株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
31,524 32,704 69,218
売上高 （百万円）
5,772 6,163 10,078
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,320 4,129 7,636
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,367 4,275 11,602
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
105,323 113,922 111,898
純資産額 （百万円）
125,507 134,865 133,077
総資産額 （百万円）
96.88 92.89 171.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
83.8 84.3 83.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,463 7,646 11,362
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,348 △ 2,780 △ 5,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,549 △ 2,533 △ 4,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,600 16,922 14,758
（百万円）
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
27.49 43.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2021年６月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった日本ジ
フィーポット・プロダクツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進
捗や一部の地域における経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い変異株
の流行や、世界的なインフレ懸念の高まりによるサプライチェーンの乱れなどもあり、依然として先行き不透明な
状況が継続しました。
このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェ
ブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継
続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、資材や苗木の売上は収
益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、
売上高は327億４百万円（前年同期比11億79百万円、3.7％増）となりました。営業利益は、売上が増加した一方で
販売費及び一般管理費が増加したことなどから、56億88百万円（前年同期比48百万円、0.9％増）となりました。
経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて、61億63百万円（前年同期比３億91百万円、
6.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、41億29百万
円（前年同期比１億90百万円、4.4％減）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッ
パー、ニンジンなどが好調に推移しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パン
ジーなどが好調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス12億40百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
米ドル 110.61円（107.74円） 111.95円（105.81円）
ユーロ 131.63円（121.05円） 129.90円（124.16円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上は増加しましたが、野菜種子、苗木、資材の売上が減少し、前年同期比減収とな
りました。
野菜種子は、レタスなどが産地への導入が進み増加しましたが、トマトなどが当社新基幹システムの円滑な導入
推進のため前会計年度に出荷を一部早めた反動から減少しました。花種子は、パンジーやケイトウなどが増加しま
したが、ストック、トルコギキョウなどが減少しました。資材は、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の
純額表示により、大幅に減少しております。
これらの結果、売上高は62億68百万円（前年同期比19億23百万円、23.5％減）、営業利益は25億69百万円（前年
同期比４億18百万円、14.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は14億40百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも、ほぼ全ての国と地域で売上が好調に推移したことに加え、物流の混乱
を回避するための前倒し需要があったことや、為替レートも全般的に円安となったことなどから、前年同期比、大
幅な増収となりました。
野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、ニンジン、カボチャ、トマト、レタスなど多くの品目で増加した一方、
メロン、キュウリなどは減少しました。花種子については、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パ
ンジー、ストック、ジニアなど、大半の品目で増加しました。
これらの結果、売上高は228億88百万円（前年同期比34億94百万円、18.0％増）、営業利益は80億41百万円（前
年同期比11億30百万円、16.4％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、長雨などによる天候不順の影響を受けました。ガーデンセンター横浜の直売店では売上は微増とな
りましたが、通信販売分野では減少となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、資材を中心として市況
が全般的に低調であったことに加えて、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから苗木の売上が
減少し、前年同期比、減収となりました。
これらの結果、売上高は19億87百万円（前年同期比４億27百万円、17.7％減）となりました。営業損益は12百万
円改善し、31百万円の損失（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は８百万円増加しましたが、営業利益への影響は軽微です。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない状況下でしたが、徹底した感染防止対策を講じ
ながら営業活動を推進しました。その結果、民間工事の受注及び緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施するこ
とができたことから、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、売上高は15億60百万円（前年同期比36百万円、2.4％増）、営業利益は57百万円（前年同期比10
百万円、21.2%増）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加し、1,348億65百万
円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が30億28百万円減少した一方で、現金及び預金が27億83
百万円、商品及び製品が24億35百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、209億42百万円となりました。これは、繰延税金負
債が６億44百万円、流動負債のその他が８億63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億95百万円、短期
借入金が４億44百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加し、1,139億22百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したことなどから、株主
資本が18億94百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ21億64百万円増加し、169億22百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ13億22百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は76億46百万円（前年同期は得られた資金74億63百万円）となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億57百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入87
億98百万円、利息及び配当金の受取額２億60百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額13億77百万円など
であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は27億80百万円（前年同期は使用した資金23億48百万円）となりました。収入の
主な内訳は、定期預金の払戻による収入17億39百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出24億
30百万円、有形固定資産の取得による支出16億20百万円、無形固定資産の取得による支出５億29百万円などであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は25億33百万円（前年同期は使用した資金15億49百万円）となりました。支出の
主な内訳は、短期借入金の純減による減少４億22百万円、自己株式の取得による支出９億９百万円、配当金の支払
額10億41百万円などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億９百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年９月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.13
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀行株
5,057.2 11.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信託
2,389.6 5.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,000.0 4.50
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
1,740.7 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
1,047.5 2.35
HESPERANGE, LUXEMBOURG
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行信託
926.3 2.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９
678.0 1.52
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
600.2 1.35
丸一鋼管株式会社 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号
東京都大田区東海３丁目２－１ 563.9 1.26
東京青果株式会社
22,611.4 50.92
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（3,005,227株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（57,500株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,005,227株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,005,200
普通株式
44,351,300 443,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,250
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,513
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式57,500株（議決権575個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,005,200 3,005,200 6.33
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
3,005,200 3,005,200 6.33
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
３．自己株式は、主に2021年７月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、250,000株増加し、
2021年10月15日開催の取締役会決議に基づく「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴う第三者割当によ
る自己株式の処分により、20,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
20,988 23,772
現金及び預金
16,465
受取手形及び売掛金 －
13,437
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,642 33,077
商品及び製品
2,554 2,218
仕掛品
2,240 533
原材料及び貯蔵品
51 84
未成工事支出金
4,387 5,251
その他
△ 416 △ 404
貸倒引当金
76,913 77,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,073 33,745
建物及び構築物
△ 21,073 △ 21,469
減価償却累計額
12,000 12,275
建物及び構築物（純額）
14,842 15,327
機械装置及び運搬具
△ 10,237 △ 10,581
減価償却累計額
4,604 4,746
機械装置及び運搬具（純額）
13,697 13,757
土地
1,647 1,424
建設仮勘定
6,205 6,546
その他
△ 3,917 △ 4,197
減価償却累計額
2,287 2,348
その他（純額）
34,237 34,551
有形固定資産合計
無形固定資産 4,591 4,435
投資その他の資産
14,848 15,200
投資有価証券
25 18
長期貸付金
1,665 1,792
繰延税金資産
808 909
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
17,334 17,907
投資その他の資産合計
56,163 56,895
固定資産合計
133,077 134,865
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
4,896 3,600
支払手形及び買掛金
1,894 1,450
短期借入金
1,447 1,477
未払法人税等
6,449 7,313
その他
14,688 13,842
流動負債合計
固定負債
894 991
長期借入金
1,256 1,900
繰延税金負債
1,819 1,731
退職給付に係る負債
44 46
役員退職慰労引当金
101 93
役員株式給付引当金
2,374 2,336
その他
6,490 7,100
固定負債合計
21,178 20,942
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
91,099 93,898
利益剰余金
△ 4,487 △ 5,392
自己株式
110,905 112,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,873 6,061
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,876 △ 4,985
△ 240 △ 220
退職給付に係る調整累計額
757 856
その他の包括利益累計額合計
235 266
非支配株主持分
111,898 113,922
純資産合計
133,077 134,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
31,524 32,704
売上高
12,706 12,278
売上原価
18,817 20,425
売上総利益
※ 13,177 ※ 14,737
販売費及び一般管理費
5,640 5,688
営業利益
営業外収益
49 57
受取利息
193 194
受取配当金
104 141
受取賃貸料
119
為替差益 －
125 131
その他
473 644
営業外収益合計
営業外費用
62 44
支払利息
203
為替差損 －
74 124
その他
340 169
営業外費用合計
5,772 6,163
経常利益
特別利益
108 28
投資有価証券売却益
150
－
受取和解金
258 28
特別利益合計
特別損失
71 8
減損損失
126
和解金 －
102
－
投資有価証券評価損
173 135
特別損失合計
5,857 6,057
税金等調整前四半期純利益
1,503 1,883
法人税等
4,353 4,173
四半期純利益
33 44
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,320 4,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,353 4,173
四半期純利益
その他の包括利益
52 188
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 60 △ 150
22 19
退職給付に係る調整額
44
－
持分法適用会社に対する持分相当額
14 101
その他の包括利益合計
4,367 4,275
四半期包括利益
（内訳）
4,326 4,228
親会社株主に係る四半期包括利益
41 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,857 6,057
税金等調整前四半期純利益
1,176 1,615
減価償却費
71 8
減損損失
25 28
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 64
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 252
62 44
支払利息
61 59
為替差損益（△は益）
31
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 108 △ 28
102
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取和解金 △ 150 －
126
和解金 －
3,537 3,286
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 538 △ 390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,236 △ 1,587
未払金の増減額（△は減少） △ 731 △ 661
367 550
その他
8,184 8,798
小計
利息及び配当金の受取額 251 260
利息の支払額 △ 59 △ 44
150
和解金の受取額 －
39 10
法人税等の還付額
△ 1,101 △ 1,377
法人税等の支払額
7,463 7,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,176 △ 2,430
800 1,739
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,130 △ 1,620
51 77
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,233 △ 529
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 63
352 66
投資有価証券の売却による収入
87
△ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,348 △ 2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564 △ 422
233
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 29 △ 232
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 909
配当金の支払額 △ 804 △ 1,041
△ 149 △ 161
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,549 △ 2,533
99
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168
3,665 2,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,934 14,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,600 ※ 16,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配する
サービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりました
が、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した
時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,432百万円、売上原価が1,471百万円それぞれ減少しまし
たが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期
首残高は304百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の四半期連結財務諸表に
与える重要な影響はありません。
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（製造原価の計上方法の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、
製造原価で処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算
を行うことを目的としたものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱い
が実務上不可能であるため、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当第２四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されてい
た経費408百万円が、売上原価に203百万円、商品及び製品に198百万円、仕掛品に６百万円計上されたこと
で、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。
また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年
度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、第１四半期連結会計期間より「仕掛
品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、
38,700株であり、当第２四半期連結会計期間末221百万円、57,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2022年５月期の業績への影響につきましては、足元の状況を踏まえた上で、当連結会計年度を通じて少なく
とも一定期間継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおりますが、現時点で業績に与
える影響は軽微であると仮定しております。
当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、最終
的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
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（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、
2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地
及び設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地：約46ha 38,610～39,000千 348千米ドル 37,963～38,353千 農園芸用施設
農業用ハウス:約15ha 米ドル 米ドル
として賃貸中
建物：約4,600㎡
その他付属設備など
所在地：アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サリナス
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額と
なっております。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価
額を最終決定いたします。
３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名
称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの
間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当
事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） 2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日 2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書） 2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日 2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日 2022年２月１日（米国時間）（予定）
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
販売荷造費 162 百万円 138 百万円
364 299
運搬費
313 415
広告宣伝費
8 1
貸倒引当金繰入額
5,624 6,071
従業員給料手当
316 372
退職給付費用
5 6
役員退職慰労引当金繰入額
9
役員株式給付引当金繰入額 △ 0
875 1,208
減価償却費
25 28
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 21,488百万円 23,772百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,888 △6,849
現金及び現金同等物 15,600 16,922
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月13日
普通株式 669 15 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 23 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月13日
普通株式 799 18 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908
百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、
「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者
への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が904百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
8,192 19,394 2,414 30,001 1,523 31,524 － 31,524
セグメント間の内部売上高又は振替高 190 801 0 992 95 1,088 △ 1,088 －
計 8,383 20,195 2,415 30,994 1,618 32,613 △ 1,088 31,524
セグメント利益又は損失（△） 2,988 6,910 △ 44 9,854 47 9,902 △ 4,262 5,640
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,262百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△162百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,099百万円が含まれております。全社費用
等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704 － 32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高
249 511 － 760 96 857 △ 857 －
計
6,518 23,399 1,987 31,905 1,657 33,562 △ 857 32,704
セグメント利益又は損失（△） 2,569 8,041 △ 31 10,579 57 10,636 △ 4,948 5,688
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用
等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「国内卸売事業」で1,440
百万円減少し、「小売事業」で８百万円増加しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」
のセグメント利益に与える影響は軽微です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2021年11月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 3,908 18,710 561 23,181 － 23,181
花種子 581 3,711 150 4,443 － 4,443
苗木 531 75 241 848 － 848
資材 1,163 42 838 2,044 － 2,044
その他 83 347 195 626 1,560 2,186
顧客との契約から
6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
生じる収益
外部顧客への売上高 6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 6,268 － 1,987 8,256 1,560 9,816
米国 － 4,528 － 4,528 － 4,528
北中米（米国除く） － 1,570 － 1,570 － 1,570
欧州・中近東 － 6,918 － 6,918 － 6,918
アジア － 6,965 － 6,965 － 6,965
南米 － 1,725 － 1,725 － 1,725
その他 － 1,180 － 1,180 － 1,180
顧客との契約から
6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
生じる収益 （注）２
外部顧客への売上高 6,268 22,888 1,987 31,144 1,560 32,704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 96円88銭 92円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,320 4,129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,320 4,129
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,597 44,457
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,700株、当第２四半期連結累計期間
41,634株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 799百万円
（２）１株当たりの金額 18円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月10日
(注) 2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 下 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から
2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子
会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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