三協立山株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 145,012 165,066 301,184
経常利益 (百万円) 2,384 2,794 5,251
親会社株主に帰属する
(百万円) 791 976 1,683
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,138 △ 146 7,750
純資産額 (百万円) 80,295 83,453 84,081
総資産額 (百万円) 249,048 266,398 252,935
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.25 31.14 53.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.8 30.2 32.1
営業活動による
(百万円) 1,464 1,953 7,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,394 △ 4,174 △ 9,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,635 1,823 △ 663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,347 21,606 22,369
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.50 11.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症デルタ株の拡大により経済回復の動
きに一部鈍化が見られたものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直
し基調が継続しました。しかし足元ではオミクロン株の出現や、中国においては厳しい行動制限や深刻な電力不足
などによる経済停滞も見られるなど、予断を許さない状況にあります。わが国の経済は、世界的な半導体不足や東
南アジアからの部品調達難による自動車や住宅設備機器の生産制約に加え、緊急事態宣言の発令も影響し、設備投
資・輸出・個人消費が一時的に足踏みしましたが、経済活動の段階的再開や景気対策により緩やかな持ち直し基調
は継続しています。一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況で
す 。
このような環境 のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グ
ループへ』とする 2022 年５月期から 2024 年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿と
して『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「 VISION2030 」の実現に向けた重要な第
１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 1,650億66百万円 （ 前年同期は 1,450億12百万
円 ）、営業 利益30億34百万円 （ 前年同期は営業利益 19億91百万円 ）、経常 利益27億94百万円 （ 前年同期は経常利益
23億84百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益９億76百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 ７億91百万円 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。2022年５月期第２四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません 。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、 （セグメント情
報等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、住宅ローン減税の駆け込み需要なども寄与し新設住宅着工戸数が回復の動きを続けている
こと、リフォーム需要も引き続き堅調に推移したことや、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売が増加
したことなどにより 、売上高 906億57百万円 （前年同期は 882億79百万円 ）となりました。利 益については、資材価
格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、収益改善施策を進めたことや、売上の増加及び操業度の上
昇などにより 、 セグメント 利益17億18百万円 （前年同期はセグメント 利益14億22百万円 ）となりました。
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マテリアル事業
マテリアル事業においては、 半導体製造装置向けの設備投資の好況をはじめとした好調な受注に加え、アルミ地
金市況に連動する売上の増加などにより 、売上高 246億14百万円 （前年同期は 179億17百万円 ） となりました。利益
については、売上の増加及び操業度の上昇などにより、 セグメント 利益16億６百万円 （前年同期はセグメント 利益
12億29百万円 ）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心
に既存店需要を取り込んだことなどにより 、売上高 206億79百万円 （前年同期は 199億39百万円 ）となりました。利
益については、 業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などに
より 、セグメント 利益10億27百万円 （前年同期はセグメント 利益10億47百万円 ）となりました。
国際事業
国 際 事業においては、欧州では半導体不足を背景に自動車市場は低調に推移したものの電気自動車需要が高まっ
たこと、タイでは自動車市場の回復もあり物量が増加したことなどに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加
及び為替影響により 、売上高 287億40百万円 （前年同期は 187億93百万円 ）となりました。利益については、 売上の
増加や販売構成の改善などにより 、セグメント 損失12億40百万円 （前年同期はセグメント 損失15億99百万円 ）とな
りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて134億63百万円増加し、 2,663億98百万円と
なりました。これは、 現金及び預金が ８億34百万円 減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が77億99百万
円、商品及び製品等の棚卸資産が48億59百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて140億91百万円増加し、 1,829億45百万円となりました。これは、 短期借入金
が 26億17百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金が 77億79百万円 、長期借入金が 39億55百万円 、電子記録債務
が 18億19百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 12億55百万円 、それぞれ増加 したことが主な要因であります。な
お、純資産は834億53百万円、 自己資本比率は30.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ７億63百万円減少 の 216億６百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ ４億88百万円増加 の 19億53百万円 となりました。これは、
売上債権の増加額 75億３百万円 、棚卸資産の増加額 64億46百万円 があった一方で、仕入債務の増加額 96億95百万
円 、減価償却費 37億77百万円 、税金等調整前四半期純利益 26億72百万円 の計上があったことなどによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ ２億19百万円減少 の 41億74百万円 となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出 39億90百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ 18億11百万円減少 の 18億23百万円 となりました。これは、
長期借入金の返済による支出 79億72百万円 、短期借入金の純減少額 26億40百万円 があった一方で、長期借入れに
よる収入 132億７百万円 があったことなどによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億48百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月12日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 － 31,554 － 15,000 － 11,581
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,105 9.87
株式会社（信託口）
住友化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,235 7.10
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,258 4.00
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,195 3.80
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,101 3.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 856 2.72
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１
809 2.57
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
566 1.80
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店)
計 － 12,989 41.29
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
92,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,820,000 308,200 －
単元未満株式 普通株式 306,229 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,200 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 87株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
92,500 － 92,500 0.29
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 428,400 － 428,400 1.36
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式(その他) 」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,926 23,091
※２ 46,132
受取手形及び売掛金 －
※２ 53,932
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 4,237 5,036
有価証券 1,431 1,335
商品及び製品 15,275 18,072
仕掛品 17,629 18,128
原材料及び貯蔵品 12,458 14,022
その他 6,492 7,327
△ 700 △ 929
貸倒引当金
流動資産合計 126,884 140,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,798 22,337
土地 54,312 53,997
24,402 25,387
その他（純額）
有形固定資産合計 101,514 101,722
無形固定資産
のれん 2,115 1,866
2,662 2,558
その他
無形固定資産合計 4,777 4,425
投資その他の資産
投資有価証券 11,296 11,310
その他 9,029 9,607
△ 567 △ 683
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,758 20,234
固定資産合計 126,050 126,381
資産合計 252,935 266,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 47,790
支払手形及び買掛金 40,010
電子記録債務 16,931 18,751
短期借入金 13,774 11,157
1年内返済予定の長期借入金 15,576 16,832
未払法人税等 1,560 1,828
賞与引当金 349 440
引当金 11 34
19,062 20,939
その他
流動負債合計 107,277 117,774
固定負債
長期借入金 39,669 43,624
製品改修引当金 942 852
退職給付に係る負債 11,832 11,878
資産除去債務 467 471
8,664 8,344
その他
固定負債合計 61,576 65,171
負債合計 168,853 182,945
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,929
利益剰余金 26,582 27,084
△ 248 △ 251
自己株式
株主資本合計 73,262 73,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 990 793
繰延ヘッジ損益 798 528
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 △ 430 △ 1,137
2,844 2,796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,037 6,816
非支配株主持分 2,781 2,874
純資産合計 84,081 83,453
負債純資産合計 252,935 266,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 145,012 165,066
110,723 128,968
売上原価
売上総利益 34,289 36,097
※ 32,298 ※ 33,062
販売費及び一般管理費
営業利益 1,991 3,034
営業外収益
受取利息 22 22
受取配当金 125 50
スクラップ売却益 228 －
持分法による投資利益 124 176
助成金収入 358 47
472 279
その他
営業外収益合計 1,331 576
営業外費用
支払利息 296 307
売上割引 403 －
為替差損 － 283
238 225
その他
営業外費用合計 938 816
経常利益 2,384 2,794
特別利益
固定資産売却益 5 239
投資有価証券売却益 148 7
0 2
その他
特別利益合計 154 250
特別損失
固定資産売却損 5 16
固定資産除却損 223 193
減損損失 － 152
投資有価証券評価損 10 7
1 3
その他
特別損失合計 240 372
税金等調整前四半期純利益 2,299 2,672
法人税等 1,386 1,582
四半期純利益 912 1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 791 976
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 912 1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 461 △ 195
繰延ヘッジ損益 1,064 △ 269
為替換算調整勘定 △ 485 △ 721
退職給付に係る調整額 162 △ 3
22 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,225 △ 1,236
四半期包括利益 2,138 △ 146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,016 △ 245
非支配株主に係る四半期包括利益 121 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,299 2,672
減価償却費 3,808 3,777
減損損失 － 152
のれん償却額 321 310
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 408
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 96
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 428 △ 422
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 72
支払利息 296 307
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 176
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148 △ 8
投資有価証券評価損益（△は益） 10 7
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 223
固定資産除却損 223 193
売上債権の増減額（△は増加） △ 900 △ 7,503
棚卸資産の増減額（△は増加） 93 △ 6,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,027 9,695
その他の負債の増減額（△は減少） 721 1,121
△ 313 △ 400
その他
小計 2,593 3,397
利息及び配当金の受取額
213 143
利息の支払額 △ 316 △ 317
△ 1,025 △ 1,270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,464 1,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 862 △ 911
定期預金の払戻による収入 880 1,037
有価証券の取得による支出 △ 1,362 －
有価証券の償還による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,181 △ 3,990
有形固定資産の売却による収入 11 399
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 248
投資有価証券の売却による収入 248 8
貸付けによる支出 － △ 14
貸付金の回収による収入 5 10
その他の支出 △ 223 △ 480
0 16
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,394 △ 4,174
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137 △ 2,640
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 254 △ 294
長期借入れによる収入 19,333 13,207
長期借入金の返済による支出 △ 7,637 △ 7,972
社債の償還による支出 △ 7,500 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 156 △ 467
△ 8 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,635 1,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 294 △ 366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411 △ 763
現金及び現金同等物の期首残高 23,936 22,369
※ 24,347 ※ 21,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更
しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認
識し、流動負債「その他」に含めております。
顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引と
して顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合に
は、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として
認識する方法に変更しております。
また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受
け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払
われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,447百万円減少し、営業利益は273百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 40 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形 20 百万円 26 百万円
支払手形 － 6 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給料賞与 13,714 百万円 13,684 百万円
賞与引当金繰入額 120 〃 171 〃
退職給付費用 703 〃 579 〃
貸倒引当金繰入額 17 〃 364 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 25,703 百万円 23,091 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,356 〃 △1,485 〃
定期預金
現金及び現金同等物 24,347 百万円 21,606 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 157 5.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月12日
普通株式 314 10.00 2021年11月30日 2022年２月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 88,279 17,917 19,939 18,793 144,930 81 145,012 － 145,012
セグメント間の内部
1,712 16,941 34 22 18,711 － 18,711 △ 18,711 －
売上高又は振替高
計 89,992 34,859 19,974 18,816 163,642 81 163,724 △ 18,711 145,012
セグメント利益又は
1,422 1,229 1,047 △ 1,599 2,100 △ 72 2,028 △ 37 1,991
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △37百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
41百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,657 24,614 20,679 28,740 164,691 374 165,066 － 165,066
セグメント間の内部
1,899 17,321 36 37 19,295 － 19,295 △ 19,295 －
売上高又は振替高
計 92,557 41,936 20,716 28,777 183,987 374 184,361 △ 19,295 165,066
セグメント利益又は
1,718 1,606 1,027 △ 1,240 3,111 △ 30 3,081 △ 46 3,034
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農
業分野事業）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △46百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
43百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は2,900百万
円減少、セグメント利益は145百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は61百万円増加、セグメント利
益は86百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は69百万円増加、セグメント利益は32百万円増加し、
「国際事業」セグメントの売上高は294百万円増加、セグメント利益は294百万円増加し、「その他」に含まれる植物
工場事業の売上高は28百万円増加、セグメント利益は６百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 90,657 24,018 20,264 － 310 135,250
アジア － 596 415 10,486 － 11,498
欧州 － － － 18,253 － 18,253
顧客との契約から生じる収益 90,657 24,614 20,679 28,740 310 165,002
その他の収益 － － － － 63 63
外部顧客への売上高 90,657 24,614 20,679 28,740 374 165,066
(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円25銭 31円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 791 976
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
791 976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,364 31,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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