株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 7,438,133 11,676,084 16,269,700
経常利益 (千円) 574,469 1,970,714 1,343,836
親会社株主に帰属する
(千円) 388,439 1,232,460 890,751
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 409,389 1,207,880 944,103
純資産額 (千円) 3,656,648 5,331,416 4,196,818
総資産額 (千円) 14,344,467 19,442,803 16,089,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 213.48 673.32 489.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 211.77 668.21 484.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 25.5 27.4 26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 426,960 911,445 1,113,849
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 313,350 △ 577,743 △ 1,167,363
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 441,410 330,444 148,327
現金及び現金同等物の
(千円) 1,949,343 3,037,944 2,373,133
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 141.17 395.63
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プレカット事業）
建て方工事（プレカット加工木材を建築現場にて組み立てる業務）に関するノウハウの蓄積や職人の育成によ
り、安定的に顧客からの要求に応えていくことを目的として、建て方工事を専業とする株式会社シー・エス・ビル
ドを2021年６月１日付けで設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2021年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者
急増等の影響で厳しい状況が続いておりました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除さ
れ、ワクチン接種率向上もあり、宣言解除後の新規感染者数は低水準で推移していることから、今後の経済活動は
アフターコロナに向けて期待が高まっておりますが、変異種の感染拡大が懸念されるなど予断を許さない状況が続
いております。また、原油価格の上昇や電気、ガスを始めとするエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下
が懸念されるなど経営環境は不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６
月から11月までの累計では7.2％増加となりました。しかしながら、住宅ローン減税における入居特例措置の期限が
到来したことなどで、10月以降、住宅会社の受注が前年比で減少するなど市場動向の変化が見られる状況です。な
お、国外での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇は落ちつ
きつつあるものの、国外での新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害の影響もあり、供給不足の解消には至って
いません。このような状況のもと、当社グループは、 販売先への受注制限をすることがないよう 調達先への働きか
けを継続し、木材の仕入に力を入れるとともに、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,676百万円 (前年同四半期比 57.0％増 )、営業 利益は1,995百万
円 (同 227.5％増 )、経常 利益は1,970百万円 (同 243.0％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は1,232百万円 (同
217.3％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は448百万
円増加し、売上原価は352百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ96百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショックが継続する中、取引先への納品を滞らせることのないよう木材の
調達や適正利潤の確保、木材企業としての知識を活かした代替材の提案を含めて地道な営業活動を行ってきまし
た。また、製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上に努め、在来部門は出
荷棟数2,474棟(同11.5％増)、出荷坪数86千坪(同9.6％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数760棟(同8.4％増)、出
荷坪数38千坪(同7.2％増)となりました。
その結果、売上高は 9,800百万円 (同 63.1％増 )、 セグメント利益は1,650百万円 (同 367.2％増 )と なりました。
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② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の販売先に加え、新規先からの戸建て物件の受注や大型木造施設の建築請負
が増加したことにより、着工棟数144棟、うち、大型木造施設10棟となりました。
その結果、売上高は 2,163百万円 (同 55.5％増 )、 セグメント利益は44百万円 (前年同四半期は 9百万円 のセグメント
損失)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は479百万円増加し、セグメン
ト利益は30百万円増加しております。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、保育所、介護施設向け賃貸施設等から安定した賃料収入を維持しております。賃
料の他、2022年４月開所予定の保育所３施設におきまして、礼金25百万円の収入がありました。
その結果、 売上高は 353百万円 (同 18.1％増 )、 セグメント利益は275百万円 (同 19.7％増 )となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地の取得に注力し、販売は分譲地７区画を引き渡しましたが、付随する戸建
住宅の引き渡しには至らず前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、売上高は 178百万円 (同 23.1％減 )、 セグメント利益は0百万円 (同 94.9％減 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は10百万円増加し、セグメント
利益は1百万円増加しております。
(財政状態)
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,353百万円 (20.8％)増加 して
19,442百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 645百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 （前期は、受取手
形及び売掛金） 1,800百万円 、 棚卸資産 が 520百万円 増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、 賃貸不動
産（純額） が 555百万円 増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,219百万円 (18.7％)増加 して
14,111百万円 となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 1,253百万円 、 長期借入金 701百万円 増加したことに
加え、 未払法人税等 が 429百万円 増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,134百万円 (27.0％)増加 して 5,331
百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物の四半期末残高 (以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ 664百万円 (28.0％)増加 し、 3,037百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 911百万円 （前年同四半期は 426百万円 の獲得）となりました。これは主に、売上
債権の増加額 1,800百万円 、棚卸資産の増加額 515百万円 、 法人税等の支払額 337百万円 等の減少要因があったもの
の、 税金等調整前四半期純利益 1,970百万円 、 減価償却費 209百万円 、仕入債務の増加額 1,253百万円 等の増加要因が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 577百万円 （前年同四半期は 313百万円 の使用）となりました。これは主に、不動
産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした 固定資産の取得による支出 585百万円 等の減少要因があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 330百万円 （前年同四半期は 441百万円 の使用）となりました。これは主に、 短期
借入金の返済による支出 304百万円 、 長期借入金の返済による支出 202百万円 、 社債の償還による支出 50百万円 、
リース債務の返済による支出 105百万円 、 長期未払金の返済による支出 18百万円 、及び 配当金の支払額 91百万円 等の
減少要因があったものの、 短期借入れによる収入 155百万円 、 長期借入れによる収入 943百万円 等の増加要因があっ
たことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,834,500 1,836,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 1,834,500 1,836,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
2021年11月30日 4,500 1,834,500 1,876 529,647 1,876 310,747
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社千代 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 720,000 39.25
吉岡 裕之 大阪府茨木市 74,300 4.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 74,227 4.05
中井 千代助 千葉県千葉市稲毛区 50,700 2.76
内藤 征吾 東京都中央区 50,600 2.76
中井 俊輔 千葉県千葉市稲毛区 50,000 2.73
中井 政助 福島県石川郡古殿町 50,000 2.73
中井 礼子 千葉県千葉市稲毛区 49,900 2.72
シー・エス・ランバー従業員持株会 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 48,500 2.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 46,100 2.51
(信託口)
計 ― 1,214,327 66.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,336 ―
1,833,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,834,500
総株主の議決権 ― 18,336 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市花見川区
(自己保有株式)
100 ― 100 0.01
株式会社シー・エス・ランバー
幕張本郷一丁目16番３号
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
伊藤 守幸 2021年12月31日
内部監査室長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,930 3,074,041
受取手形及び売掛金 2,786,983 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,587,047
※１ 1,323,270 ※１ 1,843,780
棚卸資産
その他 78,708 70,742
△ 3,410 △ 5,469
貸倒引当金
流動資産合計 6,614,482 9,570,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 882,806 831,016
土地 1,458,573 1,443,989
建設仮勘定 25,957 34,251
賃貸不動産（純額） 5,888,359 6,444,222
559,949 475,250
その他
有形固定資産合計 8,815,647 9,228,730
無形固定資産
132,720 117,610
投資その他の資産
投資その他の資産 543,841 544,009
△ 17,559 △ 17,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 526,281 526,320
固定資産合計 9,474,648 9,872,661
資産合計 16,089,131 19,442,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,048,355 4,302,251
短期借入金 1,049,500 899,600
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 398,445 436,740
未払法人税等 346,293 776,249
工事損失引当金 － 2,000
災害損失引当金 3,114 3,114
1,152,175 1,236,759
その他
流動負債合計 6,097,884 7,756,715
固定負債
社債 350,000 300,000
長期借入金 4,582,239 5,284,236
完成工事補償引当金 70,545 78,769
役員退職慰労引当金 149,576 152,802
退職給付に係る負債 168,247 170,863
資産除去債務 4,707 4,706
469,111 363,293
その他
固定負債合計 5,794,428 6,354,671
負債合計 11,892,312 14,111,387
純資産の部
株主資本
資本金 527,020 529,647
資本剰余金 312,465 315,092
利益剰余金 3,245,758 4,399,906
△ 113 △ 338
自己株式
株主資本合計 4,085,129 5,244,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,460 91,704
繰延ヘッジ損益 △ 4,887 △ 4,375
△ 884 △ 220
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111,688 87,108
純資産合計 4,196,818 5,331,416
負債純資産合計 16,089,131 19,442,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 7,438,133 11,676,084
5,737,178 8,513,106
売上原価
売上総利益 1,700,954 3,162,978
※ 1,091,751 ※ 1,167,882
販売費及び一般管理費
営業利益 609,203 1,995,095
営業外収益
受取利息 427 549
受取配当金 3,855 4,642
受取賃貸料 19,951 21,055
受取保険金 10,134 3,979
9,771 9,484
その他
営業外収益合計 44,139 39,712
営業外費用
支払利息 36,424 34,290
社債発行費 14,119 －
賃貸費用 10,223 10,581
18,105 19,221
その他
営業外費用合計 78,873 64,093
経常利益 574,469 1,970,714
特別利益
固定資産売却益 614 1,007
2,805 －
受取保険金
特別利益合計 3,420 1,007
特別損失
固定資産除却損 － 1,677
1,994 －
災害による損失
特別損失合計 1,994 1,677
税金等調整前四半期純利益 575,895 1,970,044
法人税、住民税及び事業税
154,770 755,156
32,686 △ 17,573
法人税等調整額
法人税等合計 187,456 737,583
四半期純利益 388,439 1,232,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 388,439 1,232,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 388,439 1,232,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,243 △ 25,755
繰延ヘッジ損益 △ 5,071 511
△ 222 664
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,949 △ 24,580
四半期包括利益 409,389 1,207,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,389 1,207,880
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 575,895 1,970,044
減価償却費 203,629 209,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 159 2,188
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,729 2,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 10,282 8,223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,825 3,225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,009 2,615
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,638 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,282 △ 5,192
支払利息 36,424 34,290
固定資産売却損益（△は益） △ 614 △ 1,007
固定資産除却損 － 1,677
売上債権の増減額（△は増加） 126,908 △ 1,800,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,471 △ 515,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,711 1,253,896
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,143 74,211
32,138 39,596
その他
小計 675,362 1,279,014
利息及び配当金の受取額
2,176 2,874
利息の支払額 △ 34,528 △ 32,814
△ 216,050 △ 337,628
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,960 911,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 350 △ 51,429
定期預金の払戻による収入 － 51,129
固定資産の取得による支出 △ 307,264 △ 585,126
固定資産の売却による収入 614 1,483
投資有価証券の取得による支出 △ 2,099 △ 2,111
貸付けによる支出 △ 400 △ 600
貸付金の回収による収入 1,220 680
△ 5,070 8,231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,350 △ 577,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280,000 155,000
短期借入金の返済による支出 △ 313,000 △ 304,900
長期借入れによる収入 271,000 943,200
長期借入金の返済による支出 △ 961,638 △ 202,908
社債の発行による収入 500,000 －
社債の償還による支出 － △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 107,402 △ 105,348
長期未払金の返済による支出 △ 22,264 △ 18,233
ストックオプションの行使による収入 2,752 5,254
自己株式の取得による支出 － △ 225
△ 90,856 △ 91,394
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 441,410 330,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 222 664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 328,023 664,810
現金及び現金同等物の期首残高 2,277,366 2,373,133
※ 1,949,343 ※ 3,037,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
連結の範囲の重要な変更
2021年６月１日付けで新規設立した株式会社シー・エス・ビルドを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
建築請負事業及びその他事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完成基
準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっており
ます。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、 原価回収基準 にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工事・建
て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は448,624千円増加し、売上原価は352,303千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,321千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
13,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。
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(四半期 連結 貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
商品及び製品 101,775 千円 182,799 千円
販売用不動産 498,184 〃 766,769 〃
仕掛品 344,733 〃 289,167 〃
原材料及び貯蔵品 378,577 〃 605,043 〃
計 1,323,270 千円 1,843,780 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 368,197 千円 474,657 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
運賃 310,786 千円 334,797 千円
給料及び手当 323,722 〃 317,595 〃
貸倒引当金繰入額 277 〃 2,188 〃
退職給付費用 4,938 〃 5,532 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,290 〃 3,486 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 2,004,842 千円 3,074,041 千円
長期預金 － 〃 20,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,496 〃 △56,097 〃
現金及び現金同等物 1,949,343 千円 3,037,944 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月15日
普通株式 90,912 50 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 91,406 50 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,580,905 1,326,179 298,927 7,206,012 232,120 7,438,133 － 7,438,133
セグメント間の内部売上高
426,671 65,523 － 492,195 － 492,195 △ 492,195 －
又は振替高
計 6,007,576 1,391,703 298,927 7,698,207 232,120 7,930,328 △ 492,195 7,438,133
セグメント利益又は損失(△) 353,184 △ 9,376 230,218 574,026 13,179 587,205 21,997 609,203
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去 27,911 千円、未実現利益の調整額
△5,639 千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,101,946 2,042,386 353,157 11,497,490 178,594 11,676,084 － 11,676,084
セグメント間の内部売上高
698,545 121,267 － 819,813 － 819,813 △ 819,813 －
又は振替高
計 9,800,491 2,163,653 353,157 12,317,303 178,594 12,495,898 △ 819,813 11,676,084
セグメント利益 1,650,247 44,255 275,617 1,970,120 670 1,970,790 24,304 1,995,095
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去 25,438 千円、未実現利益の調整額 △1,274 千円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築請負」区分の売上高は479,324千円
増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は30,557千円増加しております。また、「その他」区分の売上高は
10,570千円増加し、「その他」区分のセグメント利益は1,400千円増加しております。さらに、「調整額」のセグ
メント間の内部売上高又は振替高は△41,269千円増加し、「調整額」のセグメント利益は64,363千円増加してお
ります。
その結果、「四半期連結損益計算書計上額」の売上高は448,624千円増加し、「四半期連結損益計算書計上額」
のセグメント利益は96,321千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
一時点で移転される財
9,101,946 48,569 25,550 9,176,065 168,024 9,344,089
及びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 1,993,817 － 1,993,817 10,570 2,004,387
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,101,946 2,042,386 25,550 11,169,882 178,594 11,348,477
その他の収益 (注)２
－ － 327,607 327,607 － 327,607
外部顧客への売上高 9,101,946 2,042,386 353,157 11,497,490 178,594 11,676,084
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
213円 48銭 673円 32銭
（1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 388,439 1,232,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
388,439 1,232,460
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,819,542 1,830,429
211円 77銭 668円 21銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 14,706 13,995
（うち新株予約権（株）） 14,706 13,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月 13 日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 林 広 隆
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日
から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2021年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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