日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 近藤 和行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年８月31日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,785,417 3,040,745 12,004,411
経常利益 (千円) 643,131 704,786 2,741,994
親会社株主に帰属する
(千円) 432,133 466,060 1,866,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 432,133 466,060 1,866,311
純資産額 (千円) 18,881,994 20,426,154 20,316,171
総資産額 (千円) 21,066,175 22,768,945 22,972,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.27 26.18 104.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.26 26.16 104.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.6 89.6 88.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウ
イルス」といいます。）による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、
景気が持ち直していくことが期待されています。一方で、新型コロナウイルスの再拡大の懸念や金融資本市場の変
動による影響などのリスクが継続するため、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。衛星放送メディア関連の広告費
は、1,173億円（前年比92.6％）となり、そのうち70％強は当社を含むＢＳデジタル放送事業が占めております。
（「2020年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、新規コンテンツ開発、配信ビジネス等の新規事業開発に取
り組み、既存コンテンツ強化とともに効果的な広告宣伝、広報施策を実施したことにより、堅調に推移いたしまし
た。
［レギュラー番組］
報道番組では、10月より『報道ライブ インサイドOUT』に新サブキャスターとして『速報ニュース インサイド
OUT』のキャスター上野愛奈さんを迎え、報道番組の統一感と連動性を強化いたしました。
前連結会計年度に特別番組として放送した、２つの番組を新レギュラー番組として、10月よりスタートいたしま
した。英雄たちの功績と意外な素顔を歴史家・作家の加来耕三先生と共に履歴書にまとめあげていく歴史教養番組
『偉人・素顔の履歴書』、ローカル鉄道の沿線地域の振興を目的として始まった「鉄印」を集める紀行番組『私た
ち鉄印帳はじめます。』の放送を開始いたしました。東京メトロポリタンテレビジョン㈱、㈱京都放送と３社共同
制作の『京都画報』は、10月より月１回のレギュラー番組として、俳優の常盤貴子さんが最新で上質な京都の美・
知・芸・技・食をお届けしております。
スポーツ番組では、放送開始６年目となるプロバスケットボールBリーグの情報番組『マイナビ Be a booster!
B.LEAGUE ウィークリーハイライト』の新ＭＣにココリコの田中直樹さんと川口満里奈さんを迎え、新シーズンを
スタート。『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』、『BSイレブン競馬中継』、『うまナビ！イレブン』とともにス
ポーツ番組の充実に努めております。
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また、紀行番組『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』、音楽番組『八代亜紀いい歌いい話』、『大人のバイ
ク時間 MOTORISE』、㈱京都放送との共同制作番組『京都浪漫 悠久の物語』等も内容をより一層充実させて放送し
ております。
更に、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」が誇る豊富で良質な作品
群の中から作品を厳選し『ディスカバリー傑作選』として、「自動車」「大自然」「料理」等、幅広いジャンルの
番組を放送しております。ドラマジャンルでは、ヨーロッパミステリー『RIG45 絶海に潜む闇 シーズン1』、中国
ミステリー『逃れられない運命―在劫難逃―』、『初恋王宮～お妃さまと呼ばないで～』を日本初放送、ＢＳ初放
送の韓国ドラマ『優雅な母娘』、無料ＢＳ初放送のタイドラマ『2gether』等を放送いたしました。
［特別番組］
新たな試みとして女子プロゴルフトーナメント『スタンレーレディスゴルフトーナメント』を放送し、多くの視
聴者からご好評いただきました。このほか、新型コロナウイルス拡大の影響で２年ぶりの開催となった『2021年度
全日本学生柔道優勝大会』を放送。４つのダートグレード競走が同日実施される『ダート競馬の祭典 「JBC2021」
生中継』を放送、また、事前番組として『絶対、JBC ホースマンたちの物語』も制作、放送いたしました。ま
た、世界最高峰リーグと言われる「日本女子ソフトボールリーグ」１部の上位５チームが日本一を目指して戦う
『日本女子ソフトボールリーグ2021 決勝トーナメント』は、2017年より５年連続で放送いたしました。
毎年恒例の㈱京都放送との共同制作番組「京都紅葉生中継」は、今年で放送６年目となり『京都紅葉生中継
2021～古都を照らす希望の「光」～』と題し、ゲストに俳優の高島礼子さん、ギタリストの押尾コータローさんを
迎え、勅使門や枯山水庭園が名高い曼殊院門跡をメイン舞台に、光の演出によってもたらされる幽玄な夜の紅葉を
お届けいたしました。『おいでよ和歌山 絶景！爽快！海沿いサイクリング旅』では、紀南エリアのサイクリング
コースを走りながら、観光、グルメ、温泉など、和歌山の見どころを紹介いたしました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会出資作品である『大正オトメ御伽話』、『テスラノート』、『やくならマ
グカップも 二番窯』、『吸血鬼すぐ死ぬ』、『逆転世界ノ電池少女』、『無職転生』、『プラチナエンド』、
『境界戦機』等を含め、毎クール約40タイトルのアニメ番組を放送。視聴者からの強い要望に応え『鬼滅の刃 竈
門炭治郎立志編』の再放送を実施し、『鬼滅の刃 無限列車編』と併せ、視聴者ニーズの充足に努めました。ま
た、12月からは『鬼滅の刃 遊郭編』の放送もスタートしております。
そのほか、オリジナルアニメ関連番組『アニゲー☆イレブン！』、アニメソング番組『Anison Days』を引き続
き放送いたしました。
また、今の時代を生きる子供たちに素敵な絵本との出会いを贈る『今日のえほん』は、グループ会社である㈱理
論社、㈱国土社の児童書を映像化し、読み聞かせ番組として放送しております。「アニメプラス」枠、「キッズア
ニメ∞(むげんだい)」枠と共に、子供から大人まで幅広い視聴者にご好評を得ております。
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［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、自社制作番組のネット配信を強化
しており、番組を厳選し、Youtube等の各種プラットフォームにて広告付き見逃し配信を開始いたしました。ま
た、当社独自の配信サイト「BS11オンデマンド」でも、引き続きレギュラー番組、特別番組について、放送後に無
料見逃し配信を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,040,745 千円（前年同期比 9.2％増加 ）となりました。営
業利益は 705,108 千円（前年同期比 22.8％増加 ）、経常利益は 704,786 千円（前年同期比 9.6％増加 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 466,060 千円（前年同期比 7.9％増加 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 203,960千円減少 し、 22,768,945千円
（前連結会計年度末比 0.9％減少 ）となりました。主な要因は、現金及び預金が 231,586千円減少 したこと等によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 313,942千円減少 し、 2,342,791千
円 （前連結会計年度末比 11.8％減少 ）となりました。主な要因は 買掛金 が 37,592千円増加 したものの、 未払法人
税等 が 370,946千円減少 したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 109,982千円増加 し、 20,426,154
千円 （前連結会計年度末比 0.5％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円 により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 466,060千円 の計上に伴い109,982千円増
加したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月12日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,804,032 17,804,032
す。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,951 る標準となる株式であり、単元株式数
17,795,100
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,832
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,951 ―
(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,021,321 12,789,734
受取手形及び売掛金 2,065,994 2,047,176
棚卸資産 363,519 458,828
69,312 97,398
その他
流動資産合計 15,520,147 15,393,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,369,269 2,343,467
土地 4,034,756 4,034,756
606,993 558,363
その他（純額）
有形固定資産合計 7,011,019 6,936,588
無形固定資産 84,248 78,117
投資その他の資産 357,490 361,102
固定資産合計 7,452,758 7,375,808
資産合計 22,972,905 22,768,945
負債の部
流動負債
買掛金 500,329 537,921
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 634,721 263,774
返品調整引当金 60,585 ―
853,693 931,301
その他
流動負債合計 2,549,329 2,232,996
固定負債
退職給付に係る負債 89,109 91,499
18,295 18,295
その他
固定負債合計 107,404 109,794
負債合計 2,656,734 2,342,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 12,599,839 12,709,821
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 20,301,358 20,411,341
新株予約権 14,812 14,812
純資産合計 20,316,171 20,426,154
負債純資産合計 22,972,905 22,768,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 2,785,417 3,040,745
売上原価 1,339,916 1,431,372
1,445,501 1,609,373
売上総利益
販売費及び一般管理費 871,323 904,265
営業利益 574,177 705,108
営業外収益
受取利息 0 0
保険解約返戻金 69,130 31
770 618
その他
営業外収益合計 69,902 650
営業外費用
948 972
支払利息
営業外費用合計 948 972
経常利益 643,131 704,786
税金等調整前四半期純利益 643,131 704,786
法人税、住民税及び事業税
212,755 241,107
△ 1,757 △ 2,381
法人税等調整額
法人税等合計 210,997 238,726
四半期純利益 432,133 466,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 432,133 466,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
432,133 466,060
四半期純利益
四半期包括利益 432,133 466,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 432,133 466,060
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上してお
りましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相
当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 113,913 千円 87,377 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年11月17日
普通株式 356,077 20.00 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
タイム収入 2,026,242
放送事業
スポット収入 754,752
製作委員会出資事業 131,750
出版事業 89,651
その他事業 26,014
顧客との契約から生じる収益 3,028,411
その他の収益 12,334
外部顧客への売上高 3,040,745
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円27銭 26円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 432,133 466,060
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
432,133 466,060
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円26銭 26円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,895 13,088
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 7,895 13,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株
式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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