ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月19日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国 ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
1口以上1口単位または1円以上1円単位（当初元本：1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年1月20日 から 2022年7月15日 まで
※お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。なお、ニューヨーク証券取
引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン
の銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」
という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
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なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異
なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステム
にて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳
簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券
は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象資産
投資対象地域 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型投信
とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海 外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
インデックス型
す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） (ＭＳＣＩ
（投資信託証券
エマージング・
（株式）） 中近東
マーケット・
（中東）
インデックス
資産複合
（円換算ベース、
（ ） エマージング
配当込み、為替
資産配分固定型 ヘッジなし）)
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
その他資産
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象
（株式））
資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージ
エマージング ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいい
ファンド
ます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
為替ヘッジなし 旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2011年5月17日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
2013年1月18日 信託報酬率の変更
2015年7月18日 信託報酬率の変更
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2021年10月29日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2021年10月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
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東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
（＊）
この投資信託は、主として海外の 金融商品 取引所に上場している株式 に実質的に投資し、Ｍ
ＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）
ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書
等を含みます。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主としてエマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券に投資し、ＭＳＣＩエマージン
グ・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉
える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④有価証券先物取引等、スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引および為替先渡取引を
行うことができます。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純
資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用が出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22
条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マ
ザーファンドの受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあ
る新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～12.の証券または証書の性質を有する
もの
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14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証
書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
基本方針
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示す
る証券及び証書等を含みます。
主な投資対象 海外の 金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主として 海外の 金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2021年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月18日。休業日の場合は翌営業日。）に以下の方針に基づき収益分配
を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 信託財産に属する利子配当等収益（ 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等
に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。 ）とマザーファンドの信託
財産に属する利子配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収
益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税お
よび地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
2) 売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する
金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2) 上記 1) および 2) におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に全額が再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し支払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付け
を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資制限（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
⑤非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
は、信託財産総額の50％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商
品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証
券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲（約款第21条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
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6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第22条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第23条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図を
することができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価す
るものとします。
(4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第24条）
(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第24条の2）
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デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1. 2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)上記(1) 1. 2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図（約款第27条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
⑯資金の借入れ（約款第33条）
(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％
以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
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となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外
貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて
損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッ
ジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対
して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
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投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデック
ス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を
行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株
式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担
すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
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○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められ
ていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は 2021年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
流動性リスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスク管理体制は2022年１月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.5995％（税抜0.545％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.267％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.245％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.033％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する
費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料及び有価証券取引に係る手数
料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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※上記は、 2021年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年10月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,543,468,407 99.99
内 日本 11,543,468,407 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 953,515 0.01
純資産総額 11,544,421,922 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年10月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 67,274,341,864 89.96
内 ケイマン諸島 14,880,848,257 19.90
内 台湾 9,615,457,563 12.86
内 韓国 8,329,114,015 11.14
内 インド 8,162,585,713 10.92
内 中国 7,595,865,313 10.16
内 ブラジル 2,592,727,326 3.47
内 サウジアラビア 2,308,626,389 3.09
内 ロシア 2,287,988,758 3.06
内 南アフリカ 2,049,502,873 2.74
内 タイ 1,109,706,054 1.48
内 インドネシア 978,925,341 1.31
内 メキシコ 954,499,890 1.28
内 マレーシア 905,043,704 1.21
内 香港 754,178,357 1.01
内 アラブ首長国連邦 549,586,194 0.73
内 カタール 508,693,906 0.68
内 ポーランド 485,761,913 0.65
内 フィリピン 444,445,664 0.59
内 バミューダ 408,104,938 0.55
内 クエート 404,455,466 0.54
内 チリ 267,111,965 0.36
内 オランダ 255,549,335 0.34
内 アメリカ 247,174,030 0.33
内 ハンガリー 176,935,444 0.24
内 トルコ 173,714,500 0.23
内 ルクセンブルグ 163,516,409 0.22
内 キプロス 132,172,144 0.18
内 ギリシャ 125,363,670 0.17
内 コロンビア 118,334,048 0.16
内 チェコ 83,073,639 0.11
内 ジャージィー 66,215,997 0.09
内 エジプト 45,763,522 0.06
内 マン島 25,693,229 0.03
内 イギリス領バージン諸島 23,733,436 0.03
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 ペルー 17,491,030 0.02
内 シンガポール 10,793,946 0.01
内 アルゼンチン 9,272,128 0.01
内 パキスタン 6,315,758 0.01
新株予約権証券 0 0.00
内 タイ 0 0.00
投資信託受益証券 415,393,275 0.56
内 メキシコ 296,440,572 0.40
内 ブラジル 118,952,703 0.16
投資証券 50,498,999 0.07
内 メキシコ 27,118,106 0.04
内 南アフリカ 23,380,893 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,039,303,613 9.41
純資産総額 74,779,537,751 100.00
その他資産の投資状況
2021年10月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 6,940,777,725 9.28
内 アメリカ 6,940,777,725 9.28
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年10月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.4847 1.4874 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 7,760,836,633 99.99
日本 益証券 11,523,280,470 11,543,468,407 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年10月29日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,463.54 2,431.70 －
半導体・
1 1,828,083 5.94
台湾 半導体製 4,503,568,789 4,445,359,485 －
造装置
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 8,592.54 7,137.48 －
インタラ
クティ
2 428,000 4.09
ブ・メ
ケイマン諸島 3,677,609,528 3,054,843,152 －
ディアお
よびサー
ビス
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 3,120.83 2,415.22 －
インター
3 1,129,968 3.65
ネット販
ケイマン諸島 3,526,448,966 2,729,125,832 －
売・通信
販売
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 7,853.75 6,879.10 －
LTD
コン
4 355,314 3.27
ピュー
韓国 2,790,547,490 2,444,244,090 －
タ・周辺
機器
MEITUAN 株式 4,063.52 3,979.56 －
インター
5 ネット販 300,400 1.60
ケイマン諸島 1,220,683,456 1,195,461,025 －
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 3,189.05 3,975.85 －
石油・ガ
6 211,545 1.12
インド ス・消耗 674,629,481 841,072,880 －
燃料
INFOSYS LTD
株式 2,242.47 2,606.96 －
7 252,086 0.88
情報技術
インド 565,297,719 657,179,883 －
サービス
JD.COM INC ADR
株式 8,783.09 9,198.17 －
インター
8 64,804 0.80
ネット販
ケイマン諸島 569,179,473 596,078,623 －
売・通信
販売
HOUSING DEVELOPMENT
株式 3,993.16 4,438.22 －
FINANCE CORP
9 127,081 0.75
貯蓄・抵
インド 当・不動 507,455,256 564,013,944 －
産金融
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 90.72 77.92 －
10 7,124,530 0.74
中国 銀行 646,390,128 555,176,150 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GAZPROM PAO ADR
株式 814.58 1,132.60 －
石油・ガ
11 442,291 0.67
ロシア ス・消耗
360,284,073 500,942,271 －
燃料
SBERBANK ADR
株式 1,879.42 2,356.37 －
12 202,678 0.64
ロシア 銀行 380,918,976 477,586,203 －
NIO INC ADR
株式 4,283.36 4,636.59 －
13 101,531 0.63
ケイマン諸島 自動車 434,894,281 470,758,563 －
ICICI BANK LTD
株式 956.69 1,222.01 －
14 379,450 0.62
インド 銀行 363,016,276 463,692,073 －
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
株式 1,636.47 1,684.22 －
ライフサ
イエン
15 269,500 0.61
ケイマン諸島 ス・ツー 441,030,998 453,898,368 －
ル／サー
ビス
VALE SA
株式 2,076.00 1,484.57 －
16 294,321 0.58
金属・鉱
ブラジル 611,012,998 436,941,878 －
業
MEDIATEK INC
株式
3,855.68 3,825.33 －
半導体・
17 111,507 0.57
台湾 半導体製 429,935,479 426,552,008 －
造装置
SK HYNIX INC
株式 12,271.77 10,362.44 －
半導体・
18 40,765 0.56
韓国 半導体製 500,258,806 422,425,274 －
造装置
HON HAI PRECISION
株式 481.38 443.42 －
INDUSTRY
19 924,225 0.55
電子装
台湾 置・機 444,908,796 409,827,844 －
器・部品
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,174.59 853.07 －
20 471,000 0.54
CO-H
中国 保険 553,232,018 401,799,267 －
BAIDU INC -SPON ADR
株式 22,442.72 19,177.26 －
インタラ
クティ
21 20,725 0.53
ブ・メ
ケイマン諸島
465,125,551 397,448,831 －
ディアお
よびサー
ビス
AL RAJHI BANK
株式 3,198.59 4,206.50 －
22 90,579 0.51
サウジアラビア 銀行 289,725,239 381,021,469 －
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 7,117.00 6,363.41 －
コン
23 59,839 0.51
ピュー
韓国 425,874,601 380,780,689 －
タ・周辺
機器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LUKOIL SPON ADR
株式 9,646.89 11,730.74 －
石油・ガ
24 31,430 0.49
ロシア ス・消耗
303,201,770 368,697,283 －
燃料
NAVER CORP
株式 38,304.94 40,184.89 －
インタラ
クティ
25 9,146 0.49
ブ・メ
韓国 350,337,053 367,531,095 －
ディアお
よびサー
ビス
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 4,990.11 5,235.12 －
LTD
26 68,120 0.48
情報技術
インド 339,926,595 356,616,680 －
サービス
PINDUODUO INC ADR
株式 13,848.98 10,508.79 －
インター
27 32,864 0.46
ネット販
ケイマン諸島 455,132,988 345,360,923 －
売・通信
販売
NETEASE INC-ADR
株式 11,952.12 11,364.72 －
28 30,226 0.46
ケイマン諸島 娯楽 361,264,887 343,510,226 －
XIAOMI CORP
株式 376.18 319.44 －
コン
29 1,072,200 0.46
ピュー
ケイマン諸島 403,340,664 342,511,073 －
タ・周辺
機器
THE SAUDI NATIONAL BANK
株式 1,725.20 2,000.06 －
30 161,780 0.43
サウジアラビア 銀行 279,104,252 323,570,515 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 89.96
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.56
投資証券 0.07
合計 90.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年10月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 12.37
外国
半導体・半導体製造装置
8.61
インターネット販売・通信販売 7.21
インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.05
石油・ガス・消耗燃料 5.20
コンピュータ・周辺機器 4.94
金属・鉱業 3.72
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自動車
3.17
化学 2.82
電子装置・機器・部品 2.41
保険 2.39
情報技術サービス 2.27
不動産管理・開発 1.74
食品 1.66
無線通信サービス 1.44
医薬品
1.20
食品・生活必需品小売り 1.14
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.10
繊維・アパレル・贅沢品 1.09
飲料 1.01
娯楽 1.01
各種電気通信サービス 0.99
資本市場 0.89
ホテル・レストラン・レジャー
0.88
バイオテクノロジー 0.86
建設資材 0.82
コングロマリット 0.80
貯蓄・抵当・不動産金融 0.75
各種金融サービス 0.74
電力 0.66
電気設備 0.66
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.62
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.62
運送インフラ 0.54
消費者金融 0.54
専門小売り 0.53
ガス 0.51
建設・土木 0.51
自動車部品 0.50
パーソナル用品 0.49
機械 0.43
海運業 0.37
家庭用品 0.36
家庭用耐久財 0.35
タバコ 0.34
ソフトウェア 0.32
複合小売り 0.26
航空貨物・物流サービス 0.26
ヘルスケア機器・用品 0.24
陸運・鉄道 0.20
紙製品・林産品 0.15
通信機器 0.14
旅客航空輸送業 0.13
メディア 0.12
航空宇宙・防衛 0.11
水道 0.10
各種消費者サービス 0.09
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商社・流通業
0.08
レジャー用品 0.08
ヘルスケア・テクノロジー 0.07
エネルギー設備・サービス 0.06
商業サービス・用品 0.06
容器・包装 0.05
建設関連製品 0.04
総合公益事業 0.03
専門サービス
0.02
販売 0.00
合計 89.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年10月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 954 6,935,837,627 6,940,777,725 9.28
取引 Ｓ
Dec21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
110 110 0.9070 0.9070
(2012年4月18日)
第2計算期間末
152 152 1.0917 1.0917
(2013年4月18日)
第3計算期間末
208 208 1.1767 1.1767
(2014年4月18日)
第4計算期間末
612 612 1.4299 1.4299
(2015年4月20日)
第5計算期間末
928 928 1.0709 1.0709
(2016年4月18日)
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第6計算期間末
1,905 1,905 1.2532 1.2532
(2017年4月18日)
第7計算期間末
4,212 4,212 1.5067 1.5067
(2018年4月18日)
第8計算期間末
5,479 5,479 1.5002 1.5002
(2019年4月18日)
第9計算期間末
5,831 5,831 1.1826 1.1826
(2020年4月20日)
第10計算期間末
10,844 10,844 1.7951 1.7951
(2021年4月19日)
2020年10月末日 8,064 － 1.4385 －
11月末日 8,717 － 1.5661 －
12月末日 9,093 － 1.6086 －
2021年1月末日 10,101 － 1.7294 －
2月末日 10,625 － 1.7918 －
3月末日 10,833 － 1.7887 －
4月末日
11,074 － 1.8229 －
5月末日 11,249 － 1.8297 －
6月末日 11,787 － 1.8693 －
7月末日 11,120 － 1.7451 －
8月末日 11,142 － 1.7400 －
9月末日 11,127 － 1.7271 －
10月末日 11,544 － 1.7925 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
2021年4月20日～2021年10月19日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.3
第2計算期間 20.4
第3計算期間 7.8
第4計算期間 21.5
第5計算期間 △25.1
第6計算期間 17.0
第7計算期間 20.2
第8計算期間 △0.4
第9計算期間 △21.2
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第10計算期間
51.8
2021年4月20日～2021年10月19日 0.9
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 129,313,073 7,768,224
第2計算期間 108,923,094 90,547,136
第3計算期間 148,613,450 111,268,284
第4計算期間
465,535,099 214,743,259
第5計算期間 757,488,929 318,103,025
第6計算期間 1,013,577,064 360,234,885
第7計算期間 2,212,978,933 937,872,132
第8計算期間 1,717,619,757 860,622,538
第9計算期間 2,564,767,558 1,286,651,616
第10計算期間 2,639,423,574 1,529,406,890
2021年4月20日～
1,184,550,675 793,895,337
2021年10月19日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度による取得のみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニュー
ヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日
（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額（発行価格）
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
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※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位（当初元本：1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
・払込期日
取得 申込者 は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の
資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
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※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
1口以上1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2011年5月17日から原則として無期限です。
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※ただし、下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月19日から翌年4月18日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが
受益者のために有利であると認める場合、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない
事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約
に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
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い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
の 信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める以外の方法に
よって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にしたが
い信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
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ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社 が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、 委託会社のホームページ に
掲載します。 （URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金 請求 権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2020年4月21
日から2021年4月19日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
2020年4月20日現在 2021年4月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,695,869 51,325,157
親投資信託受益証券 5,831,202,708 10,843,735,904
－ 6,102,000
未収入金
流動資産合計 5,864,898,577 10,901,163,061
資産合計 5,864,898,577 10,901,163,061
負債の部
流動負債
未払解約金 13,776,312 27,833,240
未払受託者報酬 1,182,125 1,749,400
未払委託者報酬 18,341,387 27,143,001
118,990 169,563
その他未払費用
流動負債合計 33,418,814 56,895,204
負債合計 33,418,814 56,895,204
純資産の部
元本等
元本 4,931,005,858 6,041,022,542
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 900,473,905 4,803,245,315
384,769,014 2,125,840,131
（分配準備積立金）
元本等合計 5,831,479,763 10,844,267,857
純資産合計 5,831,479,763 10,844,267,857
負債純資産合計 5,864,898,577 10,901,163,061
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2019年4月19日 自 2020年4月21日
至 2020年4月20日 至 2021年4月19日
営業収益
受取利息 － 40
△ 1,339,014,987 3,427,875,196
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,339,014,987 3,427,875,236
営業費用
支払利息 16,757 11,812
受託者報酬 2,181,011 3,048,535
委託者報酬 33,839,858 47,299,999
222,425 297,179
その他費用
営業費用合計 36,260,051 50,657,525
営業利益又は営業損失（△） △ 1,375,275,038 3,377,217,711
経常利益又は経常損失（△） △ 1,375,275,038 3,377,217,711
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,375,275,038 3,377,217,711
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 106,422,594 498,578,756
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,827,032,958 900,473,905
剰余金増加額又は欠損金減少額 941,228,537 1,384,309,818
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
941,228,537 1,384,309,818
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 598,935,146 360,177,363
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
598,935,146 360,177,363
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 900,473,905 4,803,245,315
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
項目 自 2020年4月21日
至 2021年4月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年4月20日、当計算期
間末日を2021年4月19日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2020年4月20日現在 2021年4月19日現在
１. 期首元本額 3,652,889,916円 4,931,005,858円
期中追加設定元本額 2,564,767,558円 2,639,423,574円
期中一部解約元本額 1,286,651,616円 1,529,406,890円
２. 受益権の総数 4,931,005,858口 6,041,022,542口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
項目 自 2019年4月19日 自 2020年4月21日
至 2020年4月20日 至 2021年4月19日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（105,227,169円）、費用控 当等収益（139,035,212円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（1,694,021,583円）、
定される収益調整金（2,682,323,176 信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （3,467,707,829円）及び分配準備積
（279,541,845円）より分配対象収益 立金（292,783,336円）より分配対象
は3,067,092,190円（1万口当たり 収益は5,593,547,960円（1万口当た
6,220.01円）でありますが、分配を り9,259.27円）でありますが、分配
行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
項目 自 2019年4月19日 自 2020年4月21日
至 2020年4月20日 至 2021年4月19日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2020年4月20日現在 2021年4月19日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第9期 第10期
2020年4月20日現在 2021年4月19日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
△1,307,552,510 3,306,945,416
合計 △1,307,552,510 3,306,945,416
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期
2020年4月20日現在 2021年4月19日現在
1口当たり純資産額 1.1826円 1.7951円
（1万口当たり純資産額） (11,826円) (17,951円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月19日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
7,303,162,651 10,843,735,904
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 7,303,162,651 10,843,735,904
合計 10,843,735,904
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月19日現在
資産の部
流動資産
預金 823,665,036
コール・ローン 452,809,103
株式 54,202,064,012
新株予約権証券 22,727
投資信託受益証券 376,312,788
投資証券 50,380,494
派生商品評価勘定 49,567,432
未収入金 516,824
未収配当金 165,569,137
2,064,931,067
差入委託証拠金
流動資産合計 58,185,838,620
資産合計
58,185,838,620
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 182,110
未払金 6,026
29,164,000
未払解約金
流動負債合計 29,352,136
負債合計 29,352,136
純資産の部
元本等
元本 39,168,921,759
剰余金
18,987,564,725
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 58,156,486,484
純資産合計 58,156,486,484
負債純資産合計 58,185,838,620
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年4月21日
項目
至 2021年4月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月19日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 42,338,367,514円
本額
同期中追加設定元本額 58,867,382,355円
同期中一部解約元本額 62,036,828,110円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 7,303,162,651円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 185,855,235円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,697,665円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,179,516円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,468,656円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 26,478,400円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 17,278,421円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,542,068円
たわらノーロード 新興国株式 7,174,858,507円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 1,931,172,828円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,470,308,318円
13,218,963円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 47,765,417円
たわらノーロード バランス（積極型） 75,926,200円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 820,678円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 88,359,021円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 183,683,859円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 118,365,981円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 197,378,656円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 241,783円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,840,624円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 979,657円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,408,534円
たわらノーロード 全世界株式 53,106,539円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 164,452,087円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 394,963,051円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 329,145,943円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 368,217,240円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 734,808,944円
投資のソムリエ 6,896,439,394円
クルーズコントロール 568,471,089円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 379,244,915円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 320,081,299円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 10,065,760円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 21,890,292円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 279,169,620円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,945,535,376円
ワールドアセットバランス（基本コース） 923,919,156円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 3,075,512,899円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 9,417,970円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,450,393円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,736,375円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 22,664,724円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,870,907,574円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 278,541,972円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 5,321,207円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 2,715,829円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 2,737,979円
16,310,910円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 158,553,968円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 301,892,339円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 156,655,277円
計 39,168,921,759円
受益権の総数 39,168,921,759口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年4月21日
項目
至 2021年4月19日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月19日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年4月19日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 9,582,773,342
新株予約権証券 △51,054
投資信託受益証券 89,775,180
投資証券 7,215,925
合計 9,679,713,393
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 323,738,380 － 323,585,608 △152,772
アメリカ・ドル 323,738,380 － 323,585,608 △152,772
合計 323,738,380 － 323,585,608 △152,772
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年4月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,479,666,447 － 3,529,204,541 49,538,094
合計 3,479,666,447 － 3,529,204,541 49,538,094
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月19日現在
1口当たり純資産額 1.4848円
（1万口当たり純資産額） (14,848円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年4月19日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ド
TRIP.COM GROUP LTD ADR
29,420 36.510 1,074,124.200
ル
CIA DE MINAS
15,493 10.690 165,620.170
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 5.570 134,849.700
PREF
CREDICORP LTD
4,346 141.040 612,959.840
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
31,680 8.400 266,112.000
ADR
NETEASE INC-ADR
25,446 106.800 2,717,632.800
SOUTHERN COPPER CORP
4,518 76.200 344,271.600
TELECOM ARGENTINA SA SP
3,789 4.910 18,603.990
ADR
YPF SA ADR
4,248 3.960 16,822.080
LUKOIL SPON ADR
26,136 79.980 2,090,357.280
GAZPROM PAO ADR
368,681 6.160 2,271,074.960
COMMERCIAL
INTERNATIONAL BANK SP 89,351 3.560 318,089.560
GDR
SHANGHAI LUJIAZUI
96,388 0.924 89,062.510
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
55,084 4.622 254,598.240
51JOB INC ADR
2,130 62.980 134,147.400
X5 RETAIL GROUP NV GDR
7,085 31.490 223,106.650
NOVATEK PJSC GDR
5,875 192.500 1,130,937.500
BAIDU INC -SPON ADR
16,507 213.560 3,525,234.920
NOVOLIPETSK STEEL GDR
7,350 34.780 255,633.000
MMC NORILSK NICKEL ADR
41,090 33.680 1,383,911.200
ROSNEFT OIL CO GDR
67,841 7.250 491,847.250
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEW ORIENTAL EDUCATION
94,765 15.010 1,422,422.650
& TECH
SEVERSTAL GDR
16,771 23.080 387,074.680
TATNEFT ADR
15,761 45.960 724,375.560
VTB BANK OJSC GDR
112,000 1.206 135,072.000
MAGNIT PJSC GDR
23,051 14.210 327,554.710
VIPSHOP HOLDINGS LTD
27,429 28.430 779,806.470
ADR
21VIANET GROUP INC ADR
4,106 27.910 114,598.460
TAL EDUCATION GROUP-ADR
23,470 59.360 1,393,179.200
MAIL.RU GROUP LTD GDR
6,853 23.000 157,619.000
YANDEX NV
19,065 61.930 1,180,695.450
NOAH HOLDINGS LTD ADR
1,716 41.220 70,733.520
SBERBANK ADR
168,888 15.205 2,567,942.040
PHOSAGRO PJSC GDR
8,308 18.420 153,033.360
HUAZHU GROUP LTD ADR
8,828 57.310 505,932.680
JOYY INC-ADR
3,617 97.470 352,548.990
DAQO NEW ENERGY CORP
3,501 70.260 245,980.260
ADR
GDS HOLDINGS LTD ADR
5,826 77.080 449,068.080
ZAI LAB LTD ADR
4,444 164.290 730,104.760
TCS GROUP HOLDING PLC
7,999 60.780 486,179.220
GDR
HUYA INC ADR
4,204 18.170 76,386.680
BILIBILI INC ADR
9,816 103.480 1,015,759.680
NIO INC ADR
78,509 36.090 2,833,389.810
TENCENT MUSIC
23,557 18.040 424,968.280
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
3,789 93.890 355,749.210
DOUYU INTERNATIONAL
7,360 10.160 74,777.600
HOLDINGS LTD ADR
GSX TECHEDU INC ADR
4,275 25.500 109,012.500
WEIBO CORP ADR
3,003 49.480 148,588.440
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS
2,911 44.320 129,015.520
LTD ADR
RLX TECHNOLOGY INC ADR
8,000 9.100 72,800.000
KE HOLDINGS INC ADR
6,869 51.530 353,959.570
JD.COM INC ADR
52,821 77.040 4,069,329.840
LI AUTO INC ADR
12,120 19.280 233,673.600
XPENG INC ADR
9,372 30.920 289,782.240
LUFAX HOLDING LTD ADR
11,272 13.800 155,553.600
GLOBANT SA
2,145 226.330 485,477.850
ALIBABA GROUP HOLDING
115,410 238.690 27,547,212.900
LTD-ADR
MOMO INC SPON ADR
7,793 14.840 115,648.120
BAOZUN INC-SPN ADR
4,112 35.500 145,976.000
PINDUODUO INC ADR
24,048 133.310 3,205,838.880
YUM CHINA HOLDINGS INC
24,485 60.100 1,471,548.500
IQIYI INC ADR
15,440 15.220 234,996.800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLYUS PJSC GDR
3,946 98.750 389,667.500
HUTCHISON CHINA
3,761 29.250 110,009.250
MEDITECH LTD ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
25,608 29.570 757,228.560
ADR
BEIGENE LTD ADR
2,831 305.540 864,983.740
アメリカ・ドル 小計 1,950,523 75,374,252.610
(8,190,166,289)
アラブ首長国
ABU DHABI ISLAMIC BANK
114,269 4.920 562,203.480
連邦・ディル
PJSC
ハム
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
94,296 4.530 427,160.880
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS
107,147 21.920 2,348,662.240
GROUP CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
176,404 6.250 1,102,525.000
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
168,085 14.460 2,430,509.100
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
187,397 3.950 740,218.150
ALDAR PROPERTIES PJSC
224,384 3.640 816,757.760
EMIRATES NBD BANK PJSC
138,597 11.700 1,621,584.900
EMAAR MALLS PJSC
267,919 1.890 506,366.910
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,478,498 10,555,988.420
(312,773,937)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポ
15,667 15.570 243,935.190
ンド
PLC
イギリス・ポンド 小計 15,667 243,935.190
(36,629,308)
インド・ル
RELIANCE INDUSTRIES LTD
174,243 1,932.100 336,654,900.300
ピー
BHARAT PETROLEUM CORP
37,350 413.800 15,455,430.000
LTD
ASIAN PAINTS LTD
24,286 2,663.700 64,690,618.200
EICHER MOTORS LTD
8,739 2,434.850 21,278,154.150
GRASIM INDUSTRIES LTD
16,636 1,353.200 22,511,835.200
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
51,785 821.650 42,549,145.250
SHREE CEMENT LTD
581 30,821.100 17,907,059.100
ICICI BANK LTD
314,249 566.950 178,163,470.550
HINDUSTAN PETROLEUM
37,298 236.550 8,822,841.900
CORP LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
113,674 339.900 38,637,792.600
CONTAINER CORP OF INDIA
20,608 568.000 11,705,344.000
LTD
TATA STEEL LTD
47,387 890.250 42,186,276.750
TATA MOTORS LTD
92,953 310.000 28,815,430.000
JSW STEEL LTD
51,994 619.400 32,205,083.600
TATA CONSUMER PRODUCTS
37,048 671.300 24,870,322.400
LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRITANNIA INDUSTRIES
7,036 3,696.500 26,008,574.000
LTD
NESTLE INDIA LTD
1,849 17,252.100 31,899,132.900
GAIL INDIA LTD
83,449 139.600 11,649,480.400
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
34,509 1,764.100 60,877,326.900
VEDANTA LTD
117,659 231.800 27,273,356.200
AXIS BANK LTD
141,099 669.200 94,423,450.800
TITAN COMPANY LTD
22,871 1,549.050 35,428,322.550
OIL & NATURAL GAS CORP
139,196 107.300 14,935,730.800
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
6,531 1,570.850 10,259,221.350
LTD
LUPIN LTD
12,780 1,055.850 13,493,763.000
ACC LTD
3,592 1,881.750 6,759,246.000
BAJAJ FINANCE LTD
16,757 4,616.600 77,360,366.200
HOUSING DEVELOPMENT
104,663 2,574.050 269,407,795.150
FINANCE CORP
ZEE ENTERTAINMENT
46,543 193.950 9,027,014.850
ENTERPRISES LTD
INFOSYS LTD
207,900 1,353.750 281,444,625.000
WIPRO LTD
63,191 469.200 29,649,217.200
MRF LTD
96 81,366.000 7,811,136.000
INDIAN OIL CORP LTD
143,083 90.150 12,898,932.450
HINDUSTAN UNILEVER LTD
50,439 2,458.900 124,024,457.100
TRENT LTD
9,385 743.650 6,979,155.250
APOLLO HOSPITALS
4,770 3,061.000 14,600,970.000
ENTERPRISE LTD
HCL TECHNOLOGIES LTD
67,721 1,012.750 68,584,442.750
DABUR INDIA LTD
34,349 575.000 19,750,675.000
HERO MOTOCORP LTD
7,701 2,894.850 22,293,239.850
BALKRISHNA INDUSTRIES
7,063 1,687.350 11,917,753.050
LTD
DR REDDYS LABORATORIES
7,527 4,893.250 36,831,492.750
LTD
IPCA LABORATORIES LTD
5,743 2,141.950 12,301,218.850
BHARTI AIRTEL LTD
152,471 540.750 82,448,693.250
UNITED SPIRITS LTD
15,017 519.050 7,794,573.850
SUN PHARMACEUTICAL
54,274 646.050 35,063,717.700
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
7,241 3,821.850 27,674,015.850
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
8,624 6,648.100 57,333,214.400
AUROBINDO PHARMA LTD
17,868 953.000 17,028,204.000
HAVELLS INDIA LTD
11,619 1,010.450 11,740,418.550
INDRAPRASTHA GAS LTD
24,603 515.150 12,674,235.450
BIOCON LTD
21,917 412.850 9,048,433.450
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
67,610 211.950 14,329,939.500
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
9,353 1,378.000 12,888,434.000
FINANCE CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PETRONET LNG LTD
56,937 220.550 12,557,455.350
CIPLA LTD/INDIA
27,724 938.050 26,006,498.200
LARSEN & TOUBRO LTD
44,607 1,359.150 60,627,604.050
ULTRATECH CEMENT LTD
7,311 6,715.200 49,094,827.200
TATA CONSULTANCY
57,248 3,195.150 182,915,947.200
SERVICES LTD
NTPC LTD
276,629 102.450 28,340,641.050
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
5,327 1,720.050 9,162,706.350
YES BANK LTD
714,850 14.600 10,436,810.000
AMBUJA CEMENTS LTD
34,517 300.700 10,379,261.900
BHARAT FORGE LTD
15,849 586.750 9,299,400.750
HINDALCO INDUSTRIES LTD
96,713 370.000 35,783,810.000
ITC LTD
187,466 207.950 38,983,554.700
PIDILITE INDUSTRIES LTD
8,676 1,823.700 15,822,421.200
UNITED PHOSPHORUS LTD
29,792 611.750 18,225,256.000
TORRENT PHARMACEUTICALS
2,521 2,619.500 6,603,759.500
LTD
SIEMENS INDIA LTD
3,637 1,847.750 6,720,266.750
INFO EDGE INDIA LTD
4,216 4,674.150 19,706,216.400
GODREJ CONSUMER
25,769 731.900 18,860,331.100
PRODUCTS LTD
TECH MAHINDRA LTD
40,660 1,010.300 41,078,798.000
MARICO LTD
26,696 423.950 11,317,769.200
PAGE INDUSTRIES LTD
378 30,217.800 11,422,328.400
DLF LTD
33,709 252.450 8,509,837.050
POWER GRID CORP OF
140,337 209.850 29,449,719.450
INDIA LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
31,746 755.500 23,984,103.000
ECONOMIC ZONE
REC LTD
45,037 127.100 5,724,202.700
BAJAJ FINSERV LTD
2,428 9,824.750 23,854,493.000
BAJAJ AUTO LTD
4,388 3,634.650 15,948,844.200
JUBILANT FOODWORKS LTD
5,744 2,820.650 16,201,813.600
MUTHOOT FINANCE LTD
4,965 1,168.100 5,799,616.500
COAL INDIA LTD
99,458 127.850 12,715,705.300
INDUS TOWERS LTD
37,374 259.600 9,702,290.400
PI INDUSTRIES LTD
4,133 2,495.350 10,313,281.550
LARSEN & TOUBRO
2,748 4,089.900 11,239,045.200
INFOTECH LTD
ADANI GREEN ENERGY LTD
25,335 1,108.600 28,086,381.000
HDFC LIFE INSURANCE CO
44,536 690.650 30,758,788.400
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT
2,425 2,929.800 7,104,765.000
CO LTD
BANDHAN BANK LTD
38,990 322.650 12,580,123.500
BERGER PAINTS INDIA LTD
12,556 735.300 9,232,426.800
AVENUE SUPERMARTS LTD
8,810 2,919.900 25,724,319.000
ICICI LOMBARD GENERAL
11,517 1,417.150 16,321,316.550
INSURANCE CO LTD
62/168
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ICICI PRUDENTIAL LIFE
19,044 451.050 8,589,796.200
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
4,893 1,582.900 7,745,129.700
SBI LIFE INSURANCE CO
24,046 914.200 21,982,853.200
LTD
インド・ルピー 小計 5,038,672 3,477,282,194.950
(5,111,604,827)
インドネシ
ANEKA TAMBANG TBK PT
571,700 2,390.000 1,366,363,000.000
ア・ルピア
BARITO PACIFIC TBK PT
1,470,900 975.000 1,434,127,500.000
UNITED TRACTORS TBK PT
84,801 22,075.000 1,871,982,075.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
352,900 6,700.000 2,364,430,000.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
480,500 6,325.000 3,039,162,500.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,306,700 5,250.000 6,860,175,000.000
TBK
TELKOM INDONESIA
3,139,900 3,360.000 10,550,064,000.000
PERSERO TBK
CHAROEN POKPHAND
386,800 7,725.000 2,988,030,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
32,400 36,400.000 1,179,360,000.000
INDOCEMENT TUNGGAL
67,800 13,025.000 883,095,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
190,800 9,925.000 1,893,690,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
1,183,100 6,300.000 7,453,530,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
3,422,100 4,340.000 14,851,914,000.000
PERUSAHAAN GAS NEGARA
822,200 1,175.000 966,085,000.000
TBK PT
BANK NEGARA INDONESIA
344,300 5,950.000 2,048,585,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,005,700 1,495.000 1,503,521,500.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
149,800 10,650.000 1,595,370,000.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK
602,800 31,375.000 18,912,850,000.000
PT
ADARO ENERGY PT
934,100 1,185.000 1,106,908,500.000
INDOFOOD CBP SUKSES
165,000 8,950.000 1,476,750,000.000
MAKMUR TBK PT
SARANA MENARA NUSANTARA
1,718,300 1,135.000 1,950,270,500.000
TBK PT
MERDEKA COPPER GOLD TBK
425,600 2,430.000 1,034,208,000.000
PT
インドネシア・ルピア 小計 18,858,201 87,330,471,575.000
(654,978,537)
オフショア・
EVE ENERGY CO LTD
9,032 71.650 647,142.800
人民元
WUS PRINTED CIRCUIT
5,400 16.130 87,102.000
KUNSHAN CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACCELINK TECHNOLOGIES
5,800 23.330 135,314.000
CO LTD
BEIJING THUNISOFT CORP
6,400 18.510 118,464.000
LTD
BEIJING SHUNXIN
3,000 48.960 146,880.000
AGRICULTURE CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 12.370 148,440.000
TECHNOLOGY CO LTD
JIANGXI GANFENG LITHIUM
1,800 95.180 171,324.000
CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
7,540 19.350 145,899.000
WUHU TOKEN SCIENCE CO
16,300 7.330 119,479.000
LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 14.800 282,680.000
INDUSTRY JSC LTD
SHENZHEN SUNWAY
4,000 28.100 112,400.000
COMMUNICATION CO LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 134.100 160,920.000
CONSULTING CO LTD
JOYOUNG CO LTD
5,100 32.490 165,699.000
SUNWODA ELECTRONIC CO
16,400 21.560 353,584.000
LTD
HUAGONG TECH CO LTD
7,500 20.840 156,300.000
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
900 435.380 391,842.000
GROUP INC
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 10,330 21.450 221,578.500
LTD
YIFAN PHARMACEUTICAL CO
6,600 18.220 120,252.000
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA
5,300 58.790 311,587.000
CO LTD
SHENZHEN KAIFA
5,900 18.470 108,973.000
TECHNOLOGY CO LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
19,100 18.690 356,979.000
CO LTD
HUBEI BIOCAUSE
23,800 4.120 98,056.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SUOFEIYA HOME
6,600 32.710 215,886.000
COLLECTION CO LTD
BEIJING ORIENTAL YUHONG
WATERPROOF TECHNOLOGY
6,650 53.090 353,048.500
CO LTD
GEM CO LTD
29,100 8.430 245,313.000
THUNDER SOFTWARE
4,400 119.690 526,636.000
TECHNOLOGY CO LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 50.300 347,070.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHEJIANG CENTURY
18,600 7.040 130,944.000
HUATONG GROUP CO LTD
SUNGROW POWER SUPPLY CO
2,400 66.060 158,544.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
6,120 33.450 204,714.000
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 35.500 209,592.000
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
5,800 36.420 211,236.000
SHIJIAZHUANG YILING
1,900 25.810 49,039.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
AVIC JONHON OPTRONIC
2,700 75.550 203,985.000
TECHNOLOGY CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 25.550 168,630.000
DEVELOPMENT CO LTD
CHINA NATIONAL ACCORD
3,900 43.230 168,597.000
MEDICINES CORP LTD
HEFEI MEIYA
OPTOELECTRONIC
3,400 44.030 149,702.000
TECHNOLOGY INC
BEIJING NEW BUILDING
5,100 44.140 225,114.000
MATERIALS PLC
CHINA TRANSINFO
1,500 16.640 24,960.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING SINNET
2,600 17.230 44,798.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
4,600 74.930 344,678.000
LTD
GUOXUAN HIGH-TECH CO
12,400 34.540 428,296.000
LTD
AVIC ELECTROMECHANICAL
11,000 9.920 109,120.000
SYSTEMS CO LTD
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY
8,400 24.740 207,816.000
GROUP CO LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
12,000 101.020 1,212,240.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 4,800 175.490 842,352.000
LTD
ADDSINO CO LTD
10,200 17.560 179,112.000
CHINA GREATWALL
11,200 12.800 143,360.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TRANSFAR ZHILIAN CO LTD
31,400 6.390 200,646.000
NAVINFO CO LTD
5,600 15.170 84,952.000
JINKE PROPERTIES GROUP
14,300 7.170 102,531.000
CO LTD
WINNING HEALTH
2,730 17.220 47,010.600
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
SICHUAN KELUN
2,600 20.940 54,444.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 42.780 333,684.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO
25,900 27.510 712,509.000
CHEMICAL CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL &
6,000 24.090 144,540.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
3,200 105.990 339,168.000
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 27.170 96,996.900
LTD
JILIN AODONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 14,900 15.880 236,612.000
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT
12,700 12.270 155,829.000
CO LTD
O-FILM TECH CO LTD
8,600 8.700 74,820.000
SHANXI TAIGANG
50,000 6.380 319,000.000
STAINLESS STEEL CO LTD
AIER EYE HOSPITAL GROUP
12,480 59.400 741,312.000
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
13,900 41.620 578,518.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI BAIRUN
INVESTMENT HOLDING
4,800 113.000 542,400.000
GROUP CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 27.790 191,751.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
38,200 7.480 285,736.000
MACHINERY CO LTD
CHENGDU KANGHONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 1,300 20.290 26,377.000
LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 36.000 176,400.000
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP
15,300 10.150 155,295.000
INC CO
ZHEJIANG SEMIR GARMENT
21,000 11.180 234,780.000
CO LTD
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 41.700 312,750.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 33.680 168,400.000
SERVICES GROUP CO LTD
WUHU SHUNRONG SANQI
INTERACTIVE
6,600 21.800 143,880.000
ENTERTAINMENT NETWORK
TECHNOLOGY
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
4,800 236.710 1,136,208.000
SHENZHEN INOVANCE
7,400 79.710 589,854.000
TECHNOLOGY CO LTD
66/168
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING DABEINONG
14,950 8.070 120,646.500
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NORTHEAST SECURITIES CO
17,700 8.420 149,034.000
LTD
TIANJIN ZHONGHUAN
17,800 28.070 499,646.000
SEMICONDUCTOR CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
5,940 20.080 119,275.200
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
3,800 31.000 117,800.000
CO LTD
RISESUN REAL ESTATE
16,000 6.500 104,000.000
DEVELOPMENT CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 118.880 249,648.000
LTD
SHENZHEN ENERGY GROUP
36,480 9.390 342,547.200
CO LTD
BEIJING ENLIGHT MEDIA
14,300 11.790 168,597.000
CO LTD
LUXSHARE PRECISION
29,154 33.280 970,245.120
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO
27,500 6.990 192,225.000
LTD
FOCUS MEDIA INFORMATION
44,500 9.180 408,510.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 17.700 352,230.000
DHC SOFTWARE CO LTD
3,800 7.500 28,500.000
IFLYTEK CO LTD
11,300 46.300 523,190.000
HESTEEL CO LTD
104,700 2.670 279,549.000
GOERTEK INC
8,700 29.490 256,563.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 7.670 163,371.000
LTD
BEIJING ORIGINWATER
57,500 7.700 442,750.000
TECHNOLOGY CO LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
19,100 37.760 721,216.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
14,600 25.810 376,826.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 9.010 427,074.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES
28,300 7.250 205,175.000
CO LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 10.170 382,392.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
12,400 15.810 196,044.000
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 8.570 194,539.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT &
8,200 39.600 324,720.000
DEVELOPMENT CO LTD
67/168
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
3,800 112.660 428,108.000
LTD
AVIC XI'AN AIRCRAFT
10,700 24.340 260,438.000
INDUTRY GROUP
EAST MONEY INFORMATION
27,840 28.570 795,388.800
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
4,800 159.700 766,560.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
14,600 261.800 3,822,280.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
20,800 7.370 153,296.000
PRODUCTS CO LTD
SUNING.COM CO LTD
23,700 7.160 169,692.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
125,600 6.960 874,176.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE
49,900 12.180 607,782.000
HOLDINGS CO LTD
MIDEA GROUP CO LTD
13,600 79.900 1,086,640.000
GUOSEN SECURITIES CO
17,000 11.090 188,530.000
LTD
PING AN BANK CO LTD
61,400 20.260 1,243,964.000
WENS FOODSTUFFS GROUP
30,280 15.690 475,093.200
CO LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
128,700 4.570 588,159.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
37,400 28.870 1,079,738.000
ZTE CORP
21,600 28.360 612,576.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 12.320 351,120.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
17,000 18.880 320,960.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 41.980 176,316.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
39,100 14.960 584,936.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 13.150 277,465.000
LTD
BYD CO LTD
7,100 165.300 1,173,630.000
GUANGDONG LY
INTELLIGENT
34,100 8.430 287,463.000
MANUFACTURING CO LTD
GUANGZHOU TINCI
MATERIALS TECHNOLOGY CO 3,900 88.200 343,980.000
LTD
LOMON BILLIONS GROUP CO
11,000 28.820 317,020.000
LTD
NANJI E-COMMERCE CO LTD
12,900 8.950 115,455.000
CHACHA FOOD CO LTD
2,900 51.720 149,988.000
APELOA PHARMACEUTICAL
8,000 28.180 225,440.000
CO LTD
68/168
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NAURA TECHNOLOGY GROUP
1,500 151.120 226,680.000
CO LTD
JIANGXI ZHENGBANG
3,600 13.540 48,744.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUNAN VALIN STEEL CO
49,400 7.730 381,862.000
LTD
PERFECT WORLD CO
5,550 21.480 119,214.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,200 234.970 281,964.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 13.010 202,956.000
LTD
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 33.440 220,704.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 72.390 43,434.000
NINESTAR CORP
5,700 24.820 141,474.000
YUNDA HOLDING CO LTD
7,020 12.770 89,645.400
GCL SYSTEM INTEGRATION
33,800 3.320 112,216.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIANT NETWORK GROUP CO
12,000 14.310 171,720.000
LTD
WUXI LEAD INTELLIGENT
4,200 82.100 344,820.000
EQUIPMENT CO LTD
BETTA PHARMACEUTICALS
1,600 97.950 156,720.000
CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
500 286.350 143,175.000
TIANJIN CO LTD
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 11.420 172,442.000
LTD
TOPSEC TECHNOLOGIES
5,300 18.820 99,746.000
GROUP INC
SF HOLDING CO LTD
15,000 63.710 955,650.000
FIRST CAPITAL
23,600 6.830 161,188.000
SECURITIES CO LTD
SHANDONG SINOCERA
FUNCTIONAL MATERIAL CO 6,500 43.890 285,285.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
63,790 8.300 529,457.000
CSC FINANCIAL CO LTD
13,600 29.990 407,864.000
AVIC SHENYANG AIRCRAFT
5,000 62.810 314,050.000
CO LTD
SHANGHAI PUTAILAI NEW
ENERGY TECHNOLOGY CO 2,100 108.030 226,863.000
LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
16,400 29.190 478,716.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 105.100 325,810.000
69/168
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 11.890 267,525.000
LTD
DASHENLIN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 1,300 71.750 93,275.000
LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 38.200 198,640.000
GROUP CO LTD
YEALINK NETWORK
3,150 69.490 218,893.500
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,300 113.380 374,154.000
MATERIAL CO LTD
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY
2,700 141.680 382,536.000
CO LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 77.630 240,653.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 155.010 325,521.000
JIANGSU CHANGSHU RURAL
23,600 7.290 172,044.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 69.800 301,536.000
CO LTD
HEILONGJIANG
9,500 15.440 146,680.000
AGRICULTURE CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO
3,000 34.000 102,000.000
LTD
C&S PAPER CO LTD
7,800 28.500 222,300.000
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
840 78.940 66,309.600
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 66.400 179,280.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGZHOU WONDFO
1,600 86.180 137,888.000
BIOTECH CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO
1,330 86.950 115,643.500
LTD
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 126.850 164,905.000
WEIHAI GUANGWEI
3,000 66.320 198,960.000
COMPOSITES CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 2,000 128.800 257,600.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 10.630 135,001.000
LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
27,000 10.530 284,310.000
GUANGZHOU KINGMED
DIAGNOSTICS GROUP CO 1,900 131.040 248,976.000
LTD
NANJING SECURITIES CO
9,800 9.450 92,610.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
14,400 14.400 207,360.000
INTERNET CO LTD
70/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 3,600 402.200 1,447,920.000
LTD
OFFCN EDUCATION
5,300 25.200 133,560.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 9.990 154,845.000
SANGFOR TECHNOLOGIES
1,200 256.500 307,800.000
INC
OVCTEK CHINA INC
2,900 97.230 281,967.000
SG MICRO CORP
600 250.660 150,396.000
CONTEMPORARY AMPEREX
7,700 333.840 2,570,568.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE
SEMICONDUCTOR BEIJING 2,440 174.000 424,560.000
INC
WUXI APPTEC CO LTD
5,560 134.650 748,654.000
WINGTECH TECHNOLOGY CO
3,500 96.330 337,155.000
LTD
MAXSCEND
1,000 710.890 710,890.000
MICROELECTRONICS CO LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
3,700 279.790 1,035,223.000
TIANFENG SECURITIES CO
96,700 4.990 482,533.000
LTD
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO 81,700 2.360 192,812.000
LTD
PROYA COSMETICS CO LTD
900 170.430 153,387.000
BEIJING-SHANGHAI HIGH
60,900 5.810 353,829.000
SPEED RAILWAY CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
107,700 5.490 591,273.000
CHINA CO LTD
YIHAI KERRY ARAWANA
6,100 72.200 440,420.000
HOLDINGS CO LTD
INTCO MEDICAL
800 148.840 119,072.000
TECHNOLOGY CO LTD
FU JIAN ANJOY FOODS CO
600 236.360 141,816.000
LTD
PETROCHINA CO LTD
110,900 4.310 477,979.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
211,800 5.430 1,150,074.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
274,400 3.350 919,240.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.320 278,880.000
CHINA PETROLEUM &
42,100 4.450 187,345.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 30.630 306,300.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
15,500 19.820 307,210.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MERCHANTS BANK CO
73,600 49.740 3,660,864.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
37,700 75.700 2,853,890.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
68,800 20.890 1,437,232.000
SHANGHAI PUDONG
97,800 10.540 1,030,812.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
138,200 4.940 682,708.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
23,900 20.480 489,472.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
4,600 2,054.980 9,452,908.000
BANK OF COMMUNICATIONS
126,500 4.890 618,585.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
46,600 23.670 1,103,022.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
32,500 34.740 1,129,050.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 4.630 177,329.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
75,800 20.470 1,551,626.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
97,700 6.910 675,107.000
CHINA EVERBRIGHT BANK
109,700 3.910 428,927.000
CO LTD
HAITONG SECURITIES CO
66,100 10.880 719,168.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
112,900 6.280 709,012.000
INNER MONGOLIA YILI
16,300 39.020 636,026.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
87,900 4.740 416,646.000
BAOSHAN IRON & STEEL CO
70,500 8.270 583,035.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
14,000 50.390 705,460.000
LTD
CHINA MERCHANTS
33,500 18.480 619,080.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
7,800 4.130 32,214.000
INTERNATIONAL INC
GREAT WALL MOTOR CO LTD
16,500 32.780 540,870.000
POLY DEVELOPMENTS AND
45,100 14.490 653,499.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
JIANGSU HENGRUI
19,660 80.620 1,584,989.200
MEDICINE CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
46,100 16.790 774,019.000
LTD
NEW CHINA LIFE
12,000 46.820 561,840.000
INSURANCE CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
31,700 31.470 997,599.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
27,000 31.840 859,680.000
LTD
72/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA CONSTRUCTION BANK
76,600 7.260 556,116.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 7,900 42.930 339,147.000
LTD
GEMDALE CORP
10,600 12.000 127,200.000
SANAN OPTOELECTRONICS
22,100 23.450 518,245.000
CO LTD
WANHUA CHEMICAL GROUP
10,300 103.550 1,066,565.000
CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
93,500 10.230 956,505.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
58,000 8.680 503,440.000
LTD
SDIC POWER HOLDINGS CO
31,600 9.980 315,368.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
24,300 30.200 733,860.000
OFFSHORE OIL
29,800 4.450 132,610.000
ENGINEERING CO LTD
CHINA TOURISM GROUP
6,700 285.850 1,915,195.000
DUTY FREE CORP LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
600 87.900 52,740.000
AVIC CAPITAL CO LTD
25,000 3.970 99,250.000
ALUMINUM CORP OF CHINA
95,100 4.230 402,273.000
LTD
AIR CHINA LTD
28,400 9.160 260,144.000
TBEA CO LTD
26,700 11.230 299,841.000
CHINA NATIONAL CHEMICAL
31,400 6.590 206,926.000
ENGINEERING CO LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
84,300 3.940 332,142.000
OF CHINA LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 55.930 184,569.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 27.510 189,819.000
CO LTD
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 4.660 159,838.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE
8,300 27.480 228,084.000
SYSTEMS CO LTD
SINOLINK SECURITIES CO
14,800 12.640 187,072.000
LTD
ZHEJIANG LONGSHENG
4,800 14.010 67,248.000
GROUP CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 12.170 288,429.000
CO LTD
BANK OF NANJING CO LTD
29,100 9.250 269,175.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 17.330 131,708.000
GROUP CO LTD
73/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COSCO SHIPPING HOLDINGS
2,200 15.020 33,044.000
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
60,200 5.590 336,518.000
ZHONGJIN GOLD CORP LTD
32,700 8.560 279,912.000
INDUSTRIAL SECURITIES
28,200 8.680 244,776.000
CO LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
9,520 20.170 192,018.400
LTD
ZHEJIANG CHINT
7,600 33.620 255,512.000
ELECTRICS CO LTD
BBMG CORP
54,200 2.890 156,638.000
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 6.380 187,572.000
LTD
YANZHOU COAL MINING CO
18,600 14.970 278,442.000
LTD
ZHENGZHOU YUTONG BUS CO
12,500 14.700 183,750.000
LTD
CHINA EASTERN AIRLINES
38,600 5.710 220,406.000
CORP LTD
LIAONING CHENG DA CO
1,600 21.980 35,168.000
LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 12.070 181,279.330
LTD
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
7,700 6.480 49,896.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES
5,640 82.300 464,172.000
INC
YONYOU NETWORK
16,250 35.960 584,350.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 6.830 223,341.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 2.970 175,230.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
12,600 45.070 567,882.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 8.740 165,186.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 7.870 201,472.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 51.380 236,348.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 8.800 147,840.000
LTD
HUMANWELL HEALTHCARE
14,700 32.790 482,013.000
GROUP CO LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 5.700 224,580.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
19,600 9.130 178,948.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,800 309.000 556,200.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TONGHUA DONGBAO
9,000 12.180 109,620.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGDONG HEC
TECHNOLOGY HOLDING CO 26,600 4.880 129,808.000
LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
2,700 351.000 947,700.000
WINE FACTORY CO LTD
FIBERHOME
TELECOMMUNICATION
1,200 18.510 22,212.000
TECHNOLOGIES CO LTD
CHINA MERCHANTS ENERGY
26,300 4.940 129,922.000
SHIPPING CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 12.210 305,250.000
MART GROUP CO LTD
CHINA AEROSPACE TIMES
25,900 7.070 183,113.000
ELECTRONICS CO LTD
CHINA NATIONAL SOFTWARE
3,100 51.480 159,588.000
& SERVICE CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
22,600 8.840 199,784.000
SHANDONG NANSHAN
26,200 3.700 96,940.000
ALUMINUM CO LTD
BEIJING TIANTAN
BIOLOGICAL PRODUCTS
5,400 36.250 195,750.000
CORP LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
12,900 7.330 94,557.000
CO LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 10.770 135,702.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING ENERGY
30,000 6.510 195,300.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 51.140 214,788.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
INNER MONGOLIA FIRST
19,900 10.240 203,776.000
MACHINERY GROUP CO LTD
JINYU BIO-TECHNOLOGY CO
6,400 20.260 129,664.000
LTD
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 18.820 109,720.600
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGZHOU BAIYUN
INTERNATIONAL AIRPORT
11,900 12.900 153,510.000
CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 13.440 158,592.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 23.880 107,460.000
LTD
TONGWEI CO LTD
10,300 31.670 326,201.000
SHANGHAI BAOSIGHT
1,100 62.000 68,200.000
SOFTWARE CO LTD
75/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHONGQING BREWERY CO
2,500 122.610 306,525.000
LTD
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 54.970 291,341.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 23.380 130,928.000
SHANDONG HUALU
HENGSHENG CHEMICAL CO 9,300 36.000 334,800.000
LTD
CHINA JUSHI CO LTD
23,400 18.300 428,220.000
JIANGSU HENGLI
2,224 83.620 185,970.880
HYDRAULIC CO LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
4,000 12.170 48,680.000
CO LTD
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 20.500 321,850.000
JIANGSU YANGNONG
1,700 118.330 201,161.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 58.660 287,434.000
LONGI GREEN ENERGY
12,800 85.350 1,092,480.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 187.400 337,320.000
SYSTEMS CO LTD
HUBEI JUMPCAN
6,800 19.740 134,232.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY
32,351 11.350 367,183.850
CO LTD
FOSHAN HAITIAN
FLAVOURING & FOOD CO 10,280 167.000 1,716,760.000
LTD
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 52.700 263,500.000
BREWERY JSC LTD
NINGBO JOYSON
1,200 19.010 22,812.000
ELECTRONIC CORP
HONGFA TECHNOLOGY CO
5,800 50.760 294,408.000
LTD
DONGXING SECURITIES CO
13,200 10.970 144,804.000
LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
50,600 16.010 810,106.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
59,700 5.330 318,201.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 63.400 215,560.000
CO LTD
HUAAN SECURITIES CO LTD
16,500 6.220 102,630.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
117,300 6.190 726,087.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 15.050 355,180.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
9,000 53.450 481,050.000
CO LTD
76/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,100 113.980 125,378.000
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 21.850 43,700.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
SHENZHEN GOODIX
1,200 105.140 126,168.000
TECHNOLOGY CO LTD
JASON FURNITURE
1,500 81.980 122,970.000
HANGZHOU CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
39,200 10.010 392,392.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
43,300 12.890 558,137.000
TOPCHOICE MEDICAL CORP
800 279.500 223,600.000
HANGZHOU FIRST APPLIED
4,800 78.800 378,240.000
MATERIAL CO LTD
TOLY BREAD CO LTD
3,600 50.330 181,188.000
YIFENG PHARMACY CHAIN
2,200 84.360 185,592.000
CO LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 87.280 256,603.200
MACHINERY CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
19,400 8.820 171,108.000
LTD/CHINA
SPRING AIRLINES CO LTD
4,200 59.640 250,488.000
EVERBRIGHT SECURITIES
16,000 15.750 252,000.000
CO LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
6,300 91.190 574,497.000
INC
GREENLAND HOLDINGS CORP
29,200 5.580 162,936.000
LTD
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,700 47.490 508,143.000
LTD
オフショア・人民元 小計 7,699,414 143,687,489.780
(2,391,132,255)
カタール・リ
QATAR NATIONAL BANK
272,804 17.810 4,858,639.240
アル
COMMERCIAL BANK OF
90,299 5.238 472,986.160
QATAR QSC
OOREDOO QSC
40,049 7.028 281,464.370
QATAR FUEL QSC
28,478 17.900 509,756.200
QATAR ELECTRICITY &
24,605 17.030 419,023.150
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
51,028 9.100 464,354.800
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
123,312 12.510 1,542,633.120
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
75,819 17.900 1,357,160.100
QATAR GAS TRANSPORT CO
138,961 3.205 445,370.000
LTD
MASRAF AL RAYAN
242,381 4.455 1,079,807.350
BARWA REAL ESTATE CO
138,449 3.249 449,820.800
MESAIEED PETROCHEMICAL
251,921 1.850 466,053.850
HOLDING CO
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カタール・リアル 小計
1,478,106 12,347,069.140
(364,855,893)
KUWAIT FINANCE HOUSE
クウェート・
254,684 0.720 183,372.480
ディナール KSCP
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO 126,248 0.603 76,127.540
KSC
GULF BANK KSCP
142,660 0.213 30,386.580
NATIONAL BANK OF KUWAIT
418,385 0.826 345,586.010
SAKP
AGILITY PUBLIC
53,237 0.758 40,353.640
WAREHOUSING CO KSC
MABANEE CO KPSC
53,293 0.706 37,624.850
BOUBYAN BANK KSCP
83,909 0.630 52,862.670
クウェート・ディナール 小計 1,132,416 766,313.770
(276,731,229)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・
23,125 22,640.000 523,550,000.000
SA ESP
ペソ
ECOPETROL SA
281,230 2,301.000 647,110,230.000
BANCOLOMBIA SA
12,950 30,340.000 392,903,000.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
30,957 30,490.000 943,878,930.000
GRUPO DE INVERSIONES
22,820 20,500.000 467,810,000.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 371,082 2,975,252,160.000
(89,727,655)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
15,478 71.400 1,105,129.200
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
4,004 191.000 764,764.000
CO FOR COOPERATIVE
4,155 79.200 329,076.000
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
18,500 30.600 566,100.000
SAUDI BRITISH BANK
44,520 28.550 1,271,046.000
AL RAJHI BANK
74,613 94.500 7,050,928.500
ARAB NATIONAL BANK
34,464 21.580 743,733.120
BANK ALBILAD
26,491 35.600 943,079.600
BANK AL-JAZIRA
35,440 16.620 589,012.800
BANQUE SAUDI FRANSI
37,102 35.600 1,320,831.200
RIYAD BANK
73,924 24.900 1,840,707.600
SAUDI TELECOM CO
36,286 122.800 4,455,920.800
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
12,050 106.800 1,286,940.000
SAUDI BASIC INDUSTRIES
55,148 117.000 6,452,316.000
CORP
SAUDI CEMENT CO
6,477 64.000 414,528.000
SAUDI ELECTRICITY CO
45,963 25.050 1,151,373.150
SAUDI INDUSTRIAL
18,628 34.500 642,666.000
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
14,538 42.000 610,596.000
NATIONAL
22,528 17.120 385,679.360
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
16,575 51.900 860,242.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMAAR ECONOMIC CITY
28,311 10.540 298,397.940
SAHARA INTERNATIONAL
16,278 23.840 388,067.520
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
8,395 80.500 675,797.500
CO
SAUDI KAYAN
39,276 17.260 677,903.760
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL
31,011 9.850 305,458.350
ESTATE DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
10,717 18.400 197,192.800
PETROCHEMICAL CO
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO
21,818 15.300 333,815.400
SAUDI ARABIA
BUPA ARABIA FOR
COOPERATIVE INSURANCE 2,968 114.000 338,352.000
CO
ALINMA BANK
61,501 17.900 1,100,867.900
ABDULLAH AL OTHAIM
3,516 131.400 462,002.400
MARKETS CO
SAUDI ARABIAN MINING CO
27,062 57.300 1,550,652.600
SAUDI AIRLINES CATERING
3,088 76.300 235,614.400
CO
SAUDI ARABIAN OIL CO
131,238 35.550 4,665,510.900
DR SULAIMAN AL HABIB
MEDICAL SERVICES GROUP 2,712 130.400 353,644.800
CO
THE SAUDI NATIONAL BANK
135,829 54.600 7,416,263.400
サウジアラビア・リアル 小計 1,120,604 51,784,211.500
(1,502,259,976)
BANGKOK BANK PCL
27,700 123.500 3,420,950.000
タイ・バーツ
BERLI JUCKER PCL NVDR
101,100 37.000 3,740,700.000
KRUNG THAI BANK PCL
103,600 11.400 1,181,040.000
NVDR
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 34,200 49.750 1,701,450.000
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK
43,200 104.500 4,514,400.000
PCL NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
509,355 3.260 1,660,497.300
KASIKORNBANK PCL NVDR
26,700 134.500 3,591,150.000
ELECTRICITY GENERATING
12,400 175.000 2,170,000.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
136,600 58.500 7,991,100.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
249,700 29.500 7,366,150.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
66,400 168.000 11,155,200.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER
430,820 14.000 6,031,480.000
PCL-NVDR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DELTA ELECTRONICS THAI
20,800 372.000 7,737,600.000
PCL NVDR
PTT PCL
705,600 39.750 28,047,600.000
THAI UNION GROUP PCL-
147,100 14.600 2,147,660.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
65,600 75.500 4,952,800.000
LAND AND HOUSES PCL
651,100 8.300 5,404,130.000
NVDR
SIAM CEMENT PCL NVDR
48,950 410.000 20,069,500.000
AIRPORTS OF THAILAND
234,500 65.500 15,359,750.000
PCL-NVDR
KASIKORNBANK PCL -
68,600 135.000 9,261,000.000
FOREIGN
CENTRAL PATTANA PCL
132,800 52.750 7,005,200.000
NVDR
BANGKOK DUSIT MEDICAL
510,600 21.900 11,182,140.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL
41,500 138.000 5,727,000.000
PCL-NVDR
MINOR INTERNATIONAL
169,510 30.250 5,127,677.500
PCL-NVDR
THAI OIL PCL NVDR
85,800 55.750 4,783,350.000
CP ALL PCL NVDR
370,400 64.000 23,705,600.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
356,100 9.000 3,204,900.000
PTT EXPLORATION &
70,645 116.000 8,194,820.000
PRODUCTION PCL NVDR
TOTAL ACCESS
29,200 31.500 919,800.000
COMMUNICATION PCL
INDORAMA VENTURES PCL
123,422 46.000 5,677,412.000
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL
145,208 62.500 9,075,500.000
PCL-NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL
76,000 58.750 4,465,000.000
NVDR
BANGKOK EXPRESSWAY &
613,600 8.000 4,908,800.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
56,600 43.250 2,447,950.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
207,700 32.750 6,802,175.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
23,700 33.750 799,875.000
BANGKOK COMMERCIAL
ASSET MANAGEMENT PCL 105,300 20.400 2,148,120.000
NVDR
ASSET WORLD CORP PCL
353,600 4.740 1,676,064.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
91,933 34.000 3,125,722.000
NVDR
SRISAWAD POWER 1979 PCL
56,800 82.250 4,671,800.000
NVDR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SRI TRANG GLOVES
90,600 44.250 4,009,050.000
THAILAND PCL NVDR
PTT OIL & RETAIL
196,600 30.500 5,996,300.000
BUSINESS PCL NVDR
MUANGTHAI CAPITAL PCL
61,100 65.500 4,002,050.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
49,100 72.500 3,559,750.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 7,701,843 280,720,212.800
(976,906,341)
チェコ・コル
KOMERCNI BANKA AS
6,250 678.000 4,237,500.000
ナ
CEZ 9,849 596.000 5,870,004.000
MONETA MONEY BANK AS
26,989 80.150 2,163,168.350
チェコ・コルナ 小計 43,088 12,270,672.350
(61,557,055)
BANCO SANTANDER CHILE
3,631,383 45.200 164,138,511.600
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
2,773 38,899.000 107,866,927.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
2,769,044 86.500 239,522,306.000
EMPRESAS CMPC SA
60,153 2,344.400 141,022,693.200
EMPRESAS COPEC SA
22,418 9,033.000 202,501,794.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
10,581 6,850.000 72,479,850.000
SA
ENEL AMERICAS SA
1,905,981 113.000 215,375,853.000
COLBUN SA
580,423 136.490 79,221,935.270
EMBOTELLADORA ANDINA SA
20,026 1,910.000 38,249,660.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
7,492 38,750.000 290,315,000.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
56,157 3,450.000 193,741,650.000
CENCOSUD SA
81,121 1,681.100 136,372,513.100
CENCOSUD SHOPPING SA
29,231 1,558.000 45,541,898.000
ENEL CHILE SA
1,469,615 56.100 82,445,401.500
チリ・ペソ 小計 10,646,398 2,008,795,992.670
(310,011,459)
AKBANK TAS
238,837 4.970 1,187,019.890
トルコ・リラ
ASELSAN ELEKTRONIK
44,898 15.210 682,898.580
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
96,186 18.340 1,764,051.240
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
4,668 185.200 864,513.600
KOC HOLDING AS
53,770 18.180 977,538.600
TURK SISE VE CAM
90,000 7.350 661,500.000
FABRIKALARI AS
TURK HAVA YOLLARI
44,206 11.650 514,999.900
TURKCELL ILETISIM
62,654 15.080 944,822.320
HIZMET AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
114,153 7.280 831,033.840
AS
TURKIYE IS BANKASI
66,205 4.910 325,066.550
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TUPRAS TURKIYE PETROL
6,201 89.250 553,439.250
RAFINE
YAPI VE KREDI BANKASI
239,230 2.160 516,736.800
AS
HACI OMER SABANCI
21,058 8.200 172,675.600
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
27,755 68.700 1,906,768.500
AS
トルコ・リラ 小計 1,109,821 11,903,064.670
(159,992,663)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
8,393 8,665.000 72,725,345.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
30,703 2,072.000 63,616,616.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
13,782 13,195.000 181,853,490.000
ハンガリー・フォリント 小計 52,878 318,195,451.000
(114,563,408)
パキスタン・
MCB BANK LTD
12,400 173.730 2,154,252.000
ルピー
OIL & GAS DEVELOPMENT
21,868 99.060 2,166,244.080
CO LTD
HABIB BANK LTD
19,300 118.530 2,287,629.000
パキスタン・ルピー 小計 53,568 6,608,125.080
(4,691,769)
フィリピン・
AYALA LAND INC
425,500 33.250 14,147,875.000
ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
94,330 35.000 3,301,550.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
107,520 83.000 8,924,160.000
ISLAND
AYALA CORP
18,583 758.000 14,085,914.000
GLOBE TELECOM INC
1,420 1,850.000 2,627,000.000
INTERNATIONAL CONTAINER
46,120 127.900 5,898,748.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
193,480 58.400 11,299,232.000
JOLLIBEE FOODS CORP
32,590 179.500 5,849,905.000
METROPOLITAN BANK &
61,575 44.700 2,752,402.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
122,233 104.800 12,810,018.400
MEGAWORLD CORP
879,000 3.380 2,971,020.000
PLDT INC
5,260 1,255.000 6,601,300.000
SM PRIME HOLDINGS INC
636,375 35.850 22,814,043.750
UNIVERSAL ROBINA CORP
54,840 128.500 7,046,940.000
SM INVESTMENTS CORP
16,463 978.000 16,100,814.000
METRO PACIFIC
901,900 4.050 3,652,695.000
INVESTMENTS CORP
ABOITIZ POWER CORP
95,700 23.550 2,253,735.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
17,710 273.800 4,848,998.000
PUREGOLD PRICE CLUB INC
67,600 36.500 2,467,400.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
6,601 536.500 3,541,436.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン・ペソ 小計
3,784,800 153,995,187.150
(345,826,992)
ブラジル・レ
BRF SA
29,692 23.590 700,434.280
アル
VALE SA
225,221 108.670 24,474,766.070
CIA PARANAENSE DE
79,000 6.540 516,660.000
ENERGIA
RAIA DROGASIL SA
63,500 24.750 1,571,625.000
CENTRAIS ELETRICAS
11,250 36.330 408,712.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
19,700 35.550 700,335.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
56,400 29.770 1,679,028.000
ITAUSA SA
243,360 10.300 2,506,608.000
LOJAS AMERICANAS SA
53,174 23.600 1,254,906.400
GERDAU SA
67,130 32.530 2,183,738.900
PETROLEO BRASILEIRO SA
223,010 22.650 5,051,176.500
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
39,200 21.600 846,720.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
295,812 22.950 6,788,885.400
CCR SA
65,320 12.270 801,476.400
WEG SA
52,472 77.050 4,042,967.600
BANCO BRADESCO SA PREF
282,085 26.100 7,362,418.500
BANCO BRADESCO SA
71,325 23.120 1,649,034.000
CIA SIDERURGICA
41,006 48.000 1,968,288.000
NACIONAL SA
BRADESPAR SA
10,200 72.850 743,070.000
SUZANO SA
46,475 71.120 3,305,302.000
CPFL ENERGIA SA
22,200 31.230 693,306.000
ITAU UNIBANCO HOLDING
299,447 27.950 8,369,543.650
SA
B2W CIA DIGITAL
15,400 68.200 1,050,280.000
ENGIE BRASIL SA
17,987 41.940 754,374.780
ALPARGATAS SA
8,500 38.150 324,275.000
LOCALIZA RENT A CAR
38,989 64.180 2,502,314.020
LOJAS RENNER SA
45,037 46.900 2,112,235.300
ULTRAPAR PARTICIPACOES
37,904 21.090 799,395.360
SA
COSAN SA
14,400 90.800 1,307,520.000
TOTVS SA
23,600 31.150 735,140.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
68,500 24.940 1,708,390.000
JBS SA
69,500 33.410 2,321,995.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
50,869 12.900 656,210.100
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO
BASICO DO ESTADO DE SAO 17,998 42.990 773,734.020
PAULO
HYPERA SA
18,200 35.400 644,280.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
B3 SA-BRASIL BOLSA
127,116 55.400 7,042,226.400
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
181,000 21.920 3,967,520.000
TELEFONICA BRASIL SA
32,228 44.140 1,422,543.920
VIA VAREJO S/A
68,300 12.750 870,825.000
BB SEGURIDADE
42,300 23.730 1,003,779.000
PARTICIPACOES
NOTRE DAME INTERMEDICA
34,200 82.700 2,828,340.000
PARTICIPACOES SA
HAPVIDA PARTICIPACOES E
59,100 15.340 906,594.000
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 29,900 23.190 693,381.000
LTDA
AMBEV SA
292,595 15.800 4,623,001.000
NATURA &CO HOLDING SA
57,100 50.160 2,864,136.000
TIM SA
62,200 12.270 763,194.000
RUMO SA
79,700 21.010 1,674,497.000
ブラジル・レアル 小計 3,789,602 121,969,183.100
(2,371,483,418)
ポーランド・
KGHM POLSKA MIEDZ SA
9,785 199.500 1,952,107.500
ズロチ
BANK PEKAO SA
9,730 76.240 741,815.200
ORANGE POLSKA SA
30,783 7.175 220,868.020
POLSKI KONCERN NAFTOWY
16,447 67.160 1,104,580.520
ORLEN
LPP SA
67 8,695.000 582,565.000
SANTANDER BANK POLSKA
1,600 211.800 338,880.000
SA
CD PROJEKT RED SA
4,292 176.760 758,653.920
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK
57,812 33.150 1,916,467.800
POLSKI SA
POLSKIE GORNICTWO
NAFTOWE I GAZOWNICTWO 88,535 6.976 617,620.160
SA
CYFROWY POLSAT SA
12,239 30.500 373,289.500
POLSKA GRUPA
52,192 8.500 443,632.000
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
36,309 32.450 1,178,227.050
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
3,434 262.100 900,051.400
ALLEGRO.EU SA
22,895 57.160 1,308,678.200
ポーランド・ズロチ 小計 346,120 12,437,436.270
(355,526,603)
マレーシア・
AMMB HOLDINGS BHD
81,400 3.030 246,642.000
リンギット
GENTING PLANTATIONS BHD
14,100 8.930 125,913.000
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
358,900 4.290 1,539,681.000
DIGI.COM BHD
235,300 4.250 1,000,025.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MALAYSIA AIRPORTS
89,720 6.330 567,927.600
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
83,480 5.300 442,444.000
HAP SENG CONSOLIDATED
31,700 8.270 262,159.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
262,700 5.570 1,463,239.000
GAMUDA BHD
100,200 3.520 352,704.000
GENTING BHD
107,200 4.880 523,136.000
HONG LEONG FINANCIAL
25,256 16.740 422,785.440
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
34,908 18.020 629,042.160
IOI CORP BHD
190,813 4.070 776,608.910
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
22,600 22.160 500,816.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
11,600 30.000 348,000.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
254,375 8.280 2,106,225.000
MISC BHD
100,880 6.820 688,001.600
NESTLE MALAYSIA BHD
4,100 136.500 559,650.000
PPB GROUP BHD
46,260 18.580 859,510.800
PETRONAS DAGANGAN BHD
22,300 20.260 451,798.000
PETRONAS GAS BHD
39,600 15.800 625,680.000
GENTING MALAYSIA BHD
219,800 2.920 641,816.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
59,500 5.900 351,050.000
TENAGA NASIONAL BHD
139,650 10.080 1,407,672.000
QL RESOURCES BHD
50,950 6.060 308,757.000
DIALOG GROUP BHD
233,944 3.100 725,226.400
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
891,450 4.200 3,744,090.000
KOSSAN RUBBER
82,800 3.850 318,780.000
INDUSTRIES
SUPERMAX CORP BHD
74,571 5.310 395,972.010
SIME DARBY BERHAD
139,500 2.340 326,430.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
107,200 10.120 1,084,864.000
AXIATA GROUP BERHAD
170,100 3.800 646,380.000
MAXIS BHD
130,800 4.700 614,760.000
PETRONAS CHEMICALS
136,200 7.930 1,080,066.000
GROUP BHD
IHH HEALTHCARE BHD
168,700 5.390 909,293.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
35,700 4.050 144,585.000
PRESS METAL ALUMINIUM
78,800 10.800 851,040.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
93,400 4.480 418,432.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 4,930,457 28,461,201.920
(749,121,603)
メキシコ・ペ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
85,000 41.680 3,542,800.000
ソ
GRUMA SAB DE CV
10,615 251.390 2,668,504.850
PROMOTORA Y OPERADORA
16,460 157.030 2,584,713.800
DE INFRAESTRUCTURA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO CARSO SAB DE CV
34,900 61.150 2,134,135.000
GRUPO FINANCIERO
162,100 121.670 19,722,707.000
BANORTE SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
53,025 52.370 2,776,919.250
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
7,635 283.920 2,167,729.200
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE
86,300 35.990 3,105,937.000
MEXICO SAB DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
12,040 360.730 4,343,189.200
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
193,952 103.670 20,107,003.840
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2,116,678 14.480 30,649,497.440
GRUPO FINANCIERO
96,600 19.290 1,863,414.000
INBURSA SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
23,100 104.180 2,406,558.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
320,000 63.640 20,364,800.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
24,085 214.070 5,155,875.950
PACIFICO SAB DE CV
INFRAESTRUCTURA
ENERGETICA NOVA SAB DE 29,200 85.320 2,491,344.000
CV
TELESITES SAB DE CV
77,300 19.720 1,524,356.000
BECLE SAB DE CV
38,400 48.570 1,865,088.000
メキシコ・ペソ 小計 3,387,390 129,474,572.530
(706,478,005)
HELLENIC TELECOMMUN
13,162 14.200 186,900.400
ユーロ
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
OPAP SA
11,246 12.360 139,000.560
JUMBO SA
8,143 15.410 125,483.630
ユーロ 小計 35,681 451,384.590
(58,675,483)
CHEIL WORLDWIDE INC
7,300 22,300.000 162,790,000.000
韓国・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO LTD-
2,068 107,000.000 221,276,000.000
2ND PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
1,856 191,000.000 354,496,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
3,843 45,450.000 174,664,350.000
COWAY CO LTD
2,334 66,700.000 155,677,800.000
KT&G CORP
6,455 82,800.000 534,474,000.000
S-1 CORPORATION
794 81,600.000 64,790,400.000
KOREA GAS CORP
1,303 33,250.000 43,324,750.000
CJ CORP
1,001 97,400.000 97,497,400.000
KAKAO CORP
17,575 119,000.000 2,091,425,000.000
CJ ENM CO LTD
299 143,600.000 42,936,400.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
2,497 28,400.000 70,914,800.000
MARINE
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KMW CO LTD
1,334 61,300.000 81,774,200.000
SK TELECOM CO LTD
2,524 302,000.000 762,248,000.000
MIRAE ASSET SECURITIES
21,511 10,000.000 215,110,000.000
CO LTD
NCSOFT CORPORATION
1,026 912,000.000 935,712,000.000
LG UPLUS CORP
15,681 13,150.000 206,205,150.000
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES
15,261 14,000.000 213,654,000.000
AND CONSTRUCTION CO LTD
LG HOUSEHOLD & HEALTH
562 1,560,000.000 876,720,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
2,806 897,000.000 2,516,982,000.000
LG CHEM LTD
499 405,500.000 202,344,500.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
203 676,000.000 137,228,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
27,394 36,900.000 1,010,838,600.000
CO LTD
S-OIL CORP
2,460 79,200.000 194,832,000.000
HANWHA SOLUTIONS
6,526 50,600.000 330,215,600.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO
20,252 4,665.000 94,475,580.000
LTD
SAMSUNG SECURITIES CO
5,263 41,600.000 218,940,800.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
1,338 170,000.000 227,460,000.000
LOTTE CHEMICAL
1,044 286,000.000 298,584,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
1,675 84,000.000 140,700,000.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 2,228 137,000.000 305,236,000.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
4,129 306,000.000 1,263,474,000.000
SK HYNIX INC
33,367 137,500.000 4,587,962,500.000
HYUNDAI ENGINEERING &
4,534 47,150.000 213,778,100.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
1,515 111,500.000 168,922,500.000
HYUNDAI MOTOR CO
9,210 231,500.000 2,132,115,000.000
HYUNDAI STEEL CO
4,533 49,000.000 222,117,000.000
INDUSTRIAL BANK OF
21,114 9,150.000 193,193,100.000
KOREA
KIA CORPORATION
16,327 86,900.000 1,418,816,300.000
KOREA ZINC CO LTD
465 421,500.000 195,997,500.000
KOREA ELECTRIC POWER
16,488 23,950.000 394,887,600.000
CORP
HANWHA CORP
2,418 31,550.000 76,287,900.000
KOREAN AIR CO LTD
9,724 26,500.000 257,686,000.000
CJ LOGISTICS
451 179,500.000 80,954,500.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,093 250,000.000 273,250,000.000
LTD
DOUZONE BIZON CO LTD
1,020 88,100.000 89,862,000.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HLB INC
4,888 35,200.000 172,057,600.000
LG ELECTRONICS INC
6,667 168,500.000 1,123,389,500.000
LOTTE CORP
1,591 34,500.000 54,889,500.000
LG CORP
5,251 110,000.000 577,610,000.000
NH INVESTMENT &
9,163 12,000.000 109,956,000.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
4,763 44,850.000 213,620,550.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
7,517 391,500.000 2,942,905,500.000
KOREA INVESTMENT
2,241 106,000.000 237,546,000.000
HOLDINGS CO LTD
OTTOGI CORP
66 570,000.000 37,620,000.000
AMOREPACIFIC GROUP
2,001 70,000.000 140,070,000.000
KANGWON LAND INC
8,713 24,300.000 211,725,900.000
POSCO 4,603 343,500.000 1,581,130,500.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
8,811 14,600.000 128,640,600.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
3,381 694,000.000 2,346,414,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
3,560 193,500.000 688,860,000.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
291,300 83,900.000 24,440,070,000.000
LTD
SAMSUNG HEAVY
26,770 7,390.000 197,830,300.000
INDUSTRIES CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
49,402 75,200.000 3,715,030,400.000
SHINSEGAE CO LTD
513 277,500.000 142,357,500.000
SHIN POONG
1,563 89,800.000 140,357,400.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
YUHAN CORP
3,720 67,000.000 249,240,000.000
HANON SYSTEMS
10,146 17,850.000 181,106,100.000
HYUNDAI MARINE & FIRE
3,166 23,750.000 75,192,500.000
INSURANCE CO LTD
GS HOLDINGS CORP
2,879 41,650.000 119,910,350.000
LG DISPLAY CO LTD
14,045 24,700.000 346,911,500.000
CELLTRION INC
5,940 308,000.000 1,829,520,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
19,041 41,000.000 780,681,000.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,132 184,500.000 208,854,000.000
CELLTRION PHARM INC
988 156,000.000 154,128,000.000
LOTTE SHOPPING CO
538 123,500.000 66,443,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
4,361 80,800.000 352,368,800.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
1,770 263,000.000 465,510,000.000
SAMSUNG CARD CO
3,026 34,500.000 104,397,000.000
SK INNOVATION CO LTD
3,479 276,500.000 961,943,500.000
CJ CHEILJEDANG CORP
466 419,500.000 195,487,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
19,595 6,340.000 124,232,300.000
LG INNOTEK CO LTD
764 217,000.000 165,788,000.000
SK HOLDINGS CO LTD
1,945 286,000.000 556,270,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
24,561 52,700.000 1,294,364,700.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KOREA AEROSPACE
3,664 35,000.000 128,240,000.000
INDUSTRIES LTD
HANMI PHARM CO LTD
287 353,500.000 101,454,500.000
FILA HOLDINGS CORP
2,517 45,800.000 115,278,600.000
SEEGENE INC
979 199,000.000 194,821,000.000
E-MART CO LTD
1,007 170,000.000 171,190,000.000
GS RETAIL CO LTD
653 37,550.000 24,520,150.000
HANKOOK TIRE &
3,856 49,550.000 191,064,800.000
TECHNOLOGY CO LTD
HYUNDAI HEAVY
INDUSTRIES HOLDIMGS CO 2,305 59,100.000 136,225,500.000
LTD
BGF RETAIL CO LTD
344 159,500.000 54,868,000.000
ORION CORP REPUBLIC OF
1,703 120,500.000 205,211,500.000
KOREA
SK CHEMICALS CO LTD
409 275,000.000 112,475,000.000
NETMARBLE CORP
1,450 146,000.000 211,700,000.000
WOORI FINANCIAL GROUP
29,950 10,250.000 306,987,500.000
INC
SK BIOPHARMACEUTICALS
1,169 111,500.000 130,343,500.000
CO LTD
SAMSUNG SDS CO LTD
2,186 192,000.000 419,712,000.000
ALTEOGEN INC
2,329 93,000.000 216,597,000.000
SAMSUNG C&T CORP
5,459 139,000.000 758,801,000.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO
1,033 831,000.000 858,423,000.000
LTD
PEARL ABYSS CORP
2,080 67,000.000 139,360,000.000
DOOSAN BOBCAT INC
2,922 41,400.000 120,970,800.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
3,850 132,600.000 510,510,000.000
LTD
韓国・ウォン 小計 937,778 77,096,014,180.000
(7,501,442,180)
JIANGXI COPPER CO LTD
67,000 17.660 1,183,220.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
90,000 9.380 844,200.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
162,000 5.590 905,580.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
6,400 107.260 686,464.000
CO LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
78,500 48.350 3,795,475.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
21,500 26.400 567,600.000
HUANENG POWER
180,000 2.730 491,400.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
258,000 22.250 5,740,500.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
70,000 10.760 753,200.000
LTD
HOPSON DEVELOPMENT
46,000 26.700 1,228,200.000
HOLDINGS LTD
89/168
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HENGAN INTERNATIONAL
40,500 51.450 2,083,725.000
GROUP
BRILLIANCE CHINA
142,000 7.300 1,036,600.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
565,600 9.590 5,424,104.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
243,620 20.150 4,908,943.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND
198,888 37.600 7,478,188.800
LTD
CITIC LTD
347,000 7.890 2,737,830.000
BEIJING CAPITAL
96,000 5.980 574,080.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
454,000 10.820 4,912,280.000
PETRO CHINA CO LTD
1,120,000 2.830 3,169,600.000
CHINA TAIPING INSURANCE
112,190 15.000 1,682,850.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
1,543,200 4.270 6,589,464.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
49,000 18.300 896,700.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
153,000 24.650 3,771,450.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
50,100 133.000 6,663,300.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
208,000 8.690 1,807,520.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS
152,000 6.240 948,480.000
LTD
YUEXIU PROPERTY CO LTD
316,000 1.830 578,280.000
CHINA MERCHANTS PORT
114,000 12.820 1,461,480.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
146,000 3.790 553,340.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS
87,000 23.000 2,001,000.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
91,000 13.000 1,183,000.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
44,000 9.760 429,440.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
165,400 33.150 5,483,010.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
46,000 46.700 2,148,200.000
GEELY AUTOMOBILE
368,000 21.800 8,022,400.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INVESTMENT LTD
216,000 2.940 635,040.000
CHINA RESOURCES GAS
56,000 41.150 2,304,400.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
48,000 176.200 8,457,600.000
CHINA OILFIELD SERVICES
118,000 7.910 933,380.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
540,000 1.060 572,400.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA EVERBRIGHT
252,592 5.100 1,288,219.200
ENVIRONMENT GROUP
LEE & MAN PAPER
70,000 7.150 500,500.000
MANUFACTURING LTD
CHINA YOUZAN LTD
880,000 2.530 2,226,400.000
PICC PROPERTY &
433,788 6.880 2,984,461.440
CASUALTY -H
AVICHINA INDUSTRY &
135,000 5.260 710,100.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
91,200 10.160 926,592.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR
179,500 24.500 4,397,750.000
COMPANY LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
460,000 15.740 7,240,400.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
339,000 10.640 3,606,960.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
152,000 15.380 2,337,760.000
MEDICAL-H
WEICHAI POWER CO LTD
135,440 19.640 2,660,041.600
TINGYI HOLDING CORP
106,000 14.520 1,539,120.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
28,000 75.250 2,107,000.000
GUANGDONG INVESTMENTS
178,000 12.100 2,153,800.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
214,000 4.580 980,120.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
91,333 64.100 5,854,445.300
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
68,000 7.320 497,760.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
651,250 8.060 5,249,075.000
CHINA MENGNIU DAIRY CO
174,000 44.950 7,821,300.000
TENCENT HOLDINGS LTD
350,300 632.000 221,389,600.000
PING AN INSURANCE GROUP
363,500 90.100 32,751,350.000
CO-H
LI NING CO LTD
132,500 60.000 7,950,000.000
BEIJING ENTERPRISES
260,000 3.100 806,000.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS
689,240 1.360 937,366.400
LTD
CHINA POWER
500,000 1.820 910,000.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
76,000 6.660 506,160.000
ZTE CORP
44,288 19.480 862,730.240
CHINA SHENHUA ENERGY CO
196,500 16.600 3,261,900.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
185,500 12.080 2,240,840.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
575,205 5.010 2,881,777.050
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA STATE
CONSTRUCTION INT
110,250 5.330 587,632.500
HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
41,500 46.600 1,933,900.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
5,810,530 6.540 38,000,866.200
SHENZHOU INTERNATIONAL
51,400 176.600 9,077,240.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
140,000 7.300 1,022,000.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
98,000 12.300 1,205,400.000
LTD
MINTH GROUP LTD
46,000 31.500 1,449,000.000
SSY GROUP LTD
132,000 4.950 653,400.000
NINE DRAGONS PAPER
84,000 11.380 955,920.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
238,000 11.900 2,832,200.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
4,804,200 3.080 14,796,936.000
SHIMAO GROUP HOLDINGS
67,500 23.500 1,586,250.000
LTD
GREENTOWN CHINA
60,000 9.680 580,800.000
HOLDINGS LTD
GUANGZHOU R&F
99,200 10.000 992,000.000
PROPERTIES CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
239,970 59.400 14,254,218.000
LTD
IND & COMM BK OF CHINA
3,694,235 5.440 20,096,638.400
- H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
49,500 7.590 375,705.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
53,500 18.420 985,470.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
167,600 3.540 593,304.000
SERVICES
HAITIAN INTERNATIONAL
33,000 31.400 1,036,200.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
31,300 31.400 982,820.000
ELECTRIC CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
494,142 9.700 4,793,177.400
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
240,000 5.210 1,250,400.000
CHINA CITIC BANK-H
596,800 4.200 2,506,560.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
65,000 13.160 855,400.000
SUNNY OPTICAL
44,800 185.000 8,288,000.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS
67,000 140.500 9,413,500.000
LTD
VINDA INTERNATIONAL
20,000 26.250 525,000.000
HOLDINGS LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FOSUN INTERNATIONAL
143,028 11.400 1,630,519.200
CHINA JINMAO HOLDINGS
300,000 3.030 909,000.000
GROUP LTD
CHINA AOYUAN GROUP LTD
85,000 8.230 699,550.000
BOSIDENG INTERNATIONAL
162,000 3.870 626,940.000
HOLDINGS LTD
KINGSOFT CORP LTD
52,000 53.850 2,800,200.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
35,000 21.400 749,000.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
318,000 3.960 1,259,280.000
UNI-PRESIDENT CHINA
101,000 9.630 972,630.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
42,500 44.000 1,870,000.000
INTERNATIONAL CO LTD
WANT WANT CHINA
284,000 5.890 1,672,760.000
HOLDINGS LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
160,400 29.350 4,707,740.000
GROUP CO LTD
CHINA EVERGRANDE GROUP
110,000 14.040 1,544,400.000
CHINA MEDICAL SYSTEM
98,000 16.700 1,636,600.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP
83,500 7.030 587,005.000
LTD
SINOPHARM GROUP CO
76,000 22.150 1,683,400.000
CHINA RESOURCES CEMENT
112,000 8.860 992,320.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
178,527 7.170 1,280,038.590
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP
129,000 11.760 1,517,040.000
LTD
CHONGQING RURAL
198,000 3.360 665,280.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
194,000 10.800 2,095,200.000
GROUP CORP
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
64,200 16.040 1,029,768.000
CO LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS
164,000 31.050 5,092,200.000
LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
61,200 11.140 681,768.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
102,000 51.800 5,283,600.000
LTD
NEW CHINA LIFE
60,300 29.550 1,781,865.000
INSURANCE CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
399,656 4.340 1,734,507.040
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS
125,000 3.780 472,500.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 31,000 13.700 424,700.000
LTD
CHINA LESSO GROUP
79,000 18.900 1,493,100.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK
250,000 3.430 857,500.000
CO LTD
AGRICULTURAL BANK OF
1,547,000 3.110 4,811,170.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
30,000 55.750 1,672,500.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
103,000 9.150 942,450.000
MICROPORT SCIENTIFIC
46,000 49.250 2,265,500.000
CORP
CITIC SECURITIES CO LTD
130,500 19.280 2,516,040.000
SEAZEN GROUP LIMITED
118,000 9.550 1,126,900.000
HAITONG SECURITIES CO
93,600 6.950 650,520.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
461,000 2.540 1,170,940.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 25,500 36.500 930,750.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
226,000 7.090 1,602,340.000
LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
106,500 4.770 508,005.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
72,000 11.860 853,920.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
537,000 5.500 2,953,500.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
26,000 76.400 1,986,400.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
78,000 15.800 1,232,400.000
KOOLEARN TECHNOLOGY
12,500 16.000 200,000.000
HOLDING LTD
COUNTRY GARDEN SERVICES
90,000 77.100 6,939,000.000
HOLDINGS CO LTD
ZHENRO PROPERTIES GROUP
92,000 5.320 489,440.000
LTD
PING AN HEALTHCARE AND
28,300 95.300 2,696,990.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
52,000 16.680 867,360.000
HOLDINGS LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
37,500 14.980 561,750.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AK MEDICAL HOLDINGS LTD
20,000 9.490 189,800.000
A-LIVING SMART CITY
23,750 32.950 782,562.500
SERVICES CO LTD
CHINA TOWER CORP LTD
2,706,000 1.150 3,111,900.000
XIAOMI CORP
877,800 26.050 22,866,690.000
WUXI APPTEC CO LTD
16,560 157.100 2,601,576.000
WEIMOB INC
107,000 16.880 1,806,160.000
MEITUAN 220,000 290.200 63,844,000.000
TONGCHENG-ELONG
44,400 18.780 833,832.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
44,000 50.400 2,217,600.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS
234,000 13.220 3,093,480.000
LTD
INNOVENT BIOLOGICS INC
62,000 75.000 4,650,000.000
EVER SUNSHINE LIFESTYLE
42,000 18.040 757,680.000
SERVICES GROUP LTD
CHINA CINDA ASSET
665,000 1.590 1,057,350.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA MEIDONG AUTO
42,000 34.900 1,465,800.000
HOLDINGS LTD
LOGAN GROUP COMPANY LTD
111,000 12.500 1,387,500.000
CHINA CONCH VENTURE
99,500 37.250 3,706,375.000
HOLDINGS LTD
POLY PROPERTY
5,800 52.600 305,080.000
DEVELOPMENT CO LTD
JINXIN FERTILITY GROUP
78,000 18.280 1,425,840.000
LTD
CHINA EAST EDUCATION
27,000 16.080 434,160.000
HOLDINGS LTD
CANSINO BIOLOGICS INC
4,000 267.800 1,071,200.000
TOPSPORTS INTERNATIONAL
62,000 10.360 642,320.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
66,000 35.800 2,362,800.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
83,000 22.400 1,859,200.000
PHARMARON BEIJING CO
7,700 144.700 1,114,190.000
LTD
SMOORE INTERNATIONAL
35,000 51.300 1,795,500.000
HOLDINGS LTD
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
44,000 30.200 1,328,800.000
HOLDINGS LTD
KUAISHOU TECHNOLOGY
13,200 242.000 3,194,400.000
HAIER SMART HOME CO LTD
122,600 33.800 4,143,880.000
MING YUAN CLOUD GROUP
25,000 35.500 887,500.000
HOLDINGS LTD
NONGFU SPRING CO LTD
19,000 39.950 759,050.000
CHINA BOHAI BANK CO LTD
222,000 3.390 752,580.000
JD HEALTH INTERNATIONAL
18,000 107.000 1,926,000.000
INC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANGZHOU TIGERMED
8,000 133.900 1,071,200.000
CONSULTING CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
92,661 28.250 2,617,673.250
HUA HONG SEMICONDUCTOR
28,000 49.000 1,372,000.000
LTD
CGN POWER CO LTD
450,000 1.820 819,000.000
GF SECURITIES CO LTD
68,200 11.640 793,848.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
25,200 44.700 1,126,440.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
48,400 11.340 548,856.000
LTD
3SBIO INC
90,500 6.980 631,690.000
CHINA RESOURCES
PHARMACEUTICAL GROUP 94,000 5.070 476,580.000
LTD
CHINA HUARONG ASSET
461,000 1.020 470,220.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
16,200 79.150 1,282,230.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
146,500 4.460 653,390.000
CHINA YUHUA EDUCATION
64,000 6.340 405,760.000
CORP LTD
CHINA OVERSEAS PROPERTY
65,000 7.210 468,650.000
HOLDINGS LTD
BOC AVIATION LTD
10,700 72.750 778,425.000
ZHONGAN ONLINE P&C
26,200 46.650 1,222,230.000
INSURANCE CO LTD
YADEA GROUP HOLDINGS
54,000 17.440 941,760.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
68,800 19.160 1,318,208.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
201,500 105.000 21,157,500.000
INC
香港・ドル 小計 51,987,343 839,112,141.110
(11,730,787,733)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
32,000 275.500 8,816,000.000
台湾・ドル
ACER INC
206,532 34.150 7,053,067.800
ASUSTEK COMPUTER INC
44,554 388.000 17,286,952.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
26,616 499.000 13,281,384.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
131,928 48.950 6,457,875.600
WALSIN TECHNOLOGY CORP
19,000 246.500 4,683,500.000
TAIWAN BUSINESS BANK
457,267 9.970 4,558,951.990
VANGUARD INTERNATIONAL
54,000 116.500 6,291,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR
38,000 178.500 6,783,000.000
INTERNATIONAL CO LTD
UNIMICRON TECHNOLOGY
77,000 90.100 6,937,700.000
CORP
CHICONY ELECTRONICS CO
47,975 88.100 4,226,597.500
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QUANTA COMPUTER INC
181,858 97.900 17,803,898.200
HIGHWEALTH CONSTRUCTION
80,777 43.600 3,521,877.200
CORP
CATCHER TECHNOLOGY CO
43,760 207.500 9,080,200.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
244,761 17.800 4,356,745.800
BANK
CHENG SHIN RUBBER
84,169 51.700 4,351,537.300
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
759,058 35.150 26,680,888.700
CHINA LIFE INSURANCE CO
88,973 25.800 2,295,503.400
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
20,675 355.000 7,339,625.000
COMPAL ELECTRONICS INC
213,304 27.150 5,791,203.600
DELTA ELECTRONICS INC
120,663 296.500 35,776,579.500
NANYA TECHNOLOGY CORP
79,000 98.700 7,797,300.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
223,427 114.000 25,470,678.000
AU OPTRONICS CORP
537,194 25.850 13,886,464.900
TAIWAN MOBILE CO LTD
95,800 99.200 9,503,360.000
EVERGREEN MARINE CORP
127,820 63.300 8,091,006.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
168,824 31.900 5,385,485.600
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
21,768 208.500 4,538,628.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
11,322 515.000 5,830,830.000
NOVATEK
35,285 611.000 21,559,135.000
MICROELECTRONICS LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
242,633 109.000 26,446,997.000
FORMOSA CHEMICALS &
226,594 92.000 20,846,648.000
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
16,151 355.000 5,733,605.000
MEDIATEK INC
91,507 975.000 89,219,325.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
416,936 60.000 25,016,160.000
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
466,944 19.250 8,988,672.000
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
19,000 594.000 11,286,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO
89,000 65.800 5,856,200.000
LTD
YUANTA FINANCIAL
600,146 24.750 14,853,613.500
HOLDING CO LTD
CATHAY FINANCIAL
488,941 49.850 24,373,708.850
HOLDING CO
CHINA DEPT FINANCIAL
727,403 11.250 8,183,283.750
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
708,448 26.950 19,092,673.600
CO LTD
HON HAI PRECISION
762,225 123.500 94,134,787.500
INDUSTRY
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MEGA FINANCIAL HOLDING
616,495 32.050 19,758,664.750
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
6,220 3,140.000 19,530,800.000
TAISHIN FINANCIAL
528,058 13.700 7,234,394.600
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
791,061 9.500 7,515,079.500
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
120,005 27.100 3,252,135.500
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
128,845 63.000 8,117,235.000
SINOPAC FINANCIAL
553,443 13.000 7,194,759.000
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,087,048 22.250 24,186,818.000
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
572,977 22.700 13,006,577.900
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY
37,560 111.000 4,169,160.000
INC
NAN YA PLASTICS CORP
325,828 89.900 29,291,937.200
WISTRON CORP
157,916 32.950 5,203,332.200
POU CHEN CORP
178,990 35.400 6,336,246.000
UNI-PRESIDENT
305,297 73.200 22,347,740.400
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
37,392 274.000 10,245,408.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
64,480 102.000 6,576,960.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
10,658 494.500 5,270,381.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
46,589 51.400 2,394,674.600
LTD
FOXCONN TECHNOLOGY CO
43,588 71.700 3,125,259.600
LTD
SYNNEX TECHNOLOGY
62,899 55.600 3,497,184.400
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
313,171 49.000 15,345,379.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1,499,083 610.000 914,440,630.000
UNITED MICROELECTRONICS
728,525 54.000 39,340,350.000
CORP
WINBOND ELECTRONICS
180,000 35.800 6,444,000.000
CORP
YAGEO CORP
20,160 551.000 11,108,160.000
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
151,000 30.900 4,665,900.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
512,345 24.350 12,475,600.750
WPG HOLDINGS CO LTD
124,203 47.800 5,936,903.400
NAN YA PRINTED CIRCUIT
14,000 332.500 4,655,000.000
BOARD CORP
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
17,475 421.500 7,365,712.500
PEGATRON CORP
103,554 73.500 7,611,219.000
AIRTAC INTERNATIONAL
7,000 1,080.000 7,560,000.000
GROUP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WIN SEMICONDUCTORS CORP
22,000 383.000 8,426,000.000
CHAILEASE HOLDING CO
67,470 210.000 14,168,700.000
LTD
ONENESS BIOTECH CO LTD
16,000 241.500 3,864,000.000
ASMEDIA TECHNOLOGY INC
2,000 1,290.000 2,580,000.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
29,385 111.500 3,276,427.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
518,954 21.200 11,001,824.800
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
199,993 42.450 8,489,702.850
SAVINGS BANK LTD
WIWYNN CORP
4,000 878.000 3,512,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
204,903 113.000 23,154,039.000
CO LTD
SILERGY CORP
5,000 2,640.000 13,200,000.000
GLOBALWAFERS CO LTD
12,000 797.000 9,564,000.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
12,000 424.000 5,088,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 19,568,808 2,010,996,945.740
(7,711,771,088)
AFRICAN RAINBOW
南アフリカ・
7,163 280.050 2,005,998.150
MINERALS LTD
ランド
BIDVEST GROUP LTD
16,200 177.100 2,869,020.000
CLICKS GROUP LTD
15,531 246.910 3,834,759.210
DISCOVERY LTD
21,137 140.620 2,972,284.940
GOLD FIELDS LTD
55,734 143.040 7,972,191.360
REMGRO LTD
26,000 111.420 2,896,920.000
NORTHAM PLATINUM LTD
23,602 275.850 6,510,611.700
HARMONY GOLD MINING CO
28,537 66.300 1,892,003.100
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
14,115 180.300 2,544,934.500
CAPITEC BANK HOLDINGS
3,802 1,401.220 5,327,438.440
LTD
MTN GROUP LTD
106,352 92.780 9,867,338.560
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
26,508 320.240 8,488,921.920
FIRSTRAND LTD
303,968 52.460 15,946,161.280
NASPERS LTD
26,560 3,550.000 94,288,000.000
NEDBANK GROUP LTD
23,474 148.300 3,481,194.200
ANGLO AMERICAN PLATINUM
2,967 2,085.640 6,188,093.880
LTD
SASOL LTD
31,258 233.510 7,299,055.580
SHOPRITE HOLDINGS LTD
32,594 148.350 4,835,319.900
MR PRICE GROUP LTD
18,210 197.480 3,596,110.800
STANDARD BANK GROUP LTD
84,271 123.080 10,372,074.680
SPAR GROUP LTD/THE
9,414 191.930 1,806,829.020
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
54,219 53.080 2,877,944.520
ASPEN PHARMACARE
24,112 147.790 3,563,512.480
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
39,186 127.830 5,009,146.380
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TIGER BRANDS LTD
11,803 206.620 2,438,735.860
SANLAM LTD
119,561 56.990 6,813,781.390
IMPALA PLATINUM
48,966 285.970 14,002,807.020
HOLDINGS LTD
KUMBA IRON ORE LTD
3,173 644.210 2,044,078.330
RMI HOLDINGS
35,836 30.980 1,110,199.280
VODACOM GROUP PTY LTD
43,218 127.310 5,502,083.580
NEPI ROCKCASTLE PLC
22,185 95.600 2,120,886.000
OLD MUTUAL LTD
292,973 13.440 3,937,557.120
REINET INVESTMENTS SCA
7,743 289.460 2,241,288.780
MULTICHOICE GROUP LTD
27,258 128.000 3,489,024.000
SIBANYE STILLWATER LTD
175,533 72.920 12,799,866.360
BID CORP LTD
18,086 296.540 5,363,222.440
南アフリカ・ランド 小計
1,801,249 278,309,394.760
(2,112,368,306)
合計 149,320,007 54,202,064,012
(54,202,064,012)
（２）株式以外の有価証券
2021年4月19日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 タイ・バーツ MINOR INTERNATIONAL PCL-
9,465.000 6,530.850
券
NVDR
タイ・バーツ 小計 9,465.000 6,530.850
(22,727)
新株予約権証券 合計 9,465 22,727
(22,727)
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
12,800.000 1,294,592.000
証券 ル
BANCO INTER SA
6,700.000 1,283,452.000
BANCO SANTANDER BRASIL
21,700.000 840,875.000
SA
ENERGISA SA
17,500.000 759,850.000
KLABIN SA
48,700.000 1,434,215.000
SUL AMERICA SA
15,356.000 495,691.680
ブラジル・レアル 小計 122,756.000 6,108,675.680
(118,772,814)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
948,675.000 14,268,072.000
COCA-COLA FEMSA SAB DE
41,500.000 3,907,640.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
121,800.000 19,446,588.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
141,900.000 7,394,409.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
28,000.000 2,182,040.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 1,281,875.000 47,198,749.000
(257,539,974)
投資信託受益証券 合計 1,404,631 376,312,788
(376,312,788)
100/168
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
173,900.000 4,345,761.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 173,900.000 4,345,761.000
(23,712,645)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
259,878.000 3,513,550.560
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 259,878.000 3,513,550.560
(26,667,849)
投資証券 合計 433,778 50,380,494
(50,380,494)
合計 426,716,009
(426,716,009)
（注）新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入
組入株
有価証券の合計金
投資証
式
予約権証 投資信託受益証
額に
券
券 券
通貨 銘柄数 時価比
対する比率
時価比
率
時価比率 時価比率
率
（％）
（％）
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 66銘柄 14.08 － － － 14.99
アラブ首長国連邦・ディル
株式 9銘柄 0.54 － － － 0.57
ハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.06 － － － 0.07
インド・ルピー 株式 96銘柄 8.79 － － － 9.36
インドネシア・ルピア 株式 22銘柄 1.13 － － － 1.20
358銘
オフショア・人民元 株式 4.11 － － － 4.38
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.63 － － － 0.67
クウェート・ディナール 株式 7銘柄 0.48 － － － 0.51
コロンビア・ペソ 株式 5銘柄 0.15 － － － 0.16
サウジアラビア・リアル 株式 35銘柄 2.58 － － － 2.75
タイ・バーツ 株式 44銘柄 1.68 － － － 1.79
新株予約権証
1銘柄 － 0.00 － －
券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.11 － － － 0.11
チリ・ペソ 株式 14銘柄 0.53 － － － 0.57
トルコ・リラ 株式 14銘柄 0.28 － － － 0.29
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.20 － － － 0.21
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄 0.01 － － － 0.01
フィリピン・ペソ 株式 20銘柄 0.59 － － － 0.63
ブラジル・レアル 株式 47銘柄 4.08 － － － 4.56
投資信託受益
6銘柄 － － 0.20 －
証券
ポーランド・ズロチ 株式 14銘柄 0.61 － － － 0.65
マレーシア・リンギット 株式 38銘柄 1.29 － － － 1.37
メキシコ・ペソ 株式 18銘柄 1.21 － － － 1.81
101/168
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益
5銘柄 － － 0.44 －
証券
投資証券 1銘柄 － － － 0.04
ユーロ 株式 4銘柄 0.10 － － － 0.11
106銘
韓国・ウォン 株式 12.90 － － － 13.73
柄
202銘
香港・ドル 株式 20.17 － － － 21.47
柄
台湾・ドル 株式 87銘柄 13.26 － － － 14.12
南アフリカ・ランド 株式 36銘柄 3.63 － － － 3.92
投資証券 1銘柄 － － － 0.05
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間（2021年4
月20日から2021年10月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間末
2021年4月19日現在 2021年10月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,325,157 47,585,698
親投資信託受益証券 10,843,735,904 11,645,763,222
6,102,000 －
未収入金
流動資産合計 10,901,163,061 11,693,348,920
資産合計 10,901,163,061 11,693,348,920
負債の部
流動負債
未払解約金 27,833,240 13,244,014
未払受託者報酬 1,749,400 2,032,632
未払委託者報酬 27,143,001 31,537,316
169,563 197,014
その他未払費用
流動負債合計 56,895,204 47,010,976
負債合計 56,895,204 47,010,976
純資産の部
元本等
元本 6,041,022,542 6,431,677,880
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,803,245,315 5,214,660,064
2,125,840,131 1,872,840,734
（分配準備積立金）
元本等合計 10,844,267,857 11,646,337,944
純資産合計 10,844,267,857 11,646,337,944
負債純資産合計 10,901,163,061 11,693,348,920
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年4月21日 自 2021年4月20日
至 2020年10月20日 至 2021年10月19日
営業収益
受取利息 － 77
1,492,825,649 128,941,318
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,492,825,649 128,941,395
営業費用
支払利息 6,972 5,788
受託者報酬 1,299,135 2,032,632
委託者報酬 20,156,998 31,537,316
127,616 197,014
その他費用
営業費用合計 21,590,721 33,772,750
営業利益又は営業損失（△） 1,471,234,928 95,168,645
経常利益又は経常損失（△） 1,471,234,928 95,168,645
中間純利益又は中間純損失（△） 1,471,234,928 95,168,645
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
90,986,277 △ 16,250,768
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 900,473,905 4,803,245,315
剰余金増加額又は欠損金減少額 382,035,033 931,688,879
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
382,035,033 931,688,879
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 111,395,750 631,693,543
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
111,395,750 631,693,543
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,551,361,839 5,214,660,064
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期中間計算期間
項目 自 2021年4月20日
至 2021年10月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年4月19日、当中間計
算期間末日を2021年10月19日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間末
項目
2021年4月19日現在 2021年10月19日現在
１. 期首元本額 4,931,005,858円 6,041,022,542円
期中追加設定元本額 2,639,423,574円 1,184,550,675円
期中一部解約元本額 1,529,406,890円 793,895,337円
２. 受益権の総数 6,041,022,542口 6,431,677,880口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
項目
2021年4月19日現在 2021年10月19日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間末
2021年4月19日現在 2021年10月19日現在
1口当たり純資産額 1.7951円 1.8108円
（1万口当たり純資産額） (17,951円) (18,108円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年10月19日現在
資産の部
流動資産
預金 14,612,624,778
コール・ローン 205,733,025
株式 57,136,769,733
投資信託受益証券 379,345,988
投資証券 53,732,315
派生商品評価勘定 131,589,915
未収入金 425,528
未収配当金 58,263,385
2,855,426,490
差入委託証拠金
流動資産合計 75,433,911,157
資産合計 75,433,911,157
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,903,625
未払金 159,585
5,080,000
未払解約金
流動負債合計 60,143,210
負債合計 60,143,210
純資産の部
元本等
元本 50,171,473,992
剰余金
25,202,293,955
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 75,373,767,947
純資産合計 75,373,767,947
負債純資産合計 75,433,911,157
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年4月20日
項目
至 2021年10月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年10月19日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 39,168,921,759円
本額
同期中追加設定元本額 25,537,795,007円
同期中一部解約元本額 14,535,242,774円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 7,751,955,816円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 329,275,827円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,331,193円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 9,322,518円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 17,842,965円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 21,541,396円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 13,141,332円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 11,141,080円
たわらノーロード 新興国株式 8,242,858,364円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,607,453,830円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,025,874,786円
19,827,635円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 69,939,418円
たわらノーロード バランス（積極型） 113,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 76,603,616円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 246,596,305円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 155,773,881円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 261,812,013円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 404,936円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 7,722,492円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,765,304円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,962,583円
たわらノーロード 全世界株式 80,415,609円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 334,651,445円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 334,605,434円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 329,145,943円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 440,413,913円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 867,743,249円
投資のソムリエ 14,610,772,094円
クルーズコントロール 645,066,109円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 746,689,696円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 354,164,633円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 9,795,675円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 32,903,606円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 323,287,955円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,040,988,792円
ワールドアセットバランス（基本コース） 852,740,991円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,723,160,166円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 46,115,740円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 23,991,159円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,196,876円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 52,401,860円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,183,601,888円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 309,398,040円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 32,529,600円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 17,557,227円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 14,279,653円
180,685円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 13,425,708円
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投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 349,330,058円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 5,046,813円
機関投資家専用）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 270,646,739円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 131,136,340円
計 50,171,473,992円
受益権の総数 50,171,473,992口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年10月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年10月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,849,795,518 － 1,848,647,070 1,148,448
アメリカ・ドル 1,849,795,518 － 1,848,647,070 1,148,448
買建 1,959,770,118 － 1,965,890,348 6,120,230
アメリカ・ドル 109,974,600 － 109,973,348 △1,252
インド・ルピー 910,880,829 － 918,000,000 7,119,171
台湾・ドル 938,914,689 － 937,917,000 △997,689
合計 3,809,565,636 － 3,814,537,418 7,268,678
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
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②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年10月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 17,713,386,132 － 17,782,803,744 69,417,612
合計 17,713,386,132 － 17,782,803,744 69,417,612
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年10月19日現在
1口当たり純資産額 1.5023円
（1万口当たり純資産額） (15,023円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,594,360,715円
Ⅱ 負債総額 49,938,793円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,544,421,922円
Ⅳ 発行済数量 6,440,314,124口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7925円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 74,833,390,132円
Ⅱ 負債総額 53,852,381円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,779,537,751円
Ⅳ 発行済数量 50,276,470,451口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4874円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2021年10月29日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2021年10月29日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年10月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,389,726,868,805
追加型公社債投資信託
831 15,977,901,845,268
追加型株式投資信託
28 60,426,385,134
単位型公社債投資信託
220 1,327,861,039,257
単位型株式投資信託
1,105 18,755,916,138,464
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第36期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）委託者報酬
6．重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,866 25,866 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,868 25,868 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 5,844 － 5,844
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 5,844 － 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299 百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259 百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 －百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬（注） 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
株式会社みずほ銀行 1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
145,069
株式会社千葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社 60,000 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２０年
４月２１日から２０２１年４月１９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２１年４月１９日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
の２０２１年４月２０日から２０２１年１０月１９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２１年１
０月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２０日
から２０２１年１０月１９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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