ポート株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 PORT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 3,082 4,415
(百万円) 4,689
(第3四半期連結会計期間) ( 1,241 ) ( 1,500 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 237 237 159
親会社の所有者に帰属する
202 162
四半期(当期)利益
(百万円) 160
(第3四半期連結会計期間) ( 161 ) ( 105 )
四半期(当期)利益 (百万円) 202 162 160
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 198 161 156
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 198 161 156
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,060 2,401 2,022
総資産額 (百万円) 6,477 8,698 6,755
基本的1株当たり
18.07 14.18
四半期(当期)利益
(円) 14.31
(第3四半期連結会計期間) ( 14.37 ) ( 9.07 )
希薄化後1株当たり
(円) 17.52 13.73 13.82
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 31.8 27.6 29.9
営業活動による
(百万円) 432 380 187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,262 △ 79 △ 1,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,227 1,910 1,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,661 4,623 2,411
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用し
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇により、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響から徐々に回復しつつあったものの、新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向
かっております。また海外においても、アメリカやイギリスで1日の感染者数が過去最多を記録するなど、今後
も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長
が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前
年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵す
る規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗
装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」 等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネス
で蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積
極的に推進しております。
また、当第3四半期連結会計期間において 新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネ
チョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、
当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しており
ます。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式
会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、また中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、 当
第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 4,415百万円 (前年同四半期43.2%増) 、 営業利益257百万円
(前年同四半期2.9%減) 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益162百万円 (前年同四半期20%減) となりまし
た。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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(資産)
当第3四半期連結累計期間における流動資産は 5,779百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,998百万円増加
しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方、その他の金融資産が156百万円減少し
たことによるものであります。
非流動資産は、 2,919百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円減少 しました。これは主に使用権資産が
78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 8,698百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,942百万円増加 しました。
(負債)
当第3四半期連結累計期間における流動負債は 1,977百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円減少 し
ました。これは主にその他の金融負債が194百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は 4,319百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,689百万円増加 しました。これは主に社債及び借
入金が2,116百万円増加した一方、その他の金融負債が357百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 6,297百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,563百万円増加 しました。
(資本)
当第3四半期連結累計期間における資本合計は 2,401百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 378百万円増加 し
ました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が162百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、 27.6% (前連結会計年度末は 29.9% )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収
入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行に
よる収入199百万円等により2,212百万円増加し、 4,623百万円 (前年同四半期比1,961百万円増) となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は380百万円 (前年同四半期比51百万円減) となりました。これは主に、税引前
四半期利益237百万円の計上、営業債務及びその他の債務の減少228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は79百万円 (前年同四半期は1,262百万円の支出) となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出33百万円、及び無形資産の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は1,910百万円 (前年同四半期比682百万円増) となりました。これは主に、長
期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百
万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、
268 人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(株式譲渡契約)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメ
ディアを運営する株式会社INEの発行済株式数の50.91%を取得することによる子会社化について決議し、2021年11月
26日付で2022年1月4日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。
詳細は「第4 経理の状況1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9.後発事象」に記載のと
おりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
普通株式 12,033,890 12,039,390 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
(Q-Board)
計 12,033,890 12,039,390 ― ―
(注) 1.2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株増加
しております。
2.提出日現在発行数には、2022年2月1日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 12,033,890 ― 933 ― 874
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
457,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,718 ―
11,571,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,990
普通株式
発行済株式総数 ― ―
12,033,890
総株主の議決権 ― 115,718 ―
(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
457,100 ― 457,100 3.80
ポート株式会社 八丁目17番1号
計 ― 457,100 ― 457,100 3.80
2 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記 (2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年12月31日)
-単体- -連結-
-連結-
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,264 2,411 4,623
営業債権及びその他の債権 765 804 749
その他の金融資産 8 543 458 302
43 105 103
その他の流動資産
流動資産合計 3,616 3,780 5,779
非流動資産
有形固定資産 27 59 57
使用権資産 431 433 355
のれん - 1,909 1,909
無形資産 187 429 426
その他の金融資産 8 98 87 99
繰延税金資産 27 53 69
0 1 2
その他の非流動資産
非流動資産合計 772 2,975 2,919
資産合計 4,388 6,755 8,698
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(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記 (2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年12月31日)
-単体- -連結-
-連結-
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 91 102 91
社債及び借入金 8 435 636 553
その他の金融負債 8 509 1,054 859
未払法人所得税等 102 14 91
契約負債 6 127 74 35
リース負債 78 104 104
返金負債 6 15 11 54
60 104 185
その他の流動負債
流動負債合計
1,419 2,103 1,977
非流動負債
社債及び借入金 8 604 1,816 3,932
引当金 25 28 28
リース負債 352 331 254
繰延税金負債 - 96 104
その他の金融負債 8 127 357 -
20 - -
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,130 2,630 4,319
負債合計 2,550 4,733 6,297
資本
資本金 819 827 933
資本剰余金 787 807 918
利益剰余金 631 791 953
自己株式 △ 399 △ 399 △ 400
- △ 3 △ 4
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合
1,838 2,022 2,401
計
資本合計 1,838 2,022 2,401
負債及び資本合計 4,388 6,755 8,698
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
-連結- -連結-
売上収益 6 3,082 4,415
673 954
売上原価
売上総利益
2,409 3,461
販売費及び一般管理費 2,280 3,245
その他の収益 159 59
22 18
その他の費用
営業利益
265 257
金融収益 0 7
28 28
金融費用
税引前四半期利益
237 237
35 75
法人所得税費用
四半期利益 202 162
四半期利益の帰属
親会社の所有者 202 162
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.07 14.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.52 13.73
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
-連結- -連結-
売上収益 6 1,241 1,500
248 332
売上原価
売上総利益
992 1,168
販売費及び一般管理費 856 1,038
その他の収益 70 6
12 2
その他の費用
営業利益
193 134
金融収益 0 7
7 9
金融費用
税引前四半期利益
186 131
25 26
法人所得税費用
四半期利益 161 105
四半期利益の帰属
親会社の所有者 161 105
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.37 9.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13.96 8.80
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
-連結- -連結-
四半期利益 202 162
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3 △ 0
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 3 △ 0
四半期包括利益 198 161
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 198 161
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
-連結- -連結-
四半期利益 161 105
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 -
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 0 -
四半期包括利益 160 105
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 160 105
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 資本合計
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に帰属する持分
その他の資本の
益を通じて公正
合計
構成要素
価値で測定する
合計
資本性金融資産
2020年4月1日時点
819 787 631 △ 399 - - 1,838 1,838
の残高
四半期利益 - - 202 - - - 202 202
その他の包括利益 - - - - △ 3 △ 3 △ 3 △ 3
四半期包括利益合計 - - 202 - △ 3 △ 3 198 198
株式報酬 - 10 - - - - 10 10
新株の発行 6 6 - - - - 12 12
自己株式の取得 - - - - - - - -
所有者との取引額合計 6 16 - - - - 23 23
2020年12月31日時点
825 804 833 △ 399 △ 3 △ 3 2,060 2,060
の残高
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 資本合計
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に帰属する持分
その他の資本の
益を通じて公正
合計
構成要素
価値で測定する
合計
資本性金融資産
2021年4月1日時点
827 807 791 △ 399 △ 3 △ 3 2,022 2,022
の残高
四半期利益 - - 162 - - - 162 162
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
四半期包括利益合計 - - 162 - △ 0 △ 0 161 161
株式報酬 - 4 - - - - 4 4
新株の発行 106 106 - - - - 212 212
自己株式の取得 - - - △ 0 - - △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 106 110 - △ 0 - - 217 217
2021年12月31日時点
933 918 953 △ 400 △ 4 △ 4 2,401 2,401
の残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
-連結- -連結-
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 237 237
減価償却費及び償却費 109 149
金融収益及び金融費用 28 20
営業債権及びその他の債権の増減額
383 58
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 142 △ 228
(△は減少)
△ 25 155
その他
小計
591 392
利息の支払額 △ 16 △ 16
△ 142 5
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
432 380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 33
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形資産の取得による支出 △ 2 △ 20
投資有価証券の取得による支出 - △ 10
事業譲受による支出 △ 134 △ 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,364 -
る支出
定期預金の払戻による収入 250 -
△ 4 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,262 △ 79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 50
短期借入金の返済による支出 - △ 62
長期借入れによる収入 1,150 2,536
長期借入金の返済による支出 △ 394 △ 373
リース負債の返済による支出 △ 63 △ 77
社債の発行による収入 724 -
社債の償還による支出 - △ 75
株式の発行による収入 - 199
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12 13
割賦未払金の返済による支出 △ 200 △ 300
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,227 1,910
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
397 2,212
2,264 2,411
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,661 4,623
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ポート株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサ
イト(https://www.theport.jp/)で開示しております。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。
当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネッ
トメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前
提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な
状態である「デジタル化遅延領域」、この3つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2021年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2020年4月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表
示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関す
る主な情報は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表に記載しております。
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5.セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対
する売上収益は、注記「6.売上収益」に記載しております。
6.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識し
た収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
―連結― ―連結―
① 就職系インターネットメディア 972 1,526
② リフォーム系インターネットメディア 447 836
③ カードローン系インターネットメディア 1,058 1,525
④ 新規・その他 604 527
合計 3,082 4,415
① 就職系インターネットメディア
就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大
級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク!」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク!」等のメディアにお
いて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っ
ております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、そ
の成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね
1ヵ月以内に支払いを受けております。また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々
の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾
時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けて
おります。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金するこ
とが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を
控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期
待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② リフォーム系インターネットメディア
リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓
口」の運営を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによっ
て、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務
は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識
後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約について
は、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等
の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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③ カードローン系インターネットメディア
カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集
まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広
告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。
当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足す
ると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
④ 新規・その他
新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働
力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけ
るフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けて
おります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
IFRS移行日 前連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年12月31日)
―単体― ―連結―
―連結―
顧客からの契約から生じた債権
売掛金 753 804 735
契約負債 127 74 35
要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他
の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第3四半期連結累計期間に認識された収益について、期
首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ127百万円および74百万円であります。契約負債は、主に採用支
援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 202 162
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
202 162
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,194,236 11,432,469
普通株式増加数
新株予約権(株) 350,346 375,293
希薄化後の期中平均株式(株) 11,544,582 11,807,762
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.07 14.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.52 13.73
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 161 105
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
161 105
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,212,370 11,576,711
普通株式増加数
新株予約権(株) 335,804 362,459
希薄化後の期中平均株式(株) 11,548,174 11,939,170
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.37 9.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13.96 8.80
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8.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており
ます。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測
定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取
引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりで
あります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等
物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のそ
の他の金融負債)は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が
一致することから含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2021年12月31日)
―単体― ―連結― ―連結―
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
敷金 64 64 77 78 77 77
償却原価で測定する
金融負債
社債及び借入金
借入金 1,039 1,036 1,798 1,788 3,900 3,863
社債 ― ― 654 652 585 591
その他の金融負債
割賦未払金 ― ― 345 343 348 347
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
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(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、移行日、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
移行日(2020年4月1日)―単体―
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
非上場株式 14 ― ― 14 14
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 256 ― ― 256 256
前連結会計年度(2021年3月31日)―連結―
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
非上場株式 10 - - 10 10
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 32 - - 32 32
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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)―連結―
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
非上場株式 20 - - 20 20
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 11 - - 11 11
(4) レベル3に分類した金融商品
① レベル3に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価
方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の
測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)―連結―
(単位:百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 14 256
利得及び損失合計:
純損益(注)1 - 5
その他の包括利益(注)2 △3 -
包括利益 △3 5
購入 - -
売却 - -
発行 - -
償還又は決済 - △134
四半期末残高 10 127
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)―連結―
(単位:百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 10 32
利得及び損失合計:
純損益(注)1 - △7
その他の包括利益(注)2 △0 -
包括利益 △0 △7
購入 10 -
売却 - -
発行 - -
償還又は決済 - △13
四半期末残高 20 11
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
② 重要な観察可能でないインプット
レベル3に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のと
おりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債
の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
9.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月24日の取締役会において、株式会社INE(以下「INE社」といいます。)の発行済株式の
50.91%を取得することを決議しました。当該決議に基づき2021年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2022年1月
4日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社INE
事業内容 電気領域におけるマッチングメディアの運営他
② 企業結合を行った主な理由
当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、
業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を実現する
ためであります。
③ 企業結合日
2022年1月4日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
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⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.91%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,036百万円
取得原価 2,036百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 32百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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10.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が
国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は
2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年4月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりま
せん。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額
を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しておりま
す。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択
しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止してお
ります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす
影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項
目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 移行日(2020年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,764 △500 ― 2,264 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 753 12 ― 765
債権
前払費用 32 △32 ― ― ―
― 543 ― 543 その他の金融資産
(a)
その他 69 △24 △2 43 その他の流動資産
△1 1 ― ―
貸倒引当金 ―
流動資産合計 3,618 ― △2 3,616 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 27 ― ― 27 有形固定資産
― ― 431 431 (b) 使用権資産
無形固定資産
ソフトウエア 186 △186 ― ― ―
その他 0 △0 ― ― ―
― 187 ― 187 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 5 △5 ― ― ―
関係会社株式
9 △9 ― ― ―
敷金 64 △64 ― ― ―
― 98 ― 98 その他の金融資産
繰延税金資産 18 ― 9 27 (n) 繰延税金資産
27 △20 △6 0
その他 (a) その他の非流動資産
固定資産合計 338 ― 433 772 非流動資産合計
繰延資産 4 ― △4 ― (e) ―
繰延資産合計 4 ― △4 ― ―
資産合計 3,962 ― 426 4,388 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 67 23 ― 91
債務
1年内返済予定の長期
438 ― △3 435 (a) 社債及び借入金
借入金
未払金 380 △380 ― ― ―
未払費用 10 △10 ― ― ―
― ― 78 78 (b) リース負債
― 380 129 509 (g) その他の金融負債
未払法人税等 102 ― ― 102 未払法人所得税等
未払消費税等 18 △18 ― ― ―
前受金 127 ― ― 127 契約負債
預り金 6 △6 ― ― ―
返金引当金 15 ― ― 15 返金負債
23 10 25 60
その他 (d) その他の流動負債
流動負債合計 1,189 ― 230 1,419 流動負債合計
固定負債 非流動負債
(a)
長期借入金 609 ― △5 604 社債及び借入金
― ― 352 352 (b) リース負債
― ― 127 127 (g) その他の金融負債
資産除去債務 25 ― ― 25 引当金
20 ― ― 20
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 656 ― 474 1,130 非流動負債合計
負債合計 1,845 ― 704 2,550 負債合計
純資産の部 資本
資本金 819 ― ― 819 資本金
(e)
資本準備金 760 4 22 787 資本剰余金
(f)
繰越利益剰余金 931 ― △300 631 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
4 △4 ― ―
新株予約権 ―
純資産合計 2,116 ― △277 1,838 資本合計
負債純資産合計 3,962 ― 426 4,388 負債及び資本合計
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② 前第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,911 △250 ― 2,661 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 526 42 ― 569
債権
― 279 ― 279 その他の金融資産
(a)
その他 175 △73 △4 97 その他の流動資産
(k)
△1 1 ― ―
貸倒引当金 ―
流動資産合計 3,612 ― △4 3,607 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 52 ― ― 52 有形固定資産
― ― 412 412 (b) 使用権資産
無形固定資産
(g)
のれん 2,152 ― △15 2,137 のれん
(j)
その他 155 △155 ― ― ―
157 △1 156 無形資産
投資その他の資産
― 91 ― 91 その他の金融資産
(n)
― 26 △6 19 繰延税金資産
(k)
(a)
その他 152 △122 △29 0 その他の非流動資産
△1 1 ― ―
貸倒引当金 ―
固定資産合計 2,510 ― 359 2,869 非流動資産合計
(e)
繰延資産 26 ― △26 ― ―
繰延資産合計 26 ― △26 ― ―
資産合計 6,149 ― 328 6,477 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 64 6 ― 70
債務
1年内償還予定の社債 150 △150 ― ― ―
1年内返済予定の長期
545 △545 ― ― ―
借入金
― 695 △15 679 (a) 社債及び借入金
― ― 91 91 (b) リース負債
未払金 632 3 46 681 (g) その他の金融負債
(k)
未払法人税等 38 ― △26 11 未払法人所得税等
― 87 ― 87 契約負債
返金引当金 42 ― ― 42 返金負債
219 △97 28 150 (d)
その他 その他の流動負債
流動負債合計 1,692 ― 123 1,815 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 600 △600 ― ― ―
長期借入金 1,258 △1,258 ― ― ―
― 1,858 △32 1,826 (a) 社債及び借入金
― ― 323 323 (b) リース負債
(g)
― 350 74 424 その他の金融負債
(i)
資産除去債務 25 ― ― 25 引当金
その他 351 △351 ― ― ―
― 1 ― 1
繰延税金負債
固定負債合計 2,235 ― 365 2,601 非流動負債合計
負債合計 3,928 ― 488 4,417 負債合計
純資産の部 資本
資本金 825 ― ― 825 資本金
(e)
資本剰余金 766 4 33 804 資本剰余金
(f)
利益剰余金 1,024 ― △190 832 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
新株予約権 4 △4 ― ― ―
― ― △3 △3
(c) その他の資本の構成要素
純資産合計 2,221 ― △160 2,060 資本合計
負債純資産合計 6,149 ― 328 6,477 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2021年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,661 △250 ― 2,411 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
(l)
売掛金 819 △5 △9 804
債権
前払費用 68 △68 ― ― ―
― 458 ― 458 その他の金融資産
その他 264 △142 △16 105 (a) その他の流動資産
△7 7 ― ―
貸倒引当金 ―
流動資産合計 3,806 ― △26 3,780 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 59 ― ― 59 有形固定資産
― ― 433 433 (b) 使用権資産
無形固定資産
(g)
のれん 1,877 ― 31 1,909 (i) のれん
(j)
その他 429 △429 ― ― ―
― 435 △5 429 (m) 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1 △1 ― ― ―
関係会社株式 9 △9 ― ― ―
敷金 77 △77 ― ― ―
― 87 ― 87 その他の金融資産
繰延税金資産 40 ― 13 53 (n) 繰延税金資産
(a)
その他 54 △8 △45 1 (h) その他の非流動資産
(m)
△1 1 ― ―
貸倒引当金 ―
固定資産合計 2,548 ― 427 2,975 非流動資産合計
(a)
繰延資産 24 ― △24 ― ―
(e)
繰延資産合計 24 ― △24 ― ―
資産合計 6,378 ― 377 6,755 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 76 26 ― 102
債務
短期借入金 50 602 △15 636 (a) 社債及び借入金
1年内償還予定の社債 150 △150 ― ― ―
1年内返済予定の長期
452 △452 ― ― ―
借入金
― ― 104 104 (b) リース負債
未払金 1,029 3 21 1,054 (g) その他の金融負債
未払法人税等 14 ― ― 14 未払法人所得税等
― 74 ― 74 契約負債
返金引当金 11 ― ― 11 返金負債
173 △103 35 104 (d)
その他 その他の流動負債
流動負債合計 1,957 ― 145 2,103 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 525 1,341 △50 1,816 (a) 社債及び借入金
長期借入金 1,341 △1,341 ― ― ―
(b)
― ― 331 331 リース負債
(g)
長期未払金 350 ― 6 357 その他の金融負債
(i)
資産除去債務 28 ― ― 28 引当金
96 ― ― 96
繰延税金負債 (n) 繰延税金負債
固定負債合計 2,342 ― 287 2,630 非流動負債合計
負債合計 4,299 ― 433 4,733 負債合計
純資産の部 資本
資本金 827 ― ― 827 資本金
(e)
資本剰余金 768 4 35 807 資本剰余金
(f)
繰越利益剰余金 879 ― △87 791 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
新株予約権 4 △4 ― ― ―
その他の資本の構成要
― ― △3 △3 (c)
素
純資産合計 2,078 ― △56 2,022 資本合計
負債純資産合計 6,378 ― 377 6,755 負債及び資本合計
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④ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 3,082 ― ― 3,082 売上収益
(b)
678 ― △4 673
売上原価 売上原価
(d)
売上総利益 売上総利益
2,404 ― 4 2,409
(b)
(d)
(f)
販売費及び一般管理費 2,284 99 △103 2,280 販売費及び一般管理費
(j)
(k)
― 160 △1 159 その他の収益
(a)
― 26 △3 22
その他の費用
(e)
営業利益 営業利益
119 35 110 265
営業外収益 55 △55 ― 0 金融収益
(a)
(b)
営業外費用 38 △26 15 28 金融費用
(g)
(i)
特別利益 105 △105 ― ― ―
103 △99 △3 ―
特別損失 (c) ―
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
139 ― 98 237
益
(n)
47 ― △11 35
法人税等合計 法人所得税費用
(k)
四半期純利益 四半期利益
92 ― 109 202
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
― ― △3 △3
(c)
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 ― ― △3 △3 その他の包括利益合計
四半期包括利益 92 ― 105 198 四半期包括利益
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⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 1,241 ― ― 1,241 売上収益
(b)
248 ― △0 248
売上原価 売上原価
(d)
売上総利益 売上総利益
992 ― 0 992
(b)
(d)
(f)
販売費及び一般管理費 914 12 △70 856 販売費及び一般管理費
(j)
(k)
― 71 △1 70 その他の収益
(a)
― 14 △1 12
その他の費用
(e)
営業利益 営業利益
78 44 70 193
営業外収益 13 △13 ― 0 金融収益
(a)
営業外費用 20 △14 1 7 (b) 金融費用
(g)
特別利益 58 △58 ― ― ―
12 △12 △0 ―
特別損失 ―
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
117 ― 69 186
益
(n)
47 ― △21 25
法人税等合計 法人所得税費用
(k)
四半期純利益 69 ― 91 161 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
― ― △0 △0
(c)
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 ― ― △0 △0 その他の包括利益合計
四半期包括利益 69 ― 91 160 四半期包括利益
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⑥ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 4,704 ― △15 4,689 (l) 売上収益
(b)
949 ― △2 946
売上原価 売上原価
(d)
売上総利益 売上総利益
3,754 ― △12 3,742
(b)
(d)
(f)
販売費及び一般管理費 3,821 120 △151 3,790 (h) 販売費及び一般管理費
(j)
(k)
(l)
― 202 △5 197 その他の収益
(a)
― 53 △10 43
その他の費用
(e)
営業損失(△) 営業利益
△66 28 144 106
営業外収益 74 △73 88 89 金融収益
(a)
営業外費用 70 △53 18 35 (b) 金融費用
(g)
特別利益 129 △129 ― ― ―
124 △120 △3 ―
特別損失 (c) ―
税金等調整前当期純損失
税引前当期利益
△58 ― 217 159
(△)
(n)
△5 ― 4 △0
法人税等合計 法人所得税費用
(k)
当期純損失(△) 当期利益
△52 ― 213 160
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
― ― △3 △3
(c)
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 ― ― △3 △3 その他の包括利益合計
包括利益 △52 ― 209 156 当期包括利益
⑦ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整
日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流
動資産及び投資その他の資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当
該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。
(b) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を
認識しております。
(c) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正
価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では減損を純損益として認識しておりまし
たが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(d) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e) 株式交付費に対する調整
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日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本か
ら控除しております。
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(f) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定する
ため、公正価値で測定しております。
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後
にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公
正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(固定)」として計
上しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識して
おります。
(h) 前払広告宣伝費に係る調整
日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、
IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点で費用として認識しております。
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しそ
の後は償却原価で測定しております。
(j) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で
移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(k) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示
しております。
(l) 売上収益に係る変動対価の調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控
除項目として表示しております。
(m) 無形資産に係る調整
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。
(n) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及
び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
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(o) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調
整した後の金額であります。
(単位:百万円)
移行日 前第3四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2020年4月1日) (2020年12月31日) (2021年3月31日)
―単体― ―連結― ―連結―
(a) 実効金利法による償却原価法の適用
△0 △2 △3
による調整
(b) リースに対する調整
― △1 △1
(c) 金融商品の測定に係る調整
― 3 3
(d) 未払有給休暇に対する調整
△17 △28 △24
(e) 株式交付費に対する調整
3 6 6
(f) 新株予約権に対する調整
△31 △42 △43
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する
△256 △262 △167
調整
(h) 前払広告宣伝費に係る調整
― △14 △14
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴
― △1 △2
う調整
(j) のれんに係る調整
― 127 173
(k) 法人所得税に係る調整
― 26 ―
(l) 売上収益に係る変動対価の調整
― ― △9
(m) 無形資産に係る調整
― △1 △5
1 1 1
その他
合計 △300 △190 △87
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(p) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の
金融資産」(流動)として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示して
おります。
・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示
しております。
・ 日本基準において「その他」(流動資産)に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債
権」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形
資産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては
「その他の金融資産」(非流動)として表示しております。
・ 日本基準において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その
他の非流動資産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示し
ております。
・ 日本基準において「その他」(流動負債)に含めていた営業未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の
債務」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記 又は「その他」(流動負債)に含めて いた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の
金融負債」(流動)に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しており
ます。
・ 日本基準において区分掲記していた「返金引当金」を、IFRSにおいては「返金負債」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた 「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」
「社債」 「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しておりま
す。
・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しておりま
す。
・ 日本 基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を
「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」と
して表示しております。
⑧ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び前連結会計年度(自 2020年4月1
日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
桐山 武志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
池田 宏章
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から
2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年11
月26日付で株式譲渡契約を締結し、2022年1月4日付で株式会社INEの発行済株式の50.91%を取得し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第
4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸
表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及
び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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