201百万円となりまし
た。これは、主として出資金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より166百万円減少し6,469百万円となりまし
た。これは、主として借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より33百万円減少し1,098百万円となりまし
た。これは、主として退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,632百万円増加し11,951百万円となり
ました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,720,000
計 44,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年1月13日)
(2021年11月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
23,009,000 23,009,000
普通株式
市場第一部 100株
23,009,000 23,009,000
計 ─ ─
(注)提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
─ 23,009,000 ─ 1,177,194 ─ 412,606
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿で記載しております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 権利内容に何ら限定のない当
297,700
普通株式 -
(注)1 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
22,704,200 227,042
普通株式 同上
(注)2
7,100
単元未満株式 普通株式 - -
23,009,000
発行済株式総数 - -
227,042
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式420,000株
(議決権4,200個)が含まれております。
なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社クリーク・アン 東京都港区新橋四丁目1番
297,700 297,700 1.29
-
ド・リバー社 1号
297,700 297,700 1.29
計 ─ -
(注)株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2021年9月1日 至
2021年11月30日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
8,315,320 9,482,951
現金及び預金
5,043,213 5,139,952
受取手形及び売掛金
5,255 24,659
商品
332 16,521
製品
184,548 183,602
仕掛品
1,631 1,725
貯蔵品
614,336 509,765
その他
△ 40,088 △ 41,173
貸倒引当金
14,124,550 15,318,005
流動資産合計
固定資産
691,664 661,112
有形固定資産
無形固定資産
159,301 171,103
のれん
427,845 401,331
ソフトウエア
43,502 113,552
その他
630,648 685,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
742,370 843,741
投資有価証券
510 333,510
出資金
898,765 888,275
敷金及び保証金
422,580 312,597
繰延税金資産
581,981 576,046
その他
△ 5,944 △ 99,324
貸倒引当金
2,640,263 2,854,846
投資その他の資産合計
3,962,576 4,201,947
固定資産合計
18,087,126 19,519,952
資産合計
負債の部
流動負債
2,230,143 2,292,951
営業未払金
808,127 975,092
未払費用
1,008,230 850,348
短期借入金
195,140 117,140
1年内返済予定の長期借入金
382,724 535,356
未払法人税等
724,322 615,637
未払消費税等
340,753 322,015
賞与引当金
19,045 20,765
保証履行引当金
927,656 740,273
その他
6,636,145 6,469,580
流動負債合計
固定負債
711,518 682,385
長期借入金
247,555 85,829
退職給付に係る負債
169,761 217,686
株式給付引当金
3,512 112,906
その他
1,132,347 1,098,806
固定負債合計
7,768,493 7,568,387
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
2,250,451 2,250,451
資本剰余金
7,136,504 8,763,159
利益剰余金
△ 476,011 △ 476,070
自己株式
10,088,139 11,714,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,245 67,327
その他有価証券評価差額金
△ 13,423 △ 3,050
為替換算調整勘定
73,822 64,276
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,750 800
150,921 171,752
非支配株主持分
10,318,633 11,951,564
純資産合計
18,087,126 19,519,952
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
27,557,812 31,276,687
売上高
17,555,611 19,455,537
売上原価
10,002,201 11,821,149
売上総利益
8,092,447 8,809,536
販売費及び一般管理費
1,909,754 3,011,612
営業利益
営業外収益
3,078 3,822
受取利息
4,101 4,131
受取配当金
401 821
保険解約返戻金
13,339 10,110
助成金収入
5,800
持分法による投資利益 -
7,022 7,304
雑収入
2,272 4,288
その他
36,016 30,479
営業外収益合計
営業外費用
3,957 4,096
支払利息
1,568 700
為替差損
5,031
保険解約損 -
2,059
貸倒引当金繰入額 -
10,293
持分法による投資損失 -
1,509 1,017
雑損失
704 1,071
その他
7,740 24,270
営業外費用合計
1,938,030 3,017,821
経常利益
特別利益
581
固定資産売却益 -
15,038
投資有価証券売却益 -
1,000
子会社株式売却益 -
5,750
新株予約権戻入益 -
552
負ののれん発生益 -
17,913
-
退職給付制度終了益
40,836
特別利益合計 -
特別損失
1,071 9,444
固定資産除却損
※1 77,258
減損損失 -
16,808
事務所移転関連損失 -
4,188
和解金 -
※2 31,928 ※2 10,128
新型コロナウイルス感染症による損失
53,997 96,832
特別損失合計
1,884,032 2,961,825
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 557,592 861,270
63,681 115,868
法人税等調整額
621,274 977,138
法人税等合計
1,262,758 1,984,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,174
△ 1,035
に帰属する四半期純損失(△)
1,263,794 1,978,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,262,758 1,984,686
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,323 △ 19,918
10,373
△ 2,999
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,323 △ 9,545
1,253,435 1,975,141
四半期包括利益
(内訳)
1,254,471 1,968,966
親会社株主に係る四半期包括利益
6,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,035
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より株式会社Gruneは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため連
結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社が新たに設立した株式会
社コミュニティ・メディカル・イノベーションを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式給付信託型ESOP)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとと
もに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場
において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)
ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に
業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当第3四半
期連結会計期間298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第3四半期連結会計期間420,000株、期中平
均株式数は、前連結会計年度420,000株、当第3四半期連結会計期間420,000株であり、1株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の移行)
当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益17,913千円を特別利益に計上しておりま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 77,258千円
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっておりま
す。
当第3四半期連結累計期間において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資
産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・
研修医を対象とした「レジナビFair」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 282,188千円 236,240千円
のれんの償却額 25,346 42,004
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 327,487 15 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有す
る当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式
190,200株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883
千円の処分を行なうとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加してお
ります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自
己株式が442,007千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 363,381 16 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有す
る当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,720千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
(注)1 (注)2
医療分野 計
分野
分野(日本) 分野(韓国)
(注)3
売上高
外部顧客への
18,959,025 2,455,537 3,125,303 1,478,493 26,018,359 1,539,452 27,557,812 - 27,557,812
売上高
セグメント間
の内部売上高
28,731 - - 4,541 33,273 65,473 98,747 (98,747 ) -
又は振替高
18,987,757 2,455,537 3,125,303 1,483,034 26,051,633 1,604,926 27,656,559 (98,747 ) 27,557,812
計
セグメント利益
1,222,043 △ 46,124 736,697 75,942 1,988,559 △ 80,363 1,908,196 1,557 1,909,754
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の
事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,557千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイティブ分野(日本)」セグメントにおいて、2020年7月3日に株式会社ウイングの株式を取
得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるの
れんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において70,741千円であります。
「その他」において、2020年10月30日にきづきアーキテクト株式会社の株式を取得したことに伴い、当
第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当
第3四半期連結累計期間において25,645千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
(注)1 (注)2
医療分野 計
分野
分野(日本) 分野(韓国)
(注)3
売上高
外部顧客への
21,810,622 2,608,446 3,610,800 1,537,997 29,567,866 1,708,820 31,276,687 - 31,276,687
売上高
セグメント間
の内部売上高
33,385 588 8 6,261 40,242 110,818 151,060 (151,060 ) -
又は振替高
21,844,007 2,609,034 3,610,808 1,544,258 29,608,109 1,819,639 31,427,748 (151,060 ) 31,276,687
計
セグメント利益
2,072,879 9,973 937,794 55,188 3,075,836 △ 59,986 3,015,850 (4,237 ) 3,011,612
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の
事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,237千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 57円05銭 88円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,263,794 1,978,512
普通株主に帰属しない金額 (千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,263,794 1,978,512
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 22,153,391 22,291,319
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57円00銭 88円32銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (株) 18,233 110,862
(うち新株予約権) (株) (18,233) (110,862)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ─ ─
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において
自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間
420,000株、当第3四半期連結累計期間420,000株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月6日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリー
ク・アンド・リバー社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月
1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2021年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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