米国・シェールＭＬＰ・高配当株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国・シェールＭＬＰ・高配当株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社(E11776)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 1 月 11 日提出
【発行者名】 あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳地 立人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 橋本 美紀
【電話番号】 03-6230-9062
【届出の対象とした募集（売出）内 米国・シェールＭＬＰ・高配当株ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 1,000 億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 11 月 26 日付で関東財務局長に提出いたしました有価証券届出書（以下、「原届出書」といいま
す。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部について、投資対象とする投資信託証券の
信託報酬率の変更および委託者の登録取消処分に係り新たに訂正すべき事項がありますので、これを
訂正するため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２ . 【訂正の内容】
原届出書の該当事項を、次の内容に訂正します。＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線
部 は、訂正箇所を示します。
第一部【証券情報】
（ 7 ）【申込期間】
＜訂正前＞
2021 年 11 月 27 日から 2022 年 5 月 27 日 までとします。
l 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2021 年 11 月 27 日から 2021 年 12 月 23 日 までとします。
l 当ファンドは、 2021 年 12 月 24 日を以って取得申込の受付を終了しました。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2013 年９月３日
l ファンドの信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2013 年９月３日
l ファンドの信託契約締結、運用開始
2021 年 12 月 24 日
l ファンドの信託終了（繰上償還）を決定
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜前略＞
＜後略＞
＜訂正後＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜前略＞
＜後略＞
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４【手数料等及び税金】
（２）【信託報酬等】
①信託報酬
＜訂正前＞
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.2540% （税抜 1.140% ）
投資対象とする投資信託証券 0.6171% （税抜 0.561% ） 程度
※
実質的負担
1.8711% （税抜 1.701% ） 程度
＜後略＞
＜訂正後＞
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.2540% （税抜 1.140% ）
投資対象とする投資信託証券 0.611655% （税抜 0.55605% ） 程度
※
実質的負担
1.865655% （税抜 1.69605% ） 程度
＜後略＞
第２【管理及び運営】
３【資産管理の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2022 年 11 月 28 日までとします（ 2013 年 9 月 3 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
＜訂正後＞
※
2022 年 11 月 28 日までとします （ 2013 年 9 月 3 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。
※ 当ファンドの信託約款に定める、委託者の登録取消等に伴う取扱いによる信託終了（繰上償
還）が行われることが、 2021 年 12 月 24 日付で決定しました。
※ 本書提出日現在、信託終了（繰上償還）日は未定です。
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第三部【委託会社等の情報】
１【委託会社等の概況】
（２）委託会社等の機構
＜訂正前＞
＜前略＞
2021 年 1 月 29 日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法
第 20 条第 1 項の規定に基づき、委託会社への行政処分を行うよう勧告を行いました。当該勧告を受
け金融庁は、 2021 年 2 月 3 日、委託会社に対し、金融商品取引法第 51 条の規定に基づき、業務改善
命令の行政処分を行いました。
※ 業務改善命令の内容は下記１）～７）のとおりです。
※ 業務改善命令文中の「本件公募投信」とは、「あい・パワーファンド」を言います。
※ 業務改善命令文中の「本件私募投信」とは、これと主投資対象を同じくする「あい・パワー
ファンド（適格機関投資家向け）」を言います。
※ 「あい・パワーファンド」および「あい・パワーファンド（適格機関投資家向け）」の主投資
対象は、ケイマン籍ファンド「 Spectra SPC - Powerfund JP Segregated Portfolio 」です。
１） 本件公募投信及び本件私募投信の運用・管理の実態を早急に把握すること。
２） 本件公募投信及び本件私募投信の受益者に対し、受益者間の公平に配慮しつつ、今回の行
政処分の内容を十分に説明し、運用財産についての正確な状況を確認できるまでの間は解
約請求に基づく払戻しを停止するなど適切な対応を行うこと。
３） 投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿
勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、こ
れらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。
４） 特に、過去に二度の行政処分を受け、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による
責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するため
の業務運営方法の見直しを行ったにもかかわらず、投資運用業者として、善良な管理者の
注意をもって、適切な投資判断や運用財産の管理を行うための十分な調査等を実施してい
ないことなどについて、その発生原因を究明した上で、具体的な再発防止策を策定するこ
と。
５） 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。
６） 上記１）、２）について、令和３年２月 17 日までに書面で報告すること。
７） 上記３）～５）について、令和３年３月５日までに書面で報告すること。
委託会社は、 2021 年 2 月 17 日および同年 3 月 5 日に、同命令について記載した報告書を提出しました
が、 2021 年 4 月 2 日、金融庁より、委託会社が同命令に違反しており、受益者保護の観点から重大な
問題があるとして、金融商品取引法第 52 条第１項の規定に基づき業務停止命令を、同法第 51 条の規
定に基づき業務改善命令を受けました。
行政処分の内容は下記（１）および（２）のとおりです。
（１）業務停止命令
１） 投資運用業の新たな契約の締結禁止（令和３年４月２日から同年７月１日までの間）
２） 本件投資信託に係る運用の停止（令和３年４月２日から同年７月１日までの間）
（２）業務改善命令
１） 本件投資信託の受益者に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明すること。
２） 本件投資信託の運用・管理の実態が把握できていない状況が継続しているため、受益者保
護の観点から、受益者間の公平に配慮の上、運用を停止する期間において速やかな償還そ
の他顧客資産の保全のために必要な手続をとること。
３） 上記業務停止の期間において、投資対象先における運用財産の運用方法や管理方法等につ
いて、十分な調査・検討を実施・継続していく態勢を整備すること。
４） 今般の行政処分を踏まえ、健全かつ適切な業務運営を確保するために経営体制の抜本的な
見直しを図ること。
５） 上記１）、２）については、令和３年４月２日から同月 16 日までの間は翌営業日まで、以
降は、当面の間、毎週末までの状況を翌週の最初の営業日までに報告すること。
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６） 上記３）、４）については、業務改善計画の実施完了までの間、１か月ごとの進捗・実施
状況を翌月 10 日までに報告すること。
これを受け、「あい・パワーファンド」および「あい・パワーファンド（適格機関投資家向け）」
は、各約款に定める、信託契約に関する監督官庁の命令による償還が行われることが決定し、その
後 2021 年６月９日付で当該２ファンドは償還されました。
委託会社として当社は、この度の業務停止命令および業務改善命令を真摯に受け止め、同様事案の
再発防止を徹底するとともに、全役職員あげて法令等遵守意識を高めつつ、継続して経営管理態
勢、内部管理態勢の強化ならびに適切な顧客対応に努めてまいる所存です。
＜訂正後＞
＜前略＞
弊社は金融庁より 2021 年 2 月 3 日に行政処分 ( 業務改善命令 ) を受け、同年 2 月 17 日および 3 月 5 日に、
同命令について記載した業務改善報告書を提出しましたが、金融庁より同命令に違反しており、受
益者保護の観点から重大な問題があるとして 2021 年 4 月 2 日に業務停止命令及び業務改善命令を受け
ました。その後、業務改善命令に基づき経営体制の見直し等を行い、同命令について記載した業務
改善報告書を 8 度にわたり提出してまいりましたが、 2021 年 6 月 9 日に償還した公募投資信託「あ
い・パワーファンド」および私募投資信託「あい・パワーファンド（適格機関投資家向け）」の投
資対象先であるケイマン籍ファンド「 Spectra SPC - Powerfund JP Segregated Portfolio 」にお
ける運用財産の運用方法や管理方法等について、十分な調査・検討を実施していく態勢を整備した
と認められないとして、 2021 年 12 月 24 日、金融庁より登録取消し及び業務改善命令を受けました。
当該登録取消し及び業務改善命の内容は下記（１）、（２）のとおりです。
（１）登録取消し
関東財務局長（金商）第 414 号の登録を取り消す。
（２）業務改善命令
１） 全受益者及び顧客に対して、登録取消し、本命令の内容及び処分の理由について、速やか
に、かつ、適切に説明するとともに、当該事項をホームページに掲示すること。
２） 投資信託の償還等、金融商品取引業に係る全ての業務を速やかに結了させること。また、
そのための人的構成を維持すること。
３） 運用財産について、受益者間における公平に配慮しつつ、受益者の保護に万全の措置を講
じること。
４） 会社財産を不当に費消しないこと。
５） その他、運用財産及び顧客保護のために必要な対応を行うこと。
６） 上記１）～５）の対応状況を令和４年１月 14 日（金）までに書面で報告するとともに、結
了までの間、当局の求めに応じ随時報告すること。
これを受け当ファンドは、信託約款第 40 条第 1 項に定める、委託者の登録取消等に伴う取扱いによ
る償還が行われることが決定しました。
委託会社として当社は、この度の登録取消し及び業務改善命令を真摯に受け止め、投資信託の償還
等、金融商品取引業に係る全ての業務を速やかに結了するべく業務を全うする所存です。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新・訂正後＞
＜前略＞
・ 2021 年 12 月 末現在、委託会社が、運用する投資信託（総ファンド数 3 本、純資産総額 1,336 百万
円 。ただし、親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 3 1,336
単位型株式投資信託 0 0
合計 3 1,336
＜後略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以上
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