株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
37,408,072 35,682,031 48,181,433
売上高及び営業収入 （千円）
2,241,714 1,447,309 2,259,768
経常利益 （千円）
1,430,170 907,990 1,372,477
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 （千円）
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 （株）
11,964,227 12,727,219 11,898,497
純資産額 （千円）
36,528,805 36,561,894 35,129,427
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
177.33 112.29 170.18
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.8 34.8 33.9
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
18.42 22.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等により、行動制限
が断続的に行われる中、先行き不透明な状況が続きました。一方、９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置の解除後は、新規感染者数が低位で推移したこともあり、行動制限が徐々に緩和されるにつれ、明るい兆しも見
えてまいりました。個人消費につきましては、新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、消費マインドは少し
ずつ上向いてきておりますが、雇用環境の改善ペースが緩慢であることなどから、本格的な回復には至りませんで
した。今後におきましては、原油をはじめとした、原材料価格の高騰による急激な物価上昇と、雇用・所得環境の
改善の遅れが景気回復の足かせとなることが懸念されます。
このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安
全な生活環境を地域社会に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の
適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型コロナワクチンを接種した社員に対しては特別
手当を支給することで、社員の新型コロナワクチン接種を積極的に推進いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、前年に感染症対策衛生用品の需要が急増したこと
による反動減もあり、感染症対策衛生用品の販売が前年に対して下回ったこと及び盛夏時期の天候不順等が大きく
影響し、前年同期に対して減少いたしました。一方、在宅時間を充実させるための消費傾向は依然として続いてお
り、弊社の基軸である「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」に基づ
く商品施策に継続して取り組んできたことにより、ＤＩＹ及び家庭園芸の需要を取り込むことができました。とり
わけ、９月以降は比較的好天が続いたこともあり、園芸植物・農業関連部門におきましては好調だった前年同期を
上回る結果となりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間においてホームセンター１店の開店と３店
の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、356億８千２百万円で前年同期比17億２千６百万円（4.6％）の
減少となりました。売上高は、343億１千４百万円で前年同期比16億９千６百万円（4.7％）の減少、営業収入は13
億６千７百万円で前年同期比２千９百万円（2.1％）の減少となりました。
損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は14億３千３百万円で前年同期比８億２千８百万円
（36.6％）の減少、経常利益は14億４千７百万円で前年同期比７億９千４百万円（35.4％）の減少となりました。
四半期純利益につきましては、９億７百万円で前年同期比５億２千２百万円（36.5％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し14億３千２百万円増加し、365億６千１百万
円となりました。これは、主に現金及び預金８億４千４百万円及びたな卸資産５億３千５百万円の増加によるもの
であります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億３百万円増加し、238億３千４百万円とな
りました。これは、主に借入金10億８千８百万円の増加と、未払法人税等５億５百万円の減少等によるものであり
ます。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し８億２千８百万円増加し、127億２千７百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による９億７百万円及び譲渡制限付株式インセンティブとしての自己
株式の処分による３千２百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千万円の減少等によるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
完成後の 増加する
投資額(千円)
事業所名
事業部門 資金調達
設備の内容 着手年月 完了年月 売場面積 売場面積
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(㎡) (㎡)
自己資金
神西店 新設店舗
ホームセン
287,587 283,061 及び 2021年７月 2021年11月 3,081 1,947
(島根県出雲市) ター事業 (移転)
借入金
（注）投資予定額総額を161,106千円から287,587千円に、着手年月を2021年３月から2021年７月にそれぞれ変更しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月30日） （2022年１月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
市場第二部 あります。
8,331,164 8,331,164
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
219,000
普通株式
8,090,100 80,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,064
単元未満株式 普通株式 － －
8,331,164
発行済株式総数 － －
80,901
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
219,000 219,000 2.63
－
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地１
219,000 219,000 2.63
計 － －
（注）2021年８月27日付で、ジュンテンドー社員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式としての自己株式47,300株の処
分を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.06％
利益剰余金基準 0.09％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,850,488 2,694,813
現金及び預金
271,363 301,471
受取手形及び売掛金
11,976,600 12,512,068
商品
33,822 34,051
貯蔵品
566,747 560,994
その他
14,699,022 16,103,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,545,406 26,921,867
建物及び構築物
△ 17,435,192 △ 17,832,234
減価償却累計額
9,110,213 9,089,633
建物及び構築物（純額）
土地 5,988,327 5,988,327
3,911,911 4,300,672
その他
△ 3,062,920 △ 3,261,951
減価償却累計額
848,991 1,038,721
その他（純額）
15,947,533 16,116,682
有形固定資産合計
407,954 309,500
無形固定資産
4,074,917 4,032,312
投資その他の資産
20,430,405 20,458,495
固定資産合計
35,129,427 36,561,894
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,074,403
3,302,213
支払手形及び買掛金
※ 4,162,082
4,339,348
電子記録債務
2,250,940 2,406,220
1年内返済予定の長期借入金
695,607 190,408
未払法人税等
427,846 586,014
引当金
1,795,663 1,414,588
その他
12,406,543 12,238,792
流動負債合計
固定負債
7,100,744 8,033,709
長期借入金
2,409,792 2,380,607
退職給付引当金
521,246 529,109
資産除去債務
792,603 652,456
その他
10,824,386 11,595,882
固定負債合計
23,230,930 23,834,675
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 4,011,275
資本剰余金
3,787,186 4,574,203
利益剰余金
△ 116,230 △ 95,674
自己株式
11,894,453 12,714,060
株主資本合計
評価・換算差額等
4,043 13,159
その他有価証券評価差額金
4,043 13,159
評価・換算差額等合計
11,898,497 12,727,219
純資産合計
35,129,427 36,561,894
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
36,010,603 34,314,103
売上高
25,254,964 24,188,767
売上原価
10,755,638 10,125,335
売上総利益
営業収入 1,397,468 1,367,928
405,177 406,236
不動産賃貸収入
992,290 961,692
業務受託収入
12,153,107 11,493,263
営業総利益
9,891,461 10,059,943
販売費及び一般管理費
2,261,646 1,433,320
営業利益
営業外収益
9,945 8,741
受取利息
6,368 6,080
受取配当金
4,123 4,123
受取手数料
5,311 18,169
受取保険金
27,918 31,877
雑収入
53,667 68,993
営業外収益合計
営業外費用
64,318 46,932
支払利息
9,263 8,067
雑損失
16 3
その他
73,598 55,003
営業外費用合計
2,241,714 1,447,309
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
198
投資有価証券売却益 －
225
賃貸借契約解約益 －
15,740
－
工事負担金等受入額
198 15,966
特別利益合計
特別損失
37
固定資産売却損 －
68,441 57,408
固定資産除却損
52,122 20,602
減損損失
120,601 78,011
特別損失合計
2,121,311 1,385,264
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 740,713 493,830
△ 49,572 △ 16,555
法人税等調整額
691,141 477,274
法人税等合計
1,430,170 907,990
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が
期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
支払手形 65,617千円 －千円
電子記録債務 446,183 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 875,450千円 868,781千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 80,651 10.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 120,973 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 177円33銭 112円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,430,170 907,990
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,430,170 907,990
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,065 8,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の第３四半期会計
期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年
11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2021年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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