株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 12,801,305 13,184,606 24,777,462
経常利益 (千円) 1,677,119 2,316,646 2,881,015
親会社株主に帰属する
(千円) 872,939 1,381,658 1,639,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,271,273 1,394,238 2,584,266
純資産額 (千円) 21,587,293 22,998,638 22,468,267
総資産額 (千円) 29,573,823 29,369,187 30,972,324
１株当たり四半期(当期)
(円) 72.06 105.30 130.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 77.3 70.8
営業活動による
(千円) 1,619,453 2,043,925 2,530,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 605,352 △ 471,966 △ 1,356,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,322,851 △ 664,626 1,193,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,593,497 10,473,590 9,640,052
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.85 18.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ディスクロージャー関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、
重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。ただし、当第２四半期連結累計期間における同社の
損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から緊急事態宣言が再発出
され、繰り返し厳しい行動制限が続いておりましたが、感染拡大が収束傾向に転じたことを受け、経済活動も徐々
に再開の動きを見せました。しかし一方で、海外では国や地域によって再び感染者数が増加しており、変異株への
警戒感などからも、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等の動きは依然として不透明な状況となっておりま
す。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワク
チン接種の進展や日本国内での収束傾向などから９月には日経平均株価が一時30,000円台へ回復しましたが、その
後中国企業の不動産問題や米国株の下落などを背景に、27,000円台から30,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に
対し引き続き厳しい制限が課されました。延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは７月と８月に
開催され、また海外渡航は今も一般には制約があるものの、前年同期はほとんど行われなかった海外との対面での
交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライ
ン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければ
ならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進す
る次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・
コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサー
ビスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセス
の電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。
通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規
模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能に
し、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築する
ものになると捉えております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 13,184百万円 （前年同四半期比 383百万円増 、同 3.0％増 ）とな
りました。利益面については、営業利益は 2,247百万円 （同 680百万円増 、同 43.5％増 ）、経常利益は 2,316百万円
（同 639百万円増 、同 38.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,381百万円 （同 508百万円増 、同 58.3％
増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
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（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益
認識に関する会計基準等の適用による影響額△804百万円により売上高は 10,093百万円 （同 279百万円減 、同
2.7％減 ）、セグメント 利益は1,945百万円 （同 247百万円増 、同 14.6％増 ）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△66百万円はありましたが、目論見書の売上の増加や法定開
示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は 4,196百万円 （同 134
百万円増 、同 3.3％増 ）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上
が第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益
認識に関する会計基準等の適用による影響額127百万円により、売上高は 2,154百万円 （同 96百万円増 、同 4.7％
増 ）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は 3,074百万円 （同 186百万円増 、同 6.5％増 ）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△866百万円によ
り、売上高は 669百万円 （同 697百万円減 、同 51.0％減 ）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は 3,090百万円 （同 663百万円増 、同 27.3％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は残ったものの、経済活動正常化の動きにあわせ、通訳事業では対面とオン
ラインの組み合わせによるハイブリッド型会議、また翻訳事業では機械翻訳を含むAI事業等への資源投入効果も
表れ、前年同期に比べて大幅に回復しました。更には市場再編等の動きもあり、ディスクロージャー・IR関連の
翻訳事業は順調に売上が伸びています。
しかしながら、のれん及び無形固定資産の償却の影響をカバーするまでには至らず、前年同四半期に比べ大き
く改善するも、セグメント 損失は17百万円 （前年同四半期連結累計期間はセグメント損失436百万円）となりま
した。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,464百万円 ( 9.2％)減少 し、 14,497百万円 となりました。これは、現
金及び預金が833百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,342百万円、仕掛品が505百万円それぞれ減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 138百万円 ( 0.9％)減少 し、 14,871百万円 となりました。これは、ソフ
トウェア仮勘定が236百万円増加し、のれんが104百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,603百万円 ( 5.2％)減少 し、 29,369百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2,088百万円 ( 30.3％)減少 し、 4,812百万円 となりました。これは、買
掛金が1,018百万円、未払費用が442百万円、未払法人税等が335百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 45百万円 ( 2.8％)減少 し、 1,558百万円 となりました。これは、長期借
入金が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,133百万円 ( 25.1％)減少 し、 6,370百万円 となりました。
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・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 530百万円 ( 2.4％)増加 し、 22,998百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,381百万円の計上による増加と剰余金の配当353百万円、収益認識に関する会
計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
833百万円(8.6％)増加し、 10,473百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ 424百万円増加し、 2,043百万円 となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,265百万円 、売上債権の減少額1,340百万円、棚卸資産の減
少額507百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,016百万円、未払費用の減少額438百万円、法
人税等の支払額 1,128百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ 133百万円減少し、 471百万円 となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入147百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定
資産の取得による支出579百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 664百万円 （前年同四半期は3,322百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 360百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
221百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,109 8.44
株式会社（信託口）
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 544 4.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 476 3.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 426 3.24
（信託口）
TAKARA & COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番８号 233 1.77
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 198 1.51
野 村 朱 実
東京都中野区 178 1.35
吉 田 知 広
大阪府大阪市淀川区 172 1.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 169 1.29
計 － 4,143 31.51
(注) １．上記のほか、自己株式が7,230株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,109千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 426千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,407 ―
13,040,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
105,393
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,407 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
7,200 ― 7,200 0.05
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
（注）１ 2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は18,500株減少いたしました。
２ 2021年10月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当 による 自己株式 の 処分 を行いました。
この処分により自己株式は19,440株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,744,552 10,578,090
受取手形及び売掛金 4,409,458 3,066,942
仕掛品 1,034,440 529,175
原材料及び貯蔵品 30,796 28,870
その他 744,242 299,754
△ 1,298 △ 5,041
貸倒引当金
流動資産合計 15,962,193 14,497,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,389,891 3,391,824
△ 2,627,414 △ 2,652,781
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 762,476 739,043
機械装置及び運搬具
1,375,806 1,353,008
△ 1,096,260 △ 1,109,480
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 279,546 243,528
土地
3,154,695 3,154,695
その他 869,376 909,042
△ 716,448 △ 750,555
減価償却累計額
その他（純額） 152,928 158,487
有形固定資産合計 4,349,647 4,295,753
無形固定資産
のれん 2,529,333 2,424,576
顧客関連資産 991,191 936,125
ソフトウエア 2,004,046 1,982,399
ソフトウエア仮勘定 104,577 340,778
424,350 405,199
その他
無形固定資産合計 6,053,499 6,089,078
投資その他の資産
投資有価証券 3,052,710 3,038,742
退職給付に係る資産 205,807 212,137
繰延税金資産 311,145 365,336
その他 1,050,352 881,726
△ 13,031 △ 11,379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,606,984 4,486,563
固定資産合計 15,010,130 14,871,396
資産合計 30,972,324 29,369,187
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,889,344 870,723
短期借入金 222,500 213,500
1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,884
リース債務 4,272 2,669
未払法人税等 973,406 637,663
未払費用 1,577,473 1,135,222
賞与引当金 － 137,168
役員賞与引当金 46,160 17,380
2,046,256 1,656,850
その他
流動負債合計 6,900,298 4,812,060
固定負債
長期借入金 332,840 262,398
リース債務 1,779 444
繰延税金負債 685,184 694,787
役員退職慰労引当金 81,106 73,911
退職給付に係る負債 501,520 525,723
1,326 1,222
その他
固定負債合計 1,603,758 1,558,488
負債合計 8,504,056 6,370,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,381,031 4,432,639
利益剰余金 14,065,177 14,788,228
△ 39,214 △ 6,333
自己株式
株主資本合計 20,685,265 21,492,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737,956 791,969
為替換算調整勘定 △ 3,016 1,631
499,559 418,355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,234,499 1,211,956
非支配株主持分 548,501 293,876
純資産合計 22,468,267 22,998,638
負債純資産合計 30,972,324 29,369,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※ 12,801,305 ※ 13,184,606
売上高
7,478,201 7,351,643
売上原価
売上総利益 5,323,103 5,832,963
販売費及び一般管理費
販売促進費 196,045 186,635
運賃及び荷造費 99,830 107,750
貸倒引当金繰入額 566 3,742
役員報酬 123,687 111,487
給料及び手当 1,764,139 1,713,276
賞与引当金繰入額 76,711 81,107
役員賞与引当金繰入額 19,754 17,380
退職給付費用 151,130 12,484
役員退職慰労引当金繰入額 3,263 3,717
福利厚生費 358,933 350,333
修繕維持費 64,336 63,502
租税公課 77,583 72,988
減価償却費 132,208 133,420
のれん償却額 104,757 104,757
賃借料 148,075 174,636
435,754 448,513
その他
販売費及び一般管理費合計 3,756,776 3,585,735
営業利益 1,566,326 2,247,227
営業外収益
受取利息 120 82
受取配当金 23,738 28,273
受取手数料 17,129 18,455
保険返戻金 12,136 3,120
投資事業組合運用益 7,364 11,916
助成金収入 52,935 3,168
23,964 24,430
その他
営業外収益合計 137,389 89,446
営業外費用
支払利息 7,196 2,329
売上割引 5,995 6,237
株式交付費 3,654 －
為替差損 9,736 11,310
14 150
その他
営業外費用合計 26,597 20,028
経常利益 1,677,119 2,316,646
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
特別利益
4,669 11,881
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,669 11,881
特別損失
固定資産売却損 － 203
固定資産除却損 286 2,113
67,185 60,643
投資有価証券評価損
特別損失合計 67,472 62,960
税金等調整前四半期純利益 1,614,316 2,265,567
法人税、住民税及び事業税
839,265 726,909
△ 193,410 115,636
法人税等調整額
法人税等合計 645,854 842,546
四半期純利益 968,462 1,423,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 95,523 41,362
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,939 1,381,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 968,462 1,423,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,238 54,012
為替換算調整勘定 △ 4,375 △ 1,591
73,949 △ 81,204
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 302,811 △ 28,782
四半期包括利益 1,271,273 1,394,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,176,133 1,353,063
非支配株主に係る四半期包括利益 95,140 41,174
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,614,316 2,265,567
減価償却費 355,297 461,495
のれん償却額 104,757 104,757
引当金の増減額（△は減少） 124,259 103,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,584 △ 105,510
受取利息及び受取配当金 △ 23,858 △ 28,355
支払利息 7,196 2,329
助成金収入 △ 52,935 △ 3,168
売上債権の増減額（△は増加） 864,018 1,340,573
棚卸資産の増減額（△は増加） 622,132 507,192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 730,910 △ 1,016,065
未払費用の増減額（△は減少） △ 583,818 △ 438,544
投資有価証券評価損益（△は益） 67,185 60,643
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,364 △ 11,916
保険返戻金 △ 12,136 △ 3,120
△ 360,378 △ 375,404
その他
小計 2,054,345 2,863,759
利息及び配当金の受取額
23,858 28,355
利息の支払額 △ 7,020 △ 2,219
助成金の受取額 52,935 3,168
保険積立金の解約による収入 27,325 153,120
法人税等の還付額 3,009 126,008
△ 535,000 △ 1,128,267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,619,453 2,043,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,412 △ 57,035
無形固定資産の取得による支出 △ 502,302 △ 522,596
投資有価証券の取得による支出 △ 42,443 △ 13,151
投資有価証券の売却による収入 1,950 147,330
投資事業組合への出資による支出 △ 40,000 △ 45,000
投資事業組合からの分配による収入 18,631 16,007
224 2,480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 605,352 △ 471,966
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 439,000 △ 9,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 65,942 △ 70,442
リース債務の返済による支出 △ 2,461 △ 2,546
配当金の支払額 △ 301,537 △ 360,524
株式の発行による収入 457,906 －
自己株式の処分による収入 3,591,913 －
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 17,700 △ 221,682
による支出
△ 96 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,322,851 △ 664,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,192 4,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,332,760 911,969
現金及び現金同等物の期首残高 7,260,736 9,640,052
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 78,431
額（△は減少）
※ 11,593,497 ※ 10,473,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。ただし、当第２四半期連結累計期間におけ
る同社の損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めております 。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務
一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によっておりま
したが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は804,538千円減少し、売上原価は775,864千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,673千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は 276,465 千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として877,581千円計上しておりまし
たが、当第２四半期連結累計期間は、支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用と
して581,559千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間
負担額を賞与引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 11,697,997 10,578,090
担保提供定期預金 △4,500 △4,500
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 11,593,497 10,473,590
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月７日
普通株式 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 353,926 27.00 2020年11月30日 2021年１月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月23日を払込期日として、公募による自己株式
1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121,396千円増加、自己株式が1,474,172千円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新
株式発行に関し、2020年10月20日を払込期日として、割当先である野村證券株式会社から216,500株の第三者割当増資
の払込みを受け、資本金が228,953千円、資本剰余金が228,953千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,278,271千円、資本剰余金が4,368,621千円、自己株式
が39,052千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月８日
普通株式 353,924 27.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月28日
普通株式 381,235 29.00 2021年11月30日 2022年１月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計 額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,373,744 2,427,561 12,801,305 － 12,801,305
セグメント間の内部売上高
102 77,082 77,184 △ 77,184 －
又は振替高
計 10,373,846 2,504,643 12,878,490 △ 77,184 12,801,305
セグメント利益又は損失(△) 1,697,818 △ 436,115 1,261,702 304,624 1,566,326
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 304,624千円 には、セグメント間取引の消去46,413千円、各報
告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益258,210千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,196,239 － 4,196,239 － 4,196,239
会社法関連製品 2,154,040 － 2,154,040 － 2,154,040
ＩＲ関連製品 3,074,148 － 3,074,148 － 3,074,148
その他製品 669,322 － 669,322 － 669,322
通訳・翻訳事業 － 3,090,855 3,090,855 － 3,090,855
顧客との契約から生じる
10,093,751 3,090,855 13,184,606 － 13,184,606
収益
外部顧客への売上高 10,093,751 3,090,855 13,184,606 － 13,184,606
セグメント間の内部売上高
561 181,886 182,447 △ 182,447 －
又は振替高
計 10,094,312 3,272,741 13,367,054 △ 182,447 13,184,606
セグメント利益又は損失(△) 1,945,111 △ 17,571 1,927,539 319,688 2,247,227
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 319,688千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグ
メントとの内部取引消去等△689,306千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益
1,008,994千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ディスクロージャー関連事業」の
売上高は804,538千円減少、セグメント利益は28,673千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 72円06銭 105円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
872,939 1,381,658
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
872,939 1,381,658
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,114,117 13,120,662
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第85期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2021年12月28日開催の取締役会において、
2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,235千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2021年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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