インテル・コーポレーション 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インテル・コーポレーション |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
インテル・コーポレーション(E05840)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年1月13日
【会社名】 インテル・コーポレーション
(Intel Corporation)
【代表者の役職氏名】 副社長兼秘書役
スージー・ジョルダーノ
(Susie Giordano, Corporate Vice President and Corporate
Secretary)
【本店の所在の場所】 米国95054-1549カリフォルニア州サンタクララ、
ミッション・カレッジ・ブルバード 2200
(2200 Mission College Boulevard, Santa Clara, California
95054-1549 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 村 上 友 哉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「当社」又は「インテル」とは、文脈に応じてイ
ンテル・コーポレーション又はインテル・コーポレーション及びインテル・コーポレーションの連結子会
社を指す。
注(2) 本書において便宜上記載されている円金額は、1米ドル=113.82円の換算率（株式会社三菱UFJ銀行発表の
2021年12月9日現在の対顧客電信直物相場から算出した仲値）により換算されており、1円未満は四捨五入
している。
注(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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インテル・コーポレーション(E05840)
臨時報告書
1 【提出理由】
当社が発行者である新株予約権証券の募集が本邦以外の地域において開始されたため、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に基づき、本臨時報告書を提出する。
2 【報告内容】
インテル・コーポレーション2006年従業員株式購入プラン(以下「本プラン」という。)に基づく新株予約権証
券の募集
当社は、本プランに基づき、2022年1月1日より新株予約権証券の募集を開始した。
(1) 有価証券の種類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である)
(2) 発行数
9,267,650 個
(3) 発行価格
0 米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
0 米ドル(0円)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権証券1個につき、記名式額面普通株式(額面0.001米ドル)1株(注1)
9,267,650 株(全ての新株予約権が行使された場合) (注2)
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（a） 行使価額
43.3913 米ドル(4,939円)(注3)
（b） 新株予約権行使時の払込金額総額(全ての新株予約権が行使された場合)
402,135,381.445 米ドル(45,771,049,116円)(注4)
(7) 新株予約権の行使期間
2022 年2月20日から2022年8月19日まで( 注5)
(8) 新株予約権の行使の条件
（a） 権利行使期間内に当社又は本プランに参加する当社子会社の従業員であること。
（b） 新株予約権の付与後に当社又は当社の子会社の全てのクラスの株式の総議決権又は総株式価格の
5%以上を保有することになる場合は、本プランへ参加することはできない。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
0.001 米ドル(約0.1円)(注1)
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
歳入法で許可されている場合を除き譲渡不可
(11) 発行方法
当社及び本プランに参加する当社子会社従業員への募集
(12) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし
(13) 新株予約権の募集を行う地域
米国を含む世界49か国
(14) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（a） 手取金の総額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
402,135,381.445 米ドル(注4) 50,000 米ドル 402,085,381.445 米ドル
(45,771,049,116 円) (5,691,000 円) (45,765,358,116 円)
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臨時報告書
（b） 手取金の使途
設備投資及び営業費用等の当社の運転資金に充当する予定であるが、具体的な内容及び支払時期につ
いては当社の事業状況に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
(15) 新規発行年月日
2022 年1月31日
(16) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当なし
(17) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（a） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額は、（i）基準日（上記の新規発行年月日）の当社普通株式1株あたりの時価に対する
当社報酬委員会が定めた割合（ただし85%以上とし、以下「指定割合」という。）相当額、又は
（ii）行使期間の最終取引日の当社普通株式1株あたりの時価に対する指定割合相当額のいずれ
か低い方の金額とする。ただし、行使価額は、一定の場合に当社報酬委員会により調整される
場合がある。また、当社報酬委員会は、将来の行使期間に関する指定割合を、85%を下回らない
範囲で変更する場合がある。さらに、当社報酬委員会は、見込行使期間に関し、行使価額を行
使期間の最終取引日の普通株式1株あたりの時価に対する指定割合相当額と決定する場合があ
る。
（b） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランは、当社及び本プランに参加する子会社の従業員に対し、当社の普通株式を購入する機
会を提供し、本プランへの参加を通じて当社の発展に貢献するインセンティブを持たせることを
目的としている。また、本プランの提供により、当社の発展に必要不可欠な競争力ある人材の獲
得・維持が期待できる。これにより、全体的な当社の株式価値が高まり、当社及び当社の既存株
主は本プランに基づく新株予約権の付与による利益を享受することができる。
（c） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項
本プランに基づく新株予約権は、参加者の口座に積み立てられている給料天引額を用いて行使
期間終了時に自動的に行使される。
（d） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当なし
（e） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取
決めがあることを知っている場合にはその内容
該当なし
（f） その他投資者の保護を図るため必要な事項
取締役会は、法が許容する範囲内で、本プランを解除、停止、改定又は変更する場合がある。
(18) 提出者の資本金の額及び発行済株式終数（2021年9月25日現在）
資本金額：27,592百万ドル（3,140,521百万円）
（注）資本金額は、利益剰余金及び累積的その他の包括利益（損失）を含まない。
発行済株式総数：4,067百万株（普通株式）
（注1） 本新株予約権の目的となる株式は、当社の新規発行普通株式を使用する予定である。
（注2） 全ての新株予約権が行使された場合に新株予約権の目的となる株式の数は、上記のとおり、本書提出日
時点では拠出額及び行使価格が確定しないため、見込みの数字である。
（注3） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（行使価額）は、 上記のとおり、本書提出日時点では行使
価格が確定しないため、2021年11月10日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である51.0486米ドル
の85%相当額を元にした見込額である。
（注4） 新株予約権行使時の払込金額総額は、 上記のとおり、本書提出日時点では拠出額及び行使価格が確定し
ないため、2021年11月10日 の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 51.0486 米ドルの85%相当額で
ある43.3913米ドルを発行価格とし、当該発行価格に、本募集における株式発行数の9,267,650株を乗じ
て算出した見込額である。
（注5） 本プランの参加者の新株予約権は、上記「新株予約権の行使期間」の末日に自動的に行使される。
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