株式会社アルファ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ８月31日
1,669,304 1,628,179 5,764,901
売上高 （千円）
108,906 52,551
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,462
親会社株主に帰属する四半期純利
89,516 39,858
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 690,265
純損失（△）
97,805 22,889
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 504,211
1,987,281 1,394,172 1,385,264
純資産額 （千円）
4,713,865 4,171,800 3,823,133
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
111.32 49.57
（円） △ 858.36
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.2 33.4 36.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第１四半期連結累計期間及び第40期第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株
主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、いずれも前年同期を下回る水準であり、新型コロナウイルス感染
症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促
キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係
のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、依然として厳しい状況
にあります。しかし、ワクチン接種が進み新規感染者数の減少により、９月末をもって緊急事態宣言が解除された
ことにともない、社会経済活動のレベルも徐々に回復しつつあり、景気に持ち直しの動きも一部にみられます。た
だし、冬場に向けての感染症の再拡大リスクや原油高など物価上昇の影響等を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャン
ペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした、中小流通小売業の各種販
促活動自粛の影響が継続していること等により、売上高は771百万円となりました。
別注製品におきましては、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカー向けキャンペーンに持ち直
しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染防止を目的とした、イベント等の自粛の影響が継続している
こと等により、売上高は671百万円となりました。
役務サービス売上におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛による影響が
ありましたが、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し事務局運営業務の増注に努め
た結果、売上高は185百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円となりました。
一方、損益面では引き続き出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、収益認
識会計基準適用の影響により売上総利益率が悪化したこと等により、営業利益は27百万円（前年同四半期比62.8％
減）、経常利益は雇用調整助成金の受給等により52百万円（前年同四半期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は39百万円（前年同四半期比55.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円増加しておりま
す。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増
減率を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が29百万円増加したこと、受取手形、売掛金
及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が295百万円増加したこと、商品及び製品が53百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末比358百万円増加の3,033百万円となりました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が２百万円増加したこと、投資その他の資産
が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比10百万円減少の1,138百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が178百万円増加したこと、電子記録
債務が33百万円増加したこと、短期借入金が190百万円増加したこと、賞与引当金が39百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末比402百万円増加の2,174百万円となりました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が49百万円減少したこと、長期未払金が８百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末比62百万円減少の603百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が25百万円増加したこと、退職給付に係る調整累
計額が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比８百万円増加の1,394百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月12日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
915,444 915,444
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
915,444 915,444
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 915,444 － 409,796 － 417,677
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
800,800 8,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,444
単元未満株式 普通株式 － －
915,444
発行済株式総数 － －
8,008
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 111,200 12.14
株式会社アルファ －
709－６
111,200 111,200 12.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,300,156 1,330,035
現金及び預金
906,885
受取手形及び売掛金 －
1,202,705
受取手形、売掛金及び契約資産 －
344,034 397,263
商品及び製品
48,064 32,830
仕掛品
3,376 5,800
原材料及び貯蔵品
72,736 65,781
その他
△ 626 △ 829
貸倒引当金
2,674,627 3,033,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 96,336 ※１ 93,550
建物及び構築物（純額）
※１ 682,620 ※１ 682,620
土地
264 5,393
その他（純額）
779,221 781,564
有形固定資産合計
1,170
無形固定資産
－
投資その他の資産
204,518 191,943
退職給付に係る資産
164,912 163,681
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
369,284 355,477
投資その他の資産合計
1,148,505 1,138,212
固定資産合計
3,823,133 4,171,800
資産合計
負債の部
流動負債
350,232 528,949
支払手形及び買掛金
157,066 190,491
電子記録債務
※１ ,※２ 660,000 ※１ ,※２ 850,000
短期借入金
※１ 198,696 ※１ 198,696
１年内返済予定の長期借入金
20,774 19,208
未払法人税等
45,795 6,160
賞与引当金
339,868 381,079
その他
1,772,432 2,174,585
流動負債合計
固定負債
※１ 593,036 ※１ 543,362
長期借入金
8,489
長期未払金 －
1,601 1,201
退職給付に係る負債
62,309 58,479
その他
665,436 603,042
固定負債合計
2,437,869 2,777,627
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
560,518 586,396
利益剰余金
△ 264,263 △ 264,263
自己株式
1,123,784 1,149,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,443 553
その他有価証券評価差額金
260,037 243,957
退職給付に係る調整累計額
261,480 244,510
その他の包括利益累計額合計
1,385,264 1,394,172
純資産合計
3,823,133 4,171,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,669,304 1,628,179
売上高
956,480 993,084
売上原価
712,823 635,095
売上総利益
638,384 607,380
販売費及び一般管理費
74,438 27,714
営業利益
営業外収益
60 57
受取利息及び配当金
21,670
投資有価証券売却益 －
14,878 18,152
助成金収入
8,489
債務免除益 －
391 318
その他
37,000 27,017
営業外収益合計
営業外費用
2,166 2,180
支払利息
366 0
その他
2,533 2,180
営業外費用合計
108,906 52,551
経常利益
108,906 52,551
税金等調整前四半期純利益
19,390 12,692
法人税、住民税及び事業税
89,516 39,858
四半期純利益
89,516 39,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
89,516 39,858
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,968 △ 889
24,257
△ 16,079
退職給付に係る調整額
8,289
その他の包括利益合計 △ 16,969
97,805 22,889
四半期包括利益
（内訳）
97,805 22,889
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該
製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
なお、従来、キャンペーン売上のうち事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりまし
たが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で
計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で
収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83,573千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ4,776千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペー
ン等の売上への影響が継続しております。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染
防止対策により当連結会計年度の後半より徐々に需要は回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定
資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経
済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性が
あります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
短期借入金 150,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 23,112 23,112
長期借入金 134,868 129,090
計 307,980 302,202
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,640,000千円 1,640,000千円
借入実行残高 660,000 850,000
差引額 980,000 790,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 13,629千円 3,349千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 32,166 40 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 32,166 40 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年９月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
ポップギャラリー製商品 771,299千円
別注製品 671,640千円
役務サービス 185,239千円
顧客との契約から生じる収益 1,628,179千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 111円32銭 49円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
89,516 39,858
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
89,516 39,858
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,164 804,164
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢冶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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