株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年１月13日
【四半期会計期間】
第42期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】
043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】
総務グループシニアマネージャー 仙 葉 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
5,543,639 5,484,512 7,318,027
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 277,681 △ 219,151 △ 548,576
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 593,419 △ 288,302 △ 1,160,006
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 593,419 △ 282,759 △ 1,160,006
4,285,985 3,377,436 3,719,398
純資産額 （千円）
11,190,654 9,902,249 10,507,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 120.22 △ 58.41 △ 235.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.3 34.1 35.4
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 63.93 △ 11.99
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が８月下旬にピークアウト
したことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動の段階的再開により回復の動きが継
続しました。その一方で、足元では、世界各地で再流行を見せている新たな変異株の感染者数が、国内においても急
激に増加傾向にあり、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を
確保した一方、ホテル事業においては、３月から９月末までの期間中に複数回にわたり緊急事態宣言が発出されたこ
とで、宿泊需要は低調に推移するなど苦戦が続いておりましたが、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先とし
て一棟貸切でご利用頂いたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の伸長によ
り、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど、改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億84百万円（対前年同期比
1.1％減）、営業損失１億97百万円（前年同期は４億６百万円の営業損失）、経常損失２億19百万円（前年同期は２
億77百万円の経常損失）、コンビニエンス・ストア１店舗の閉店に伴うフランチャイザーへの違約金の一部を免除さ
れたことで、解約違約金免除益を計上した一方、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ス
トア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億88百万円
（前年同期は５億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が８月下旬にピークアウトしたことなどを受
け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、観光庁が発表した全国の総宿泊者数の速報値では９月の
2,243万人泊(対前年同月比21.4%減)に対し、10月が3,127万人泊（対前年同月比9.2%減）、11月は3,529万人泊（対
前年同月比3.8%減）となるなど、急速に回復が進みました。一方、12月下旬以降、新たな変異株の感染者数の急増
を受け、政府の観光振興策の再開が当面見送られる見通しとなるなど、今後の感染状況に注視していく必要があり
ます。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行う
とともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコ
ラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて稼働率は低水準で推移す
るなど厳しい状況が続きましたが、近隣の工事関係者などのビジネス需要獲得に加え、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴ
ＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の
確保に努めたほか、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を
積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣の大型テーマパークの入園制
限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に高稼働とな
るなど、明るさが見られております。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、
３施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」において
は東京五輪の運営関連企業の宿泊先として７月から９月末まで一棟貸切でご利用いただきました。なお、同施設に
おきましては、近隣の大規模展示場における、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以
降、再度臨時休業しており、営業中のユニット型ホテルは１施設となっております。
メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては 、 「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンア
プリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」にお
いても、キャラクターコンテンツの限定グッズ付き宿泊プランの販売や予約商材の販売を行うなど、宿泊需要だけ
でなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得をさらに進めております。
3/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
なお、前第３四半期連結累計期間において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨
時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当第３四半期連結累計期間におけ
る各施設の営業損失は大幅に縮小しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入３億97百万円（対前年同期比131.1％
増）、セグメント損失２億23百万円（前年同期は３億28百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有してい
るほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロント
でのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期
間を要することを見込んでおります。
新たな取り組みとして、2021年９月にリニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行う
ショッピングサイトでは、10月よりおせちの予約販売を開始し、前年を上回る予約を獲得するなど、今後もさらな
る拡充を進めていくほか、マンション居住者支援アプリケーション「ＯＩＣＯＳ」のスマホアプリ化を予定してお
り、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていくとともに、今後
の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末現在における総受注件数は753件となりましたが、近年進めておりました不採算物
件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェ
アリングサービスの縮小を進めております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が継続していることで、セグメント
利益は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入34億14百万円（対前
年同期比7.8％減）、セグメント利益３億21百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫
管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向
けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの
需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起
こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入５億93百万円（対前年同期比1.1％
減）セグメント利益19百万円（対前年同期比43.4％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャ
イズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を進行うなど積極的な販売施策を進
めてまいりました。
緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解
除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高の改善が進んでおりますが、東
京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったこともあ
り、第３四半期会計期間の収益は苦戦いたしました。12月以降開催される主要イベントも、引き続き規模が縮小さ
れるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期
間を要することが見込まれます。
当第３四半期連結会計期間末現在における店舗数は、９月末に「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の閉店に伴い、
ホテルに併設する１店舗を閉店したことで５店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億４百万円（対前年
同期比0.7％増）、セグメント利益19百万円（対前年同期比42.1％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っております。
固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的
に営業を開始いたしました。休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移
した一方、梅雨入り後から８月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見られましたが、
９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕ
4/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
ｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、売上高は大きく伸長いたしまし
た。
なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少した
ものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億41百万円（対前年同期比4.4％
減）、セグメント利益31百万円（対前年同期比114.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億５百万円（5.8％）減少し、
99億２百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が１億76百万円減少したほか、投資有価証券が２億53
百万円減少したことなどにより固定資産が５億６百万円減少したことなどであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円（3.9％）減少し、
65億24百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が５億50百万円増加したほか、資産除去債務が１億65百
万円減少したことなどにより流動負債が１億60百万円増加した一方、長期借入金が３億88百万円減少したことなど
により固定負債が４億24百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円（9.2％）減少し、33億
77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億
88百万円計上したことであります。
（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗
東京都 ４棟 ２店
千葉県 ３棟 ３店
合計 ７棟 ５店
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません 。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達
しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,064,000 5,064,000
普通株式
（市場第一部） 100株
5,064,000 5,064,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 5,064,000 － 1,200,000 － 164,064
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,930,700 49,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,064,000
発行済株式総数 － －
49,307
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
千葉県市川市塩浜
127,600 127,600 2.52
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア －
二丁目33番１号
127,600 127,600 2.52
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,936,307 1,952,140
現金及び預金
451,789 432,503
売掛金
59,462 56,530
商品
24,015
未収還付法人税等 －
267,345 198,545
その他
△ 184 △ 209
貸倒引当金
2,738,735 2,639,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,379,028 2,268,687
建物（純額）
1,774,942 1,699,994
土地
185,122 194,388
その他（純額）
4,339,093 4,163,070
有形固定資産合計
無形固定資産
71,669 68,085
その他
71,669 68,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,673 329,703
投資有価証券
296,737 250,111
敷金及び保証金
2,471,234 2,447,268
投資不動産（純額）
6,739 4,497
その他
3,358,385 3,031,582
投資その他の資産合計
7,769,147 7,262,737
固定資産合計
10,507,883 9,902,249
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
131,609 178,807
買掛金
1,000,000 1,550,000
短期借入金
423,421 333,626
1年内返済予定の長期借入金
427,430 430,781
未払金
9,168 24,021
未払法人税等
48,642 33,960
預り金
17,100 8,100
賞与引当金
27,479 710
店舗閉鎖損失引当金
26,800
損害補償引当金 －
165,418
資産除去債務 －
368,577 246,112
その他
2,645,647 2,806,119
流動負債合計
固定負債
3,419,165 3,031,007
長期借入金
24,384 17,422
リース債務
73,657 68,931
退職給付に係る負債
373,927 354,814
長期預り保証金
242,103 237,817
資産除去債務
9,600 8,700
その他
4,142,837 3,718,692
固定負債合計
6,788,485 6,524,812
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
2,479,836 2,132,298
利益剰余金
△ 124,503 △ 124,469
自己株式
3,719,398 3,371,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,542
－
その他有価証券評価差額金
5,542
その他の包括利益累計額合計 －
3,719,398 3,377,436
純資産合計
10,507,883 9,902,249
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
5,543,639 5,484,512
営業総収入
4,089,284 3,755,700
売上原価
1,454,355 1,728,812
営業総利益
1,860,961 1,925,850
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 406,606 △ 197,038
営業外収益
22,134 5,140
受取利息
2,100
受取配当金 －
249
有価証券運用益 －
68,653 24,265
投資有価証券売却益
251,082 234,780
不動産賃貸料
※１ 44,528 ※１ 5,180
助成金収入
13,718 5,026
その他
402,218 274,643
営業外収益合計
営業外費用
24,287 25,923
支払利息
24,005 3,523
投資事業組合運用損
217,894 259,684
不動産賃貸費用
7,106 7,625
その他
273,293 296,756
営業外費用合計
経常損失（△） △ 277,681 △ 219,151
特別利益
3,205
固定資産売却益 －
2,500
資産除去債務消滅益 －
※２ 21,319
－
解約違約金免除益
27,024
特別利益合計 －
特別損失
※３ 141,165
臨時休業による損失 －
3,045 69,770
店舗閉鎖損失
53,882 710
店舗閉鎖損失引当金繰入額
81,531
減損損失 －
28,200
損害補償損失引当金繰入額 －
4,737
固定資産除却損 －
162
－
その他
307,825 75,381
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 585,506 △ 267,508
5,703 22,177
法人税、住民税及び事業税
2,209
△ 1,382
法人税等調整額
7,912 20,794
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 593,419 △ 288,302
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 593,419 △ 288,302
11/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 593,419 △ 288,302
その他の包括利益
5,542
－
その他有価証券評価差額金
5,542
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 △ 593,419 △ 282,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 593,419 △ 282,759
12/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 3,580,000千円 3,680,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,550,000
差引額 2,580,000 2,130,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給
付金などを営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助
成金などを営業外収益に計上しております。
※２ 解約違約金免除益に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免
除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人
件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 85,534千円 120,099千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月14日
普通株式 49,362 10.00 2020年２月29日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
2020年10月15日
普通株式 39,490 8.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 29,617 6.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
2021年10月15日
普通株式 29,617 6.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
14/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
（注）２
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
172,176 3,637,221 587,962 997,825 148,453 5,543,639 5,543,639
－
営業総収入
セグメント間の
67,728 12,230 79,959
内部営業総収入 － － － △ 79,959 －
又は振替高
172,176 3,704,949 600,193 997,825 148,453 5,623,598 5,543,639
計 △ 79,959
セグメント利益又は
259,956 13,351 14,006 14,463
△ 328,765 △ 26,986 △ 379,619 △ 406,606
損失（△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△379,619千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△384,954千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては81,531千円であります。
15/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
（注）２
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
397,820 3,357,160 582,696 1,004,973 141,860 5,484,512 5,484,512
－
営業総収入
セグメント間の
57,088 10,727 67,815
内部営業総収入 － － － △ 67,815 －
又は振替高
397,820 3,414,249 593,424 1,004,973 141,860 5,552,327 5,484,512
計 △ 67,815
セグメント利益又は
321,877 19,142 19,905 31,002 168,235
△ 223,693 △ 365,273 △ 197,038
損失（△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △120.22円 △58.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△593,419 △288,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△593,419 △288,302
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,269 4,936,287
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………29,617千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日
17/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
齋 藤 哲 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
渡 邉 り つ 子 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021
年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
