株式会社ミダックホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ミダックホールディングス(E33577)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月７日
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
（旧会社名 株式会社ミダック）
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 MIDAC CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－２ 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 3,975,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 414,600,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年12月24日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所でありますが、これらのうち、主た
る安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金
融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,000,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2022年１月７日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、100,000株を上限として岡三証
券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参
照下さい。
３ 一般募集とは別に、2022年１月７日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の岡三証券株式会社を割当先とする
当社普通株式100,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議し
ております。
４ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2022年１月18日（火）から2022年１月21日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 1,000,000株 3,975,000,000 1,987,500,000
計（総発行株式） 1,000,000株 3,975,000,000 1,987,500,000
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
未定 自 2022年１月24日（月）
終値（当日に終値 未定 き発行価
（注）１、 100株 至 2022年１月25日（火） 2022年１月28日（金）
のない場合は、そ （注）１ 格と同一
２ （注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年１月18日（火）から2022年１月21日（金）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記
「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額と
なります。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］http://www.midac.jp/ir/news.html）（以
下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容に
ついて訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、
発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年１月17日（月）から2022年１月21日（金）
までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年１月18日（火）から2022年１月21日
（金）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年１月18日（火）の場合、申込期間は「自 2022年１月19日（水） 至 2022
年１月20日（木）」、払込期日は「2022年１月25日（火）」
② 発行価格等決定日が2022年１月19日（水）の場合、申込期間は「自 2022年１月20日（木） 至 2022
年１月21日（金）」、払込期日は「2022年１月26日（水）」
③ 発行価格等決定日が2022年１月20日（木）の場合、申込期間は「自 2022年１月21日（金） 至 2022
年１月24日（月）」、払込期日は「2022年１月27日（木）」
④ 発行価格等決定日が2022年１月21日（金）の場合、上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年１月18日（火）の場合、受渡期日は「2022年１月26日（水）」
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② 発行価格等決定日が2022年１月19日（水）の場合、受渡期日は「2022年１月27日（木）」
③ 発行価格等決定日が2022年１月20日（木）の場合、受渡期日は「2022年１月28日（金）」
④ 発行価格等決定日が2022年１月21日（金）の場合、受渡期日は「2022年１月31日（月）」
となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店
で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 浜松支店 浜松市中区伝馬町311番地の14
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 800,000株
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額をそれ
ぞれ払込むことといたしま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 180,000株 す。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
安藤証券株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号 20,000株
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 ― 1,000,000株 ―
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,975,000,000 25,000,000 3,950,000,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,950,000,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第
三者割当増資の手取概算額上限394,500,000円と合わせた手取概算額合計上限4,344,500,000円について、
1,258,000,000円を2022年２月までに当社連結子会社の株式会社ミダックへの投融資を通じて新規管理型最終
処分場の第２期から第４期までの工事代金の一部に、2,937,796,000円を2026年４月までに当社の新規水処理
施設の建設費用に、残額を2023年３月までに運転資金へ充当する予定であります。
国内における最終処分場数と残余容量は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあ
ります。当社グループは、管理型最終処分場（埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物
を埋め立てる処分場）と安定型最終処分場（有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほ
とんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場）を運営しておりますが、最終処分場の埋立可能容量には限りが
あり、最終処分を含めた一貫処理体制を持続させていくためには継続的な開発が必要不可欠となります。
そのような中、当社グループは、2018年12月に許可容量が300万㎥を超える新規管理型最終処分場（奥山の
杜クリーンセンター）の設置許可証を静岡県浜松市より受理し、開業に向けた第１期工事を2019年２月より開
始し、今般、当該工事が完了いたしました。当該処分場は大規模案件につき、完成までは一定期間を要するこ
とから、次いで第２期から第４期までの土木工事に着手することといたしました。
水処理施設につきましては、処理能力の増強を目的として、また、既存施設の老朽化に対処すべく、新規施
設の設置を計画しております。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が4,195,796,000円を下回っ
た場合、運転資金への充当は生じず、水処理施設の投資にかかる充当額を調整するものとします。
また、上記資金について、具体的な支出が発生するまでは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2022年１月７日）現在（ただし、投資予定額の
既支払額については2021年11月30日現在）、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
富士宮事業所 廃棄物処分
当社 焼却設備 自己資金 2021年８月 2022年10月
82,500 30,620 （注）３
事業
（静岡県富士宮市）
産廃収運グループ 収集運搬
当社 収集運搬設備 85,290 48,221 自己資金 2021年４月 2022年10月 （注）３
事業
（浜松市東区）
水処理施設 廃棄物処分 水処理設備 増資資金
当社 3,245,916 308,120 2019年12月 2026年４月 （注）３
（浜松市北区） 事業 土地・その他 自己資金
増資資金
焼却施設 廃棄物処分 焼却設備
当社 未定 124,000 （注）２ 2021年11月 未定 （注）３
（埼玉県熊谷市） 事業 土地・その他
借入金
奥山の杜
廃棄物処分 最終処分場
㈱ミダック クリーンセンター 4,884,135 3,625,439 借入金 2008年12月 2022年２月 （注）４
事業
（第１期）
（浜松市北区）
奥山の杜 最終処分場
廃棄物処分 増資資金
クリーンセンター
㈱ミダック （第２期～ 6,293,888 3,888 2021年４月 2026年９月 （注）４
事業 借入金
（浜松市北区） ４期）
遠州クリーン 廃棄物処分 最終処分場
㈱ミダック 290,823 48,055 自己資金 2021年５月 2023年２月 （注）３
センター 事業 設備
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当該増資資金は、2019年12月23日払込の公募による新株式発行並びに公募による自己株式処分、2020年１月
16日払込のオーバーアロットメントによる売出し伴う第三者割当増資の資金を充当予定です。
３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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４ 第１期工事から第４期工事について記載しております。また、第４期工事完成後の最終的な総埋立容量は約
312万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場（管理型最終処分場：遠州ク
リーンセンター）の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。
2019年12月23日払込の公募による新株式発行並びに公募による自己株式処分の概要は以下となります。
調達金額の総額 1,099,760,600円（差引手取概算額）
資金使途 新規焼却施設用地（埼玉県熊谷市）の取得費用 約6.4億円、残額は運転資金に充当
支出予定時期 2022年３月までに充当予定
2020年１月16日払込のオーバーアロットメントによる売出し伴う第三者割当増資の概要は以下となります。
調達金額の総額 152,959,480円（差引手取概算額）
割当先 岡三証券株式会社
資金使途 新規焼却施設用地（埼玉県熊谷市）の取得費用 約6.4億円、残額は運転資金に充当
支出予定時期 2022年３月までに充当予定
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
普通株式 100,000株 414,600,000
岡三証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、100,000株を上限と
して岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目
論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［ＵＲＬ］http://www.midac.jp/ir/news.html）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定
される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以
外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は
行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
（円） 単位 （円） び氏名又は名称 内容
岡三証券株式会
社及びその委託
自 2022年１月24日(月) １株につき売
未定 販売先金融商品
至 2022年１月25日(火) 100株 出価格と同一 ― ―
(注)１ 取引業者の本店
（注）１ の金額
並びに全国各支
店
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、100,000株を上限として岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当
社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させる
ために、当社は2022年１月７日（金）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
100,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を2022年２月24日（木）を払込期日として行うことを決議して
おります。（注）１
岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」とい
う。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部
を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年２月18日（金）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注）２）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社
東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、
当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー
取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者
割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引
も行われません。
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（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 岡三証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2022年２月22日（火）
(6）払込期日 2022年２月24日（木）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年１月18日（火）の場合、「2022年１月21日（金）から2022年２月18日
（金）までの間」
② 発行価格等決定日が2022年１月19日（水）の場合、「2022年１月22日（土）から2022年２月18日
（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が2022年１月20日（木）の場合、「2022年１月25日（火）から2022年２月18日
（金）までの間」
④ 発行価格等決定日が2022年１月21日（金）の場合、「2022年１月26日（水）から2022年２月18日
（金）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、貸株人である熊谷裕之、当社株主である熊谷勝弘並びに株式会社フォンスアセットマネジメ
ントは岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了す
る期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を
行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基
づく新株式発行又は自己株式処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内
容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこと
による当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（注）１）において、当該有価証券
と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムに
おける空売り（注）２又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応
じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注）３の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注）２に係る有価証券の借入れ（注）３
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
（注）１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年１月８日（土）から、発行価格及び売出価格を決
定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年１月18日（火）から2022年１月21日（金）ま
での間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
（注）２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等
の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
（注）３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額
の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同
じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等
の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［ＵＲＬ］http://www.midac.jp/ir/news.html）（以下、「新聞等」という。）において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表
は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年１月７日から2021年12月24日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ 当社は、2019年９月14日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割を、2020年２月１日付で当社普通株式
１株を1.3株とする株式分割を、2021年７月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を行っており
ますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２から４に記載のとお
り、当該株式分割を考慮したものとなっております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2019年９月14日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を7.8で除して得た数値を、以
降2020年２月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を2.6で除して得た数値を、以降
2021年７月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値としておりま
す。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
・週末の終値については、2019年９月14日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該終値を7.8で除
して得た数値を、以降2020年２月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該終値を2.6で除し
て得た数値を、以降2021年７月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該終値を２で除して得
た数値をそれぞれ週末の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2019年１月７日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を7.8で除して得た数値を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を7.8で除して得た数値を使用。
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2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2021年４月１日から2021年12月24日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
４ 株式売買高については、2019年９月14日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に7.8を乗じて得た数
値を、以降2020年２月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に2.6を乗じて得た数値を、以降
2021年７月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に２を乗じて得た数値をそれぞれ株式売買高と
しております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年７月７日から2021年12月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日東海財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日東海財務局長に提
出
(2）事業年度 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日東海財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年１月７日）までに、以下の臨時報告書を提出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2021年６月30日に東海財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第７号の２の
規定に基づく臨時報告書を2021年７月21日に東海財務局長に提出
(3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2021年９月２日に東海財務局長に提出
(4）金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書を2021年12月24日に東海財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(2)の臨時報告書の訂正報告書）を2021年８月５日に東海財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年１月７日）
までの間において変更及び追加があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、
当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2022年１月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
(1）「廃棄物処理法」について
① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法
である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業
は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・
増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、
万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合
は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素
酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規
制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な法的規制）
対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容
廃棄物の処理及び清掃に関 廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契
収集運搬 環境省
する法律 約、及び産業廃棄物管理票に関する基準
廃棄物の処理及び清掃に関 廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保
中間処理 環境省
する法律 管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
廃棄物の処理及び清掃に関 廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委
環境省
する法律 託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
一般廃棄物の最終処分場及
最終処分場
び産業廃棄物の最終処分場
環境省 最終処分場の構造、維持管理に関する基準
に係る技術上の基準を定め
る省令
（主要な行政指導）
対象 監督官庁 行政指導 行政指導の概要
静岡県
浜松市
廃棄物処理委託 廃棄物処理に関する条例 廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
愛知県
岐阜県
産業廃棄物積替保管 浜松市 廃棄物処理に関する条例 産業廃棄物の積替保管の許可の基準
静岡県
浜松市 県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する
県外廃棄物搬入 廃棄物処理に関する条例
愛知県 基準
岐阜県
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する
施設維持管理 浜松市 廃棄物処理に関する条例
基準
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② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間
（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更
新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規
取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又
は第10項等）に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしな
がら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定さ
れた場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得
ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法
行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当す
るなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対
し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処
理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があっ
た場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが 本有価証券届出書提出日（2022年１月７日） において保有している「廃棄物処理法」に
基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許
可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
（ 株式会社ミダックホールディングス ）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市（優良） 2023年４月12日 第06311001642号 浜松市（優良） 2022年８月３日 第06361001642号
静岡県（優良） 2023年２月９日 第02201001642号 静岡県（優良） 2022年８月３日 第02251001642号
愛知県（優良） 2024年11月26日 第02300001642号 愛知県（優良） 2022年９月26日 第02350001642号
岐阜県（優良） 2025年９月３日 第02100001642号 岐阜県（優良） 2025年９月３日 第02150001642号
三重県（優良） 2023年８月25日 第02400001642号 三重県（優良） 2023年10月26日 第02450001642号
神奈川県（優良） 2025年９月21日 第01402001642号 神奈川県（優良） 2026年２月20日 第01452001642号
東京都（優良） 2025年10月17日 第1300001642号 東京都（優良） 2027年５月25日 第1350001642号
長野県（優良） 2025年８月19日 第2009001642号 長野県（優良） 2025年８月19日 第2059001642号
滋賀県（優良） 2025年８月20日 第02501001642号 滋賀県（優良） 2025年８月20日 第02551001642号
山梨県 2023年３月18日 第01900001642号
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有価証券届出書（参照方式）
（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市（破砕施
浜松市（優良） 2023年４月12日 第06321001642号 ― 浜保環第1564号
設）
浜松市（破砕施
静岡県（優良） 2024年３月29日 第02221001642号 ― 第011108221号
設）
浜松市（最終処
豊橋市（優良） 2025年４月５日 第09620001642号 ― 第180214321号
分場）
浜松市（破砕施
岐阜県（優良） 2025年１月７日 第02120001642号 ― 第180115021号
設）
静岡県（焼却施
（特別管理産業廃棄物処分業許可） ― 第050110019号
設）
静岡県（脱水施
都道府県・市名 有効期限 許可番号 ― 第050120015号
設）
静岡県（中和施
浜松市（優良） 2022年７月13日 第06371001642号 ― 第050120014号
設）
静岡県（シアン
静岡県（優良） 2024年３月29日 第02271001642号 ― 第050111039号
分解施設）
静岡県（油水分
豊橋市（優良） 2025年４月５日 第09670001642号 ― 第050120012号
離施設）
岐阜県（脱水施 岐阜県指令廃対
岐阜県（優良） 2025年１月７日 第02170001642号 ―
設） 第52号の６
岐阜県（油水分 岐阜県指令廃対
―
離施設） 第52号の７
（一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
静岡県（焼却施
浜松市 2022年３月31日 第２号 ― 循廃第47－２号
設）
磐田市 2022年３月31日 第20－01－019号 （一般廃棄物処分業許可）
袋井市一廃許可
袋井市 2022年３月31日 市町村名 有効期限 許可番号
第20号
富生許第10号
森町 2022年３月31日 森住環許可第12号 富士宮市 2022年３月31日
（注）
（注） 一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と
掛川市 2022年３月31日 11号
なっております。
富生許第10号
富士宮市 2022年３月31日
（注）
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（株式会社三晃）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県（優良） 2027年２月12日 第02310004488号 愛知県（優良） 2025年９月23日 第02360004488号
岐阜県（優良） 2026年７月19日 第02100004488号 岐阜県 2023年７月４日 第02150004488号
三重県（優良） 2027年３月19日 第02400004488号 三重県 2023年５月25日 第02450004488号
滋賀県 2025年４月２日 第02501004488号 滋賀県 2025年４月２日 第02551004488号
山口県 2022年２月26日 第03500004488号 山口県 2022年２月26日 第03550004488号
北九州市 2028年２月20日 第07600004488号 北九州市 2023年８月18日 第07650004488号
（産業廃棄物処分業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県 2025年２月12日 第02320004488号
（ 株式会社ミダック ）
（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市（最終処
浜松市 2022年３月31日 第25号 ― 第080114222号
分場）
浜松市（最終処
― 第070114323号
分場）
（産業廃棄物処分業許可）
市町村名 有効期限 許可番号
浜松市（優良） 2023年７月28日 第06331009796号
（株式会社柳産業）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処分業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
静岡県（優良） 浜松市（優良）
2023年５月25日 第02202028174号 2023年５月12日 第6321028174号
愛知県 2024年７月６日 第02300028174号
（一般廃棄物収集運搬業許可）
市町村名 有効期限 許可番号
浜松市 2022年３月31日 第58号
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(2）廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監
視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に
亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後
の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染
物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に
沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない
何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高
い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分
場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けてお
ります。
(3）自然災害、火災、事故等について
中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そ
のような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災
害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしなが
ら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大き
な打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及
び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火
災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(4）特別管理廃棄物の取扱いについて
特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別
な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得してお
り、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害
に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金への依存度について
一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、
2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画している新規
最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、 2022年３月期第２四半期連結会計期間 末
の有利子負債残高は、 6,734 百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は 2022年３月期第２四半期連結会計期間 末で 46.0 ％であり、資金調達は主に銀
行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの
新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発
生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 2022年３月期第２四半期連結会計期間 末
における当社グループの固定資産は 9,214 百万円であり、そのうち、 株式会社ミダック（旧会社名 株式会社ミ
ダックはまな） 等の買収により発生したのれんが 1,022 百万円を占めております。これらののれんにつきまして
は、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固
定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損
損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社ミダックホールディングス(E33577)
有価証券届出書（参照方式）
(8）顧客情報の流出について
当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対す
る守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
(9）地域住民との関係について
当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の
下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しか
しながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違
が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定
の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に
影響を及ぼす可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や
市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分
析結果等を考慮し進めるように努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、
買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場
合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
( 12 ）その他留意すべき事項
「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２
号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資
をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時において
も、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事
項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を
占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ミダックホールディングス 本店
（浜松市東区有玉南町2163番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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