株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
売上高 (百万円) 11,055 13,282 14,906
経常利益 (百万円) 805 1,831 1,241
親会社株主に帰属する
(百万円) 443 1,099 689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 607 1,410 877
純資産額 (百万円) 13,490 15,046 13,761
総資産額 (百万円) 20,912 22,853 21,275
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.37 65.43 41.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.3 62.2 61.3
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.98 17.95
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展によ
り活動制限も緩和され、企業の設備投資や生産活動が進み、経済活動の再開・回復への期待が強まっております
が、冬季に向け第6波の再拡大の懸念から依然として不透明な状況が続いております。また、世界経済につきまし
ても、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されたことにより、景気の回復に予断を許さない状況が続いてお
ります。
当社グループの属する建設業界におきましては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、民間企業の建設投資は
持ち直しの動きが見られ、また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を
維持している状況にあります。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受
注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しいなかで、受注量及び受注単
価は堅調に推移し、大規模インフラ整備や都市再開発案件が業績に貢献するとともに、弥富リサイクルセンターの
稼働率が前年同期と比較して向上した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 13,282 百万円(前年同
期比20.1%増)、営業利益 1,824 百万円(同130.9%増)、経常利益 1,831 百万円(同127.3%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,099 百万円(同148.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。名
古屋・東京・関西で受注した工事案件の完工が進むとともに、岐阜リサイクルセンターにおける中京エリアの大規
模インフラ整備案件が業績を牽引した結果、売上高10,974百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益1,794百万円(同
100.3%増)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比較
して大きく増加しました。土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、県外からの広域処理にも注力するとと
もに代理店販売や直販ルートの営業を強化しました。その結果、売上高1,630百万円(同19.3%増)、営業利益470百
万円(同58.1%増)となりました。
(その他)
PCB事業は堅調に推移し、また、バイオディーゼル燃料(BDF)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業
界からの受注が回復した結果、売上高898百万円(同1.3%増)、営業利益96百万円(同0.0%減)となりました。
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②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 22,853 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は 7,807 百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が減少し、短期借入金が増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は 15,046 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年1月12日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月1日~
― 16,827,120 ― 2,287 ― 2,082
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 27,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,751,300
完全議決権株式(その他) 167,513 ―
普通株式 48,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,513 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
27,800 ― 27,800 0.16
ソリューション 8番18号
計 ― 27,800 ― 27,800 0.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031 732
受取手形及び売掛金 2,475 4,104
たな卸資産 680 352
その他 68 391
△ 3 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 4,252 5,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,192 6,146
土地 8,044 8,038
建設仮勘定 123 153
1,808 1,867
その他(純額)
有形固定資産合計 16,168 16,205
無形固定資産
19 22
投資その他の資産
その他 836 1,051
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 835 1,050
固定資産合計 17,023 17,278
資産合計 21,275 22,853
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,158 1,089
短期借入金 980 1,990
1年内返済予定の長期借入金 1,542 1,534
リース債務 54 54
未払金 211 405
未払法人税等 273 462
賞与引当金 90 24
435 506
その他
流動負債合計 4,746 6,066
固定負債
長期借入金 2,505 1,479
リース債務 143 135
退職給付に係る負債 114 122
3 2
その他
固定負債合計 2,767 1,740
負債合計 7,513 7,807
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,086 2,087
利益剰余金 8,552 9,551
△ 11 △ 25
自己株式
株主資本合計 12,914 13,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 154 313
△ 6 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148 314
非支配株主持分 699 830
純資産合計 13,761 15,046
負債純資産合計 21,275 22,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 11,055 13,282
9,194 10,269
売上原価
売上総利益 1,860 3,013
販売費及び一般管理費 1,070 1,188
営業利益 789 1,824
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 6
出資金運用益 7 ―
補助金収入 7 2
4 4
その他
営業外収益合計 23 13
営業外費用
支払利息 7 6
0 0
その他
営業外費用合計 8 7
経常利益 805 1,831
特別利益
5 13
固定資産売却益
特別利益合計 5 13
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 10 1
― 18
減損損失
特別損失合計 10 20
税金等調整前四半期純利益 800 1,823
法人税、住民税及び事業税
340 655
△ 75 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 264 580
四半期純利益 536 1,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 443 1,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 536 1,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 159
△ 0 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 71 166
四半期包括利益 607 1,410
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 514 1,266
非支配株主に係る四半期包括利益 92 143
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【注記事項】
( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります 。
前第3四半期連結累計期 間 当第3四半期連結累計期間
( 自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 686 百万円 699 百万円
( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 50 3 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月1日
普通株式 50 3 2020年8月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 50 3 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月1日
普通株式 50 3 2021年8月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)1 (注)2 計上額
調査・ 計
(注)3
リサイクル
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,965 1,359 10,324 730 11,055 ― 11,055
セグメント間の内部
― 7 7 156 163 △ 163 ―
売上高又は振替高
計 8,965 1,366 10,331 886 11,218 △ 163 11,055
セグメント利益 896 297 1,193 96 1,290 △ 500 789
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PC
B関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△500百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)1 (注)2 計上額
調査・ 計
(注)3
リサイクル
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,971 1,621 12,592 690 13,282 ― 13,282
セグメント間の内部
3 8 12 208 220 △ 220 ―
売上高又は振替高
計 10,974 1,630 12,604 898 13,502 △ 220 13,282
セグメント利益 1,794 470 2,265 96 2,362 △ 537 1,824
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PC
B関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△537百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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( 1株当たり情報 )
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 26円37銭 65円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 443 1,099
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443 1,099
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,805,849 16,802,740
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額
50百万円
(ロ) 1株当たりの金額
3円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年10月26日
(注) 2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9
月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2021年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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