ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
売上高 (百万円) 537,737 523,742 718,904
経常利益 (百万円) 14,021 7,365 19,433
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,723 3,907 8,845
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 7,866 3,968 9,071
包括利益
純資産額 (百万円) 147,577 150,523 148,797
総資産額 (百万円) 283,390 283,181 285,090
1株当たり四半期(当期)
(円) 60.22 30.46 68.97
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 60.15 30.42 68.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.9 52.9 52.0
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.09 7.87
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔今期の業績〕
当第3四半期累計期間の事業環境は、コロナ感染者数の減少に伴う夜間の飲食等の規制が緩和・撤廃されたこ
とを契機に、飲食業界を中心に業績回復の緒につくなど明るさが見え始めた一方で、原油価格の高騰や原材料価
格の上昇などにより食品の値上げが連続するなど、景気は依然として不透明な状況にあります。また、テレワー
ク、オンラインショッピング、キャッシュレス決済など新しい生活様式への移行は技術の進化により定着化が進
み、当社にとりましてもこうした変化を見すえた新たなサービスの開発や働き方などに対応することが急務と
なっています。加えて、異常気象やそれに端を発する災害などから、気候変動リスクに対する注目が高まりを見
せており、企業にとってもサステナビリティへの取組みは必須の重大な課題となっています。
このような状況下において、当社グループは、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、 次代の礎を築くこ
とを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第
2次中期経営計画を推進しております。
デジタルの取り組みとして、当社が開発したスマートフォン決済「Scan&Go Ignica」の利用店舗を500店舗超
に拡大し、マルエツ・カスミ全店で利用が可能になったことに加え、グループ外企業への展開も始まっておりま
す。商品への取り組みとしては、㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造
小売モデルを構築し、気候変動や自然災害に左右されない独自サプライチェーンの実現に向け、一部店舗での販
売を開始しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 5,351億15百万円 (前年同四半期比
2.5%減 )、営業利益が 71億70百万円 (前年同四半期比 48.1%減 )、経常利益が 73億65百万円 (前年同四半期比
47.5%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益が 39億7百万円 (前年同四半期比 49.4%減 )となりました。
(参考情報)
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第3四半期連結累計期間と2019年度同四半
期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益(2019年同四半期比4.0%増)、営業利益(2019年
同四半期比53.0%増)、経常利益(2019年同四半期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益(2019年
同四半期比219.2%増)となっております。
① 客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は100.0%、客単価は97.6%となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年程度の
数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低
下傾向にあります。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店するこ
となく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
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② 部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ(惣菜)部門が前年同四半期比
5.6%増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関
東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「スキャン&ゴー」の展開による生産性向上の取り組み
や、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性
化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.5%増となりました。
④ 店舗数
当第3四半期連結累計期間において、㈱マルエツが4店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で6店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが1店舗、マックスバ
リュ関東㈱が1店舗を閉鎖し、当社グループの当第3四半期連結累計期間の店舗数は、520店舗となりました。
〔新型コロナウィルスの影響について〕
国内におけるワクチン接種は着実に進み、感染者数は落ち着きを見せているものの、新たな「オミクロン株」
の発生と海外における感染者数の増加が国内の感染状況にも影響を与える可能性もあり、今後も当社の経営数値
への影響は予断を許さない状況にあります。
当社グループは、引き続き新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確に
とらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
〔主要子会社〕
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗へ
の進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組みまし
た。具体的な取り組みとして「スキャン&ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大をはじめ、お客さまの
利便性向上を図るとともに、「子ども食堂」の継続的な支援のほか、「フードドライブ」活動等、地域社会の課
題解決に向けた取り組みを推進いたしました。また、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」等のこだわりの商品
を展開し、冷凍商品の売場拡大やサービスエリアの見直しを図る等、お客さまのニーズに応える既存店舗の活性
化を積極的に行ってまいりました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組み
ました。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼントキャ
ンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のQRコードをチラシに掲載
し、ご好評いただきました。また、より効率的な企業運営を目指し「業務改革プロジェクト」を推進いたしまし
た。具体的な取り組みとしては時間帯別の作業と必要工数を明らかにし、適正な労働時間の配分と無理のない作
業の実現を通し、働きやすさと効率化を図りました。
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③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画2年目施策の確実な実行の年」と
位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進
に取り組みました。7月に買物体験型への大型活性化である東習志野店に加え、エクスプレス業態2店舗でも買
物体験型の要素を取り入れて活性化を実施いたしました。エクスプレス業態では、近隣店舗で製造したインスト
アベーカリーや水産寿司といった新しいカテゴリーの扱いを増やし、お客さまへの提供価値向上に取り組みまし
た。また、販促強化として「スキャン&ゴー」の利用促進や自社アプリを利用したキャンペーン販促を実施する
等、より便利で、お客さまに選んでいただける店舗を目指して取り組んでまいりました。
〔環境・社会貢献〕
当社は持続可能な社会への貢献を目指しています。当社のオリジナルブランド「グリーングロワーズ」は、水
資源や土壌などへの環境負荷を軽減したサステナブルかつ高鮮度を実現した工場野菜となります。商品開発から
生産・流通・販売まで一貫した製造小売りモデルを構築することで、環境配慮型商品の今後の販売拡大をめざし
て取り組んでおります。また、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」としてカスミ店舗での取り組み
が、2021 年 10 月に農林水産大臣ならびに環境大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認
定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
また、事業会社は各社の特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまと共に行う食品支援や募金
活動、子ども食堂支援、盲導犬育成支援、行政との包括連携協定締結、買物困難地域での移動スーパー運行な
ど、地域のニーズに合わせた取り組みを行い、今後も地域との連携強化に努めてまいります。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第 3四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,888億58百万円(前年
同四半期比2.6%減)、㈱カスミ単体の営業収益は2,096億78百万円(前年同四半期比2.3%減)、マックスバリュ
関東㈱単体の営業収益は335億66百万円(前年同四半期比4.1%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億8百万円 減少し、 2,831億81百万円 と
なりました。
流動資産は、 77億46百万円 減少し、 786億37百万円 となりました。これは主に、たな卸資産が 21億42百万円 増加
した一方で、現金及び預金 65億92百万円 、未収入金 35億15百万円 がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 58億37百万円 増加し、 2,045億43百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 64億37百万円
増加した一方で、投資その他の資産が 6億87百万円 減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 36億34百万円 減少し、 1,326億57百万円 と
なりました。
流動負債は、 29億96百万円 増加し、 943億49百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 12億41百万
円 、1年内返済予定の長期借入金 82億円 、賞与引当金 19億64百万円 がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が
47億5百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 66億31百万円 減少し、 383億8百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 66億円 減少したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 17億26百万円 増加し、 1,505億23百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 15億98百万円 増加したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年1月13日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
3,373,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,281,397 -
128,139,700
普通株式
単元未満株式 - -
167,956
発行済株式総数 131,681,356 - -
総株主の議決権 - 1,281,397 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,373,700 - 3,373,700 2.56
神田相生町1番地
ト・ホールディングス㈱
計 - 3,373,700 - 3,373,700 2.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,119 31,526
受取手形及び売掛金 769 631
たな卸資産 14,974 17,117
未収入金 29,946 26,430
その他 2,697 2,953
△ 122 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 86,384 78,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 63,053 63,997
土地 49,692 52,160
20,724 23,749
その他(純額)
有形固定資産合計 133,470 139,907
無形固定資産
のれん 11,384 10,774
5,472 6,170
その他
無形固定資産合計 16,856 16,944
投資その他の資産
投資有価証券 2,625 2,563
繰延税金資産 12,154 11,171
退職給付に係る資産 1,032 1,346
差入保証金 31,493 31,506
その他 1,093 1,112
△ 20 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,378 47,691
固定資産合計 198,705 204,543
資産合計 285,090 283,181
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,949 52,190
1年内返済予定の長期借入金 4,550 12,750
未払法人税等 4,993 288
賞与引当金 2,273 4,238
店舗閉鎖損失引当金 346 154
株主優待引当金 323 272
27,916 24,453
その他
流動負債合計 91,353 94,349
固定負債
長期借入金 30,450 23,850
繰延税金負債 0 -
転貸損失引当金 21 11
退職給付に係る負債 623 659
資産除去債務 6,021 6,083
7,822 7,703
その他
固定負債合計 44,939 38,308
負債合計 136,292 132,657
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,322 104,323
利益剰余金 37,224 38,823
△ 3,679 △ 3,628
自己株式
株主資本合計 147,867 149,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 122
為替換算調整勘定 171 260
209 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 279
新株予約権 182 196
非支配株主持分 451 527
純資産合計 148,797 150,523
負債純資産合計 285,090 283,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 537,737 523,742
383,922 374,436
売上原価
売上総利益 153,815 149,305
営業収入 11,281 11,372
営業総利益 165,097 160,678
販売費及び一般管理費 151,293 153,507
営業利益 13,803 7,170
営業外収益
受取利息 42 42
受取配当金 29 32
持分法による投資利益 41 -
補助金収入 155 180
86 115
その他
営業外収益合計 355 371
営業外費用
支払利息 97 113
持分法による投資損失 - 5
40 57
その他
営業外費用合計 137 176
経常利益 14,021 7,365
特別利益
※1 2
-
助成金収入
特別利益合計 2 -
特別損失
減損損失 635 133
※2 283
新型感染症対応による損失 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 516 -
11 81
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,447 215
税金等調整前四半期純利益 12,576 7,150
法人税、住民税及び事業税
5,519 2,167
△ 724 1,037
法人税等調整額
法人税等合計 4,794 3,204
四半期純利益 7,781 3,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,723 3,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 7,781 3,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 △ 36
為替換算調整勘定 △ 27 127
退職給付に係る調整額 △ 65 △ 68
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 84 22
四半期包括利益 7,866 3,968
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,816 3,892
非支配株主に係る四半期包括利益 49 76
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年11月30日 )
㈱セイブ 18 百万円 16 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しておりま
す。
※2 新型感染症対応による損失
当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用(感染防止対策
費・人件費等)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額(負の
のれんの償却額を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 8,976 百万円 9,630 百万円
のれんの償却額 614 百万円 609 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月9日
普通株式 1,026 8.00 2020年2月29日 2020年5月7日 利益剰余金
取締役会
2020年10月6日
普通株式 1,026 8.00 2020年8月31日 2020年10月16日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月8日
普通株式 1,282 10.00 2021年2月28日 2021年5月6日 利益剰余金
取締役会
2021年10月5日
普通株式 1,026 8.00 2021年8月31日 2021年10月15日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 60円22銭 30円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,723 3,907
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,723 3,907
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,259,961 128,290,866
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 60円15銭 30円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数 (株)
136,226 170,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年10月5日開催の取締役会において、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,026百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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