株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月11日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期（自 2021年9月1日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 木村 祭氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 3月 1日 自 2021年 3月 1日 自 2020年3月 1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
28,323 27,323 39,449
売上高 (百万円)
2,210 1,169 3,195
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,188 600 1,622
(百万円)
（当期）純利益
2,180 769 2,230
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,774 38,572 39,543
純資産額 (百万円)
55,408 54,203 53,000
総資産額 (百万円)
54.80 28.04 75.00
1株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
71.7 71.1 74.6
自己資本比率 (％)
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 9月 1日 自 2021年 9月 1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
27.02 14.95
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という）及び役員向け株式給付
信託が所有する当社株式を控除しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2021年3月1日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束が見通せないなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、10月1日以降には全国的
に解除されたものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況が続いております。
流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の解除後も雇用・所得環境は改善されず、消費者マインドが更に冷え込んだことか
ら、個人消費は低迷しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画初年度となる2021年度におきまして、経営環境の
急激な変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供
し、更なる成長に向け取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践
し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価
値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高273億23百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益6
億95百万円（前年同期比62.9％減）、経常利益11億69百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益6億円（前年同期比49.5％減）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営
業利益は10億68百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言の長期化の影響を受けたことから厳しい経営環境となりました。10月の緊急事態宣言解除以降、
ファッションジュエリーの売上は回復傾向にありますが、ブライダルジュエリーの回復に時間を要しておりま
す。また、前年同期に一部特別損失に計上していた人件費の反動増もあり、営業利益は大幅に減少いたしまし
た。
その結果、売上高は121億31百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は1億16百万円（前年同期比90.5％減）
となりました。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、8店舗の新規出店に加え、販促活動や25周年記念
催事が奏功したことにより、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
アスティグループは、コロナ禍の影響による一時的な需要の低迷はあるものの、商品企画力の強化に引き続き
取り組んでまいりました。
その結果、売上高は151億92百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は8億72百万円（前年同期比6.2％減）と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が8億44百万円増加
したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億2百万円増加し、542億3百万円となりました。負債は主に、
短期借入金が17億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して21億73百万円増加し、156億30百万円と
なりました。純資産は主に、利益剰余金が11億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して9億
70百万円減少し、385億72百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年1月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
（市場第一部） あります。
24,331,356 24,331,356
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年11月30日 － 24,331,356 － 2,486 － 238
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,844,000
普通株式
21,431,900 214,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,456
単元未満株式 普通株式 － －
24,331,356
発行済株式総数 － －
214,319
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式53,900株（議決権539
個）、並びに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式56株及び株
式給付信託が所有する当社株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
2,844,000 2,844,000 11.69
－
ホールディングス 二丁目19番10号
2,844,000 2,844,000 11.69
計 － －
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式53,900株を、自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,232 2,313
現金及び預金
2,587 3,332
受取手形及び売掛金
7,718 8,712
商品及び製品
285 324
仕掛品
1,081 779
原材料及び貯蔵品
713 1,152
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
15,616 16,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,982 4,698
建物及び構築物（純額）
5,492 5,492
土地
538 418
その他（純額）
11,013 10,608
有形固定資産合計
無形固定資産
2,730 2,358
のれん
201 306
その他
2,932 2,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,489 19,333
投資有価証券
487 513
退職給付に係る資産
4,516 4,523
その他
△ 55 △ 51
貸倒引当金
23,438 24,319
投資その他の資産合計
37,383 37,592
固定資産合計
53,000 54,203
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,148 4,041
支払手形及び買掛金
1,700
短期借入金 －
643 206
未払法人税等
269 371
賞与引当金
25 38
役員賞与引当金
12
資産除去債務 －
2,715 2,519
その他
6,802 8,889
流動負債合計
固定負債
123 133
役員株式給付引当金
497 507
退職給付に係る負債
1,428 1,428
資産除去債務
4,605 4,670
その他
6,654 6,740
固定負債合計
13,457 15,630
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
7,208 7,196
資本剰余金
31,978 30,817
利益剰余金
△ 6,215 △ 6,175
自己株式
35,458 34,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,315 4,545
その他有価証券評価差額金
8 9
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 233 △ 233
75 1
為替換算調整勘定
△ 110 △ 99
退職給付に係る調整累計額
4,055 4,223
その他の包括利益累計額合計
29 23
新株予約権
39,543 38,572
純資産合計
53,000 54,203
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
28,323 27,323
売上高
13,097 13,075
売上原価
15,226 14,248
売上総利益
13,351 13,552
販売費及び一般管理費
1,874 695
営業利益
営業外収益
101 59
受取利息
140 153
受取配当金
54 54
投資不動産賃貸料
26
為替差益 －
0
貸倒引当金戻入額 －
19 159
助成金収入
45 41
その他
362 495
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
3 3
投資不動産減価償却費
7 1
投資不動産管理費用
2
為替差損 －
1
自己株式取得費用 －
2
貸倒引当金繰入額 －
4 2
保険解約損
12
休止固定資産減価償却費 －
2 1
その他
26 21
営業外費用合計
2,210 1,169
経常利益
特別利益
22
投資有価証券売却益 －
52
新株予約権戻入益 －
462 64
雇用調整助成金
28
子会社整理損戻入額 －
60
－
為替換算調整勘定取崩益
566 125
特別利益合計
特別損失
108 188
減損損失
27
店舗閉鎖損失 －
405 61
休業手当
6
子会社整理損 －
121
ブランド整理損 －
75 36
投資有価証券評価損
745 286
特別損失合計
2,032 1,008
税金等調整前四半期純利益
843 407
法人税等
1,188 600
四半期純利益
1,188 600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,188 600
四半期純利益
その他の包括利益
973 230
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 9
22
為替換算調整勘定 △ 74
4 11
退職給付に係る調整額
991 168
その他の包括利益合計
2,180 769
四半期包括利益
（内訳）
2,180 769
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結会計期間において 、 上海亜古亜商貿有限公司は清算したため 、 連結の範囲から除外しており
ます 。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取
締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、
「本制度」という）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末144百万円、67,136株、当
第3四半期連結会計期間末168百万円、83,926株であります。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 767 百万円 623 百万円
のれんの償却額 372 372
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年5月28日
普通株式 870 40.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月12日
普通株式 882 40.50 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年5月27日
普通株式 870 40.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月8日
普通株式 891 41.50 2021年8月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
13,824 14,499 28,323 28,323
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 148 148
△ 148 －
高又は振替高
13,824 14,647 28,472 28,323
計 △ 148
1,224 929 2,154 1,874
セグメント利益 △ 280
（注）1 セグメント利益の調整額△280百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△406百万円、セグメント間取引消去額498百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
12,131 15,192 27,323 27,323
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 103 103
△ 103 －
高又は振替高
12,131 15,295 27,427 27,323
計 △ 103
116 872 988 695
セグメント利益 △ 292
（注）1 セグメント利益の調整額△292百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△358百万円、セグメント間取引消去額438百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、153百万円であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
項目
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）1株当たり四半期純利益 54.80 円 28.04 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,188 600
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,188 600
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,694,081 21,428,376
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、2020年7月2日をもって当該従持信託は信託期間満了となり終了しております。1株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間61,635株、当第3四半期連結
累計期間62,313株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
第72期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）中間配当については、2021年10月8日開催の取締役会において、
2021年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 891百万円
② 1株当たりの金額 41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 2021年11月12日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月7日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨンドシーホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から
2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディン
グス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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