ミニストップ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 137,779 141,539 180,187
経常損失(△) (百万円) △ 3,138 △ 2,216 △ 4,991
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,947 △ 3,849 △ 6,458
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,191 △ 3,894 △ 6,703
純資産額 (百万円) 35,944 27,956 32,431
総資産額 (百万円) 104,505 95,621 107,866
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 101.60 △ 132.68 △ 222.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.2 29.2 29.9
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 10.06 △ 30.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第42期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円含まれておりま
す。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は32.2％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチ
ン接種の普及を背景に社会経済活動の正常化が進みました。しかし、地域による差は依然として大きく、欧米の主
要先進国を中心に経済活動が回復する一方、東南アジアでは感染が再拡大し、各国政府によるロックダウン政策な
ども実行され、経済活動へ著しい影響を与えました。日本国内に関しては、断続的に発出された緊急事態宣言およ
びまん延防止等重点措置が９月末で解除され、個人消費は弱いながらも持ち直しの動きがみられる状況となりまし
た。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における
新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増
加いたしました。
当 第３四半期 連結累計期間における連結業績は、営業総収入 1,415億39百万円 （前年同期比 102.7％ ）、 営業損失
24億２百万円 （前年同期実績 営業損失35億54百万円 ）、 経常損失22億16百万円 （前年同期実績 経常損失31億38
百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失
29億47百万円 ）となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当 第３四半期 連結
会計期間末店舗数は5,160店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比101.1％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は101.4％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
101.3％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6％、既存店平均客数昨対は98.3％、既存店平均客
単価昨対は103.1％となりました。
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実
現を図るべく、政府によりさまざまな取り組みが実行されております。このような環境下にて、食事に関わるお客
さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデス
ティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べ
たら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対して、お客さまが抱く期待を上回る価値を提
供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。
そして、今期より開始をしたミニストップアプリを活用したプロモーションを加え、お客さまが何度もご購入いた
だけるよう品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。
さらに美味しくリニューアルした「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極！」シリーズや
「駅弁風弁当」など、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売い
たしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による
価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前年同期の実績を上回りました。
店内加工ファストフード商品につきましては、家飲みの増加に伴うおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加
え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯の取り組みを強化したことで、両分類の売上は前年同期の実績を上回
りました。ソフトクリームを活用したコールドメニューでは、「やみつキッチン」のコンセプトのもと、ソフトク
リームの新たな価値提供を狙う「グルクル」の新フレーバーを継続的に新発売いたしました。さらにソフトクリー
ムのプレミアム版となる「ショコラプレミアムソフト」や「安納芋モンブランソフト」をそれぞれ９月、11月に新
発売いたしましたが、気温低下の影響を受け、ドリンクメニューを含むコールドスイーツの売上は前年同期の実績
を下回りました。
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コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅
沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。商品改革を
実行した弁当の売上が伸長していることから、「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、弁当・調理
パン・スイーツの品揃え強化、店内調理米飯の強化店舗の拡大を引き続き推し進めてまいります。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイ
オン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイ
ン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さま
とともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレー
ションのローコスト化を可能とするセルフレジの設置店舗を増やし、11月末のセルフレジ設置店舗は605店舗となり
ました。お客さまの利便性をより一層高め、全店導入時の効果を最大化させるために、直営店舗やプロジェクト
チームにて、時間帯に応じたセルフレジの運用方法などを中心に引き続き検証を重ねてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップ
パートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。11月末のミニストップパートナーシップ契約店
舗は103店舗となりました。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けていることから、加盟店と本部がより一体とな
り経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しており
ます。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライ
ン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しまし
た。
店舗開発につきましては、７店舗を出店、36店舗を閉店しました。当 第３四半期 連結会計期間末店舗数は1,970店
舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、
職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の当 第
３四半期 連結会計期間末設置拠点数は501拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における国内事業の営業総収入は 557億11百万円 （前年同期比 95.6％ ）、
営業損失は12億19百万円 （前年同期実績 営業損失19億37百万円 ）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざま
な対策を講じており、店舗の一時休業を含め、営業活動に対する影響が続いております。
韓国では行動制限を中心とした４段階の規制措置が11月より緩和されましたが、感染拡大に歯止めがかからない
状況が続いております。韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確
な品揃えを実現する取り組みを行いました。国民支援金給付に対し、売上の伸長が見込まれるたばこや酒類の品揃
えを強化いたしました。また、家庭内消費の上昇に伴い伸長する冷凍食品などの簡便食や果物の展開を拡大し、
ウィズコロナに適した商品群を中心に立地対応の強化に取り組みましたが、既存店日販昨対は98.4％となりまし
た。当 第３四半期 連結会計期間末店舗数は2,602店舗となりました。
ベトナムでは感染拡大を防止するため、都市部でのロックダウン政策が実行されました。人の移動制限、買い物
回数の制限、店舗の営業時間の短縮、新規感染者発生時の休業、濃厚接触者の隔離など、政府による強い規制が行
われるなか、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、お客さまに満足いただける店舗の営業活動を実現するため、
商品の確保および供給体制の見直しや店舗人員体制の調整を行いました。また、外出規制を経てお客さまがコンビ
ニエンスストアに求めるニーズにも変化の兆しが見られ、精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大いたしまし
た。規制の影響により来店客数は減少いたしましたが、買上点数が増加することとなり、既存店日販昨対は114.8％
となりました。当 第３四半期 連結会計期間末店舗数は120店舗となりました。今後は商品供給体制の早期改善ととも
に、コロナ下で変化したお客さまニーズに応える品揃え改革を推し進めてまいります。コンビニエンスストアとし
て求められる利便性の徹底に加え、内食需要への対応として生鮮食品や調味料などの品揃えを通常店舗以上に強化
するパイロット店舗を展開し、購入頻度や買上点数への効果や、売場展開や店舗オペレーションを含めた検証を重
ねてまいります。
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フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当 第３四半期 連結
会計期間末店舗数は458店舗となりました。
なお、解散および清算を決定した中国の青島ミニストップ有限公司の当 第３四半期 連結会計期間末（2021年９月
末）店舗数は10店舗となり、2021年10月15日をもって店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、海外エリアでの当 第３四半期 連結会計期間末店舗数は3,190店舗となりました。当 第３四半期 連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 858億27百万円 （前年同期比 108.0％ ）、 営業損失は11億82百万円 （前年同
期実績 営業損失16億17百万円 ）となりました。
［財政状態］
当 第３四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 122億44百万円減少 し、 956億21百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 76億69百万円 、有形固定資産が 18億23百万円 、差入保証金が 15億77百万
円 減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 77億69百万円減少 し、 676億65百万円 となりました。これは主に買掛金が 78億70
百万円 、預り金が 30億15百万円 減少し、短期借入金が 54億36百万円 増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 44億75百万円減少 し、 279億56百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を 38億49百万円 計上したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。当 第３四半期 連結会計期間末時点において、現金及び預金7,608百
万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠（第３四
半期連結会計期間末時点3,000百万円実行）を維持していることから、当社は当社グループの事業運営に必要な資金
の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,678 ―
28,967,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
41,674
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,678 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
363,300 ― 363,300 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 363,300 ― 363,300 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,278 7,608
加盟店貸勘定 8,686 8,473
商品 3,585 3,256
未収入金 11,116 10,924
その他 6,246 5,768
△ 138 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 44,773 35,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,227 10,508
機械装置及び運搬具（純額） 1,739 1,617
器具及び備品（純額） 7,602 7,050
土地 432 432
リース資産（純額） 2,299 1,751
使用権資産（純額） 4,758 4,958
113 32
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,175 26,352
無形固定資産
ソフトウエア 4,290 4,145
131 50
その他
無形固定資産合計 4,421 4,195
投資その他の資産
投資有価証券 68 68
関係会社株式 1,242 946
長期貸付金 594 549
差入保証金 23,604 22,026
繰延税金資産 627 736
その他 4,518 4,992
△ 159 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,496 29,179
固定資産合計 63,093 59,726
資産合計 107,866 95,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,780 21,909
加盟店借勘定 550 788
短期借入金 4,198 9,635
1年内返済予定の長期借入金 1,422 －
未払金 6,208 5,099
未払法人税等 394 146
預り金 12,689 9,673
賞与引当金 207 405
店舗閉鎖損失引当金 38 50
事業撤退損失引当金 － 881
7,942 7,463
その他
流動負債合計 63,433 56,054
固定負債
長期借入金 170 185
リース債務 3,304 2,880
長期預り保証金 5,406 5,225
繰延税金負債 227 205
退職給付に係る負債 559 643
資産除去債務 2,158 2,142
174 328
その他
固定負債合計 12,000 11,611
負債合計 75,434 67,665
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,356 5,330
利益剰余金 20,203 15,774
△ 641 △ 642
自己株式
株主資本合計 32,409 27,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 16
為替換算調整勘定 181 262
△ 330 △ 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 132 △ 27
新株予約権
3 3
150 26
非支配株主持分
純資産合計 32,431 27,956
負債純資産合計 107,866 95,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業総収入 137,779 141,539
91,708 94,656
営業原価
営業総利益 46,070 46,882
販売費及び一般管理費 49,625 49,284
営業損失（△） △ 3,554 △ 2,402
営業外収益
受取利息 418 392
受取配当金 15 1
違約金収入 187 142
為替差益 － 47
受取補償金 37 105
126 127
その他
営業外収益合計 786 818
営業外費用
支払利息 193 196
持分法による投資損失 124 295
為替差損 8 －
44 140
その他
営業外費用合計 369 632
経常損失（△） △ 3,138 △ 2,216
特別利益
固定資産売却益 13 69
投資有価証券売却益 1,065 －
1 －
その他
特別利益合計 1,081 69
特別損失
固定資産売却損 10 2
減損損失 922 620
店舗閉鎖損失 6 296
店舗閉鎖損失引当金繰入額 16 48
※1 856
事業撤退損失引当金繰入額 －
※2 130 ※2 24
新型感染症対応による損失
2 0
その他
特別損失合計 1,089 1,849
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,146 △ 3,996
法人税、住民税及び事業税
302 129
△ 166 △ 128
法人税等調整額
法人税等合計 136 1
四半期純損失（△） △ 3,283 △ 3,997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 335 △ 148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,947 △ 3,849
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 3,283 △ 3,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 334 △ 0
為替換算調整勘定 322 54
退職給付に係る調整額 64 50
39 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 92 103
四半期包括利益 △ 3,191 △ 3,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,829 △ 3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 361 △ 150
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の一時休業や営業時間短
縮を実施するなど、経営成績に影響を受けております。
感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況が続いておりますが、第４四半期以降も緩やかな
回復が続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っ
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業撤退損失引当金繰入額
主に連結子会社である青島ミニストップの解散および清算を意思決定したことに伴い、関連する費用等につい
て事業撤退損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※２ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置を受け、当社グループにおいて店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用（減価償却費・地代家賃など）を新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 9,031百万円 8,865百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 290 10.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 290 10.00 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月６日
普通株式 290 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
58,276 79,502 137,779
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
412 － 412
計 58,689 79,502 138,191
セグメント損失（△） △ 1,937 △ 1,617 △ 3,554
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 720 202 922
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
55,711 85,827 141,539
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
439 － 439
計 56,151 85,827 141,978
セグメント損失（△） △ 1,219 △ 1,182 △ 2,402
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 232 387 620
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △101円60銭 △132円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,947 △3,849
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,947 △3,849
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月６日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年９月１日 から 2021
年11月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年11月30日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2021年11月30日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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