ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）／ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）／ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年１月18日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）につき、
信託受益証券の金額】 8,000億円を上限とします。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）につ
き、8,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年７月15日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
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（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。 英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請ま
たは強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、
LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリ
バティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定する
ための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに
使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り
組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまた
は同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同
じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、ま
たは投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する
可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性
があります。
⑯ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。 英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特
定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発
表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発
表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特
性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。その
ような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「１
申込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる
新しい参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行し
ています。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同
等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有
することは保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において
投資する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンド
を含むファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、
または投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発
生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマーク
として扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変
更に関しても生じる可能性があります。
⑯ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
⑰ 外国為替 取引の決済リスク
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外国為替取引の約定後、売渡通貨を取引相手先に支払ったにもかかわらず、市場における取引の仕組
み等により 買入通貨を未だ取引相手先から受領できていない状態において、取引相手先の破綻等が生じ
て買入通貨の一部または全部を受領することができず、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性
が あります。このような損失を防ぐために、売渡通貨と買入通貨を同時に受け渡す（同時決済）手段を
用いる場合がありますが、その場合でもそのような損失の可能性を完全に排除できるものではありませ
ん。また、そのような損失を防ぐため同時決済を含む各種の決済手段を用いることで新たな決済コスト
が発生する場合があります。これにより、信託財産の価値に影響を及ぼす場合があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 ３月 末現在）
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（略）
委託会社におけるリスク管理
（略）
その他のリスク管理
（略）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 ９月 末現在）
（略）
委託会社におけるリスク管理
（略）
流動性リスクの管理
＊
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人）は、当
ファンドおよびマザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。
委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書に従い、当ファンドおよび
マザーファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急
時対応策の策定・検証等を行います。
委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リス
ク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・
マネジメントの一員です。
その他のリスク管理
（略）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 ５
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
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（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 11
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2021年11月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 326,680,763 100.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △1,483,442 △0.46
合計(純資産総額) 325,197,321 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2021年11月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 75,314,460 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △118,970 △0.16
合計(純資産総額) 75,195,490 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 20,259,626 5.04
株式
メキシコ 33,494,008 8.33
ブラジル 5,958,883 1.48
イギリス 6,848,332 1.70
トルコ 1,706,317 0.42
ロシア 21,592,619 5.37
香港 103,921,772 25.85
タイ 2,426,287 0.60
インドネシア 17,711,577 4.41
韓国 28,768,195 7.16
台湾 91,789,841 22.83
中国 32,315,696 8.04
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インド 13,888,549 3.45
南アフリカ 9,826,418 2.44
サウジアラビア 1,976,719 0.49
小計 392,484,839 97.63
投資信託受益証券 香港 2,019,087 0.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 7,493,099 1.86
合計(純資産総額) 401,997,025 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具
体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）
ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2021年11月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザー
1 日本 130,567,851 2.4531 320,296,057 2.5020 326,680,763 100.46
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2021年11月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザー
1 日本 30,101,703 2.4533 73,848,570 2.5020 75,314,460 100.16
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
1 台湾 台湾 株式 14,518 2,427.08 35,236,391 2,521.69 36,610,013 9.11
置
MANUFACTURING
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
2 韓国 韓国 株式 3,677 6,802.37 25,012,351 6,802.37 25,012,351 6.22
ウェアおよび機器
LTD
アメリ ソフトウェア・サービ
INFOSYS LIMITED-SP ADR
3 インド 株式 6,575 2,719.48 17,880,586 2,704.61 17,782,837 4.42
カ ス
WAL-MART DE MEXICO SAB
メキシ メキシ 食品・生活必需品小売
4 株式 38,019 387.82 14,744,683 397.35 15,106,914 3.76
コ コ DE CV-SER V り
TATA CONSULTANCY
ソフトウェア・サービ
5 インド インド 株式 2,578 5,653.08 14,573,646 5,387.33 13,888,549 3.45
ス
SERVICES
SBERBANK PAO
6 ロシア ロシア 株式 銀行 23,579 585.54 13,806,591 523.99 12,355,337 3.07
CHINA MERCHANTS BANK CO
7 香港 中国 株式 銀行 12,576 916.76 11,529,249 941.72 11,843,096 2.95
LTD- H
NETEASE INC
8 香港 中国 株式 メディア・娯楽 4,200 2,191.72 9,205,241 2,610.10 10,962,437 2.73
HONG KONG EXCHANGES &
9 香港 中国 株式 各種金融 1,529 6,908.40 10,562,956 6,823.26 10,432,771 2.60
CLEAR
GRUPO FINANCIERO
メキシ メキシ
10 株式 銀行 13,855 762.32 10,561,950 752.46 10,425,367 2.59
コ コ BANORTE SAB DE CV-O
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
11 株式 銀行 306,703 35.72 10,955,738 33.85 10,384,350 2.58
ネシア ネシア PERSERO TBK PT
INNER MONGOLIA YILI
12 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 13,600 691.81 9,408,700 738.41 10,042,447 2.50
INDUSTRIAL GROUP C-A
CHINA CONSTRUCTION BANK
13 香港 中国 株式 銀行 120,000 79.71 9,565,488 76.62 9,195,552 2.29
CORPORATION-H
VANGUARD INTERNATIONAL
半導体・半導体製造装
14 台湾 台湾 株式 13,312 577.97 7,694,001 641.73 8,542,805 2.13
SEMICONDUCTOR CO 置
MIDEA GROUP CO LTD-A
15 中国 中国 株式 耐久消費財・アパレル 6,500 1,247.77 8,110,560 1,258.53 8,180,458 2.03
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)
16 香港 中国 株式 食品・飲料・タバコ 32,000 208.16 6,661,196 235.76 7,544,345 1.88
HOLDING CORPORATIO
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HAIER SMART HOME CO LTD-
17 香港 中国 株式 耐久消費財・アパレル 17,398 404.43 7,036,343 427.92 7,444,987 1.85
H
PT TELKOM INDONESIA
インド インド
18 株式 電気通信サービス 249,200 30.69 7,650,190 29.40 7,327,227 1.82
ネシア ネシア
(PERSERO)TBK
PING AN INSURANCE GROUP
19 香港 中国 株式 保険 8,500 833.82 7,087,504 844.10 7,174,850 1.78
COMP OF CHINA-H
CHINA PACIFIC INSURANCE
20 香港 中国 株式 保険 19,000 361.86 6,875,378 358.92 6,819,594 1.70
(GROUP)
COMPANY-H
MOSCOW EXCHANGE MICEX-
21 ロシア ロシア 株式 各種金融 24,619 294.23 7,243,816 258.52 6,364,558 1.58
RTS PJSC
ECLAT TEXTILE COMPANY
22 台湾 台湾 株式 耐久消費財・アパレル 2,311 2,316.01 5,352,306 2,632.76 6,084,327 1.51
LTD
テクノロジー・ハード
ADVANTECH CO LTD
23 台湾 台湾 株式 3,819 1,406.88 5,372,895 1,583.77 6,048,435 1.50
ウェアおよび機器
REALTEK SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
24 台湾 台湾 株式 2,646 1,900.52 5,028,801 2,258.42 5,975,783 1.49
置
CORP
HUAYU AUTOMOTIVE
25 中国 中国 株式 自動車・自動車部品 11,164 468.32 5,228,326 442.69 4,942,199 1.23
SYSTEMS COMPANY LIMIT-A
CHINA RESOURCES LAND
26 香港 中国 株式 不動産 10,000 463.15 4,631,540 485.17 4,851,740 1.21
LIMITED
ZHEJIANG SUPOR CO LTD-A
27 中国 中国 株式 耐久消費財・アパレル 4,300 826.41 3,553,587 1,114.79 4,793,605 1.19
TOPSPORTS INTERNATIONAL
28 香港 中国 株式 小売 33,677 134.02 4,513,674 138.13 4,652,100 1.16
HOLDINGS LIMITED
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
メキシ メキシ
29 株式 運輸 3,188 1,468.35 4,681,120 1,438.83 4,587,013 1.14
コ コ PACIFICO SAB-B
イギリ
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
30 ロシア 株式 素材 1,625 2,618.84 4,255,621 2,653.15 4,311,372 1.07
ス
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファ
ンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証
券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」におけ
る国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2021年11月19日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.46
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2021年11月19日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 1.18
株式 外国
素材 2.39
資本財 0.60
運輸 1.14
自動車・自動車部品 1.42
耐久消費財・アパレル 7.44
消費者サービス 0.62
メディア・娯楽 3.66
小売 1.56
食品・生活必需品小売り 5.87
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食品・飲料・タバコ 5.48
家庭用品・パーソナル用品 0.58
銀行 16.80
各種金融 5.89
保険 3.81
不動産 1.21
ソフトウェア・サービス 7.88
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.84
電気通信サービス 2.82
公益事業 0.74
半導体・半導体製造装置 15.70
小計 97.63
投資信託受益証券 － 0.50
② 投資不動産物件
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年11月19日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末または計算期間末の
純資産の推移は次の通りです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2012年10月19日) 4,920 4,934 1.0139 1.0169
第２特定期間末 (2013年４月19日) 8,641 8,665 1.1121 1.1151
第３特定期間末 (2013年10月21日) 3,659 3,669 1.0750 1.0780
第４特定期間末 (2014年４月21日) 1,654 1,659 1.0433 1.0463
第５特定期間末 (2014年10月20日) 1,323 1,327 0.9347 0.9377
第６特定期間末 (2015年４月20日) 1,444 1,448 1.0090 1.0120
第７特定期間末 (2015年10月19日) 978 981 0.8523 0.8553
第８特定期間末 (2016年４月19日) 531 534 0.7467 0.7497
第９特定期間末 (2016年10月19日) 440 442 0.7450 0.7480
第10特定期間末 (2017年４月19日) 508 510 0.7883 0.7913
第11特定期間末 (2017年10月19日) 754 757 0.8949 0.8979
第12特定期間末 (2018年４月19日) 778 780 0.8783 0.8813
第13特定期間末 (2018年10月19日) 635 637 0.7976 0.8006
第14特定期間末 (2019年４月19日) 632 634 0.8821 0.8851
第15特定期間末 (2019年10月21日) 544 546 0.8049 0.8079
第16特定期間末 (2020年４月20日) 401 403 0.6657 0.6687
第17特定期間末 (2020年10月19日) 389 391 0.7703 0.7733
第18特定期間末 (2021年４月19日) 346 347 0.9713 0.9743
第19特定期間末 (2021年10月19日) 322 323 0.9897 0.9927
2020年11月末日 411 － 0.8406 －
2020年12月末日 358 － 0.8839 －
2021年１月末日 370 － 0.9385 －
2021年２月末日 381 － 0.9761 －
2021年３月末日 356 － 0.9880 －
2021年４月末日 352 － 0.9888 －
2021年５月末日 353 － 1.0031 －
2021年６月末日 338 － 0.9972 －
2021年７月末日 316 － 0.9484 －
2021年８月末日 321 － 0.9724 －
2021年９月末日 313 － 0.9593 －
2021年10月末日 322 － 0.9936 －
2021年11月19日 325 － 1.0048 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2012年10月19日) 1,427 1,427 1.0267 1.0267
２期 (2013年４月19日) 1,817 1,817 1.3351 1.3351
３期 (2013年10月21日) 621 621 1.3882 1.3882
４期 (2014年４月21日) 447 447 1.4118 1.4118
５期 (2014年10月20日) 299 299 1.4445 1.4445
６期 (2015年４月20日) 279 279 1.5878 1.5878
７期 (2015年10月19日) 221 221 1.3668 1.3668
８期 (2016年４月19日) 129 129 1.2274 1.2274
９期 (2016年10月19日) 121 121 1.2559 1.2559
10期 (2017年４月19日) 118 118 1.3596 1.3596
11期 (2017年10月19日) 154 154 1.5769 1.5769
12期 (2018年４月19日) 251 251 1.5787 1.5787
13期 (2018年10月19日) 198 198 1.4646 1.4646
14期 (2019年４月19日) 209 209 1.6567 1.6567
15期 (2019年10月21日) 186 186 1.5462 1.5462
16期 (2020年４月20日) 60 60 1.3059 1.3059
17期 (2020年10月19日) 64 64 1.5494 1.5494
18期 (2021年４月19日) 80 80 1.9930 1.9930
19期 (2021年10月19日) 75 75 2.0694 2.0694
2020年11月末日 68 － 1.6969 －
2020年12月末日 73 － 1.7909 －
2021年１月末日 77 － 1.9078 －
2021年２月末日 76 － 1.9907 －
2021年３月末日 80 － 2.0213 －
2021年４月末日 81 － 2.0290 －
2021年５月末日 82 － 2.0648 －
2021年６月末日 76 － 2.0589 －
2021年７月末日 71 － 1.9638 －
2021年８月末日 73 － 2.0200 －
2021年９月末日 72 － 1.9991 －
2021年10月末日 74 － 2.0775 －
2021年11月19日 75 － 2.1072 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0120
第２特定期間 0.1880
第３特定期間 0.0780
第４特定期間 0.0480
第５特定期間 0.1380
第６特定期間 0.0180
第７特定期間 0.0180
第８特定期間 0.0180
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 収益率（％）
第１特定期間 2.59
第２特定期間 28.23
第３特定期間 3.68
第４特定期間 1.52
第５特定期間 2.82
第６特定期間 9.87
第７特定期間 △13.75
第８特定期間 △10.28
第９特定期間 2.18
第10特定期間 8.23
第11特定期間 15.81
第12特定期間 0.16
第13特定期間 △7.14
第14特定期間 12.85
第15特定期間 △6.71
第16特定期間 △15.06
第17特定期間 18.42
第18特定期間 28.43
第19特定期間 3.75
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特
定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価
額で除したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 収益率（％）
１期 2.67
２期 30.04
３期 3.98
４期 1.70
５期 2.32
６期 9.92
７期 △13.92
８期 △10.20
９期 2.32
10期 8.26
11期 15.98
12期 0.11
13期 △7.23
14期 13.12
15期 △6.67
16期 △15.54
17期 18.65
18期 28.63
19期 3.83
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中または計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末または計算期間末
の残存口数は次の通りです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 5,939,432,188 1,086,913,584 4,852,518,604
第２特定期間 7,087,944,794 4,169,705,250 7,770,758,148
第３特定期間 568,710,138 4,935,139,100 3,404,329,186
第４特定期間 239,049,103 2,057,163,519 1,586,214,770
第５特定期間 514,215,748 684,904,407 1,415,526,111
第６特定期間 275,842,655 259,854,968 1,431,513,798
第７特定期間 3,749,258 287,278,662 1,147,984,394
第８特定期間 1,797,880 437,404,009 712,378,265
第９特定期間 12,155,647 133,510,877 591,023,035
第10特定期間 101,384,724 47,441,733 644,966,026
第11特定期間 245,657,035 46,973,164 843,649,897
第12特定期間 81,793,908 39,569,061 885,874,744
第13特定期間 2,237,589 91,366,055 796,746,278
第14特定期間 5,064,056 84,711,766 717,098,568
第15特定期間 3,060,383 43,879,624 676,279,327
第16特定期間 1,050,469 74,218,916 603,110,880
第17特定期間 1,625,650 98,969,472 505,767,058
第18特定期間 9,244,222 158,393,204 356,618,076
第19特定期間 5,708,126 36,751,470 325,574,732
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 1,569,999,756 179,305,475 1,390,694,281
２期 1,048,446,825 1,077,873,029 1,361,268,077
３期 46,375,178 959,592,773 448,050,482
４期 104,310,929 235,522,890 316,838,521
５期 45,736,894 155,361,084 207,214,331
６期 14,511,405 45,402,600 176,323,136
７期 13,584,094 28,102,354 161,804,876
８期 2,482,454 58,693,150 105,594,180
９期 24,437,531 33,202,284 96,829,427
10期 3,241,263 13,013,956 87,056,734
11期 27,846,658 17,006,147 97,897,245
12期 73,575,184 11,918,479 159,553,950
13期 1,887,984 25,991,103 135,450,831
14期 2,120,524 10,904,670 126,666,685
15期 1,741,527 7,593,428 120,814,784
16期 1,497,725 75,857,442 46,455,067
17期 865,805 5,639,897 41,680,975
18期 3,419,249 4,803,632 40,296,592
19期 1,176,934 5,161,662 36,311,864
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
基準日 2021 年11月19日 設定日 2012 年４月20日
純資産総額 325 百万円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
139 期 2021 年７月 30
140 期 2021 年８月 30
141 期 2021 年９月 30
142 期 2021 年10月 30
143 期 2021 年11月 30
設定来累計 7,190
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 34.6% 香港ドル 26.5% 銀行 16.9%
台湾 22.9% 新台湾ドル 22.9% 半導体・半導体製造装置 15.8%
メキシコ 8.4% 米ドル 12.2% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.9%
インド 7.9% メキシコペソ 8.4% ソフトウェア・サービス 7.9%
韓国 7.5% オフショア元 8.1% 耐久消費財・アパレル 7.5%
その他 17.3% その他 20.5% その他 39.1%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいませ
ん。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年11月19日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
基準日 2021 年11月19日 設定日 2012 年４月20日
純資産総額 75 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
15 期 2019 年10月 0
16 期 2020 年４月 0
17 期 2020 年10月 0
18 期 2021 年４月 0
19 期 2021 年10月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 34.4% 香港ドル 26.4% 銀行 16.8%
台湾 22.9% 新台湾ドル 22.9% 半導体・半導体製造装置 15.7%
メキシコ 8.3% 米ドル 12.1% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.9%
インド 7.9% メキシコペソ 8.3% ソフトウェア・サービス 7.9%
韓国 7.5% オフショア元 8.1% 耐久消費財・アパレル 7.5%
その他 17.3% その他 20.5% その他 39.0%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいませ
ん。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年11月19日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19特定期間（2021年４月20日か
ら2021年10月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021 年４月19日現在) (2021 年10月19日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 348,003,223 323,656,242
132 698,005
未収入金
流動資産合計 348,003,355 324,354,247
資産合計 348,003,355 324,354,247
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,069,854 976,724
未払解約金 132 698,005
未払受託者報酬 22,979 18,594
未払委託者報酬 525,248 425,005
6,556 5,303
その他未払費用
流動負債合計 1,624,769 2,123,631
負債合計 1,624,769 2,123,631
純資産の部
元本等
※１ ※１
356,618,076 325,574,732
元本
剰余金
※２ ※２
△10,239,490 △3,344,116
期末剰余金又は期末欠損金（△）
23,770,964 25,576,821
（分配準備積立金）
元本等合計 346,378,586 322,230,616
純資産合計 346,378,586 322,230,616
負債純資産合計 348,003,355 324,354,247
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
( 自 2020年10月20日 ( 自 2021年４月20日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
営業収益
101,055,883 15,874,242
有価証券売買等損益
営業収益合計 101,055,883 15,874,242
営業費用
受託者報酬 144,849 127,850
※１ ※１
3,310,748 2,922,179
委託者報酬
41,323 36,469
その他費用
営業費用合計 3,496,920 3,086,498
営業利益又は営業損失（△） 97,558,963 12,787,744
経常利益又は経常損失（△） 97,558,963 12,787,744
当期純利益又は当期純損失（△） 97,558,963 12,787,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,738,250 858,697
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △116,169,573 △10,239,490
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,231,453 1,116,165
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,231,453 1,116,165
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 861,681 109,035
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
861,681 109,035
額
※２ ※２
7,260,402 6,040,803
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △10,239,490 △3,344,116
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
当期（2021年10月19日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
※１期首元本額 505,767,058円 356,618,076円
期中追加設定元本額 9,244,222円 5,708,126円
期中一部解約元本額 158,393,204円 36,751,470円
10,239,490円 3,344,116円
※２元本の欠損
受益権の総数 356,618,076口 325,574,732口
１口当たりの純資産額 0.9713円 0.9897円
(１万口当たりの純資産額) (9,713円) (9,897円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2020年10月20日 (自 2021年４月20日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.50％ 2021年７月15日まで
全部または一部を委託するために要す を乗じて得た額 純資産総額に年率0.50％
る費用として委託者報酬の中から支弁 を乗じて得た額
している額 2021年７月16日から
純資産総額に年率0.40％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
(自 2020年10月20日 (自 2021年４月20日
至 2020年11月19日) 至 2021年５月19日)
費用控除後の配当等収益額 1,361,979円 47,309円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 38,024,790円 26,431,276円
分配準備積立金額 1,360円 23,757,249円
当ファンドの分配対象収益額 39,388,129円 50,235,834円
当ファンドの期末残存口数 500,597,868口 357,479,420口
1万口当たり収益分配対象額 786.82円 1,405.27円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,501,793円 1,072,438円
(自 2020年11月20日 (自 2021年５月20日
至 2020年12月21日) 至 2021年６月21日)
費用控除後の配当等収益額 201,485円 1,392,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 4,888,981円
証券売買等損益額
収益調整金額 30,413,663円 25,128,546円
分配準備積立金額 975円 21,466,507円
当ファンドの分配対象収益額 30,616,123円 52,876,615円
当ファンドの期末残存口数 401,869,334口 338,759,245口
1万口当たり収益分配対象額 761.84円 1,560.89円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,205,608円 1,016,277円
(自 2020年12月22日 (自 2021年６月22日
至 2021年１月19日) 至 2021年７月19日)
費用控除後の配当等収益額 671,231円 1,734,961円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
17,183,054円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 29,562,069円 24,876,962円
分配準備積立金額 720円 26,174,133円
当ファンドの分配対象収益額 47,417,074円 52,786,056円
当ファンドの期末残存口数 403,869,734口 333,419,085口
1万口当たり収益分配対象額 1,174.06円 1,583.17円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,211,609円 1,000,257円
(自 2021年１月20日 (自 2021年７月20日
至 2021年２月19日) 至 2021年８月19日)
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費用控除後の配当等収益額 758,374円 1,441,005円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
10,929,458円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 28,728,119円 24,702,072円
分配準備積立金額 15,982,129円 26,615,459円
当ファンドの分配対象収益額 56,398,080円 52,758,536円
当ファンドの期末残存口数 390,761,369口 330,354,921口
1万口当たり収益分配対象額 1,443.28円 1,597.02円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,172,284円 991,064円
(自 2021年２月20日 (自 2021年８月20日
至 2021年３月19日) 至 2021年９月21日)
費用控除後の配当等収益額 237,616円 285,621円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
1,615,765円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 26,967,523円 24,576,513円
分配準備積立金額 24,819,220円 26,825,428円
当ファンドの分配対象収益額 53,640,124円 51,687,562円
当ファンドの期末残存口数 366,418,100口 328,014,628口
1万口当たり収益分配対象額 1,463.90円 1,575.77円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,099,254円 984,043円
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月22日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
費用控除後の配当等収益額 －円 658,508円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 26,295,302円 24,432,594円
分配準備積立金額 24,840,818円 25,895,037円
当ファンドの分配対象収益額 51,136,120円 50,986,139円
当ファンドの期末残存口数 356,618,076口 325,574,732口
1万口当たり収益分配対象額 1,433.91円 1,566.03円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,069,854円 976,724円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
価等に関する づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
事項について には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
の補足説明 ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれ
評価差額（円） た評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,585,870 16,412,228
合計 △2,585,870 16,412,228
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年10月19日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファン
日本円 131,932,269 323,656,242
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 131,932,269 323,656,242
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2021年４月20日
から2021年10月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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【ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2021 年４月19日現在) (2021 年10月19日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 80,997,897 75,850,986
33 20
未収入金
流動資産合計 80,997,930 75,851,006
資産合計 80,997,930 75,851,006
負債の部
流動負債
未払解約金 33 20
未払受託者報酬 28,414 29,323
未払委託者報酬 649,463 670,181
8,057 8,317
その他未払費用
流動負債合計 685,967 707,841
負債合計 685,967 707,841
純資産の部
元本等
※１ ※１
40,296,592 36,311,864
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,015,371 38,831,301
20,106,346 20,293,345
（分配準備積立金）
元本等合計 80,311,963 75,143,165
純資産合計 80,311,963 75,143,165
負債純資産合計 80,997,930 75,851,006
29/62
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
( 自 2020年10月20日 ( 自 2021年４月20日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
営業収益
18,811,840 3,713,355
有価証券売買等損益
営業収益合計 18,811,840 3,713,355
営業費用
受託者報酬 28,414 29,323
※１ ※１
649,463 670,181
委託者報酬
8,057 8,317
その他費用
営業費用合計 685,934 707,821
営業利益又は営業損失（△） 18,125,906 3,005,534
経常利益又は経常損失（△） 18,125,906 3,005,534
当期純利益又は当期純損失（△） 18,125,906 3,005,534
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,610,756 261,657
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,900,851 40,015,371
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,257,986 1,198,935
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,257,986 1,198,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,658,616 5,126,882
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,658,616 5,126,882
額
※２ ※２
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,015,371 38,831,301
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第18期 第19期
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
第19期（2021年10月19日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
区分
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
※１期首元本額 41,680,975円 40,296,592円
期中追加設定元本額 3,419,249円 1,176,934円
期中一部解約元本額 4,803,632円 5,161,662円
受益権の総数 40,296,592口 36,311,864口
１口当たりの純資産額 1.9930円 2.0694円
(１万口当たりの純資産額) (19,930円) (20,694円)
31/62
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
区分 (自 2020年10月20日 (自 2021年４月20日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.50％ 2021年７月15日まで
全部または一部を委託するために要す を乗じて得た額 純資産総額に年率0.50％
る費用として委託者報酬の中から支弁 を乗じて得た額
している額 2021年７月16日から
純資産総額に年率0.40％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 689,091円 1,375,294円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
9,877,211円 1,368,583円
証券売買等損益額
収益調整金額 21,408,889円 19,867,693円
分配準備積立金額 9,540,044円 17,549,468円
当ファンドの分配対象収益額 41,515,235円 40,161,038円
当ファンドの期末残存口数 40,296,592口 36,311,864口
1万口当たり収益分配対象額 10,302.41円 11,060.03円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
価等に関する づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
事項について には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
の補足説明 ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
（2021年４月19日現在） (2021年10月19日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 17,263,425 3,521,078
合計 17,263,425 3,521,078
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年10月19日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファン
日本円 30,919,202 75,850,986
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 30,919,202 75,850,986
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託
の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 6,513,270 4,638,985
金銭信託 1,038,655 994,342
株式 418,520,470 389,249,654
投資信託受益証券 2,473,900 2,038,171
派生商品評価勘定 3,978 1,088
未収入金 267,263 3,179,261
1,264,259 520,670
未収配当金
流動資産合計 430,081,795 400,622,171
資産合計
430,081,795 400,622,171
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 181 267
未払金 1,080,936 422,357
165 698,025
未払解約金
流動負債合計 1,081,282 1,120,649
負債合計
1,081,282 1,120,649
純資産の部
元本等
元本 ※１ 183,224,191 162,851,471
剰余金
245,776,322 236,650,051
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 429,000,513 399,501,522
純資産合計
429,000,513 399,501,522
負債純資産合計 430,081,795 400,622,171
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
株式、社債券および投資信託受益証券
１．有価証券の評
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
価基準および
評価方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
表作成のため
理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
の基礎となる
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2021年10月19日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
※１期首元本額 253,096,425円 183,224,191円
期中追加設定元本額 6,814,609円 3,340,593円
期中解約元本額 76,686,843円 23,713,313円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファン
148,630,402円 131,932,269円
ド（毎月決算型）
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファン
34,593,789円 30,919,202円
ド（年２回決算型）
合 計 183,224,191円 162,851,471円
受益権の総数 183,224,191口 162,851,471口
１口当たりの純資産額 2.3414円 2.4532円
(１万口当たりの純資産額) (23,414円) (24,532円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券、投資信託受益証券お
容およびその よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引
リスク は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品お
よびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
(1)有価証券 (1)有価証券
２．時価の算定方
「重要な会計方針に係る事項に関 同左
法
する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注 同左
記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
価等に関する づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
事項について には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
の補足説明 ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021年４月19日現在) (2021年10月19日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 63,885,999 △8,368,382
投資信託受益証券 138,682 △72,519
64,024,681 △8,440,901
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2021 年４月19日現在) (2021 年10月19日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 267,081 － 267,705 624 － － － －
取引
以外
香港ドル － － － － 422,623 － 422,356 △267
の取
売建
引
アメリカドル 2,333,202 － 2,329,848 3,354 1,722,623 － 1,721,535 1,088
チェココルナ 267,081 － 267,262 △181 － － － －
2,867,364 － 2,864,815 3,797 2,145,246 － 2,143,891 821
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年10月19日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
LUKOIL PJSC-SPON ADR
アメリカドル 239 103.00 24,617.00
ALROSA PAO
13,627 1.80 24,584.47
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
1,625 22.90 37,212.50
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR
615 17.64 10,848.60
SBERBANK PAO
23,579 5.12 120,729.19
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC
24,619 2.57 63,342.22
INFOSYS LIMITED-SP ADR
6,575 23.78 156,353.50
SK TELECOM CO LTD-ADR
352 27.94 9,834.88
小計 銘柄数： 8 447,522.36
(51,107,053)
組入時価比率： 12.8% 13.1%
GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB-B
メキシコペソ 3,188 266.62 849,984.56
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
38,019 70.42 2,677,297.98
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO SAB DE CV-A
13,548 32.76 443,832.48
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
13,855 138.42 1,917,809.10
BOLSA MEXICANA DE VALORES SAB DE CV
5,440 41.40 225,216.00
小計 銘柄数： 5 6,114,140.12
(34,220,842)
組入時価比率： 8.6% 8.8%
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
ブラジルレアル 3,564 24.93 88,850.52
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
10,060 12.92 129,975.20
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES S/A
2,864 21.68 62,091.52
小計 銘柄数： 3 280,917.24
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(5,819,931)
組入時価比率： 1.5% 1.5%
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
トルコリラ 2,470 60.70 149,929.00
小計 銘柄数： 1 149,929.00
(1,832,612)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CORPORATI-H
香港ドル 40,000 4.00 160,000.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
8,299 22.25 184,652.75
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD-H
1,200 45.85 55,020.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
17,398 27.55 479,314.90
YUM CHINA HOLDINGS INC
450 470.60 211,770.00
NETEASE INC
4,200 149.30 627,060.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
33,677 9.13 307,471.01
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)HOLDING CORPORATIO
32,000 14.18 453,760.00
WH GROUP LIMITED
16,144 5.13 82,818.72
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
120,000 5.43 651,600.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
12,576 62.45 785,371.20
HANG SENG BANK
1,400 148.30 207,620.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
57,000 5.22 297,540.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
1,588 470.60 747,312.80
CHINA PACIFIC INSURANCE(GROUP)COMPANY-H
19,000 24.65 468,350.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
8,500 56.80 482,800.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
10,000 31.55 315,500.00
GUANGDONG INVESTMENT LIMITED
19,500 9.94 193,830.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LIMITED
18,000 16.10 289,800.00
小計 銘柄数： 19 7,001,591.38
(102,783,361)
組入時価比率： 25.7% 26.3%
THE SIAM CEMENT PUBLIC COMPANY LTD(F)
タイバーツ 1,750 402.00 703,500.00
小計 銘柄数： 1 703,500.00
(2,405,970)
組入時価比率： 0.6% 0.6%
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 318,603 4,410.00 1,405,039,230.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
249,200 3,790.00 944,468,000.00
小計 銘柄数： 2 2,349,507,230.00
(19,031,008)
組入時価比率： 4.8% 4.9%
NCSOFT CORP
韓国ウォン 51 596,000.00 30,396,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
3,794 70,200.00 266,338,800.00
小計 銘柄数： 2 296,734,800.00
(28,664,581)
組入時価比率： 7.2% 7.4%
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
新台湾ドル 2,311 563.00 1,301,093.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
3,000 288.00 864,000.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LTD
13,000 32.95 428,350.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
2,729 234.50 639,950.50
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION
2,000 233.00 466,000.00
ADVANTECH CO LTD
3,819 342.00 1,306,098.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD
3,382 78.20 264,472.40
DELTA ELECTRONICS INC
2,100 249.50 523,950.00
QUANTA COMPUTER INC
10,000 78.90 789,000.00
WIWYNN CORPORATION
1,000 784.00 784,000.00
MEDIATEK INC
891 867.00 772,497.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORPORATION
2,040 387.00 789,480.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
2,646 462.00 1,222,452.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
14,680 590.00 8,661,200.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
13,312 140.50 1,870,336.00
小計 銘柄数： 15 20,682,878.90
(84,342,711)
組入時価比率： 21.1% 21.7%
TATA CONSULTANCY SERVICES
インドルピー 2,654 3,647.15 9,679,536.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 銘柄数： 1 9,679,536.10
(14,809,690)
組入時価比率： 3.7% 3.8%
MR PRICE GROUP LIMITED
南アフリカランド 1,155 205.82 237,722.10
BID CORP LTD
901 326.48 294,158.48
THE SPAR GROUP LIMITED
854 193.68 165,402.72
AVI LTD
3,743 82.40 308,423.20
VODACOM GROUP LIMITED
2,770 138.71 384,226.70
小計 銘柄数： 5 1,389,933.20
(10,813,680)
組入時価比率： 2.7% 2.8%
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS COMPANY LIMIT-A
オフショア元 11,164 26.13 291,715.32
JOYOUNG CO LTD-A
8,940 21.89 195,696.60
MIDEA GROUP CO LTD-A
6,800 69.62 473,416.00
ZHEJIANG SUPOR CO LTD-A
4,300 46.11 198,273.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
14,200 38.60 548,120.00
JIANGSU YANGHE BREWERY JOINT-STOCK CO-A
400 171.60 68,640.00
小計 銘柄数： 6 1,775,860.92
(31,581,022)
組入時価比率： 7.9% 8.1%
サウジアラビアレヤ
AL RAJHI BANK
447 134.80 60,255.60
ル
小計 銘柄数： 1 60,255.60
(1,837,193)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
合計 389,249,654
(389,249,654)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
投資信託受益証券 香港ドル 13,000 138,840.00 ＊
計 銘柄数： 1 13,000 138,840.00
(2,038,171)
組入時価比率： 0.5% 100.0%
小計 2,038,171
(2,038,171)
合計 2,038,171
(2,038,171)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されていま
す。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2021年11月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 326,717,424 円
Ⅱ 負債総額 1,520,103 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 325,197,321 円
Ⅳ 発行済口数 323,631,869 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0048 円
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2021年11月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 75,314,530 円
Ⅱ 負債総額 119,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 75,195,490 円
Ⅳ 発行済口数 35,684,371 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.1072 円
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 402,036,545 円
Ⅱ 負債総額 39,520 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 401,997,025 円
Ⅳ 発行済口数 160,669,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5020 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2021年 ５ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 ５月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2021年 11 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 11月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 64 780,829
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 66 5,275,804
総合計 130 6,056,633
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親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2020年 ３月末現在）
（略）
（３） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年 ３月末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2021年 ３月末現在）
（略）
（３） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末 現在 ）
（以下略）
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）の2021年４月20日から2021年10月19日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）の2021年10月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）の2021年４月20日から2021年10月19日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）の2021年10月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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