株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
568,314 574,761 759,146
営業収益 （百万円）
21,750 20,222 28,156
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,426 13,711 17,824
（百万円）
（当期）純利益
14,257 13,559 18,314
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,503 108,536 97,560
純資産額 （百万円）
265,623 263,419 268,307
総資産額 （百万円）
１株当たり
307.82 292.55 380.32
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.2 41.2 36.4
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
58.06 62.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除されサービス消費等一部に回復
がみられたものの、その動きは依然弱いといえます。世界の状況からわが国においても新型コロナウイルス感染症
再拡大のリスクは払拭できない一方で、当該リスクに対する各種政策・施策の進展や海外で先行するウィズコロナ
下での経済活動の正常化といった動きにより、景気の持ち直しも期待されます。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。個人所得、消費マインドの回復
は限定的な中、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費をはじめとした各
種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の
安全・安心を最優先に、チラシの折込を再開後も密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、
外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援
セール等を継続的に実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネット
スーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し、初のモバイルアプ
リ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を３月より開始し順調にダウンロード数を獲得しております。
配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホール
ディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立、
６月より事業を開始し11月末現在、ネットスーパーで５店舗、来店宅配14店舗で稼働するなど事業を漸次拡大して
おります。
また、創業60周年と自社クレジットカード「LC JCBカード」の発行５周年を記念した特別企画を９月より実施
し、カード会員数の拡大に努めております。
更に、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏で
は、東京23区と都下７市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県５市、近畿圏では、大阪府20市、兵庫県６市、京都
府３市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。
加えて、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオ
ラル）」の商品開発・品揃えを強化するとともに、ナチュラルスーパーマーケット「BIO-RAL（ビオラル）」の店
舗・ショップを新設しております。
新規店舗としては、３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）、９月に四条烏丸店（京都府）、
本郷三丁目駅前店（東京都）、10月にナチュラルスーパーマーケットの３号店となるビオラルエキマルシェ大阪店
（大阪府）、11月にセブンパーク天美店（大阪府）の６店舗を出店する一方、２店舗閉鎖いたしました。また、既
存店舗の改装としては、滝谷店、二条駅前店、神田和泉町店、石神井台店、岸部店、葛飾鎌倉店、岡町店、塩草
店、西大泉店他、合計17店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、
「BIO‐RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与
し、営業収益は、5,747億61百万円（前年同四半期比1.1％増）となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は
増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長してい
るEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は197億５百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は202
億22百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億11百万円（前年同四半期比
5.0％減）と、何れも前年同四半期を下回る結果となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は5,740億56百万円（前年同四半期比1.1％増）、売上高は5,573億13百万円（前年同四半期比1.1％
増）、セグメント利益は201億46百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,410億35百万円（前年同四半期比2.7％増）、一般食品部門2,434億20
百万円（前年同四半期比0.9％増）、生活関連用品部門482億27百万円（前年同四半期比4.3％減）、衣料品部門173
億34百万円（前年同四半期比1.7％減）、テナント部門72億95百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は17億87百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利
益は76百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,634億19百万円と前連結会計年度末に比べ48億88百万円減少いた
しました。
流動資産は、698億23百万円と前連結会計年度末に比べ48億44百万円減少いたしました。これは主として売掛金
が19億30百万円増加した一方、現金及び預金が59億61百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,935億95百万円と前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主として店舗の新
設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が８億31百万円増加した一方、投資有価証券売却による投資有
価証券（投資その他の資産その他）が４億62百万円、長期貸付金（投資その他の資産その他）が５億27百万円、そ
れぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,548億82百万円と前連結会計年度末に比べ158億64百万円減少いた
しました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が196億54百万円増加した一方、買掛金が245億53百万
円、未払金（流動負債その他）が57億66百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,085億36百万円と前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加
いたしました。これは主として利益剰余金が111億28百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
市場第一部 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,492,900
普通株式
46,926,700 469,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,200
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,267
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,492,900 2,492,900 5.04
－
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
2,492,900 2,492,900 5.04
計 － －
（注） 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
15,343 9,382
現金及び預金
5,524 7,454
売掛金
23,193 25,002
商品及び製品
189 202
原材料及び貯蔵品
30,417 27,781
その他
74,668 69,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,489 86,230
建物及び構築物（純額）
38,774 39,256
土地
21,188 22,796
その他（純額）
147,452 148,283
有形固定資産合計
無形固定資産 3,635 3,452
投資その他の資産
23,321 23,663
差入保証金
19,272 18,238
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
42,551 41,859
投資その他の資産合計
193,638 193,595
固定資産合計
268,307 263,419
資産合計
負債の部
流動負債
68,466 43,912
買掛金
2,150 28,850
短期借入金
12,647 10,301
1年内返済予定の長期借入金
6,126 3,199
未払法人税等
2,595 416
賞与引当金
1,884 1,895
販売促進引当金
36,595 31,439
その他
130,466 120,014
流動負債合計
固定負債
24,113 19,414
長期借入金
36 36
役員株式給付引当金
3,256 3,211
退職給付に係る負債
5,409 4,994
資産除去債務
7,463 7,211
その他
40,280 34,868
固定負債合計
170,747 154,882
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 5,628
資本剰余金
86,595 97,724
利益剰余金
△ 9,914 △ 3,930
自己株式
98,298 109,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
375 213
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,114 △ 1,114
0 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 738 △ 890
97,560 108,536
純資産合計
268,307 263,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
551,233 557,313
売上高
384,178 385,681
売上原価
167,054 171,631
売上総利益
17,081 17,447
営業収入
184,135 189,079
営業総利益
162,985 169,374
販売費及び一般管理費
21,150 19,705
営業利益
営業外収益
116 107
受取利息
34 32
受取配当金
180 205
リサイクル収入
107 110
データ提供料
398 278
その他
837 734
営業外収益合計
営業外費用
168 141
支払利息
69 76
その他
237 217
営業外費用合計
21,750 20,222
経常利益
特別利益
249
投資有価証券売却益 －
262
受取補償金 －
4
受取保険金 －
2
－
固定資産売却益
269 249
特別利益合計
特別損失
247 161
減損損失
326 86
固定資産除却損
59 71
店舗閉鎖損失
※１ 82 ※１ 66
新型コロナウイルス感染症による損失
7
投資有価証券売却損 －
134
－
転貸損失
851 394
特別損失合計
21,168 20,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,485 6,398
△ 743 △ 31
法人税等調整額
6,741 6,367
法人税等合計
14,426 13,711
四半期純利益
14,426 13,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
14,426 13,711
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183 △ 162
13 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 169 △ 151
14,257 13,559
四半期包括利益
（内訳）
14,257 13,559
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 9,774百万円 10,500百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月７日
普通株式 1,408 30.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
567,649 665 568,314 568,314
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
1 1,071 1,073
△ 1,073 －
営業収益又は振替高
567,650 1,737 569,388 568,314
計 △ 1,073
21,615 134 21,750 21,750
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
574,054 707 574,761 574,761
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
2 1,080 1,082
△ 1,082 －
営業収益又は振替高
574,056 1,787 575,843 574,761
計 △ 1,082
20,146 76 20,222 20,222
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 307円82銭 292円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,426 13,711
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,426 13,711
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,171 46,867,592
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間90千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,408百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2021年11月１日
（注） 2021年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
（剰余金の配当（記念配当））
2021年10月７日開催の取締役会において、スーパーマーケット創業から60周年を迎えるあたり、1株当たり10
円の記念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2022年５月開催予定の第67回定時株
主総会に付議する予定です。
(イ）記念配当金の総額……………………………………………469百万円
（注） 2021年8月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）………2022年５月
（注） 2022年２月28日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライ
フコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月
１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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