i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1円以上1円単位 です。
(7)【申込期間】
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2022年 1月21日から2022年 7月20日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
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の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。
以下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付
を取り消すことができます。
<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア
一般 (日本を除 ファンド ( ) 型
大型株 年2回 く) TOPIX
中小型株 ファンド・ なし 条件付運用
年4回 日本 オブ・ファ その他 型
債券 ンズ (MSCIコク
一般 年6回 北米 サイ・イン ロ ン グ ・
公債 (隔月) デ ッ ク ス ショート型/
社債 欧州 ( 円 ベ ー 絶対収益追
その他債券 年12回 ス)) 求型
クレジット属 (毎月) アジア
性 その他
( ) 日々 オセアニア ( )
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージン
( )
グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
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のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
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(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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※その他の費用等については、後掲「4 手数料等及び税金」をご参照ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2017年11月24日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2021年11月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
外国株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益
証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界の主要国の株式に投資し、
MSCI コクサイ・インデックス(円ベース)に連動する投資成果を目指します。
ロ.株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ニ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプ
ション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことができます。また、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引、並びに為替先渡
取引を行うことができます。
ホ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約
款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式インデックス マザー
ファンド」の受益証券並びに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
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社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融商
品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法
人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第
14号の証券(「投資法人債券」及び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。)を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
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託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコ
クサイ・インデックス(円ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
原則として、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)を構成している国の株式を主要投資
対象とします。
(2)投資態度
①原則としてMSCIコクサイ・インデックス(円ベース)を構成している国の株式に分散投資
を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)の動きに連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。
②株式の組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係
る先物オプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑦ 投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことが
できます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
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産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
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に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
イ.株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ロ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
ハ.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ.投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限り
ではありません。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ.信用取引の指図範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
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2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行
前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みま
す。)の新株予約権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号
に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
へ.先物取引等の運用指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価
証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券
指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)及び有価
証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並び
に委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。(以下同じ。)
(ロ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに委託会社が適当と認める
外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことを指図
することができます。
ト.スワップ取引の運用指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を
一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことを指図
することができます。
(ロ)スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ.為替先渡取引の運用指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を
行うことを指図することができます。
(ロ)為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ハ)為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
(ニ)委託会社は、為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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リ.有価証券の貸付の指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次のa.及びb.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)a.及びb.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付に当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ヌ.公社債の空売りの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公
社債又は下記ル.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ル.公社債の借入れの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヲ.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ワ.外国為替予約取引の指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの投資信託財産に係る外貨
建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)上記(イ)において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建
資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
カ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含
みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
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資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ヨ.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
タ.デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買
を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投
資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経
済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対し
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て円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有
価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性
が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引され
ることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の
事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額
の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、MSCI コクサイ・インデックス(円ベース)と連動する投資成果を目標として運
用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報
酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致し
ません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおい
て有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入
資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクが
あります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り
消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と
法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.209%(税抜 0.19%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.0935% (税抜 0.085%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.0935% (税抜 0.085%) でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.022% (税抜 0.02%)
の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
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上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA(ジュニアニーサ)」及び非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみたて
NISA(つみたてニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。つみたて
NISAは一定の基準を満たした公募株式投資信託に係る非課税制度で、当ファンドはその適用対象
です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。なお、同一年中はNISAとつみたてNISAの同時利用はできませ
ん。また、ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
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2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年11月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2021年11月30日現在の状況について記載してあります。
【i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 591,639,161 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 292,925 0.05
合計(純資産総額) 591,932,086 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックス マザーファ 141,557,402 4.1742 590,900,095 4.1795 591,639,161 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2018年10月22日) 74,089,084 74,089,084 10,374 10,374
第2期計算期間末 (2019年10月21日) 132,667,969 132,667,969 10,936 10,936
第3期計算期間末 (2020年10月20日) 226,955,949 226,955,949 11,955 11,955
第4期計算期間末 (2021年10月20日) 544,753,386 544,753,386 17,221 17,221
2020年11月末日 247,174,680 ― 12,640 ―
12月末日 262,688,208 ― 13,002 ―
2021年 1月末日 275,343,093 ― 13,268 ―
2月末日 293,621,070 ― 13,716 ―
3月末日 324,777,703 ― 14,633 ―
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4月末日 344,453,948 ― 15,317 ―
5月末日 395,359,628 ― 15,539 ―
6月末日 424,827,455 ― 15,925 ―
7月末日 446,125,395 ― 16,146 ―
8月末日 472,269,565 ― 16,541 ―
9月末日 489,580,665 ― 16,155 ―
10月末日 556,235,692 ― 17,333 ―
11月末日 591,932,086 ― 17,261 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2017年11月24日~2018年10月22日 0
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 0
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 0
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2017年11月24日~2018年10月22日 3.7
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 5.4
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 9.3
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 44.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2017年11月24日~2018年10月22日 85,724,617 14,308,803 71,415,814
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 85,465,164 35,569,463 121,311,515
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 103,109,731 34,581,802 189,839,444
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 193,584,581 67,095,760 316,328,265
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
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外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 358,839,534,689 68.31
イギリス 20,636,965,453 3.93
カナダ 18,145,306,835 3.45
スイス 16,835,177,908 3.20
フランス 15,837,155,268 3.01
ドイツ 13,227,007,675 2.52
オランダ 10,131,306,712 1.93
アイルランド 9,494,575,174 1.81
オーストラリア 9,038,139,626 1.72
スウェーデン 5,211,930,434 0.99
デンマーク 4,099,166,169 0.78
スペイン 3,479,854,047 0.66
香港 3,285,575,634 0.63
イタリア 2,723,176,779 0.52
フィンランド 1,859,587,649 0.35
ジャージー 1,597,842,018 0.30
シンガポール 1,398,336,041 0.27
バミューダ 1,297,274,959 0.25
ベルギー 1,234,042,661 0.23
イスラエル 998,807,501 0.19
ノルウェー 952,234,152 0.18
ケイマン 930,405,938 0.18
ニュージーランド 496,047,405 0.09
ルクセンブルク 430,110,813 0.08
キュラソー 361,366,047 0.07
オーストリア 337,259,377 0.06
ポルトガル 256,411,816 0.05
リベリア 153,199,341 0.03
パナマ 145,698,777 0.03
マン島 131,332,772 0.02
パプアニューギニア 59,156,153 0.01
小計 503,623,985,823 95.87
投資信託受益証券 オーストラリア 204,456,863 0.04
香港 82,715,451 0.02
小計 287,172,314 0.05
投資証券 アメリカ 9,980,122,201 1.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストラリア 683,941,513 0.13
イギリス 338,895,677 0.06
フランス 217,548,926 0.04
シンガポール 212,974,582 0.04
香港 170,897,776 0.03
カナダ 56,084,987 0.01
小計 11,660,465,662 2.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,771,059,652 1.86
合計(純資産総額) 525,342,683,451 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,667,217,802 1.27
買建 カナダ 501,180,618 0.10
買建 ドイツ 1,469,541,047 0.28
買建 イギリス 183,319,398 0.03
買建 オーストラリア 366,516,287 0.07
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
為替予約取引 買建 ― 311,250,826 0.06
売建 ― 401,649,009 △0.08
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
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アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 1,328,007 14,176.87 18,826,995,480 18,230.50 24,210,237,988 4.61
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 569,383 28,406.09 16,173,946,792 38,298.39 21,806,455,097 4.15
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 36,106 368,268.93 13,296,718,319 405,199.81 14,630,144,661 2.78
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・ 65,071 71,903.77 4,678,850,719 129,355.35 8,417,282,130 1.60
自動車部
品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 23,897 268,138.82 6,407,713,490 331,140.09 7,913,254,963 1.51
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 23,138 274,363.18 6,348,215,287 332,467.79 7,692,639,855 1.46
ア・娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 197,988 18,520.61 3,666,860,176 37,971.87 7,517,975,627 1.43
半導体製
造装置
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディ 190,405 37,399.61 7,121,073,142 38,457.67 7,322,533,247 1.39
ア・娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 240,224 18,685.58 4,488,725,923 18,343.13 4,406,461,767 0.84
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 84,310 36,282.39 3,058,968,360 46,283.91 3,902,196,570 0.74
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 74,840 46,864.13 3,507,312,118 51,424.04 3,848,575,154 0.73
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 208,850 19,255.57 4,021,526,317 18,174.75 3,795,798,104 0.72
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 228,377 13,695.54 3,127,746,339 14,802.32 3,380,510,577 0.64
料・タバ
コ
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 105,144 32,929.58 3,462,348,685 32,096.79 3,374,785,140 0.64
B
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用 194,019 15,341.88 2,976,617,089 16,954.00 3,289,399,174 0.63
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 611,229 4,822.71 2,947,780,394 5,186.77 3,170,306,869 0.60
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 33,236 70,920.84 2,357,125,138 90,503.36 3,007,969,939 0.57
半導体製
造装置
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 134,076 25,859.92 3,467,194,768 22,331.91 2,994,173,608 0.57
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 37,856 57,406.06 2,173,164,057 78,215.73 2,960,934,951 0.56
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディ 35,107 57,204.69 2,008,285,182 75,525.07 2,651,458,871 0.50
ア・娯楽
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・ 442,966 4,406.31 1,951,846,445 5,961.54 2,640,763,071 0.50
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 76,915 27,019.23 2,078,184,637 33,760.10 2,596,658,845 0.49
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフト 70,070 41,023.18 2,874,494,685 36,748.84 2,574,991,758 0.49
ウェア・
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・ 55,594 38,897.70 2,162,478,734 44,061.87 2,449,575,879 0.47
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディ 143,808 20,325.01 2,922,899,110 16,816.34 2,418,324,755 0.46
ア・娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル 334,998 6,640.75 2,224,639,610 7,007.09 2,347,362,576 0.45
ギー
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・ 31,080 53,415.01 1,660,138,666 73,810.56 2,294,032,295 0.44
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生 34,970 43,035.77 1,504,961,153 63,128.69 2,207,610,555 0.42
活必需品
小売り
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディ 362,493 6,523.57 2,364,749,112 5,862.56 2,125,139,898 0.40
ア・娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 333,162 6,018.43 2,005,113,175 6,343.81 2,113,518,160 0.40
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 3.21
素材 3.96
資本財 5.91
商業・専門サービス 1.27
運輸 1.90
自動車・自動車部品 2.55
耐久消費財・アパレル 1.92
消費者サービス 1.72
メディア・娯楽 7.02
小売 5.74
食品・生活必需品小売り 1.43
食品・飲料・タバコ 3.57
家庭用品・パーソナル用品 1.65
ヘルスケア機器・サービス 4.49
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.71
銀行 5.77
各種金融 4.60
保険 2.84
不動産 0.41
ソフトウェア・サービス 12.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.16
電気通信サービス 1.42
公益事業 2.74
半導体・半導体製造装置 5.48
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 95.87
投資信託受益証券 ― ― 0.05
投資証券 ― ― 2.22
合計 98.14
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) (円) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 252 アメリカ 58,006,191.5 6,599,364,407 58,602,600 6,667,217,802 1.27
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 22 カナダド 5,616,527 501,331,200 5,614,840 501,180,618 0.10
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 38 スイスフ 4,710,506 580,569,865 4,650,820 573,213,565 0.11
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 170 ユーロ 7,254,025 931,489,350 6,980,200 896,327,482 0.17
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 25 オースト 4,592,700 373,340,583 4,508,750 366,516,287 0.07
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 17 イギリス 1,226,323.75 185,861,628 1,209,550 183,319,398 0.03
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
為替予約取引 アメリカドル 買建 1,720,000.00 195,667,200 195,679,756 0.04
ユーロ 買建 900,000.00 115,571,700 115,571,070 0.02
アメリカドル 売建 3,000,000.00 341,280,000 341,294,100 △0.06
ユーロ 売建 470,000.00 60,354,110 60,354,909 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
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交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止するこ
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と、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
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<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の
実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
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フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券(上場には店頭登録を含みま
す。)
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場(店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場)で評価します。
③外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
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無期限とします。(2017年11月24日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2017年11月24日から2018年10月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
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の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適 用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
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信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
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②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除 きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2020年10月21日から2021
年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
資産の部
流動資産
402,959 2,690,609
コール・ローン
226,841,376 544,483,999
親投資信託受益証券
227,244,335 547,174,608
流動資産合計
227,244,335 547,174,608
資産合計
負債の部
流動負債
76,741 1,956,050
未払解約金
21,724 47,721
未払受託者報酬
184,550 405,577
未払委託者報酬
4
未払利息 -
5,371 11,870
その他未払費用
288,386 2,421,222
流動負債合計
288,386 2,421,222
負債合計
純資産の部
元本等
189,839,444 316,328,265
元本
剰余金
37,116,505 228,425,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,932,721 129,236,378
(分配準備積立金)
226,955,949 544,753,386
元本等合計
226,955,949 544,753,386
純資産合計
227,244,335 547,174,608
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
営業収益
1 1
受取利息
20,443,357 126,547,917
有価証券売買等損益
20,443,358 126,547,918
営業収益合計
営業費用
55 192
支払利息
38,115 78,102
受託者報酬
323,769 663,757
委託者報酬
9,407 19,404
その他費用
371,346 761,455
営業費用合計
20,072,012 125,786,463
営業利益又は営業損失(△)
20,072,012 125,786,463
経常利益又は経常損失(△)
20,072,012 125,786,463
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,106,855 14,599,002
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
11,356,454 37,116,505
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,053,800 97,776,345
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,053,800 97,776,345
額
3,258,906 17,655,190
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,258,906 17,655,190
額
- -
分配金
37,116,505 228,425,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 189,839,444口 316,328,265口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1955円 1口当たり純資産額 1.7221円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,955円) (1万口当たり純資産額) (17,221円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,138,487円 費用控除後の配当等収益額 A 5,722,418円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,826,670円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 105,465,043円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,183,784円 収益調整金額 C 99,188,743円
分配準備積立金額 D 4,967,564円 分配準備積立金額 D 18,048,917円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,116,505円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,425,121円
当ファンドの期末残存口数 F 189,839,444口 当ファンドの期末残存口数 F 316,328,265口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,955円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 7,221円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第4期
自 2020年10月21日
至 2021年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第4期
(2021年10月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
区分
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 121,311,515円 189,839,444円
期中追加設定元本額 103,109,731円 193,584,581円
期中一部解約元本額 34,581,802円 67,095,760円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 20,317,811 120,149,079
合計 20,317,811 120,149,079
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 外国株式インデックス マザーファンド 130,606,155 544,483,999
合計 130,606,155 544,483,999
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2021年10月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 5,531,883,777
コール・ローン 151,183,990
株式 509,969,062,850
投資信託受益証券 292,595,796
投資証券 11,560,263,187
派生商品評価勘定 405,780,291
未収配当金 318,404,443
差入委託証拠金 4,115,625,433
流動資産合計 532,344,799,767
資産合計 532,344,799,767
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 669,263
前受金 405,617,689
未払解約金 196,608,387
未払利息 275
流動負債合計 602,895,614
負債合計 602,895,614
純資産の部
元本等
元本 127,550,881,460
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 404,191,022,693
元本等合計 531,741,904,153
純資産合計 531,741,904,153
負債純資産合計 532,344,799,767
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年10月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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2021年10月20日現在
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 127,550,881,460口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.1689円
の額
(1万口当たり純資産額) (41,689円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年10月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
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2021年10月20日現在
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年10月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年10月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年10月21日
期首元本額 151,135,719,728円
期中追加設定元本額 13,358,192,907円
期中一部解約元本額 36,943,031,175円
期末元本額 127,550,881,460円
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型) 1,956,102,244円
SBI資産設計オープン(分配型) 7,981,728円
SMT グローバル株式インデックス・オープン 28,945,590,294円
世界経済インデックスファンド 9,268,672,146円
外国株式インデックス・オープン 829,549,887円
DCマイセレクション25 843,478,589円
DCマイセレクション50 3,969,488,849円
DCマイセレクション75 4,494,528,485円
DC外国株式インデックス・オープン 11,391,627,553円
DCマイセレクションS25 412,860,945円
DCマイセレクションS50 1,861,036,878円
DCマイセレクションS75 1,532,765,739円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 52,087,410円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 162,695,062円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 116,218,399円
DC世界経済インデックスファンド 9,847,415,877円
外国株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,704,483,283円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 5,429,856円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 5,085,097円
外国株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 31,388,610円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 17,655,267円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 75,760,115円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 13,079,949円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 42,842,619円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 348,422,285円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 200,936,225円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 1,470,602,882円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 257,469,517円
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区分 2021年10月20日現在
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 40,515,238円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 200,131,562円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 67,047,855円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 1,153,399,892円
FOFs用外国株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 1,307,032,767円
外国株式ファンド・シリーズ1 1,184,675,140円
コア投資戦略ファンド(安定型) 804,246,163円
コア投資戦略ファンド(成長型) 1,705,268,924円
分散投資コア戦略ファンドA 1,517,087,653円
分散投資コア戦略ファンドS 8,477,877,522円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 1,243,864,400円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 1,116,473,696円
コア投資戦略ファンド(切替型) 654,799,173円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 629,019,899円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 30,653,083円
SMT インデックスバランス・オープン 169,723,620円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 644,352,843円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 18,785,460,613円
SMT 世界経済インデックス・オープン 168,986,536円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 598,918,788円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 115,424,250円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 3,584,087円
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 130,606,155円
グローバル経済コア 661,688,108円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 12,208,052円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 4,609,763円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 492,176,711円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 62,491,179円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 13,632,746円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 9,766,481円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 4,304,688円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 5,482,932円
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 370,128,079円
外株インデックス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 869,819,119円
外株インデックス・ファンド2(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,573,115,407円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 1,017,122,281円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 162,257,837円
ダイナミック・リスクコントロール・バランス戦略ファンド(適格機関投資家専用) 55,608,951円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 16,154,721円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 16,103,099円
SMTAM海外バランスファンド2020-01(適格機関投資家専用) 269,423,198円
SMTAM海外バランスファンド2020-05(適格機関投資家専用) 274,199,214円
SMTAM海外バランスファンド2020-08(適格機関投資家専用) 266,246,764円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2021年10月20日現在
SMTAM海外バランスファンド2020-11(適格機関投資家専用) 264,646,323円
SMTAM海外バランスファンド2021-04(適格機関投資家専用) 259,631,356円
SMTAM海外バランスファンド2021-07(適格機関投資家専用) 255,658,802円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年10月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 31,270,682,300
投資信託受益証券 11,140,551
投資証券 711,361,653
合計 31,993,184,504
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年10月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,119,316,979 - 9,524,934,668 405,617,689
合計 9,119,316,979 - 9,524,934,668 405,617,689
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2021年10月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 428,729,100 - 429,235,761 △506,661
アメリカドル 280,476,200 - 280,962,481 △486,281
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ユーロ 93,384,900 - 93,395,680 △10,780
ノルウェークロー
54,868,000 - 54,877,600 △9,600
ネ
合計 428,729,100 - 429,235,761 △506,661
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 57,980 26.87 1,557,922.60
CHENIERE ENERGY INC 19,034 108.29 2,061,191.86
CHEVRON CORP 155,065 111.70 17,320,760.50
CONOCOPHILLIPS 107,649 75.32 8,108,122.68
COTERRA ENERGY INC 64,000 20.86 1,335,040.00
DEVON ENERGY CORPORATION 51,677 40.30 2,082,583.10
EOG RESOURCES INC 46,119 90.16 4,158,089.04
EXXON MOBIL 340,008 63.50 21,590,508.00
HALLIBURTON CO 68,269 26.10 1,781,820.90
HESS CORP 22,781 90.10 2,052,568.10
KINDER MORGAN INC 169,739 18.45 3,131,684.55
MARATHON PETROLEUM CORP 54,237 66.83 3,624,658.71
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 79,106 32.94 2,605,751.64
ONEOK INC 37,709 65.14 2,456,364.26
PHILLIPS 66 35,503 82.78 2,938,938.34
PIONEER NATURAL RESOURCES 18,224 190.89 3,478,779.36
SCHLUMBERGER 116,716 34.54 4,031,370.64
VALERO ENERGY CORP 34,683 80.15 2,779,842.45
WILLIAMS COS 98,553 29.00 2,858,037.00
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 17,541 294.49 5,165,649.09
ALBEMARLE CORP 9,440 235.95 2,227,368.00
AMCOR PLC 132,975 12.02 1,598,359.50
AVERY DENNISON CORP 6,638 211.28 1,402,476.64
BALL CORP 25,605 90.64 2,320,837.20
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CELANESE CORP-SERIES A 8,582 164.61 1,412,683.02
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 19,071 60.56 1,154,939.76
CORTEVA INC 58,500 43.63 2,552,355.00
CROWN HOLDINGS INC 11,212 103.49 1,160,329.88
DOW INC 60,946 59.19 3,607,393.74
DUPONT DE NEMOURS INC 43,310 72.24 3,128,714.40
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 11,075 107.24 1,187,683.00
ECOLAB INC 21,075 219.53 4,626,594.75
FMC CORP 10,507 92.18 968,535.26
FREEPORT-MCMORAN INC 119,724 38.85 4,651,277.40
INT'L PAPER CO 30,800 52.06 1,603,448.00
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 19,494 147.01 2,865,812.94
LINDE PLC 41,677 310.68 12,948,210.36
LYONDELLBASELL INDU-CL A 22,673 98.61 2,235,784.53
MARTIN MARIETTA MATERIALS 5,321 370.56 1,971,749.76
MOSAIC CO/THE 31,911 41.82 1,334,518.02
NEWMONT CORPORATION 65,375 56.99 3,725,721.25
NUCOR CORP 23,355 103.30 2,412,571.50
PACKAGING CORP OF AMERICA 7,687 132.86 1,021,294.82
PPG INDUSTRIES INC 19,278 158.94 3,064,045.32
RPM INTERNATIONAL INC 10,456 83.94 877,676.64
SEALED AIR CORP 11,690 58.00 678,020.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 20,217 298.28 6,030,326.76
STEEL DYNAMICS INC 18,273 63.50 1,160,335.50
VULCAN MATERIALS CO 10,247 179.87 1,843,127.89
WESTROCK CO 21,356 48.20 1,029,359.20
3 M COMPANY 46,302 182.31 8,441,317.62
ALLEGION PLC 7,601 134.72 1,024,006.72
AMETEK INC 18,006 130.14 2,343,300.84
BOEING CO 44,447 215.97 9,599,218.59
CARRIER GLOBAL CORP 67,383 53.97 3,636,660.51
CATERPILLAR 43,764 201.14 8,802,690.96
CUMMINS INC 12,028 240.12 2,888,163.36
DEERE&CO 23,783 343.09 8,159,709.47
DOVER CORP 12,202 167.91 2,048,837.82
EATON CORP 31,624 161.48 5,106,643.52
EMERSON ELECTRIC CO 49,115 96.42 4,735,668.30
FASTENAL CO 44,846 56.26 2,523,035.96
FORTIVE CORP 25,722 73.85 1,899,569.70
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 10,310 96.59 995,842.90
GENERAC HOLDINGS INC 5,211 462.84 2,411,859.24
GENERAL DYNAMICS CORP 18,970 208.62 3,957,521.40
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GENERAL ELECTRIC CO 87,737 104.73 9,188,696.01
GRAINGER (WW) INC 3,846 436.32 1,678,086.72
HEICO CORP 3,640 140.29 510,655.60
HEICO CORP-CLASS A 6,449 121.95 786,455.55
HONEYWELL INTL INC 55,630 221.78 12,337,621.40
HOWMET AEROSPACE INC 31,594 30.88 975,622.72
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 3,522 209.42 737,577.24
IDEX CORP 5,916 216.25 1,279,335.00
ILLINOIS TOOL WORKS 25,097 223.24 5,602,654.28
INGERSOLL-RAND INC 31,562 53.57 1,690,776.34
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 17,700 57.00 1,008,900.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 56,689 72.48 4,108,818.72
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 16,974 241.93 4,106,519.82
LENNOX INTERNATIONAL INC 3,062 309.21 946,801.02
LOCKHEED MARTIN CORP 19,938 371.07 7,398,393.66
MASCO CORP 19,462 59.85 1,164,800.70
NORDSON CORP 4,121 247.89 1,021,554.69
NORTHROP GRUMMAN CORP 12,113 399.30 4,836,720.90
OTIS WORLDWIDE CORP 33,153 84.42 2,798,776.26
OWENS CORNING 8,642 90.06 778,298.52
PACCAR INC 28,106 86.50 2,431,169.00
PARKER HANNIFIN CORP 10,508 296.24 3,112,889.92
PENTAIR PLC 14,533 72.66 1,055,967.78
PLUG POWER INC 41,884 33.44 1,400,600.96
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 121,255 91.23 11,062,093.65
ROCKWELL AUTOMATION INC 9,098 316.14 2,876,241.72
ROPER TECHNOLOGIES INC 8,314 474.13 3,941,916.82
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,828 57.00 788,196.00
SMITH (A.O.) CORP 12,146 65.51 795,684.46
SNAP-ON INC 4,000 225.29 901,160.00
STANLEY BLACK&DECKER 12,598 184.32 2,322,063.36
SUNRUN INC 13,917 51.62 718,395.54
TEXTRON 18,893 73.34 1,385,612.62
TRANE TECHNOLOGIES PLC 19,522 175.57 3,427,477.54
TRANSDIGM GROUP INC 4,075 647.04 2,636,688.00
UNITED RENTALS INC 6,103 353.44 2,157,044.32
WABTEC CORP 15,024 91.91 1,380,855.84
XYLEM INC 15,209 125.51 1,908,881.59
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 11,364 80.97 920,143.08
CINTAS CORP 7,423 423.90 3,146,609.70
CLARIVATE PLC 27,357 21.87 598,297.59
COPART INC 16,617 148.13 2,461,476.21
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COSTAR GROUP INC 32,116 96.52 3,099,836.32
EQUIFAX INC 9,509 273.18 2,597,668.62
IHS MARKIT LTD 30,929 125.86 3,892,723.94
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 10,661 133.82 1,426,655.02
LEIDOS HOLDINGS 11,220 99.69 1,118,521.80
REPUBLIC SERVICES INC 18,483 128.40 2,373,217.20
ROBERT HALF INTL INC 9,566 109.22 1,044,798.52
ROLLINS INC 17,468 38.32 669,373.76
TRANSUNION 15,741 117.29 1,846,261.89
VERISK ANALYTICS INC 12,503 212.05 2,651,261.15
WASTE CONNECTIONS INC 21,275 130.29 2,771,919.75
WASTE MANAGEMENT INC 34,610 158.84 5,497,452.40
AMERCO 734 720.51 528,854.34
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 11,292 97.56 1,101,647.52
CSX CORP 186,396 34.11 6,357,967.56
DELTA AIR LINES INC 14,609 40.45 590,934.05
EXPEDITORS INTL WASH INC 14,272 118.74 1,694,657.28
FEDEX CORP 20,644 229.32 4,734,082.08
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 7,052 191.27 1,348,836.04
KANSAS CITY SOUTHERN 7,340 297.50 2,183,650.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 10,700 50.75 543,025.00
LYFT INC-A 21,288 50.04 1,065,251.52
NORFOLK SOUTHERN CORP 19,853 274.98 5,459,177.94
OLD DOMINION FREIGHT LINE 8,003 308.03 2,465,164.09
SOUTHWEST AIRLINES CO 13,533 49.38 668,259.54
UBER TECHNOLOGIES INC 99,588 47.05 4,685,615.40
UNION PACIFIC CORP 53,166 225.76 12,002,756.16
UNITED PARCEL SERVICE B 57,890 193.79 11,218,503.10
APTIV PLC 22,055 166.58 3,673,921.90
AUTOLIV INC 6,776 94.44 639,925.44
BORGWARNER INC 19,781 45.82 906,365.42
FORD MOTOR COMPANY 320,829 15.42 4,947,183.18
GENERAL MOTORS CO 103,796 56.85 5,900,802.60
LEAR CORP 5,287 172.64 912,747.68
TESLA INC 65,911 864.27 56,964,899.97
DR HORTON INC 27,764 88.29 2,451,283.56
GARMIN LTD 12,854 159.53 2,050,598.62
HASBRO INC 10,572 93.29 986,261.88
LENNAR CORP-CL A 22,762 99.86 2,273,013.32
LULULEMON ATHLETICA INC 9,788 416.64 4,078,072.32
MOHAWK INDUSTRIES INC 5,062 185.77 940,367.74
NEWELL BRANDS INC 31,461 22.83 718,254.63
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NIKE B 102,256 157.82 16,138,041.92
NVR INC 297 5,034.70 1,495,305.90
PELOTON INTERACTIVE INC-A 21,736 88.19 1,916,897.84
PULTE GROUP INC 21,609 49.23 1,063,811.07
VF CORP 25,718 73.51 1,890,530.18
WHIRLPOOL CORP 5,220 205.64 1,073,440.80
AIRBNB INC-CLASS A 10,665 170.74 1,820,942.10
ARAMARK 20,955 36.49 764,647.95
BOOKING HOLDINGS INC 3,268 2,463.10 8,049,410.80
CAESARS ENTERTAINMENT INC 17,560 113.93 2,000,610.80
CARNIVAL CORPORATION 70,520 22.34 1,575,416.80
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 2,304 1,841.14 4,241,986.56
DARDEN RESTAURANTS INC 10,712 146.50 1,569,308.00
DOMINO'S PIZZA INC 3,251 465.37 1,512,917.87
DRAFTKINGS INC - CL A 27,674 48.84 1,351,598.16
EXPEDIA GROUP INC 11,638 166.20 1,934,235.60
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 21,878 140.95 3,083,704.10
LAS VEGAS SANDS CORP 29,370 40.30 1,183,611.00
MARRIOTT INTL A 23,009 155.02 3,566,855.18
MCDONALD'S CORP 59,837 242.77 14,526,628.49
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 17,662 11.64 205,585.68
MGM RESORTS INTERNATIONAL 33,064 47.47 1,569,548.08
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 19,267 84.47 1,627,483.49
STARBUCKS CORP 94,298 113.49 10,701,880.02
VAIL RESORTS INC 3,014 350.12 1,055,261.68
WYNN RESORTS LTD 9,302 91.62 852,249.24
YUM BRANDS INC 24,252 125.71 3,048,718.92
ACTIVISION BLIZZARD INC 61,643 77.18 4,757,606.74
ALPHABET INC-CL A 24,227 2,864.74 69,404,055.98
ALPHABET INC-CL C 23,448 2,876.44 67,446,765.12
ALTICE USA INC- A 22,505 17.26 388,436.30
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 38,290 40.80 1,562,232.00
CABLE ONE INC 445 1,771.99 788,535.55
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 10,540 717.91 7,566,771.40
COMCAST CORP-CL A 368,233 54.24 19,972,957.92
DISCOVERY INC - A 12,804 24.90 318,819.60
DISCOVERY INC-C 28,190 24.20 682,198.00
DISH NETWORK CORPORATION-A 20,132 44.19 889,633.08
ELECTRONIC ARTS INC 23,411 136.75 3,201,454.25
FACEBOOK INC-A 192,925 339.99 65,592,570.75
FOX CORP - CLASS A 27,658 43.03 1,190,123.74
FOX CORP- CLASS B 15,092 39.93 602,623.56
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IAC/INTERACTIVECORP 6,721 148.38 997,261.98
INTERPUBLIC GROUP OF COS 33,834 38.26 1,294,488.84
LIBERTY BROADBAND-A 2,579 170.01 438,455.79
LIBERTY BROADBAND-C 12,312 172.51 2,123,943.12
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 15,379 54.39 836,463.81
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 13,584 48.37 657,058.08
LIBERTY SIRIUSXM-A 6,384 48.38 308,857.92
LIVE NATION ENTERTAINMENT 13,908 100.01 1,390,939.08
MATCH GROUP INC 20,191 160.69 3,244,491.79
NETFLIX INC 35,617 639.00 22,759,263.00
NEWS CORP-CLASS A 33,479 23.70 793,452.30
OMNICOM GROUP 18,031 76.47 1,378,830.57
PINTEREST INC- CLASS A 45,767 55.58 2,543,729.86
ROKU INC 9,122 344.45 3,142,072.90
SEA LTD-ADR 5,838 366.99 2,142,487.62
SIRIUS XM HOLDINGS INC 99,548 6.02 599,278.96
SNAP INC - A 75,611 76.43 5,778,948.73
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 9,738 172.04 1,675,325.52
THE WALT DISNEY CO 146,028 171.18 24,997,073.04
TWITTER INC 63,066 66.11 4,169,293.26
VIACOMCBS INC-CLASS B 48,586 39.07 1,898,255.02
ZILLOW GROUP INC-A 5,497 88.86 488,463.42
ZILLOW GROUP INC-C 13,427 87.59 1,176,070.93
ADVANCE AUTO PARTS 5,324 224.14 1,193,321.36
AMAZON.COM 36,596 3,444.15 126,042,113.40
AUTOZONE INC 1,779 1,764.21 3,138,529.59
BATH & BODY WORKS INC 19,806 66.10 1,309,176.60
BEST BUY COMPANY INC 18,175 113.94 2,070,859.50
BURLINGTON STORES INC 5,108 272.71 1,393,002.68
CARMAX INC 13,891 138.50 1,923,903.50
CARVANA CO 5,700 290.85 1,657,845.00
CHEWY INC - CLASS A 6,878 66.34 456,286.52
DOLLAR GENERAL CORP 18,686 213.79 3,994,879.94
DOLLAR TREE INC 17,931 100.28 1,798,120.68
DOORDASH INC - A 6,300 213.33 1,343,979.00
EBAY 53,823 74.72 4,021,654.56
ETSY INC 10,294 226.41 2,330,664.54
GENUINE PARTS CO 12,119 127.79 1,548,687.01
HOME DEPOT 85,480 357.99 30,600,985.20
LKQ CORP 22,779 55.11 1,255,350.69
LOWES COMPANIES 56,608 222.91 12,618,489.28
MERCADOLIBRE INC 3,567 1,591.26 5,676,024.42
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 5,694 638.24 3,634,138.56
POOL CORP 3,304 464.51 1,534,741.04
ROSS STORES INC 28,076 108.66 3,050,738.16
TARGET (DAYTON HUDSON) 39,551 252.19 9,974,366.69
TJX COMPANIES INC 96,126 63.90 6,142,451.40
TRACTOR SUPPLY COMPANY 8,922 203.53 1,815,894.66
ULTA BEAUTY INC 3,990 363.35 1,449,766.50
WAYFAIR INC- CLASS A 6,000 249.03 1,494,180.00
COSTCO WHOLESALE CORP 35,500 467.08 16,581,340.00
KROGER CO 56,126 39.07 2,192,842.82
SYSCO CORP 40,288 81.34 3,277,025.92
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 59,767 48.01 2,869,413.67
WALMART INC 124,190 144.69 17,969,051.10
ALTRIA GROUP INC 147,613 47.90 7,070,662.70
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 45,402 64.54 2,930,245.08
BOSTON BEER COMPANY INC-A 744 510.27 379,640.88
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 26,220 70.02 1,835,924.40
BUNGE LIMITED 11,604 86.47 1,003,397.88
CAMPBELL SOUP CO (US) 15,869 40.82 647,772.58
COCA-COLA CO 328,753 54.15 17,801,974.95
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 15,394 53.45 822,809.30
CONAGRA BRANDS INC 41,157 33.22 1,367,235.54
CONSTELLATION BRANDS INC-A 14,180 216.24 3,066,283.20
GENERAL MILLS INC 49,646 61.69 3,062,661.74
HERSHEY FOODS CORPORATION 11,352 179.70 2,039,954.40
HORMEL FOODS CORP 23,338 41.65 972,027.70
JM SMUCKER CO 9,145 120.94 1,105,996.30
KELLOGG CO 21,630 61.50 1,330,245.00
KEURIG DR PEPPER INC 59,596 34.75 2,070,961.00
KRAFT HEINZ CO/THE 52,188 36.81 1,921,040.28
LAMB WESTON HOLDINGS INC 12,924 55.95 723,097.80
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 21,088 79.88 1,684,509.44
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 14,669 44.96 659,518.24
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 111,937 59.79 6,692,713.23
MONSTER BEVERAGE CORP 32,267 85.00 2,742,695.00
PEPSICO INC 110,876 160.10 17,751,247.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 124,866 95.79 11,960,914.14
TYSON FOODS INC 25,074 80.10 2,008,427.40
CHURCH & DWIGHT CO INC 21,055 83.33 1,754,513.15
CLOROX COMPANY 9,570 158.99 1,521,534.30
COLGATE-PALMOLIVE CO 63,788 74.78 4,770,066.64
ESTEE LAUDER CO-CL A 18,438 312.43 5,760,584.34
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KIMBERLY-CLARK CORP 27,550 129.77 3,575,163.50
PROCTER & GAMBLE CO 196,819 140.66 27,684,560.54
ABBOTT LABORATORIES 142,590 119.34 17,016,690.60
ABIOMED INC 3,781 349.41 1,321,119.21
ALIGN TECHNOLOGY INC 5,943 594.27 3,531,746.61
AMERISOURCEBERGEN CORP 12,896 119.84 1,545,456.64
ANTHEM INC 19,533 393.75 7,691,118.75
BAXTER INTERNATIONAL 40,994 79.68 3,266,401.92
BECTON DICKINSON & CO 23,131 242.73 5,614,587.63
BOSTON SCIENTIFIC CORP 112,802 44.13 4,977,952.26
CARDINAL HEALTH 24,692 48.63 1,200,771.96
CENTENE CORP 48,540 64.71 3,141,023.40
CERNER CORP 25,323 71.41 1,808,315.43
CIGNA CORP 27,283 206.63 5,637,486.29
CVS HEALTH CORP 105,249 84.89 8,934,587.61
DANAHER CORP 51,501 308.48 15,887,028.48
DAVITA INC 5,784 112.90 653,013.60
DENTSPLY SIRONA INC 17,774 57.55 1,022,893.70
DEXCOM INC 7,647 550.05 4,206,232.35
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 51,036 115.00 5,869,140.00
HCA HEALTHCARE INC 21,426 248.68 5,328,217.68
HENRY SCHEIN INC 11,747 76.96 904,049.12
HOLOGIC INC 21,687 70.93 1,538,258.91
HUMANA INC 10,553 441.50 4,659,149.50
IDEXX LABORATORIES INC 6,751 640.99 4,327,323.49
INSULET CORP 5,311 299.93 1,592,928.23
INTUITIVE SURGICAL INC 28,389 336.30 9,547,220.70
LABORATORY CRP OF AMER 7,595 276.05 2,096,599.75
MASIMO CORP 4,147 280.99 1,165,265.53
MCKESSON CORP 12,843 202.59 2,601,863.37
MEDTRONIC PLC 108,067 122.20 13,205,787.40
MOLINA HEALTHCARE INC 4,940 281.92 1,392,684.80
NOVOCURE LTD 7,933 117.36 931,016.88
OAK STREET HEALTH INC 7,613 42.21 321,344.73
QUEST DIAGNOSTICS 10,005 145.71 1,457,828.55
RESMED INC 11,440 260.16 2,976,230.40
STERIS PLC 8,018 227.03 1,820,326.54
STRYKER CORP 27,043 270.86 7,324,866.98
TELADOC HEALTH INC 11,375 139.76 1,589,770.00
TELEFLEX INC 3,934 367.82 1,447,003.88
THE COOPER COS INC 4,134 402.20 1,662,694.80
UNITEDHEALTH GROUP INC 75,880 424.38 32,201,954.40
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UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 6,102 132.24 806,928.48
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 11,255 319.24 3,593,046.20
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 5,767 417.57 2,408,126.19
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 17,300 148.92 2,576,316.00
10X GENOMICS INC-CLASS A 5,655 160.74 908,984.70
ABBVIE INC 141,675 107.45 15,222,978.75
AGILENT TECHNOLOGIES 24,927 155.62 3,879,139.74
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 9,643 206.59 1,992,147.37
AMGEN 45,952 206.78 9,501,954.56
AVANTOR INC 42,980 38.23 1,643,125.40
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,853 732.76 1,357,804.28
BIO-TECHNE CORP 3,245 499.62 1,621,266.90
BIOGEN INC 11,860 268.13 3,180,021.80
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 14,783 74.14 1,096,011.62
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 178,823 57.59 10,298,416.57
CATALENT INC 13,739 133.22 1,830,309.58
CHARLES RIVER LABORATORIES 4,204 412.52 1,734,234.08
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 36,061 32.64 1,177,031.04
EXACT SCIENCES CORP 14,756 96.52 1,424,249.12
GILEAD SCIENCES INC 100,025 66.90 6,691,672.50
HORIZON THERAPEUTICS PLC 17,926 112.88 2,023,486.88
ILLUMINA INC 11,968 414.08 4,955,709.44
INCYTE CORP 15,212 65.47 995,929.64
IQVIA HOLDINGS INC 15,126 249.02 3,766,676.52
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,971 144.00 715,824.00
JOHNSON & JOHNSON 211,820 163.87 34,710,943.40
LILLY (ELI) & CO 65,377 242.31 15,841,500.87
MERCK & CO 203,094 79.49 16,143,942.06
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,917 1,430.45 2,742,172.65
MODERNA INC 27,309 333.61 9,110,555.49
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 8,474 103.13 873,923.62
NOVAVAX INC 5,754 160.55 923,804.70
PERKINELMER INC 9,372 171.62 1,608,422.64
PFIZER 449,496 42.09 18,919,286.64
PPD INC 11,027 47.03 518,599.81
REGENERON PHARMACEUTICALS 8,586 552.11 4,740,416.46
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 15,534 37.70 585,631.80
SEAGEN INC 11,471 174.19 1,998,133.49
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 80,401 10.07 809,638.07
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 31,550 592.10 18,680,755.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 21,153 185.41 3,921,977.73
VIATRIS INC 103,541 13.57 1,405,051.37
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WATERS CORP 5,228 349.54 1,827,395.12
ZOETIS INC 37,880 204.44 7,744,187.20
BANK OF AMERICA CORP 619,949 46.48 28,815,229.52
CITIGROUP 165,561 71.76 11,880,657.36
CITIZENS FINANCIAL GROUP 36,041 49.10 1,769,613.10
FIFTH THIRD BANCORP 57,022 43.93 2,504,976.46
FIRST REPUBLIC BANK/CA 13,787 211.12 2,910,711.44
HUNTINGTON BANCSHARES INC 114,112 16.34 1,864,590.08
JPMORGAN CHASE & CO 243,564 168.57 41,057,583.48
KEY CORP 83,212 23.20 1,930,518.40
M & T BANK CORP 10,537 151.64 1,597,830.68
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 33,857 206.83 7,002,643.31
REGIONS FINL CORP 81,824 22.82 1,867,223.68
SVB FINANCIAL GROUP 4,545 699.92 3,181,136.40
TRUIST FINANCIAL CORP 107,118 62.57 6,702,373.26
US BANCORP 112,812 61.35 6,921,016.20
WELLS FARGO & CO 331,600 50.34 16,692,744.00
ALLY FINANCIAL INC 31,445 54.66 1,718,783.70
AMERICAN EXPRESS 54,596 177.31 9,680,416.76
AMERIPRISE FINANCIAL INC 9,404 293.18 2,757,064.72
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 15,153 73.18 1,108,896.54
BANK NEW YORK CO 67,972 57.65 3,918,585.80
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 106,664 284.83 30,381,107.12
BLACKROCK INC 12,198 901.65 10,998,326.70
BLACKSTONE INC 54,507 126.79 6,910,942.53
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 37,066 169.79 6,293,436.14
CARLYLE GROUP INC/THE 12,595 53.01 667,660.95
CBOE GLOBAL MARKETS INC 8,875 125.88 1,117,185.00
CME GROUP INC 28,556 217.56 6,212,643.36
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 24,840 131.17 3,258,262.80
EQUITABLE HOLDINGS INC 32,815 32.96 1,081,582.40
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 3,148 422.35 1,329,557.80
FRANKLIN RESOURCES INC 26,070 29.93 780,275.10
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 4,316 66.50 287,014.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 27,184 412.16 11,204,157.44
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 44,703 130.91 5,852,069.73
INVESCO LTD 26,420 25.00 660,500.00
KKR & CO INC 43,643 68.51 2,989,981.93
MARKETAXESS HOLDINGS INC 3,207 411.19 1,318,686.33
MOODY'S CORP 13,365 378.96 5,064,800.40
MORGAN STANLEY 111,716 101.75 11,367,103.00
MSCI INC 6,518 630.96 4,112,597.28
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NASDAQ INC 9,657 208.86 2,016,961.02
NORTHERN TRUST CORP 15,902 121.41 1,930,661.82
PRICE T ROWE GROUP INC 17,907 202.70 3,629,748.90
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 15,486 100.37 1,554,329.82
S&P GLOBAL INC 19,238 451.09 8,678,069.42
SCHWAB (CHARLES) CORP 115,518 81.54 9,419,337.72
SEI INVESTMENTS COMPANY 9,550 62.47 596,588.50
STATE STREET CORP 29,894 97.06 2,901,511.64
SYNCHRONY FINANCIAL 45,369 52.36 2,375,520.84
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 9,061 84.13 762,301.93
VOYA FINANCIAL INC 10,050 69.49 698,374.50
AFLAC 50,591 55.79 2,822,471.89
ALLEGHANY CORP 1,276 664.30 847,646.80
ALLSTATE CORP 24,717 126.50 3,126,700.50
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 6,319 133.98 846,619.62
AMERICAN INT'L GROUP 71,038 58.64 4,165,668.32
AON PLC 18,508 309.52 5,728,596.16
ARCH CAPITAL GROUP LTD 34,031 42.07 1,431,684.17
ARTHUR J GALLAGHER & CO 16,359 161.97 2,649,667.23
ASSURANT INC 4,726 163.41 772,275.66
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 10,207 82.17 838,709.19
BROWN & BROWN INC 19,873 64.09 1,273,660.57
CHUBB LTD 35,817 182.19 6,525,499.23
CINCINNATI FINANCIAL CORP 12,791 117.82 1,507,035.62
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 2,166 196.81 426,290.46
EVEREST RE GROUP LTD 3,288 276.64 909,592.32
FNF GROUP 20,461 49.34 1,009,545.74
GLOBE LIFE INC 8,106 97.48 790,172.88
HARTFORD FINANCIAL SVCS 27,721 72.34 2,005,337.14
LINCOLN NATIONAL CORP 13,484 73.94 997,006.96
LOEWS CORP 18,851 57.47 1,083,366.97
MARKEL CORP 1,156 1,310.56 1,515,007.36
MARSH & MCLENNAN COS 40,497 164.66 6,668,236.02
METLIFE INC 60,762 65.69 3,991,455.78
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 23,072 69.03 1,592,660.16
PROGRESSIVE CORP 47,880 92.62 4,434,645.60
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 31,037 111.92 3,473,661.04
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 3,733 146.51 546,921.83
TRAVELERS COS INC/THE 19,772 155.39 3,072,371.08
WILLIS TOWERS WATSON PLC 10,061 248.10 2,496,134.10
WR BERKLEY CORP 11,715 77.47 907,561.05
CBRE GROUP INC-A 27,882 101.94 2,842,291.08
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HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 98,700 5.07 500,409.00
WEYERHAEUSER CO 58,295 36.77 2,143,507.15
ACCENTURE PLC-CL A 50,998 349.74 17,836,040.52
ADOBE INC 38,396 636.07 24,422,543.72
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 13,673 107.92 1,475,590.16
ANSYS INC 6,794 366.03 2,486,807.82
AUTODESK INC 17,467 296.69 5,182,284.23
AUTOMATIC DATA PROCESS 33,910 213.98 7,256,061.80
AVALARA INC 6,847 177.72 1,216,848.84
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 13,996 57.89 810,228.44
BLACK KNIGHT INC 11,543 71.90 829,941.70
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 9,742 180.93 1,762,620.06
CADENCE DESIGN SYSTEMS 21,922 158.83 3,481,871.26
CERIDIAN HCM HOLDING INC 10,668 124.71 1,330,406.28
CHECK POINT SOFTWARE TECH 8,124 121.78 989,340.72
CITRIX SYSTEMS INC 10,444 100.32 1,047,742.08
CLOUDFLARE INC - CLASS A 17,902 172.89 3,095,076.78
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 42,997 79.79 3,430,730.63
COUPA SOFTWARE INC 6,059 255.94 1,550,740.46
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 15,466 282.35 4,366,825.10
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 3,100 181.97 564,107.00
DATADOG INC - CLASS A 15,147 157.94 2,392,317.18
DOCUSIGN INC 15,919 272.89 4,344,135.91
DROPBOX INC-CLASS A 28,845 30.22 871,695.90
DYNATRACE INC 14,790 76.98 1,138,534.20
EPAM SYSTEMS INC 4,403 634.16 2,792,206.48
FAIR ISAAC CORP 2,125 415.45 882,831.25
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 50,915 124.05 6,316,005.75
FISERV INC 49,211 111.29 5,476,692.19
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 6,523 275.41 1,796,499.43
FORTINET INC 11,565 332.12 3,840,967.80
GARTNER INC 6,968 319.96 2,229,481.28
GLOBAL PAYMENTS INC 24,126 160.99 3,884,044.74
GODADDY INC - CLASS A 13,798 69.67 961,306.66
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 6,318 121.44 767,257.92
HUBSPOT INC 3,646 790.95 2,883,803.70
INTL BUSINESS MACHINES CORP 71,479 141.98 10,148,588.42
INTUIT INC 21,881 572.80 12,533,436.80
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 6,291 170.95 1,075,446.45
MASTERCARD INC-CLASS A 71,090 362.10 25,741,689.00
MICROSOFT CORP 576,923 308.23 177,824,976.29
MONGODB INC 4,623 508.01 2,348,530.23
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NORTONLIFELOCK INC 50,376 25.82 1,300,708.32
OKTA INC 10,230 257.71 2,636,373.30
ORACLE CORP 150,256 97.06 14,583,847.36
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 125,244 24.69 3,092,274.36
PALO ALTO NETWORKS INC 7,957 512.49 4,077,882.93
PAYCHEX INC 25,433 121.81 3,097,993.73
PAYCOM SOFTWARE INC 4,235 518.69 2,196,652.15
PAYPAL HOLDINGS INC 89,664 271.70 24,361,708.80
PTC INC 8,304 129.01 1,071,299.04
RINGCENTRAL INC-CLASS A 6,393 243.61 1,557,398.73
SALESFORCE.COM INC 78,035 292.34 22,812,751.90
SERVICENOW INC 15,788 680.25 10,739,787.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 15,775 339.74 5,359,398.50
SPLUNK INC 13,355 165.59 2,211,454.45
SQUARE INC - A 31,267 254.41 7,954,637.47
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 19,335 73.41 1,419,382.35
SYNOPSYS INC 12,038 311.00 3,743,818.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 35,780 81.41 2,912,849.80
TWILIO INC - A 12,842 365.03 4,687,715.26
TYLER TECHNOLOGIES INC 3,339 506.07 1,689,767.73
UNITY SOFTWARE INC 4,329 147.71 639,436.59
VERISIGN INC 7,790 215.59 1,679,446.10
VISA INC-CLASS A SHARES 136,046 233.52 31,769,461.92
VMWARE INC-CLASS A 6,812 161.81 1,102,249.72
WESTERN UNION CO 29,297 20.17 590,920.49
WIX.COM LTD 5,010 196.27 983,312.70
WORKDAY INC-CLASS A 15,505 277.27 4,299,071.35
ZENDESK INC 10,500 128.01 1,344,105.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 17,545 276.40 4,849,438.00
ZSCALER INC 6,234 298.03 1,857,919.02
AMPHENOL CORPORATION 48,807 77.83 3,798,648.81
APPLE INC 1,345,437 148.76 200,147,208.12
ARISTA NETWORKS INC 4,720 389.64 1,839,100.80
ARROW ELECTRONICS INC 6,100 118.68 723,948.00
CDW CORP/DE 10,882 187.63 2,041,789.66
CISCO SYSTEMS 338,342 55.74 18,859,183.08
COGNEX CORP 14,352 86.24 1,237,716.48
CORNING 64,989 37.91 2,463,732.99
DELL TECHNOLOGIES -C 22,481 110.81 2,491,119.61
F5 NETWORKS INC 5,350 202.60 1,083,910.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 109,149 15.37 1,677,620.13
HP INC 98,163 28.86 2,832,984.18
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IPG PHOTONICS CORP 3,207 164.14 526,396.98
JUNIPER NETWORKS INC 25,321 28.28 716,077.88
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 14,989 174.72 2,618,878.08
MOTOROLA SOLUTIONS INC 14,091 245.13 3,454,126.83
NETAPP INC 18,303 90.81 1,662,095.43
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 17,940 81.12 1,455,292.80
TE CONNECTIVITY LTD 26,068 147.01 3,832,256.68
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 3,899 436.73 1,702,810.27
TRIMBLE IMS HOLDINGS 21,176 87.04 1,843,159.04
WESTERN DIGITAL CORP 25,790 55.65 1,435,213.50
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 4,162 528.63 2,200,158.06
AT&T INC 572,789 25.59 14,657,670.51
LIBERTY GLOBAL PLC-A 15,516 29.70 460,825.20
LIBERTY GLOBAL PLC-C 27,487 29.80 819,112.60
LUMEN TECHNOLOGIES INC 73,769 12.28 905,883.32
T-MOBILE US INC 49,657 118.56 5,887,333.92
VERIZON COMMUNICATIONS 332,338 52.35 17,397,894.30
AES CORP 54,375 24.15 1,313,156.25
ALLIANT ENERGY CORPORATION 20,778 55.67 1,156,711.26
AMEREN CORPORATION 20,898 83.51 1,745,191.98
AMERICAN ELECTRIC POWER 41,494 83.80 3,477,197.20
AMERICAN WATER WORKS CO INC 14,174 172.65 2,447,141.10
ATMOS ENERGY CORP 11,419 92.88 1,060,596.72
CENTERPOINT ENERGY INC 48,162 26.16 1,259,917.92
CMS ENERGY CORP 23,697 60.24 1,427,507.28
CONSOLIDATED EDISON INC 28,745 73.73 2,119,368.85
DOMINION ENERGY INC 66,075 75.22 4,970,161.50
DTE ENERGY COMPANY 16,240 114.47 1,858,992.80
DUKE ENERGY CORP 63,155 101.13 6,386,865.15
EDISON INTL 32,117 57.52 1,847,369.84
ENTERGY CORP 16,926 102.06 1,727,467.56
ESSENTIAL UTILITIES INC 20,834 47.07 980,656.38
EVERGY INC 18,475 63.64 1,175,749.00
EVERSOURCE ENERGY 26,753 86.16 2,305,038.48
EXELON CORP 77,196 50.32 3,884,502.72
FIRSTENERGY CORP 45,787 36.87 1,688,166.69
NEXTERA ENERGY INC 157,142 82.03 12,890,358.26
NISOURCE INC 35,781 24.64 881,643.84
NRG ENERGY INC 19,068 40.63 774,732.84
PG&E CORP 118,132 11.18 1,320,715.76
PINNACLE WEST CAPITAL 8,632 67.23 580,329.36
PPL CORPORATION 63,429 28.89 1,832,463.81
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PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 39,468 62.45 2,464,776.60
SEMPRA ENERGY 25,825 129.44 3,342,788.00
SOUTHERN CO 84,113 62.97 5,296,595.61
UGI CORP 18,019 44.66 804,728.54
VISTRA CORP 37,797 19.21 726,080.37
WEC ENERGY GROUP INC 24,561 89.86 2,207,051.46
XCEL ENERGY INC 43,741 64.93 2,840,103.13
ADVANCED MICRO DEVICES 97,184 116.33 11,305,414.72
ANALOG DEVICES 42,907 176.63 7,578,663.41
APPLIED MATERIALS 73,379 134.60 9,876,813.40
BROADCOM INC 32,757 510.39 16,718,845.23
ENPHASE ENERGY INC 10,113 187.06 1,891,737.78
INTEL CORP 324,092 55.21 17,893,119.32
KLA CORP 12,119 332.14 4,025,204.66
LAM RESEARCH CORP 11,353 570.83 6,480,632.99
MARVELL TECHNOLOGY INC 66,930 67.85 4,541,200.50
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 44,808 74.85 3,353,878.80
MICRON TECHNOLOGY 89,326 67.57 6,035,757.82
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 3,531 496.07 1,751,623.17
NVIDIA CORP 200,518 222.90 44,695,462.20
NXP SEMICONDUCTORS NV 21,843 196.95 4,301,978.85
ON SEMICONDUCTOR CORP 35,996 44.95 1,618,020.20
QORVO INC 9,678 168.76 1,633,259.28
QUALCOMM 90,340 132.50 11,970,050.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 13,372 164.75 2,203,037.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 4,600 317.22 1,459,212.00
TERADYNE INC 14,398 116.72 1,680,534.56
TEXAS INSTRUMENTS 74,049 198.23 14,678,733.27
XILINX INC 19,302 170.24 3,285,972.48
25,524,781 3,242,818,424.53
アメリカドル 小計
(371,886,416,925)
カナダドル CAMECO CORP 26,880 32.94 885,427.20
CANADIAN NATURAL RESOURCES 93,194 52.84 4,924,370.96
CENOVUS ENERGY INC 96,666 14.33 1,385,223.78
ENBRIDGE 163,399 53.09 8,674,852.91
IMPERIAL OIL 24,763 42.50 1,052,427.50
INTER PIPELINE LTD 8,455 19.97 168,846.35
KEYERA CORP 18,607 32.20 599,145.40
PARKLAND CORP 14,075 37.58 528,938.50
PEMBINA PIPELINE CORP 45,666 42.07 1,921,168.62
SUNCOR ENERGY 116,208 28.68 3,332,845.44
TC ENERGY CORP 77,328 67.35 5,208,040.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AGNICO EAGLE MINES 20,293 70.16 1,423,756.88
B2GOLD CORP 90,243 5.11 461,141.73
BARRICK GOLD CORP 139,009 23.86 3,316,754.74
CCL INDUSTRIES INC - CL B 13,139 65.90 865,860.10
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 43,000 30.31 1,303,330.00
FRANCO-NEVADA CORP 15,363 174.32 2,678,078.16
IVANHOE MINES LTD-CL A 51,847 10.10 523,654.70
KINROSS GOLD CORP 108,451 7.55 818,805.05
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 23,428 56.34 1,319,933.52
LUNDIN MINING CORP 62,243 10.83 674,091.69
NUTRIEN LTD 44,786 88.78 3,976,101.08
PAN AMERICAN SILVER CORP 18,411 31.30 576,264.30
TECK RESOURCES LTD-CL B 40,561 35.99 1,459,790.39
WEST FRASER TIMBER CO LTD 7,800 107.98 842,244.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 34,238 50.99 1,745,795.62
YAMANA GOLD INC 81,672 5.32 434,495.04
BALLARD POWER SYSTEMS INC 19,724 20.60 406,314.40
CAE INC 25,999 37.47 974,182.53
TOROMONT INDUSTRIES LTD 7,705 110.51 851,479.55
WSP GLOBAL INC 8,602 167.72 1,442,727.44
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 13,505 49.50 668,497.50
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 10,245 84.10 861,604.50
THOMSON REUTERS CORP 13,293 145.60 1,935,460.80
AIR CANADA 13,805 23.15 319,585.75
CANADIAN NATL RAILWAY CO 57,324 153.52 8,800,380.48
CP RAILWAY LIMITED 52,569 90.82 4,774,316.58
MAGNA INTERNATIONAL INC 23,282 102.59 2,388,500.38
GILDAN ACTIVEWEAR INC 17,079 45.93 784,438.47
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 23,073 75.54 1,742,934.42
QUEBECOR INC -CL B 15,200 30.91 469,832.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 35,422 36.14 1,280,151.08
CANADIAN TIRE CORP -CL A 5,409 185.65 1,004,180.85
DOLLARAMA INC 22,000 57.60 1,267,200.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 66,914 48.26 3,229,269.64
EMPIRE CO LTD 'A' 15,253 37.69 574,885.57
LOBLAW COMPANIES LTD 12,913 92.04 1,188,512.52
METRO INC 18,840 61.66 1,161,674.40
WESTON (GEORGE) LTD 6,883 136.92 942,420.36
SAPUTO INC 14,489 31.25 452,781.25
BAUSCH HEALTH COS INC 27,800 35.21 978,838.00
CANOPY GROWTH CORP 20,989 17.73 372,134.97
BANK MONTREAL 51,389 133.37 6,853,750.93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK NOVA SCOTIA 96,500 80.98 7,814,570.00
CANADIAN IMPERIAL BANK 36,854 147.97 5,453,286.38
NATIONAL BANK OF CANADA 27,289 102.23 2,789,754.47
ROYAL BANK OF CANADA 114,053 131.56 15,004,812.68
TORONTO-DOMINION BANK 145,443 88.68 12,897,885.24
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 102,035 72.53 7,400,598.55
IGM FINANCIAL INC 7,685 47.48 364,883.80
ONEX CORP 6,603 94.68 625,172.04
TMX GROUP LTD 4,685 133.30 624,510.50
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 2,133 520.76 1,110,781.08
GREAT-WEST LIFECO INC 23,788 37.32 887,768.16
IA FINANCIAL CORP INC 10,099 72.91 736,318.09
INTACT FINANCIAL CORP 13,312 166.66 2,218,577.92
MANULIFE FINANCIAL CORP 163,056 25.01 4,078,030.56
POWER CORP OF CANADA 43,577 42.42 1,848,536.34
SUN LIFE FINANCIAL INC 45,702 69.19 3,162,121.38
FIRSTSERVICE CORP 3,690 243.93 900,101.70
BLACKBERRY LIMITED 39,400 14.23 560,662.00
CGI INC - CL A 18,428 113.65 2,094,342.20
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,661 2,201.72 3,657,056.92
LIGHTSPEED COMMERCE INC 8,296 120.19 997,096.24
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 4,301 156.02 671,042.02
OPEN TEXT CORP 20,463 62.10 1,270,752.30
SHOPIFY INC - CLASS A 9,030 1,836.82 16,586,484.60
BCE INC 6,203 63.38 393,146.14
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 30,584 60.39 1,846,967.76
TELUS CORP 32,908 27.84 916,158.72
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 51,818 18.69 968,478.42
ALTAGAS INCOME LTD 24,395 26.11 636,953.45
ATCO LTD -CLASS I 5,241 40.53 212,417.73
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 11,295 49.86 563,168.70
CANADIAN UTILITIES LTD A 10,324 34.75 358,759.00
EMERA INC 18,723 58.50 1,095,295.50
FORTIS INC 36,823 55.49 2,043,308.27
HYDRO ONE LTD 23,269 30.08 699,931.52
NORTHLAND POWER INC 17,854 40.35 720,408.90
3,296,951 201,037,578.11
カナダドル 小計
(18,658,297,624)
ユーロ ENI 197,669 12.17 2,406,027.06
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 49,194 9.91 487,709.31
NESTE OIL OYJ 32,126 49.71 1,596,983.46
OMV AG 12,549 54.30 681,410.70
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REPSOL SA 111,112 11.52 1,280,232.46
TENARIS SA 40,648 9.94 404,122.41
TOTALENERGIES SE 199,789 44.83 8,956,540.87
VOPAK 6,360 36.03 229,150.80
AIR LIQUIDE 38,463 143.06 5,502,516.78
AKZO NOBEL 15,301 95.70 1,464,305.70
ARCELORMITTAL 55,231 27.77 1,533,764.87
ARKEMA 4,369 114.75 501,342.75
BASF SE 74,374 63.74 4,740,598.76
COVESTRO AG 14,454 56.14 811,447.56
CRH PLC 64,773 41.08 2,660,874.84
EVONIK INDUSTRIES AG 19,754 28.26 558,248.04
FUCHS PETROLUB SE -PREF 5,762 42.68 245,922.16
HEIDELBERGCEMENT AG 13,041 64.38 839,579.58
KONINKLIJKE DSM NV 13,707 182.25 2,498,100.75
LANXESS 7,293 58.40 425,911.20
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 19,504 43.03 839,257.12
SOLVAY SA 5,356 106.05 568,003.80
STORA ENSO OYJ R 42,169 14.61 616,089.09
SYMRISE AG 9,776 114.45 1,118,863.20
UMICORE 17,605 50.60 890,813.00
UPM KYMMENE OYJ 45,603 31.03 1,415,061.09
VOESTALPINE AG 7,152 32.52 232,583.04
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 20,729 22.60 468,475.40
AIRBUS SE 47,862 112.32 5,375,859.84
ALSTOM 24,388 31.67 772,367.96
BOUYGUES ORD 16,606 34.12 566,596.72
BRENNTAG SE 12,514 82.28 1,029,651.92
CNH INDUSTRIAL NV 81,026 14.45 1,171,230.83
DASSAULT AVIATION SA 2,130 91.50 194,895.00
EIFFAGE 5,924 87.54 518,586.96
FERROVIAL SA 41,438 26.58 1,101,422.04
GEA GROUP AG 13,382 40.56 542,773.92
KINGSPAN GROUP PLC 12,398 92.46 1,146,319.08
KION GROUP AG 5,887 87.00 512,169.00
KNORR-BREMSE AG 6,822 93.50 637,857.00
KONE OYJ-B 26,311 59.40 1,562,873.40
LEGRAND SA 21,768 93.88 2,043,579.84
MTU AERO ENGINES AG 4,753 185.60 882,156.80
PRYSMIAN SPA 21,155 31.76 671,882.80
RATIONAL AG 483 835.40 403,498.20
SAFRAN SA 28,410 111.00 3,153,510.00
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SAINT-GOBAIN 40,093 60.93 2,442,866.49
SCHNEIDER ELECTRIC SE 42,968 142.90 6,140,127.20
SIEMENS 61,210 140.64 8,608,574.40
SIEMENS ENERGY AG 36,181 23.99 867,982.19
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 22,435 20.59 461,936.65
THALES SA 9,665 81.26 785,377.90
VINCI S.A. 43,434 90.69 3,939,029.46
WARTSILA OYJ 41,917 10.67 447,254.39
BUREAU VERITAS SA 25,073 27.20 681,985.60
RANDSTAD NV 11,218 59.34 665,676.12
TELEPERFORMANCE 4,734 354.60 1,678,676.40
WOLTERS KLUWER 20,839 91.98 1,916,771.22
ADP 2,382 116.70 277,979.40
AENA SME SA 6,542 144.15 943,029.30
ATLANTIA SPA 35,937 16.01 575,351.37
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 23,272 5.75 134,023.44
DEUTSCHE POST AG-REG 78,714 53.74 4,230,090.36
GETLINK 29,362 13.54 397,561.48
INPOST SA 12,480 12.90 160,992.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 26,107 85.46 2,231,104.22
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 4,991 71.60 357,355.60
CONTINENTAL AG 8,168 97.46 796,053.28
DAIMLER AG 69,397 82.37 5,716,230.89
FAURECIA 10,948 42.30 463,100.40
FERRARI NV 10,170 193.40 1,966,878.00
MICHELIN 13,839 132.45 1,832,975.55
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 11,745 86.40 1,014,768.00
RENAULT SA 17,362 32.25 559,924.50
STELLANTIS NV 159,744 16.77 2,680,184.83
VALEO SA 21,538 24.56 528,973.28
VOLKSWAGEN AG-PFD 15,167 190.00 2,881,730.00
VOLKSWAGEN STAMM 2,486 266.20 661,773.20
ADIDAS AG 15,395 268.35 4,131,248.25
ESSILORLUXOTTICA 23,442 167.96 3,937,318.32
HERMES INTERNATIONAL 2,539 1,281.50 3,253,728.50
KERING 5,855 650.40 3,808,092.00
LVMH 22,273 646.00 14,388,358.00
MONCLER SPA 14,361 58.56 840,980.16
PUMA SE 9,220 100.70 928,454.00
SEB SA 2,282 121.00 276,122.00
ACCOR 14,436 30.76 444,051.36
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 13,048 170.45 2,224,031.60
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LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 8,108 43.46 352,373.68
SODEXO 8,135 74.40 605,244.00
BOLLORE 83,646 5.21 435,795.66
PUBLICIS GROUPE 17,077 58.84 1,004,810.68
SCOUT24 AG 7,492 61.72 462,406.24
UBISOFT ENTERTAINMENT 7,071 46.17 326,468.07
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV 61,243 24.82 1,520,051.26
VIVENDI SE 61,243 11.25 689,289.96
DELIVERY HERO SE 13,414 115.65 1,551,329.10
HELLOFRESH SE 13,805 80.86 1,116,272.30
INDITEX 87,326 31.74 2,771,727.24
JUST EAT TAKEAWAY 15,572 71.35 1,111,062.20
PROSUS 75,024 76.20 5,716,828.80
ZALANDO SE 17,664 79.72 1,408,174.08
CARREFOUR 52,544 15.00 788,160.00
COLRUYT SA 5,424 41.83 226,885.92
JERONIMO MARTINS 24,901 19.02 473,741.52
KESKO OYJ-B SHS 20,083 29.97 601,887.51
KONINKLIJKE AHOLD NV 87,400 27.60 2,412,677.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 60,098 47.71 2,867,576.07
DANONE (GROUPE) 51,543 55.61 2,866,306.23
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 49,077 12.79 627,940.21
HEINEKEN HOLDING NV 9,251 76.10 704,001.10
HEINEKEN NV 20,157 90.74 1,829,046.18
JDE PEET'S BV 7,000 24.96 174,720.00
KERRY GROUP PLC-A 13,050 114.00 1,487,700.00
PERNOD-RICARD 16,970 195.50 3,317,635.00
REMY COINTREAU 2,382 171.70 408,989.40
BEIERSDORF AG 7,430 93.20 692,476.00
HENKEL AG & CO KGAA 8,780 71.35 626,453.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 14,439 76.72 1,107,760.08
LOREAL 20,148 362.55 7,304,657.40
AMPLIFON SPA 11,650 42.00 489,300.00
BIOMERIEUX 4,175 102.85 429,398.75
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 3,430 168.70 578,641.00
DIASORIN SPA 2,070 181.50 375,705.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 17,472 60.90 1,064,044.80
FRESENIUS SE&CO KGAA 33,689 40.65 1,369,457.85
KONINKLIJKE PHILIPS 71,755 38.45 2,759,338.52
ORPEA 4,336 89.12 386,424.32
SARTORIUS AG-VORZUG 2,224 536.00 1,192,064.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 21,567 57.90 1,248,729.30
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ARGENX SE 3,428 256.10 877,910.80
BAYER 79,047 47.28 3,737,342.16
EUROFINS SCIENTIFIC 10,220 111.26 1,137,077.20
GRIFOLS SA 27,685 19.89 550,793.07
IPSEN 3,532 86.24 304,599.68
MERCK KGAA 10,555 195.05 2,058,752.75
ORION OYJ-CLASS B 9,854 36.48 359,473.92
QIAGEN N.V. 17,038 45.10 768,413.80
RECORDATI SPA 9,859 51.40 506,752.60
SANOFI 90,684 82.63 7,493,218.92
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 2,419 471.30 1,140,074.70
UCB (GROUPE) 9,389 99.24 931,764.36
ABN AMRO BANK NV-CVA 39,921 12.60 503,164.28
BANCO BILBAO VIZCAYA 534,866 5.77 3,089,386.01
BANCO SANTANDER SA 1,404,532 3.36 4,721,334.31
BNP PARIBAS 89,478 58.10 5,198,671.80
CAIXABANK 380,168 2.64 1,004,784.02
COMMERZBANK AG 94,388 6.36 600,968.39
CREDIT AGRICOLE SA 89,515 12.82 1,147,761.33
ERSTE GROUP BANK AG 23,905 38.72 925,601.60
FINECOBANK SPA 53,120 16.39 870,636.80
ING GROEP NV-CVA 320,768 12.99 4,168,059.39
INTESA SANPAOLO 1,346,514 2.45 3,300,305.81
KBC GROEP NV 21,052 79.12 1,665,634.24
MEDIOBANCA 53,990 10.19 550,158.10
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 12,490 24.56 306,754.40
SOCIETE GENERALE 67,846 28.70 1,947,180.20
UNICREDIT SPA 168,352 11.62 1,956,250.24
AMUNDI SA 4,626 76.65 354,582.90
DEUTSCHE BANK NAMEN 160,613 11.40 1,830,988.20
DEUTSCHE BOERSE 14,999 149.75 2,246,100.25
EURAZEO SA 3,357 82.00 275,274.00
EXOR NV 7,825 74.28 581,241.00
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 8,515 99.02 843,155.30
SOFINA 1,238 374.20 463,259.60
WENDEL 2,023 118.90 240,534.70
AEGON 166,267 4.46 743,047.22
AGEAS 16,065 41.17 661,396.05
ALLIANZ SE-REG 32,896 199.08 6,548,935.68
ASSICURAZIONI GENERALI 85,637 18.48 1,582,999.94
AXA SA 155,519 23.93 3,722,347.26
CNP ASSURANCES 16,287 14.49 236,080.06
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HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 4,333 154.35 668,798.55
MUENCHENER RUECKVERSICH. 11,376 249.40 2,837,174.40
NN GROUP NV 22,611 45.82 1,036,036.02
POSTE ITALIANE SPA 46,035 12.25 563,928.75
SAMPO OYJ-A SHS 38,655 45.66 1,764,987.30
SCOR SE 13,354 24.38 325,570.52
AROUNDTOWN SA 94,068 6.10 573,814.80
DEUTSCHE WOHNEN SE 28,092 52.96 1,487,752.32
LEG IMMOBILIEN SE 5,275 132.50 698,937.50
VONOVIA SE 45,080 54.36 2,450,548.80
ADYEN NV 1,566 2,691.50 4,214,889.00
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 35,584 59.82 2,128,634.88
ATOS SE 9,750 44.65 435,337.50
BECHTLE AG 7,659 59.50 455,710.50
CAPGEMINI SA 12,715 189.50 2,409,492.50
DASSAULT SYSTEMES SA 52,767 46.56 2,457,095.35
EDENRED 18,664 49.20 918,268.80
NEMETSCHEK SE 5,455 93.02 507,424.10
NEXI SPA 31,458 17.11 538,246.38
SAP SE 83,616 124.74 10,430,259.84
TEAMVIEWER AG 14,174 13.39 189,789.86
WORLDLINE SA 20,332 68.62 1,395,181.84
NOKIA OYJ 450,608 5.10 2,298,100.80
CELLNEX TELECOM SA 41,435 53.54 2,218,429.90
DEUTSCHE TELEKOM 269,906 16.39 4,424,838.96
ELISA A 10,227 53.84 550,621.68
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 30,375 9.73 295,670.25
KPN (KON.) 282,927 2.71 766,732.17
ORANGE 153,815 9.43 1,451,244.52
PROXIMUS 13,141 17.08 224,448.28
TELECOM ITALIA ORD 852,552 0.32 281,171.64
TELECOM ITALIA RNC 470,147 0.34 159,849.98
TELEFONICA 402,460 3.73 1,504,596.71
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 98,715 2.31 228,426.51
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 9,513 31.90 303,464.70
E.ON SE 185,377 10.68 1,981,309.37
EDP RENOVAVEIS SA 21,466 22.28 478,262.48
ELECTRICITE DE FRANCE 39,521 12.82 506,856.82
ELIA GROUP SA/NV 2,925 106.00 310,050.00
ENAGAS 15,690 19.43 304,856.70
ENDESA 25,972 19.00 493,468.00
ENEL 651,071 7.08 4,610,233.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 225,753 4.77 1,077,519.06
ENGIE 141,564 11.81 1,673,003.35
FORTUM OYJ 32,550 26.41 859,645.50
IBERDROLA SA 487,356 9.64 4,701,035.97
NATURGY ENERGY GROUP SA 23,310 22.44 523,076.40
RED ELECTRICA CORPORACION SA 39,632 17.61 698,117.68
RWE STAMM 49,680 32.28 1,603,670.40
SNAM SPA 147,559 4.77 705,036.90
SUEZ 32,549 19.73 642,354.51
TERNA SPA 102,810 6.28 645,852.42
UNIPER SE 7,335 37.38 274,182.30
VEOLIA ENVIRONNEMENT 43,427 27.76 1,205,533.52
VERBUND AG 6,430 92.40 594,132.00
ASM INTERNATIONAL NV 3,483 336.70 1,172,726.10
ASML HOLDING NV 33,716 683.00 23,028,028.00
INFINEON TECHNOLOGIES 105,296 37.86 3,986,506.56
STMICROELECTRONICS 55,076 37.05 2,040,565.80
15,498,424 394,487,704.09
ユーロ 小計
(52,632,549,479)
イギリスポンド BP PLC 1,615,015 3.61 5,845,546.79
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 327,167 17.78 5,818,337.92
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 295,308 17.98 5,312,000.30
ANGLO AMERICAN PLC 102,156 28.39 2,900,719.62
ANTOFAGASTA PLC 35,856 14.76 529,234.56
BHP GROUP PLC 167,196 20.08 3,358,131.66
CRODA INTERNATIONAL PLC 10,924 88.32 964,807.68
EVRAZ PLC 43,000 6.32 272,018.00
GLENCORE PLC 823,141 3.80 3,133,697.78
JOHNSON MATTHEY PLC 16,848 26.60 448,156.80
MONDI PLC 36,710 17.74 651,418.95
RIO TINTO PLC REG 91,370 50.50 4,614,185.00
ASHTEAD GROUP PLC 37,034 59.30 2,196,116.20
BAE SYSTEMS PLC 260,104 5.92 1,541,376.30
BUNZL PLC 24,880 25.14 625,483.20
DCC PLC 9,127 60.14 548,897.78
FERGUSON PLC 17,761 105.75 1,878,225.75
MELROSE INDUSTRIES PLC 319,777 1.64 525,553.49
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 635,909 1.39 886,711.50
SMITHS GROUP PLC 37,146 14.25 529,516.23
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 5,514 151.45 835,095.30
EXPERIAN PLC 74,115 32.65 2,419,854.75
INTERTEK GROUP PLC 13,890 50.24 697,833.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RELX PLC 158,847 22.02 3,497,810.94
RENTOKIL INITIAL PLC 140,480 5.98 841,194.24
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 73,202 6.80 497,773.60
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 10,924 42.61 465,471.64
BURBERRY GROUP PLC 29,776 18.30 544,900.80
PERSIMMON PLC 25,686 26.70 685,816.20
TAYLOR WIMPEY PLC 264,104 1.56 413,586.86
COMPASS GROUP PLC 142,427 14.64 2,085,843.41
ENTAIN PLC 49,630 21.71 1,077,467.30
INTERCONTINENTAL HOTELS 16,041 50.58 811,353.78
WHITBREAD PLC 17,434 32.90 573,578.60
AUTO TRADER GROUP PLC 72,462 5.95 431,148.90
INFORMA PLC 110,598 5.37 593,911.26
PEARSON 66,305 6.30 418,251.94
WPP PLC 95,821 9.91 950,352.67
JD SPORTS FASHION PLC 41,365 10.54 435,987.10
KINGFISHER PLC 153,717 3.30 507,880.96
NEXT PLC 11,468 80.68 925,238.24
MORRISON SUPERMARKETS 209,367 2.85 596,905.31
OCADO GROUP PLC 35,862 18.02 646,412.55
SAINSBURY (J) PLC 148,335 2.96 440,258.28
TESCO PLC 601,050 2.74 1,648,379.62
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 25,740 17.90 460,746.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO 173,638 25.80 4,479,860.40
COCA-COLA HBC AG-CDI 17,960 24.93 447,742.80
DIAGEO 186,926 36.06 6,741,486.19
IMPERIAL BRANDS PLC 80,986 15.58 1,261,761.88
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 57,728 53.91 3,112,116.48
UNILEVER PLC 209,797 37.87 7,945,012.39
SMITH & NEPHEW PLC 68,595 12.85 881,445.75
ASTRAZENECA 124,228 87.39 10,856,284.92
GLAXOSMITHKLINE 401,546 14.07 5,650,555.31
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 16,454 24.13 397,035.02
BARCLAYS 1,339,545 1.99 2,672,660.18
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,632,150 4.32 7,052,520.15
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5,838,937 0.49 2,884,434.87
NATWEST GROUP PLC 443,701 2.33 1,036,485.53
STANDARD CHARTERED PLC 212,446 4.94 1,050,120.57
3I GROUP PLC 74,757 13.14 982,306.98
ABRDN PLC 153,430 2.59 397,537.13
HARGREAVES LANSDOWN PLC 33,079 15.46 511,401.34
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 27,592 80.62 2,224,467.04
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M&G PLC 229,107 1.97 452,028.11
SCHRODERS PLC 11,794 35.56 419,394.64
ST JAMES'S PLACE PLC 40,934 15.18 621,582.79
ADMIRAL GROUP PLC 16,255 30.09 489,112.95
AVIVA PIC 332,730 3.97 1,322,269.02
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 113,715 2.85 324,770.04
LEGAL & GENERAL GROUP 460,759 2.76 1,272,616.35
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 51,001 6.77 345,276.77
PRUDENTIAL 210,968 14.46 3,050,597.28
AVEVA GROUP PLC 10,917 36.82 401,963.94
SAGE GROUP PLC 95,210 7.17 683,036.54
HALMA PLC 31,069 28.64 889,816.16
BT GROUP PLC 769,485 1.37 1,054,194.45
VODAFONE GROUP PLC 2,204,746 1.09 2,411,992.12
NATIONAL GRID PLC 286,046 9.03 2,585,283.74
SEVERN TRENT PLC 22,468 26.26 590,009.68
SSE PLC 81,663 15.88 1,296,808.44
UNITED UTILITIES GROUP PLC 58,580 9.86 577,715.96
23,621,531 145,456,893.27
イギリスポンド 小計
(23,009,825,946)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 17,398 17.96 312,468.08
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 574 913.50 524,349.00
GIVAUDAN-REG 748 4,279.00 3,200,692.00
HOLCIM LTD 40,627 45.21 1,836,746.67
SIKA AG-BR 11,766 315.30 3,709,819.80
ABB LTD 141,281 31.88 4,504,038.28
GEBERIT AG-REG 2,964 713.20 2,113,924.80
SCHINDLER HOLDING AG-REG 1,375 249.00 342,375.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 3,092 255.80 790,933.60
ADECCO GROUP AG-REG 14,573 47.35 690,031.55
SGS SA 506 2,788.00 1,410,728.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 4,577 297.70 1,362,572.90
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 41,341 109.00 4,506,169.00
SWATCH GROUP AG(BEARER) 2,483 246.00 610,818.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,938 48.22 189,890.36
BARRY CALLEBAUT AG-REG 280 2,124.00 594,720.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 8 112,200.00 897,600.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 82 11,000.00 902,000.00
NESTLE SA - REGISTERED 231,607 112.96 26,162,326.72
ALCON INC 39,333 74.68 2,937,388.44
SONOVA HOLDING AG-REG 4,677 364.20 1,703,363.40
STRAUMANN HOLDING AG-REG 854 1,862.50 1,590,575.00
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LONZA GROUP AG-REG 5,895 722.80 4,260,906.00
NOVARTIS 178,061 76.69 13,655,498.09
ROCHE HOLDING AG-BR 2,799 391.80 1,096,648.20
ROCHE HOLDING GENUSS 56,424 357.95 20,196,970.80
VIFOR PHARMA AG 4,486 122.70 550,432.20
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 2,854 70.50 201,207.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 213,343 9.78 2,087,774.59
JULIUS BAER GROUP LTD 18,897 65.00 1,228,305.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,833 1,542.50 2,827,402.50
UBS GROUP AG 298,295 15.93 4,753,330.82
BALOISE HOLDING AG - REG 4,362 143.50 625,947.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 2,419 486.40 1,176,601.60
SWISS RE LTD 24,674 82.08 2,025,241.92
ZURICH INSURANCE GROUP AG 12,260 392.30 4,809,598.00
SWISS PRIME SITE-REG 5,679 94.40 536,097.60
TEMENOS AG - REG 5,150 121.55 625,982.50
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 14,686 83.22 1,222,168.92
SWISSCOM 2,187 539.40 1,179,667.80
1,418,388 123,953,311.14
スイスフラン 小計
(15,383,845,445)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 17,222 349.30 6,015,644.60
ローナ
BOLIDEN AB 23,903 327.70 7,833,013.10
SCA SV CELLULOSA B 43,887 137.15 6,019,102.05
ALFA LAVAL AB 27,268 336.90 9,186,589.20
ASSA ABLOY AB-B 78,158 252.00 19,695,816.00
ATLAS COPCO A 55,390 558.00 30,907,620.00
ATLAS COPCO B 31,902 474.00 15,121,548.00
EPIROC AB-A 58,039 199.30 11,567,172.70
EPIROC AB-B 37,972 170.35 6,468,530.20
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 14,002 295.00 4,130,590.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 107,624 115.75 12,457,478.00
SANDVIK AB 87,644 218.20 19,123,920.80
SKANSKA B 25,507 224.40 5,723,770.80
SKF AB-B 35,405 218.90 7,750,154.50
VOLVO AB-A SHS 13,514 204.40 2,762,261.60
VOLVO B 111,799 201.10 22,482,778.90
SECURITAS B 29,533 145.60 4,300,004.80
ELECTROLUX AB-REDB-RTS 21,269 17.00 361,573.00
ELECTROLUX AB-SER B 21,269 193.85 4,122,995.65
HUSQVARNA AB-B SHS 38,712 107.65 4,167,346.80
EVOLUTION AB 14,096 1,488.60 20,983,305.60
EMBRACER GROUP AB 37,510 82.50 3,094,575.00
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HENNES & MAURITZ B 55,229 171.52 9,472,878.08
ICA GRUPPEN AB 9,493 404.10 3,836,121.30
SWEDISH MATCH AB 127,270 78.70 10,016,149.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 49,474 262.80 13,001,767.20
NORDEA BANK ABP 253,851 109.42 27,776,376.42
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 138,470 130.60 18,084,182.00
SVENSKA HANDELSBK A 110,736 107.35 11,887,509.60
SWEDBANK AB-A 72,526 185.84 13,478,231.84
EQT AB 20,102 399.70 8,034,769.40
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 10,115 282.80 2,860,522.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 11,168 276.70 3,090,185.60
INVESTOR AB-B SHS 142,777 197.64 28,218,446.28
KINNEVIK AB - B 18,792 315.75 5,933,574.00
LUNDBERGS AB-B SHS 7,280 493.40 3,591,952.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 9,450 594.60 5,618,970.00
SINCH AB 44,150 169.70 7,492,255.00
ERICSSON (LM) B 225,508 102.24 23,055,937.92
HEXAGON AB-B SHS 153,838 135.75 20,883,508.50
TELE2 AB-B SHS 32,829 123.70 4,060,947.30
TELIA CO AB 230,643 36.27 8,366,574.82
2,655,326 453,036,649.56
スウェーデンクローナ 小計
(6,020,857,072)
ノルウェーク EQUINOR ASA 76,370 231.80 17,702,566.00
ローネ
NORSK HYDRO 96,800 71.10 6,882,480.00
YARA INTERNATIONAL ASA 12,498 427.10 5,337,895.80
ADEVINTA ASA 19,117 150.10 2,869,461.70
SCHIBSTED ASA-B SHS 9,274 395.00 3,663,230.00
SCHIBSTED ASA-CL A 7,082 448.60 3,176,985.20
MOWI ASA 31,968 233.60 7,467,724.80
ORKLA 69,804 77.48 5,408,413.92
DNB BANK ASA 71,795 210.60 15,120,027.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 18,574 202.60 3,763,092.40
TELENOR ASA 51,193 138.10 7,069,753.30
464,475 78,461,630.12
ノルウェークローネ 小計
(1,076,493,565)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 8,483 494.70 4,196,540.10
ローネ
NOVOZYMES A/S 17,111 447.20 7,652,039.20
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 755 2,894.00 2,184,970.00
VESTAS WIND SYSYEMS A/S 81,654 252.10 20,584,973.40
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 219 16,530.00 3,620,070.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 434 17,475.00 7,584,150.00
DSV A/S 16,380 1,524.50 24,971,310.00
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PANDORA A/S 8,163 865.20 7,062,627.60
CARLSBERG AS-B 8,646 1,056.50 9,134,499.00
AMBU A/S-B 13,555 184.75 2,504,286.25
COLOPLAST-B 9,208 1,050.50 9,673,004.00
DEMANT A/S 8,512 291.00 2,476,992.00
GN STORE NORD A/S 9,226 416.20 3,839,861.20
GENMAB A/S 5,250 2,910.00 15,277,500.00
NOVO NORDISK A/S-B 134,949 670.00 90,415,830.00
DANSKE BANK A/S 56,132 114.95 6,452,373.40
TRYG A/S 29,772 152.30 4,534,275.60
ORSTED A/S 15,439 890.00 13,740,710.00
423,888 235,906,011.75
デンマーククローネ 小計
(4,229,794,790)
オーストラリア AMPOL LTD 20,629 30.82 635,785.78
ドル
OIL SEARCH LTD 186,117 4.53 843,110.01
SANTOS 156,437 7.38 1,154,505.06
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 12,813 34.80 445,892.40
WOODSIDE PETROLEUM LTD 74,404 24.96 1,857,123.84
BHP GROUP LTD 234,548 38.39 9,004,297.72
BLUESCOPE STEEL LTD 34,770 20.03 696,443.10
EVOLUTION MINING LTD 122,154 3.72 454,412.88
FORTESCUE METALS GROUP LTD 138,483 14.56 2,016,312.48
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 36,948 50.39 1,861,809.72
NEWCREST MINING LIMITED 61,178 24.62 1,506,202.36
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 101,628 9.40 955,303.20
ORICA LTD 38,288 14.38 550,581.44
RIO TINTO LTD 28,818 98.15 2,828,486.70
SOUTH32 LTD 341,133 3.88 1,323,596.04
REECE LTD 16,814 18.12 304,669.68
BRAMBLES LTD 108,007 10.17 1,098,431.19
AURIZON HOLDINGS LTD 119,591 3.89 465,208.99
QANTAS AIRWAYS LIMITED 85,000 5.72 486,200.00
TRANSURBAN GROUP 233,493 13.61 3,177,839.73
ARISTOCRAT LEISURE LTD 44,067 45.79 2,017,827.93
CROWN RESORTS LTD 30,328 9.46 286,902.88
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 3,541 133.92 474,210.72
TABCORP HOLDINGS LTD 182,013 5.09 926,446.17
REA GROUP LTD 3,586 154.51 554,072.86
SEEK LTD 31,593 32.44 1,024,876.92
WESFARMERS LTD 92,850 55.52 5,155,032.00
COLES GROUP LTD 115,478 17.81 2,056,663.18
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 109,901 6.71 737,435.71
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WOOLWORTHS GROUP LTD 99,901 40.28 4,024,012.28
TREASURY WINE ESTATES LTD 70,538 11.73 827,410.74
COCHLEAR LIMITED 4,783 219.29 1,048,864.07
RAMSAY HEALTH CARE LTD 16,248 66.75 1,084,554.00
SONIC HEALTHCARE LTD 40,076 39.08 1,566,170.08
CSL LIMITED 36,928 296.18 10,937,335.04
AUST AND NZ BANKING GROUP 225,511 28.15 6,348,134.65
COMMONWEALTH BANK OF AUST 141,979 103.89 14,750,198.31
NATIONAL AUSTRALIA BANK 262,008 28.65 7,506,529.20
WESTPAC BANKING 302,673 25.48 7,712,108.04
ASX LTD 14,549 80.37 1,169,303.13
MACQUARIE GROUP LIMITED 27,074 192.20 5,203,622.80
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 10,912 35.20 384,102.40
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 229,407 4.88 1,119,506.16
MEDIBANK PRIVATE LTD 269,860 3.47 936,414.20
QBE INSURANCE GROUP 111,591 11.57 1,291,107.87
SUNCORP GROUP LIMITED 94,864 12.33 1,169,673.12
AFTERPAY LTD 16,621 124.30 2,065,990.30
COMPUTERSHARE LIMITED 44,376 18.17 806,311.92
WISETECH GLOBAL LTD 13,801 53.31 735,731.31
XERO LTD 11,340 144.14 1,634,547.60
TELSTRA CORP 308,467 3.83 1,181,428.61
AGL ENERGY LTD 64,235 6.11 392,475.85
AUSNET SERVICES 187,145 2.48 464,119.60
ORIGIN ENERGY LIMITED 165,595 5.09 842,878.55
5,535,092 120,102,210.52
オーストラリアドル 小計
(10,295,161,485)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 117,871 7.79 918,215.09
ドドル
A2 MILK CO LTD 66,854 7.23 483,354.42
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 39,980 30.57 1,222,188.60
RYMAN HEALTHCARE LTD 36,317 14.70 533,859.90
SPARK NEW ZEALAND LTD 173,118 4.60 796,342.80
MERCURY NZ LTD 64,613 6.15 397,369.95
MERIDIAN ENERGY LTD 110,544 4.87 538,349.28
609,297 4,889,680.04
ニュージーランドドル 小計
(401,296,040)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 229,496 53.30 12,232,136.80
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 107,000 161.20 17,248,400.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD 172,000 23.30 4,007,600.00
MTR CORP 125,000 42.35 5,293,750.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 120,000 25.15 3,018,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 174,000 41.20 7,168,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SANDS CHINA LTD 198,000 17.12 3,389,760.00
SJM HOLDINGS LTD 132,000 5.66 747,120.00
WYNN MACAU LTD 140,800 7.02 988,416.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 172,200 17.94 3,089,268.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 145,900 19.62 2,862,558.00
WH GROUP LTD 809,301 5.26 4,256,923.26
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 281,500 25.15 7,079,725.00
HANG SENG BANK 59,400 145.80 8,660,520.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 95,800 482.80 46,252,240.00
AIA GROUP LTD 968,400 89.45 86,623,380.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 164,496 46.65 7,673,738.40
ESR CAYMAN LTD 157,000 23.80 3,736,600.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 173,000 18.02 3,117,460.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 125,228 32.00 4,007,296.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 136,375 33.30 4,541,287.50
SINO LAND CO 315,400 10.86 3,425,244.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 108,000 102.00 11,016,000.00
SWIRE PACIFIC A 40,500 50.20 2,033,100.00
SWIRE PROPERTIES LTD 96,200 21.10 2,029,820.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 119,000 41.95 4,992,050.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 67,500 43.75 2,953,125.00
CLP HOLDINGS 137,500 75.00 10,312,500.00
HONG KONG & CHINA GAS 904,657 11.66 10,548,300.62
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 112,000 45.60 5,107,200.00
6,587,653 288,412,318.58
香港ドル 小計
(4,254,081,699)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 137,300 5.53 759,269.00
ル
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 147,400 3.89 573,386.00
SINGAPORE AIRLINES 108,332 5.48 593,659.36
GENTING SINGAPORE LTD 615,000 0.80 492,000.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 178,600 4.42 789,412.00
DBS GROUP 141,500 31.22 4,417,630.00
OCBC BANK 257,100 11.98 3,080,058.00
UNITED OVERSEAS BANK 93,900 26.77 2,513,703.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 78,300 9.65 755,595.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 223,500 3.43 766,605.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 42,800 7.39 316,292.00
UOL GROUP LIMITED 47,500 7.31 347,225.00
VENTURE CORP LTD 25,700 19.33 496,781.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 584,543 2.55 1,490,584.65
2,681,475 17,392,200.01
シンガポールドル 小計
(1,482,511,128)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イスラエルシェ ICL LTD 67,756 26.53 1,797,566.68
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 2,146 472.10 1,013,126.60
BANK HAPOALIM BM 98,310 30.23 2,971,911.30
BANK LEUMI LE-ISRAEL 108,864 29.05 3,162,499.20
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 99,500 18.67 1,857,665.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 12,503 111.20 1,390,333.60
AZRIELI GROUP 4,323 300.00 1,296,900.00
NICE LTD 4,991 881.10 4,397,570.10
398,393 17,887,572.48
イスラエルシェケル 小計
(637,931,652)
88,715,674 509,969,062,850
合 計
(509,969,062,850)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラリアドル APA GROUP 82,693 697,101.99
益証券
LENDLEASE GROUP 64,786 699,040.94
SYDNEY AIRPORT 124,551 1,038,755.34
272,030 2,434,898.27
オーストラリアドル 小計
(208,719,479)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 220,500 1,689,030.00
HKT TRUST AND HKT LTD 375,000 3,997,500.00
595,500 5,686,530.00
香港ドル 小計
(83,876,317)
867,530 292,595,796
投資信託受益証券合計
(292,595,796)
投資証券 アメリカドル AGNC INVESTMENT CORP 46,260 763,290.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 10,971 2,228,868.36
AMERICAN TOWER CORPORATION 36,371 9,925,645.90
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 125,327 1,085,331.82
AVALONBAY COMMUNITIES INC 11,332 2,589,362.00
BOSTON PROPERTIES 11,259 1,307,507.67
CAMDEN PROPERTY TRUST 7,749 1,208,844.00
CROWN CASTLE INTL CORP 34,399 5,946,899.12
DIGITAL REALTY TRUST INC 22,174 3,324,104.34
DUKE REALTY CORP 31,540 1,697,167.40
EQUINIX INC 7,120 5,551,250.40
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 14,090 1,189,477.80
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 29,400 2,469,600.00
ESSEX PROPERTY TRUST 5,510 1,818,740.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,868 1,993,843.28
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 45,265 1,558,926.60
HOST HOTELS AND RESORTS INC 56,773 941,296.34
INVITATION HOMES INC 46,840 1,882,499.60
IRON MOUNTAIN INC 23,326 1,048,503.70
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 50,036 1,028,239.80
MID-AMERICA APARTMENT COMM 9,603 1,893,807.63
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 20,987 660,041.15
PROLOGIS INC 59,030 8,212,253.60
PUBLIC STORAGE 12,441 3,993,561.00
REALTY INCOME CORP 28,948 2,027,517.92
REGENCY CENTERS CORP 12,511 869,639.61
SBA COMMUNICATIONS CORP 8,583 2,851,100.94
SIMON PROPERTY GROUP 26,818 3,830,683.12
SUN COMMUNITIES INC 9,065 1,781,272.50
UDR INC 24,265 1,308,854.10
VENTAS INC 31,565 1,764,483.50
VEREIT INC 17,894 880,563.74
VICI PROPERTIES INC 43,921 1,322,900.52
VORNADO REALTY TRUST 15,390 685,932.30
WELLTOWER INC 32,739 2,752,367.73
WP CAREY INC 14,258 1,092,162.80
994,628 85,486,541.09
アメリカドル 小計
(9,803,596,532)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 8,887 536,419.32
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 15,490 350,538.70
24,377 886,958.02
カナダドル 小計
(82,318,573)
ユーロ COVIVIO(FP) 4,962 364,607.76
GECINA SA 3,139 377,778.65
KLEPIERRE 17,225 335,887.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 10,455 664,101.60
35,781 1,742,375.51
ユーロ 小計
(232,467,740)
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 79,414 398,499.45
LAND SECURITIES GROUP PLC 66,349 463,514.11
SEGRO PLC 93,383 1,203,239.95
239,146 2,065,253.51
イギリスポンド 小計
(326,702,452)
オーストラリアドル DEXUS 94,090 1,008,644.80
GOODMAN GROUP 139,848 3,026,310.72
GPT GROUP 167,884 859,566.08
MIRVAC GROUP 266,683 768,047.04
SCENTRE GROUP 382,183 1,150,370.83
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STOCKLAND 207,412 956,169.32
VICINITY CENTERS 365,149 653,616.71
1,623,249 8,422,725.50
オーストラリアドル 小計
(721,996,029)
香港ドル LINK REIT 170,500 11,662,200.00
170,500 11,662,200.00
香港ドル 小計
(172,017,450)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 284,138 855,255.38
CAPITALAND INTEGRATED 340,429 725,113.77
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 220,000 470,800.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 273,085 543,439.15
1,117,652 2,594,608.30
シンガポールドル 小計
(221,164,411)
4,205,333 11,560,263,187
投資証券合計
(11,560,263,187)
11,852,858,983
合計
(11,852,858,983)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 599銘柄 97.4 % ― ― 71.3 %
投資証券 36銘柄 ― ― 2.6 % 1.9 %
カナダドル 株式 89銘柄 99.6 % ― ― 3.6 %
投資証券 2銘柄 ― ― 0.4 % 0.0 %
ユーロ 株式 231銘柄 99.6 % ― ― 10.1 %
投資証券 4銘柄 ― ― 0.4 % 0.0 %
イギリスポンド 株式 83銘柄 98.6 % ― ― 4.4 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.4 % 0.1 %
スイスフラン 株式 40銘柄 100.0 % ― ― 2.9 %
スウェーデンクロー 株式 42銘柄 100.0 % ― ― 1.2 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 54銘柄 91.7 % ― ― 2.0 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受 3銘柄 ― 1.9 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 6.4 % 0.1 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 30銘柄 94.3 % ― ― 0.8 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.9 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 3.8 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 87.0 % ― ― 0.3 %
投資証券 4銘柄 ― ― 13.0 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)】
【純資産額計算書】
(2021年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 593,180,100 円
Ⅱ 負債総額 1,248,014 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 591,932,086 円
Ⅳ 発行済口数 342,934,857 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7261 円
(1万口当たり純資産額) (17,261 円)
(参考)
外国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2021年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 525,556,748,421 円
Ⅱ 負債総額 214,064,970 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 525,342,683,451 円
Ⅳ 発行済口数 125,696,072,001 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1795 円
(1万口当たり純資産額) (41,795 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年11月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年 1月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年11月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 530 15,597,102
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 74 251,989
単位型公社債投資信託 54 308,957
合計 658 16,158,048
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第36期事業年度の中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
4,624 3,428
その他
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
※1 0 ※1 0
その他
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
その他 40 41
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
1,070 818
その他
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
その他 7 8
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
繰延ヘッジ損益 284 △65
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
500 403
その他営業収益
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 -
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 - 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 -
デリバティブ利益 666 -
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 -
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 - 158
デリバティブ費用 - 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
システム統合費用 149 110
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
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剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
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軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重 要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469 -
その他有価証券
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 21,589 21,589 -
(2)金銭の信託 10,857 10,857 -
(3)未収委託者報酬 8,471 8,471 -
(4)未収運用受託報酬 6,151 6,151 -
(5)投資有価証券
9,950 9,950 -
その他有価証券
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(6)未払金 (7,572) (7,572) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) -
デリバティブ取引計
(431) (431) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
- 10 5,751 0
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度(2021年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
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その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 - △23 △23
英ポンド 79 - △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 - △0 △0
の取引
スイスフラン 26 - △0 △0
香港ドル 247 - △4 △4
人民元 18 - △0 △0
ユーロ 223 - △2 △2
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
転籍者受入
- 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
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4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 - 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 - 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 - 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 - 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 (百万
地 (被所有) (百万円)
又は (百万 又は との 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
投信販売
-
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,523
金銭の信託 15,986
未収委託者報酬 9,080
未収運用受託報酬 6,066
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その他 5,520
流動資産合計 55,177
固定資産
有形固定資産
※1 1,024
無形固定資産
5,276
投資その他の資産
投資有価証券
6,629
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 208
その他
37
投資その他の資産合計
12,511
固定資産合計
18,813
資産合計
73,990
負債の部
流動負債
未払金 8,383
未払法人税等
474
賞与引当金 302
その他
※2 1,946
流動負債合計
11,106
固定負債
退職給付引当金
781
資産除去債務
153
その他
10
固定負債合計
945
負債合計
12,051
(単位:百万円)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
39,182
利益剰余金合計 41,782
株主資本合計 61,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 995
△78
繰延ヘッジ損益
111/129
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等合計 916
純資産合計 61,938
負債・純資産合計 73,990
中間損益計算書
(単位:百万円)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 20,978
運用受託報酬 5,746
201
その他営業収益
営業収益合計
26,925
営業費用 15,801
一般管理費 ※1 5,504
営業利益
5,620
営業外収益 ※2 971
※3 1,067
営業外費用
経常利益 5,525
特別損失 120
税引前中間純利益 5,404
法人税、住民税及び事業税 1,663
19
法人税等調整額
法人税等合計 1,683
中間純利益 3,721
中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
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当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
中間純利益 3,721 3,721 3,721
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 923 923 923
当中間期末残高 500 2,100 39,182 41,782 61,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 791 △65 726 60,824
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797
中間純利益 3,721
株主資本以外の項目の
203 △13 190 190
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 203 △13 190 1,114
当中間期末残高 995 △78 916 61,938
重要な会計方針
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期末の自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に
応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は子会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更が中間財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末の自己都合要支給額を退職給付
とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当中間会計期間より
原則法による計算を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費
用として特別損失に計上しております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、重要な会計方針 6.引当金の計上基準(2)
退職給付引当金をご参照ください。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 591百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
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第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 90百万円
無形固定資産 376百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 738百万円
投資有価証券償還益 219百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,012百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2021年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない非上場株式及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日)
第26 項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含まれておりません。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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金銭の信託(*3) 1,051 1,296 - 2,347
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていな 242 (103) - 138
いもの
ヘッジ会計が適用されている - (79) - (79)
もの
デリバティブ取引計 242 (183) - 58
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券は当社が直接保有する投資信託であり、上記に含めておりません。当該投資有価証券の中間貸借対照表計
上額は6,629百万円であります。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託は上記に含めておりません。投資信託(中間貸借対照表計上額13,639百万円)
も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は15,986百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場有価証券は市場価格を用いて評価しております。当該有価証券は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定
貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは
認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察
可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該
価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない非上場株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
子会社株式 5,636
(有価証券関係)
第36期中間会計期間末(2021年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
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貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 5,034 3,583 1,451
小計 5,034 3,583 1,451
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 1,595 1,611 △16
小計 1,595 1,611 △16
合計 6,629 5,195 1,434
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
(デリバティブ取引関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,614 - △98 △98
市場取引以外 英ポンド 260 - 1 1
の取引 カナダドル 81 - △1 △1
スイスフラン 98 - △0 △0
香港ドル 177 - △3 △3
ユーロ 497 - △1 △1
合計 5,729 - △103 △103
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 19,350 - 242 242
合計 19,350 - 242 242
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 4,438 - △94
英ポンド 3,125 - 17
原則的 投資有価証券
カナダドル 4 - △0
処理方法 子会社株式
スイスフラン 78 - △0
香港ドル 120 - △2
ユーロ 115 - △0
人民元 16 - △0
合計 7,900 - △79
(収益認識関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,205百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
3,454百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 20,646,304円65銭
1株当たり中間純利益 1,240,458円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益 3,721百万円
普通株式に係る中間純利益 3,721百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該 金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 1月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2021年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495
融商品取引業を営んでいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
SMBC日興証券株式会社 10,000
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
ます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
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(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているi-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)の2020年10月21日から2021年
10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード)の2021年10月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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