eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月25日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年7月20日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等および東京証券取引所の市場区分見直し等に伴う所要の変
更を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)、MSCIコクサイ・インデックス
(配当込み、円換算ベース)、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、
円換算ベース)、NOMURA-BPI総合、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換
算ベース)、JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)、東
証REIT指数(配当込み)およびS&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、
円換算ベース)の各対象インデックスを12.5%ずつ組み合わせた合成ベンチマークに連動する投
資成果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (合成ベンチ ショート型/
公債 (毎月) オセアニア マーク) 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
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その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動
産投信)))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
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※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 4 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマ
ザーファンド、東証REIT指数マザーファンドおよびMUAM G-REITマザーファン
ド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げる
ものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
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を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
7.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から6.に
該当するものを除きます。)
8.外国の者に対する権利で7.の権利の性質を有するもの
9.合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権(金融商品取引法第2条第2
項第3号で定めるものをいいます。)
10.外国法人の社員権で9.の権利の性質を有するもの
11.投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利(金融
商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。)
12.外国の法令に基づく権利であって、11.の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
TOPIXマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
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対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベー
ス)と連動した投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の1口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)
に連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の現地通貨建の公社債に投資を行い、信託
財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的と
した運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。
⑪外国為替予約取引を行うことができます。
⑫デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑬外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
東証REIT指数マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
(運用方法)
①投資対象
東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の1
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(投資制限)
①株式への投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資は行いません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
MUAM G-REITマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に採用されている
不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の1
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
<訂正後>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株 式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマ
ザーファンド、東証REIT指数マザーファンドおよびMUAM G-REITマザーファン
ド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げる
ものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
7.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から6.に
該当するものを除きます。)
8.外国の者に対する権利で7.の権利の性質を有するもの
9.合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権(金融商品取引法第2条第2
項第3号で定めるものをいいます。)
10.外国法人の社員権で9.の権利の性質を有するもの
11.投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利(金融
商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。)
12.外国の法令に基づく権利であって、11.の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
TOPIXマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
※上記は2022年4月4日以降、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、以下の通り変更となり
ます。
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
20/135
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベー
ス)と連動した投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の1口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
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す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を 行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 なお、対象インデックスと
の連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)
に連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の現地通貨建の公社債に投資を行い、信託
財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的と
した運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 なお、対象インデックスと
の連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。
⑪外国為替予約取引を行うことができます。
⑫デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑬外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
東証REIT指数マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
(運用方法)
①投資対象
東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
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②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の1
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資は行いません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
MUAM G-REITマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に採用されている
不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の1
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
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ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売
買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそ
れらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価に
よる影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
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<訂正前>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.154%
(税抜0.140%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬率ならびに各支払先ヘの配分は、以下の通りです。
配分(税抜 年率)
信託報酬率
ファンドの純資産総額に
(税込 年率)
応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
500億円未満の部分 0.1540% 0.140% 0.0600% 0.0600% 0.02%
500億円以上
0.1485% 0.135% 0.0550% 0.0600% 0.02%
1,000億円未満の部分
1,000億円以上の部分 0.1430% 0.130% 0.0500% 0.0600% 0.02%
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
(ご参考:上記信託報酬率を用いて計算したファンドの純資産総額ごとの実質信託報酬率の例)
ファンドの純資産総額 700億円 1,000億円 1,300億円
実質信託報酬率(税込 年率) 0.15243% 0.15125% 0.14935%
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給
により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
<訂正後>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.154%
(税抜0.140%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬率ならびに各支払先ヘの配分は、以下の通りです。
配分(税抜 年率)
信託報酬率
ファンドの純資産総額に
(税込 年率)
応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
500億円未満の部分 0.1540% 0.140% 0.0600% 0.0600% 0.02%
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500億円以上
0.1485% 0.135% 0.0550% 0.0600% 0.02%
1,000億円未満の部分
1,000億円以上の部分 0.1430% 0.130% 0.0500% 0.0600% 0.02%
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
(ご参考:上記信託報酬率を用いて計算したファンドの純資産総額ごとの実質信託報酬率の例)
ファンドの純資産総額 1,000億円 1,300億円 1,600億円
実質信託報酬率(税込 年率) 0.15125% 0.14935% 0.14816%
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給
により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
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い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)】
(1)【投資状況】
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 119,549,301,528 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 1,212,603,685 1.00
(負債控除後)
純資産総額 120,761,905,213 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 6,789,160,368 1.9410 13,177,760,275 2.2927 15,565,507,975 12.89
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 3,409,697,948 3.9851 13,587,987,293 4.5461 15,500,827,841 12.84
益証券 ド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 4,025,379,436 3.6291 14,608,651,910 3.7377 15,045,660,717 12.46
益証券
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 4,633,202,600 3.2147 14,894,356,399 3.2428 15,024,549,391 12.44
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 6,407,671,715 2.2641 14,508,070,047 2.3422 15,008,048,690 12.43
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 6,465,072,878 2.1894 14,155,081,739 2.3013 14,878,072,214 12.32
益証券
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 10,396,801,272 1.4079 14,638,337,845 1.4226 14,790,489,489 12.25
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 10,209,711,024 1.3465 13,747,678,530 1.3454 13,736,145,211 11.37
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 4月25日)
10,858,110,174 10,858,110,174 10,514 10,514
第2計算期間末日 (平成31年 4月25日)
24,650,390,330 24,650,390,330 11,004 11,004
第3計算期間末日 (令和 2年 4月27日)
45,774,771,709 45,774,771,709 9,945 9,945
第4計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
89,154,739,048 89,154,739,048 12,841 12,841
令和 2年10月末日
62,979,342,420 ― 10,814 ―
11月末日 68,272,424,591 ― 11,539 ―
12月末日 71,971,532,269 ― 11,815 ―
令和 3年 1月末日
75,602,781,415 ― 12,042 ―
2月末日
79,372,586,512 ― 12,329 ―
3月末日
85,294,818,746 ― 12,738 ―
4月末日
90,228,294,674 ― 12,947 ―
5月末日
94,986,232,348 ― 13,109 ―
6月末日
101,623,096,721 ― 13,319 ―
7月末日
105,842,460,488 ― 13,245 ―
8月末日
110,594,480,287 ― 13,368 ―
9月末日
113,571,305,081 ― 13,264 ―
10月末日 120,761,905,213 ― 13,628 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 5.14
第2計算期間 4.66
第3計算期間 △9.62
第4計算期間 29.12
第5中間計算期間 6.08
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 12,598,642,051 2,271,753,669 10,326,888,382
第2計算期間 16,797,198,629 4,722,324,383 22,401,762,628
第3計算期間 32,171,523,713 8,544,234,055 46,029,052,286
第4計算期間 35,386,013,865 11,985,431,359 69,429,634,792
第5中間計算期間 23,926,323,115 5,076,458,714 88,279,499,193
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 755,362,226,600 99.40
コール・ローン、その他資産 ― 4,570,553,128 0.60
(負債控除後)
純資産総額 759,932,779,728 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 9,623,775,000 1.27
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 13,954,100 1,808.92 25,241,890,891 2,006.50 27,998,901,650 3.68
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,725,700 11,649.53 20,103,594,709 13,140.00 22,675,698,000 2.98
日本 株式 キーエンス 電気機器 249,600 60,663.44 15,141,596,743 68,510.00 17,100,096,000 2.25
日本 株式 リクルートホールディング サービス 2,030,800 6,047.50 12,281,269,784 7,572.00 15,377,217,600 2.02
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 17,424,900 623.15 10,858,475,010 622.50 10,847,000,250 1.43
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,161,800 3,073.98 9,719,316,976 3,188.00 10,079,818,400 1.33
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,621,000 8,172.56 13,247,732,738 6,164.00 9,991,844,000 1.31
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 463,300 19,264.76 8,925,367,646 20,255.00 9,384,141,500 1.23
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 174,800 48,836.61 8,536,640,707 52,850.00 9,238,180,000 1.22
日本 株式 HOYA 精密機器 537,500 15,260.48 8,202,512,468 16,725.00 8,989,687,500 1.18
日本 株式 日本電産 電気機器 714,000 13,040.94 9,311,233,820 12,570.00 8,974,980,000 1.18
日本 株式 ダイキン工業 機械 351,000 24,581.74 8,628,191,098 24,890.00 8,736,390,000 1.15
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,325,000 5,895.17 7,811,105,632 6,554.00 8,684,050,000 1.14
日本 株式 任天堂 その他製 155,500 59,481.40 9,249,358,005 50,200.00 7,806,100,000 1.03
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,033,200 3,373.54 6,859,086,907 3,612.00 7,343,918,400 0.97
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,169,000 3,356.17 7,279,543,867 3,349.00 7,263,981,000 0.96
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 809,200 9,385.60 7,594,833,422 8,653.00 7,002,007,600 0.92
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,880,800 4,038.39 7,595,420,699 3,721.00 6,998,456,800 0.92
ループ
日本 株式 KDDI 情報・通 1,970,700 3,612.69 7,119,543,953 3,528.00 6,952,629,600 0.91
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,165,300 3,920.89 8,489,908,288 3,203.00 6,935,455,900 0.91
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 4,094,400 1,530.45 6,266,298,316 1,554.50 6,364,744,800 0.84
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 2,164,900 2,961.71 6,411,806,544 2,867.00 6,206,768,300 0.82
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,897,800 3,480.59 6,605,471,211 3,242.00 6,152,667,600 0.81
日本 株式 オリエンタルランド サービス 311,100 16,651.12 5,180,165,658 17,940.00 5,581,134,000 0.73
業
日本 株式 SMC 機械 80,700 69,249.56 5,588,439,722 67,940.00 5,482,758,000 0.72
日本 株式 三井物産 卸売業 2,107,000 2,444.67 5,150,936,519 2,592.00 5,461,344,000 0.72
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 ファナック 電気機器 241,800 26,135.15 6,319,480,355 22,310.00 5,394,558,000 0.71
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 894,800 5,540.64 4,957,765,280 5,998.00 5,367,010,400 0.71
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,474,900 1,629.15 5,661,144,762 1,505.00 5,229,724,500 0.69
ループ
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 1,061,400 4,784.37 5,078,132,367 4,782.00 5,075,614,800 0.67
ングス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.22
建設業 2.28
食料品 3.38
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.21
化学 6.91
医薬品 4.90
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.71
金属製品 0.62
機械 5.40
電気機器 18.61
輸送用機器 7.94
精密機器 2.85
その他製品 2.16
電気・ガス業 1.05
陸運業 3.11
海運業 0.45
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.38
卸売業 5.03
小売業 4.33
銀行業 4.64
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.95
その他金融業 1.15
不動産業 1.98
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サービス業 6.55
小計 99.40
合計 99.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年10月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 21年12月限 買建 483 円 9,685,665,650 9,623,775,000 1.27
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 975,364,362,231 69.85
イギリス 56,971,209,427 4.08
カナダ 48,558,416,543 3.48
フランス 43,347,213,020 3.10
スイス 41,039,950,164 2.94
ドイツ 36,920,600,722 2.64
オーストラリア 27,645,506,802 1.98
オランダ 26,464,322,636 1.90
スウェーデン 15,800,040,628 1.13
デンマーク 11,354,969,942 0.81
香港 11,100,441,374 0.79
スペイン 10,136,042,097 0.73
イタリア 7,724,632,215 0.55
フィンランド 4,282,527,068 0.31
シンガポール 3,751,326,760 0.27
ベルギー 3,454,188,227 0.25
アイルランド 2,891,100,837 0.21
ノルウェー 2,797,384,805 0.20
イスラエル 1,577,607,677 0.11
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルグ 1,338,390,521 0.10
ニュージーランド 982,847,804 0.07
オーストリア 863,870,953 0.06
ポルトガル 680,260,896 0.05
小計 1,335,047,213,349 95.60
投資証券 アメリカ 26,613,170,969 1.91
オーストラリア 1,909,122,531 0.14
イギリス 799,353,892 0.06
シンガポール 575,179,368 0.04
香港 428,688,371 0.03
フランス 347,837,625 0.02
オランダ 224,907,445 0.02
カナダ 146,194,063 0.01
小計 31,044,454,264 2.22
コール・ローン、その他資産 ― 30,349,033,411 2.18
(負債控除後)
純資産総額 1,396,440,701,024 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,800,272,087 1.13
買建 カナダ 675,863,763 0.05
買建 ドイツ 2,738,516,675 0.20
買建 オーストラリア 760,450,032 0.05
買建 イギリス 3,372,945,184 0.24
買建 スイス 589,719,698 0.04
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,508,860 14,761.97 51,797,709,468 17,342.63 60,852,867,369 4.36
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,504,385 29,213.76 43,948,756,123 36,868.86 55,464,966,721 3.97
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 95,438 372,621.71 35,562,271,490 391,771.61 37,389,899,097 2.68
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・ 172,148 75,264.93 12,956,708,529 122,427.13 21,075,586,746 1.51
自動車部
品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 63,242 268,883.40 17,004,724,074 331,573.11 20,969,347,040 1.50
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 61,239 289,517.01 17,729,732,729 332,209.66 20,344,187,895 1.46
ア・娯楽
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディ 503,743 35,723.81 17,995,622,998 36,024.29 18,146,987,141 1.30
ア・娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 523,909 17,948.06 9,403,153,487 28,350.43 14,853,047,893 1.06
半導体製
造装置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 636,258 18,164.84 11,557,529,146 19,364.82 12,321,022,407 0.88
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 198,264 47,073.68 9,333,016,412 51,769.86 10,264,100,475 0.74
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 553,776 19,082.20 10,567,269,774 18,511.15 10,251,035,863 0.73
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 223,575 37,931.05 8,480,435,787 42,236.36 9,442,994,612 0.68
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 278,922 32,428.55 9,045,037,810 32,932.47 9,185,591,067 0.66
B
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 605,485 13,677.70 8,281,644,062 14,957.62 9,056,615,514 0.65
料・タバ
コ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,620,941 4,796.41 7,774,704,820 5,431.15 8,803,577,927 0.63
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 355,614 25,776.55 9,166,505,475 23,852.51 8,482,287,487 0.61
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用 514,646 15,655.89 8,057,245,876 16,218.43 8,346,753,008 0.60
品・パー
ソナル用
品
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 88,196 72,331.16 6,379,319,449 92,726.56 8,178,112,391 0.59
半導体製
造装置
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディ 382,035 20,462.34 7,817,331,198 19,287.52 7,368,509,843 0.53
ア・娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 100,484 58,216.48 5,849,825,185 72,666.95 7,301,866,567 0.52
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディ 93,243 58,865.35 5,488,782,265 76,619.26 7,144,209,987 0.51
ア・娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフト 185,960 41,599.54 7,735,851,089 37,855.52 7,039,612,518 0.50
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 204,258 25,938.55 5,298,158,170 33,916.85 6,927,788,887 0.50
ウェア・
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・ 147,612 38,732.21 5,717,339,741 44,503.66 6,569,274,850 0.47
バイオテ
GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネル 889,708 6,897.09 6,136,402,078 7,310.11 6,503,870,199 0.47
ギー
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフト 234,608 28,695.78 6,732,261,271 26,920.46 6,315,756,711 0.45
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・ 82,624 55,181.36 4,559,304,997 70,483.35 5,823,616,881 0.42
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 1,177,229 4,537.43 5,341,601,904 4,908.27 5,778,158,490 0.41
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディ 964,526 6,478.22 6,248,413,490 5,899.47 5,690,195,095 0.41
ア・娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 886,702 6,064.72 5,377,604,957 6,392.80 5,668,509,255 0.41
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 3.39
素材 3.96
資本財 6.00
商業・専門サービス 1.23
運輸 1.97
自動車・自動車部品 2.47
耐久消費財・アパレル 1.88
消費者サービス 1.79
メディア・娯楽 7.13
小売 5.56
食品・生活必需品小売り 1.36
食品・飲料・タバコ 3.59
家庭用品・パーソナル用品 1.60
ヘルスケア機器・サービス 5.03
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.24
サイエンス
銀行 6.14
各種金融 4.74
保険 2.97
不動産 0.37
ソフトウェア・サービス 12.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機 5.86
器
電気通信サービス 1.45
公益事業 2.76
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
半導体・半導体製造装置 4.71
小計 95.60
投資証券 ― 2.22
合計 97.83
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年10月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2112 買建 606 アメリカ 133,951,687.38 15,226,288,304 139,001,250 15,800,272,087 1.13
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602112 買建 29 カナダド 7,137,939.75 656,333,560 7,350,340 675,863,763 0.05
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2112 買建 489 ユーロ 19,921,084.6 2,644,922,402 20,626,020 2,738,516,675 0.20
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2112 買建 48 オースト 8,791,932 752,501,460 8,884,800 760,450,032 0.05
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2112 買建 298 イギリス 21,056,052.6 3,301,589,048 21,511,130 3,372,945,184 0.24
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2112 買建 39 スイスフ 4,634,962.15 578,118,829 4,727,970 589,719,698 0.04
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 香港 62,209,903,215 23.39
台湾 37,863,109,793 14.24
韓国 31,831,037,599 11.97
インド 31,176,107,251 11.72
アメリカ 26,309,960,529 9.89
中国 12,833,342,849 4.83
ブラジル 10,384,245,984 3.90
サウジアラビア 8,823,689,788 3.32
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南アフリカ 7,932,934,353 2.98
メキシコ 4,793,995,939 1.80
タイ 4,284,286,315 1.61
インドネシア 3,761,841,070 1.41
マレーシア 3,468,062,864 1.30
ポーランド 2,011,743,752 0.76
アラブ首長国連邦 1,971,344,900 0.74
カタール 1,881,191,361 0.71
フィリピン 1,710,067,801 0.64
クウェート 1,562,072,459 0.59
チリ 1,010,595,800 0.38
ハンガリー 671,968,790 0.25
トルコ 662,712,602 0.25
ギリシャ 484,086,644 0.18
コロンビア 460,065,486 0.17
チェコ 310,444,030 0.12
イギリス 216,306,462 0.08
小計 258,625,117,636 97.24
新株予約権証券 タイ 739,590 0.00
投資証券 南アフリカ 98,101,060 0.04
メキシコ 97,021,533 0.04
小計 195,122,593 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 7,146,551,250 2.69
(負債控除後)
純資産総額 265,967,531,069 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,326,376,488 2.75
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 6,997,000 2,349.09 16,436,638,871 2,431.70 17,014,643,384 6.40
導体製造装
MANUFAC
置
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 1,635,800 8,365.29 13,683,956,149 7,137.48 11,675,496,327 4.39
娯楽
香港 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 4,314,400 3,045.90 13,141,233,092 2,415.22 10,420,242,426 3.92
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 1,356,558 7,832.43 10,625,154,075 6,879.10 9,331,911,703 3.51
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 1,146,000 3,695.86 4,235,456,157 3,979.56 4,560,580,344 1.71
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 810,388 3,069.53 2,487,516,920 3,975.85 3,221,987,613 1.21
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 968,134 2,120.37 2,052,807,084 2,606.96 2,523,893,390 0.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR 小売 246,980 8,303.74 2,050,859,465 9,198.17 2,271,765,607 0.85
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 486,807 3,843.54 1,871,065,854 4,438.22 2,160,558,511 0.81
FINANCE
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 27,365,550 89.39 2,446,450,129 77.92 2,132,449,538 0.80
アメリカ 株式 GAZPROM PJSC-SPON ADR エネルギー 1,656,958 783.46 1,298,161,749 1,132.60 1,876,683,687 0.71
アメリカ 株式 NIO INC - ADR 自動車・自 387,032 4,123.33 1,595,861,564 4,636.59 1,794,512,300 0.67
動車部品
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 1,455,596 958.89 1,395,768,589 1,222.01 1,778,754,324 0.67
アメリカ 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 746,294 1,912.42 1,427,234,883 2,356.37 1,758,551,584 0.66
ADR
香港 株式 WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 医薬品・バ 1,024,000 1,585.11 1,623,157,561 1,684.22 1,724,645,376 0.65
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ブラジル 株式 VALE SA 素材 1,125,830 2,303.57 2,593,428,432 1,484.57 1,671,380,142 0.63
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 429,236 3,694.12 1,585,653,386 3,825.33 1,641,972,954 0.62
導体製造装
置
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 154,557 11,822.32 1,827,222,353 10,362.45 1,601,589,185 0.60
導体製造装
置
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 3,545,272 439.43 1,557,915,372 443.42 1,572,075,177 0.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 1,804,000 1,153.32 2,080,603,331 853.07 1,538,950,908 0.58
CO-H
アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 78,916 21,109.13 1,665,848,255 19,177.26 1,513,393,100 0.57
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 232,185 7,159.38 1,662,302,327 6,363.42 1,477,490,673 0.56
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 348,572 3,125.93 1,089,612,047 4,206.51 1,466,271,604 0.55
ラビア
韓国 株式 NAVER CORP メディア・ 34,887 34,963.59 1,219,774,962 40,184.89 1,401,930,606 0.53
娯楽
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 262,461 4,884.77 1,282,062,553 5,235.12 1,374,016,011 0.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 114,674 9,447.76 1,083,412,602 11,730.74 1,345,211,337 0.51
アメリカ 株式 PINDUODUO INC-ADR 小売 124,787 13,864.96 1,730,167,398 10,508.79 1,311,360,565 0.49
香港 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 4,079,200 362.16 1,477,343,992 319.44 1,303,088,202 0.49
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
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アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR メディア・ 114,259 11,969.63 1,367,638,745 11,364.72 1,298,522,297 0.49
娯楽
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 624,766 1,666.52 1,041,188,037 2,000.06 1,249,572,610 0.47
ラビア
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 5.66
素材 8.30
資本財 2.76
商業・専門サービス 0.07
運輸 1.63
自動車・自動車部品 3.94
耐久消費財・アパレル 1.65
消費者サービス 1.03
メディア・娯楽 7.77
小売 8.62
食品・生活必需品小売り 1.22
食品・飲料・タバコ 3.43
家庭用品・パーソナル用品 0.91
ヘルスケア機器・サービス 1.01
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 3.43
サイエンス
銀行 14.12
各種金融 2.40
保険 2.55
不動産 1.91
ソフトウェア・サービス 2.79
テクノロジー・ハードウェアおよび機 8.03
器
電気通信サービス 2.61
公益事業 2.10
半導体・半導体製造装置 9.31
小計 97.24
新株予約権証券 ― 0.00
投資証券 ― 0.07
合計 97.31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
令和 3年10月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 2112 買建 1,007 アメリカ 63,128,379.7 7,175,802,920 64,453,035 7,326,376,488 2.75
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 280,420,432,830 83.72
地方債証券 日本 18,401,765,990 5.49
特殊債券 日本 17,594,156,164 5.25
社債券 日本 16,315,726,500 4.87
コール・ローン、その他資産 ― 2,233,870,055 0.67
(負債控除後)
純資産総額 334,965,951,539 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,361,880,000 0.41
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第359回利付国 4,250,000,000 100.68 4,279,277,400 100.68 4,279,282,500 0.100000 2030/6/20 1.28
債(10年)
日本 国債証券 第144回利付国 4,180,000,000 100.92 4,218,456,000 100.71 4,209,678,000 0.100000 2025/6/20 1.26
債(5年)
日本 国債証券 第138回利付国 3,830,000,000 100.63 3,854,420,000 100.44 3,847,196,700 0.100000 2023/12/20 1.15
債(5年)
日本 国債証券 第134回利付国 3,740,000,000 100.37 3,753,838,000 100.23 3,748,676,800 0.100000 2022/12/20 1.12
債(5年)
日本 国債証券 第356回利付国 3,450,000,000 100.85 3,479,613,000 100.82 3,478,566,000 0.100000 2029/9/20 1.04
債(10年)
日本 国債証券 第333回利付国 3,250,000,000 102.13 3,319,322,500 101.67 3,304,275,000 0.600000 2024/3/20 0.99
債(10年)
日本 国債証券 第360回利付国 3,230,000,000 100.51 3,246,781,100 100.57 3,248,572,500 0.100000 2030/9/20 0.97
債(10年)
日本 国債証券 第348回利付国 3,210,000,000 101.05 3,243,715,500 100.97 3,241,265,400 0.100000 2027/9/20 0.97
債(10年)
日本 国債証券 第329回利付国 3,160,000,000 101.97 3,222,315,200 101.48 3,206,768,000 0.800000 2023/6/20 0.96
債(10年)
日本 国債証券 第363回利付国 3,070,000,000 100.68 3,090,985,900 100.19 3,075,863,700 0.100000 2031/6/20 0.92
債(10年)
日本 国債証券 第358回利付国 2,920,000,000 100.61 2,937,975,600 100.75 2,941,987,600 0.100000 2030/3/20 0.88
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 2,860,000,000 101.02 2,889,417,000 100.94 2,887,027,000 0.100000 2027/3/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第334回利付国 2,830,000,000 102.30 2,895,288,100 101.84 2,882,270,100 0.600000 2024/6/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第362回利付国 2,870,000,000 100.27 2,877,975,200 100.32 2,879,356,200 0.100000 2031/3/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第345回利付国 2,850,000,000 101.01 2,878,870,500 100.90 2,875,678,500 0.100000 2026/12/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第146回利付国 2,820,000,000 100.94 2,846,656,300 100.78 2,842,221,600 0.100000 2025/12/20 0.85
債(5年)
日本 国債証券 第355回利付国 2,740,000,000 100.94 2,765,939,500 100.87 2,764,057,200 0.100000 2029/6/20 0.83
債(10年)
日本 国債証券 第423回利付国 2,650,000,000 100.25 2,656,865,000 100.16 2,654,478,500 0.005000 2023/4/1 0.79
債(2年)
日本 国債証券 第350回利付国 2,570,000,000 101.05 2,597,062,700 100.96 2,594,672,000 0.100000 2028/3/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第347回利付国 2,550,000,000 101.04 2,576,681,000 100.96 2,574,505,500 0.100000 2027/6/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第361回利付国 2,520,000,000 100.43 2,530,888,100 100.45 2,531,440,800 0.100000 2030/12/20 0.76
債(10年)
日本 国債証券 第143回利付国 2,510,000,000 100.85 2,531,395,000 100.66 2,526,591,100 0.100000 2025/3/20 0.75
債(5年)
日本 国債証券 第344回利付国 2,480,000,000 100.99 2,504,676,000 100.88 2,501,873,600 0.100000 2026/9/20 0.75
債(10年)
日本 国債証券 第147回利付国 2,490,000,000 100.52 2,503,070,500 100.39 2,499,835,500 0.005000 2026/3/20 0.75
債(5年)
日本 国債証券 第427回利付国 2,410,000,000 100.25 2,416,221,200 100.21 2,415,061,000 0.005000 2023/8/1 0.72
債(2年)
日本 国債証券 第335回利付国 2,370,000,000 102.14 2,420,718,000 101.73 2,411,119,500 0.500000 2024/9/20 0.72
債(10年)
日本 国債証券 第354回利付国 2,350,000,000 100.96 2,372,587,000 100.92 2,371,714,000 0.100000 2029/3/20 0.71
債(10年)
日本 国債証券 第336回利付国 2,280,000,000 102.28 2,332,029,600 101.88 2,323,000,800 0.500000 2024/12/20 0.69
債(10年)
日本 国債証券 第349回利付国 2,170,000,000 101.12 2,194,316,000 100.98 2,191,374,500 0.100000 2027/12/20 0.65
債(10年)
日本 国債証券 第145回利付国 1,860,000,000 118.41 2,202,452,600 117.65 2,188,364,400 1.700000 2033/6/20 0.65
債(20年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 83.72
地方債証券 5.49
特殊債券 5.25
社債券 4.87
合計 99.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年10月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物21年12月限 買建 9 円 1,365,879,900 1,361,880,000 0.41
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 130,167,746,187 45.80
フランス 27,110,471,680 9.54
イタリア 26,322,752,745 9.26
ドイツ 19,413,089,015 6.83
スペイン 18,153,700,296 6.39
イギリス 17,377,528,766 6.11
ベルギー 6,096,181,518 2.14
カナダ 5,397,270,818 1.90
オーストラリア 4,983,251,155 1.75
オランダ 4,776,389,676 1.68
オーストリア 3,769,262,210 1.33
アイルランド 2,113,535,533 0.74
メキシコ 1,919,698,483 0.68
フィンランド 1,601,817,756 0.56
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポーランド 1,448,685,490 0.51
マレーシア 1,388,859,438 0.49
デンマーク 1,373,265,760 0.48
イスラエル 1,250,060,323 0.44
シンガポール 1,132,532,994 0.40
スウェーデン 838,067,942 0.29
ノルウェー 681,824,906 0.24
小計 277,315,992,691 97.57
コール・ローン、その他資産 ― 6,895,737,964 2.43
(負債控除後)
純資産総額 284,211,730,655 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 15,770,000 11,798.96 1,860,696,439 11,615.20 1,831,718,472 1.625000 2026/5/15 0.64
260515
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 15,950,000 11,339.25 1,808,611,542 11,191.16 1,784,991,091 0.750000 2026/3/31 0.63
260331
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 15,000,000 11,357.11 1,703,566,607 11,334.58 1,700,187,942 0.125000 2023/3/31 0.60
230331
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 13,750,000 11,623.62 1,598,247,786 11,442.03 1,573,280,491 1.625000 2031/5/15 0.55
310515
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 14,480,000 10,697.21 1,548,956,552 10,737.37 1,554,771,863 0.875000 2030/11/15 0.55
301115
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 12,490,000 12,595.80 1,573,216,425 12,423.33 1,551,674,131 2.875000 2028/5/15 0.55
280515
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,040,000 12,034.00 1,569,234,112 11,886.06 1,549,942,663 2.750000 2023/11/15 0.55
231115
フランス 国債証券 4.25 O.A.T 231025 10,590,000 14,775.90 1,564,768,097 14,571.92 1,543,166,511 4.250000 2023/10/25 0.54
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 11,510,000 12,590.72 1,449,192,794 12,449.08 1,432,889,695 2.875000 2028/8/15 0.50
280815
スペイン 国債証券 1.45 SPAIN GOVT 9,730,000 14,586.75 1,419,291,040 14,426.84 1,403,731,660 1.450000 2027/10/31 0.49
271031
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 240531 11,730,000 11,871.45 1,392,521,518 11,752.85 1,378,610,049 2.000000 2024/5/31 0.49
アメリカ 国債証券 1.375 T-BOND 13,550,000 9,488.24 1,285,657,535 9,863.98 1,336,569,376 1.375000 2050/8/15 0.47
500815
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 10,640,000 12,479.41 1,327,809,712 12,319.43 1,310,787,379 2.750000 2028/2/15 0.46
280215
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 12,260,000 10,472.98 1,283,988,159 10,534.90 1,291,578,749 0.625000 2030/8/15 0.45
300815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 10,790,000 11,968.79 1,291,432,579 11,806.13 1,273,882,415 2.000000 2025/8/15 0.45
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 9,940,000 12,799.95 1,272,315,626 12,654.22 1,257,829,859 3.125000 2028/11/15 0.44
281115
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 10,150,000 12,037.01 1,221,757,052 11,883.84 1,206,210,093 2.875000 2023/9/30 0.42
230930
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 10,160,000 11,924.15 1,211,494,008 11,773.28 1,196,165,393 2.125000 2024/3/31 0.42
240331
フランス 国債証券 5.5 O.A.T 290425 6,160,000 19,116.99 1,177,607,193 18,847.78 1,161,023,465 5.500000 2029/4/25 0.41
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,690,000 12,132.75 1,175,664,120 11,969.53 1,159,848,405 2.250000 2027/8/15 0.41
270815
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 10,020,000 11,558.29 1,158,140,933 11,499.31 1,152,231,762 1.625000 2029/8/15 0.41
290815
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,550,000 12,055.97 1,151,345,453 11,870.52 1,133,634,906 2.250000 2024/11/15 0.40
241115
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 10,000,000 11,317.30 1,131,730,530 11,248.44 1,124,844,574 0.375000 2024/9/15 0.40
240915
ドイツ 国債証券 5.5 BUND 310104 5,500,000 20,724.50 1,139,848,020 20,448.43 1,124,664,135 5.500000 2031/1/4 0.40
アメリカ 国債証券 1.875 T-BOND 9,900,000 11,230.83 1,111,852,404 11,190.72 1,107,881,545 1.875000 2041/2/15 0.39
410215
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 10,070,000 10,980.07 1,105,693,727 10,958.49 1,103,520,792 1.125000 2031/2/15 0.39
310215
フランス 国債証券 2.5 O.A.T 300525 6,850,000 16,202.47 1,109,869,367 16,100.00 1,102,850,606 2.500000 2030/5/25 0.39
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240515 9,100,000 12,078.67 1,099,159,090 11,894.05 1,082,359,078 2.500000 2024/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 10,140,000 10,512.56 1,065,973,838 10,561.98 1,070,985,328 0.625000 2030/5/15 0.38
300515
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 9,650,000 11,011.21 1,062,582,044 10,942.95 1,055,995,409 0.750000 2028/1/31 0.37
280131
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.57
合計 97.57
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 中国 4,879,887,769 9.87
インドネシア 4,738,084,521 9.58
50/135
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ 4,490,247,339 9.08
タイ 4,311,237,427 8.72
マレーシア 3,880,615,049 7.85
南アフリカ 3,824,602,516 7.73
ブラジル 3,811,998,636 7.71
ロシア 3,735,021,554 7.55
ポーランド 3,719,168,219 7.52
チェコ 2,086,632,836 4.22
コロンビア 2,035,060,481 4.12
ハンガリー 1,785,820,112 3.61
ルーマニア 1,411,575,024 2.85
ペルー 1,003,403,994 2.03
チリ 956,945,811 1.94
トルコ 782,099,194 1.58
ウルグアイ 62,554,249 0.13
ドミニカ共和国 55,441,653 0.11
フィリピン 52,395,363 0.11
小計 47,622,791,747 96.30
コール・ローン、その他資産 ― 1,831,388,531 3.70
(負債控除後)
純資産総額 49,454,180,278 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 240101 68,300,000 1,674.18 1,143,469,518 1,558.75 1,064,628,858 ― 2024/1/1 2.15
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 230701 44,100,000 1,737.03 766,032,111 1,655.95 730,274,871 ― 2023/7/1 1.48
南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA 87,200,000 880.55 767,842,440 825.07 719,465,400 10.500000 2026/12/21 1.45
カ
261221
チェコ 国債証券 0.25 CZECH REPUBL 151,500,000 487.12 737,996,506 453.88 687,642,000 0.250000 2027/2/10 1.39
270210
チェコ 国債証券 0.95 CZECH REPUBL 126,000,000 494.08 622,544,894 448.57 565,205,377 0.950000 2030/5/15 1.14
300515
南アフリ 国債証券 8 SOUTH AFRICA 78,500,000 712.18 559,062,977 682.91 536,088,362 8.000000 2030/1/31 1.08
カ
300131
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 26,850,000 2,257.99 606,270,927 1,958.65 525,899,715 10.000000 2025/1/1 1.06
250101
インドネ 国債証券 6.5 INDONESIA 59,400,000,000 0.84 502,947,030 0.85 507,241,845 6.500000 2025/6/15 1.03
シア
250615
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 82,000,000 618.62 507,275,058 610.83 500,886,750 8.750000 2048/2/28 1.01
カ
480228
51/135
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポーラン 国債証券 2.75 POLAND 291025 16,700,000 3,235.49 540,327,268 2,892.32 483,018,421 2.750000 2029/10/25 0.98
ド
メキシコ 国債証券 5.75 MEXICAN BONO 90,200,000 574.01 517,764,328 526.40 474,814,541 5.750000 2026/3/5 0.96
260305
マレーシ 国債証券 3.885 MALAYSIAGOV 16,050,000 2,927.24 469,823,142 2,797.83 449,053,250 3.885000 2029/8/15 0.91
ア
290815
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 14,500,000 3,177.89 460,794,293 2,906.20 421,400,153 2.500000 2026/7/25 0.85
ド
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 71,000,000 664.59 471,862,163 590.26 419,084,805 8.500000 2029/5/31 0.85
290531
中国 国債証券 1.99 CHINA GOVT 24,000,000 1,710.28 410,467,554 1,733.09 415,942,781 1.990000 2025/4/9 0.84
250409
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 74,200,000 627.26 465,428,735 559.13 414,879,967 7.500000 2027/6/3 0.84
270603
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 68,700,000 657.09 451,426,340 603.09 414,329,357 10.000000 2024/12/5 0.84
241205
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 20,970,000 2,248.24 471,457,181 1,953.12 409,570,329 10.000000 2027/1/1 0.83
270101
マレーシ 国債証券 3.955 MALAYSIAGOV 14,400,000 2,938.61 423,161,008 2,839.52 408,891,795 3.955000 2025/9/15 0.83
ア
250915
中国 国債証券 3.22 CHINA GOVT 22,000,000 1,799.57 395,906,386 1,807.44 397,638,167 3.220000 2025/12/6 0.80
251206
チェコ 国債証券 0.45 CZECH REPUBL 80,500,000 512.78 412,790,712 493.13 396,970,478 0.450000 2023/10/25 0.80
231025
チェコ 国債証券 1.75 CZECH REPUBL 83,200,000 519.54 432,264,096 474.47 394,760,403 1.750000 2032/6/23 0.80
320623
マレーシ 国債証券 3.9 MALAYSIAGOVT 13,720,000 2,976.32 408,351,870 2,834.84 388,940,190 3.900000 2026/11/30 0.79
ア
261130
マレーシ 国債証券 3.899 MALAYSIAGOV 13,700,000 2,975.27 407,612,787 2,813.73 385,481,187 3.899000 2027/11/16 0.78
ア
271116
マレーシ 国債証券 3.8 MALAYSIAGOVT 13,100,000 2,865.36 375,362,794 2,814.38 368,684,347 3.800000 2023/8/17 0.75
ア
230817
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 63,300,000 612.33 387,606,724 570.55 361,159,936 8.000000 2023/12/7 0.73
231207
南アフリ 国債証券 8.25 SOUTH AFRICA 52,900,000 676.24 357,735,819 658.33 348,260,397 8.250000 2032/3/31 0.70
カ
320331
中国 国債証券 3.13 CHINA GOVT 19,000,000 1,774.47 337,150,620 1,788.91 339,894,164 3.130000 2029/11/21 0.69
291121
中国 国債証券 2.85 CHINA GOVT 19,000,000 1,752.09 332,898,576 1,774.06 337,071,576 2.850000 2027/6/4 0.68
270604
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 60,200,000 571.73 344,181,654 558.79 336,391,972 6.500000 2022/6/9 0.68
220609
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.30
合計 96.30
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
52/135
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
東証REIT指数マザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 61,856,177,400 98.88
コール・ローン、その他資産 ― 699,677,909 1.12
(負債控除後)
純資産総額 62,555,855,309 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 699,480,000 1.12
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 6,128 620,581.24 3,802,921,870 740,000 4,534,720,000 7.25
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 5,408 619,721.46 3,351,453,677 698,000 3,774,784,000 6.03
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 8,567 340,028.19 2,913,021,524 380,500 3,259,743,500 5.21
日本 投資証券 GLP投資法人 17,513 175,107.41 3,066,656,234 185,900 3,255,666,700 5.20
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 17,487 157,588.5 2,755,750,199 170,700 2,985,030,900 4.77
人
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 27,284 97,908.76 2,671,342,614 104,500 2,851,178,000 4.56
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 8,119 283,911.64 2,305,078,679 327,000 2,654,913,000 4.24
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 10,774 176,117.28 1,897,487,637 188,900 2,035,208,600 3.25
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 5,407 321,611.32 1,738,952,440 374,000 2,022,218,000 3.23
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 12,173 140,706.88 1,712,824,947 142,000 1,728,566,000 2.76
53/135
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 7,677 195,371.32 1,499,865,653 208,500 1,600,654,500 2.56
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 3,554 377,071.44 1,340,111,919 417,500 1,483,795,000 2.37
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 15,992 78,093.95 1,248,878,590 86,200 1,378,510,400 2.20
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 2,882 435,966.13 1,256,454,392 467,000 1,345,894,000 2.15
法人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 6,620 168,537.3 1,115,716,945 189,600 1,255,152,000 2.01
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 2,010 542,868.18 1,091,165,056 606,000 1,218,060,000 1.95
資法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 1,673 679,142.62 1,136,205,618 721,000 1,206,233,000 1.93
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 3,533 316,200.18 1,117,135,258 340,500 1,202,986,500 1.92
人
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,867 578,015.22 1,079,154,425 635,000 1,185,545,000 1.90
法人
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 16,566 55,478.44 919,055,984 68,800 1,139,740,800 1.82
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 23,800 37,167.19 884,579,132 45,000 1,071,000,000 1.71
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 6,359 149,685.58 951,850,656 154,400 981,829,600 1.57
日本 投資証券 イオンリート投資法人 6,359 142,597.22 906,775,745 154,000 979,286,000 1.57
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,896 439,404.15 833,110,276 504,000 955,584,000 1.53
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 5,044 162,892.15 821,628,015 172,500 870,090,000 1.39
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 7,307 102,692.81 750,376,390 115,000 840,305,000 1.34
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 1,143 679,785.27 776,994,567 735,000 840,105,000 1.34
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 3,693 192,698.26 711,634,684 219,200 809,505,600 1.29
クスト投資法人
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 2,435 305,670.24 744,307,039 332,000 808,420,000 1.29
法人
日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 4,908 134,514.57 660,197,552 151,400 743,071,200 1.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.88
合計 98.88
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年10月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT 21年12月限 買建 335 円 713,550,000 699,480,000 1.12
数先物取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
MUAM G-REITマザーファンド
54/135
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 52,754,308,361 75.30
オーストラリア 4,869,397,077 6.95
イギリス 3,938,252,137 5.62
シンガポール 2,204,756,839 3.15
カナダ 1,361,645,447 1.94
香港 985,059,196 1.41
ベルギー 966,547,166 1.38
フランス 928,923,633 1.33
オランダ 486,983,207 0.70
スペイン 286,846,593 0.41
ニュージーランド 270,178,366 0.39
ドイツ 176,843,425 0.25
韓国 115,804,078 0.17
アイルランド 84,281,844 0.12
イスラエル 39,798,488 0.06
イタリア 19,015,837 0.03
小計 69,488,641,694 99.18
コール・ローン、その他資産 ― 572,838,822 0.82
(負債控除後)
純資産総額 70,061,480,516 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 280,295 11,363.99 3,185,272,021 16,671.97 4,673,072,326 6.67
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 34,034 80,187.75 2,729,110,191 96,312.59 3,277,902,722 4.68
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 57,841 26,273.66 1,519,694,800 37,695.24 2,180,330,689 3.11
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 124,411 10,184.78 1,267,099,850 16,723.13 2,080,541,376 2.97
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 107,236 15,673.32 1,680,744,993 18,197.43 1,951,419,636 2.79
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 160,506 7,337.83 1,177,766,297 9,403.91 1,509,385,439 2.15
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 53,051 18,648.79 989,337,096 27,189.86 1,442,449,475 2.06
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 129,524 6,913.17 895,422,130 10,004.09 1,295,770,621 1.85
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アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 52,728 19,761.79 1,042,000,108 23,406.92 1,234,200,415 1.76
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 148,055 6,970.59 1,032,032,087 8,314.96 1,231,071,477 1.76
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 637,123 1,669.05 1,063,393,763 1,912.93 1,218,775,842 1.74
ラリア
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 50,728 13,417.48 680,642,246 22,006.51 1,116,346,341 1.59
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 43,852 14,871.43 652,141,976 23,446.71 1,028,185,166 1.47
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 217,837 3,407.27 742,231,167 4,704.80 1,024,879,801 1.46
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 43,804 17,271.55 756,563,387 22,310.01 977,267,717 1.39
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 24,585 27,260.64 670,203,033 39,299.12 966,169,089 1.38
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 453,204 1,560.88 707,400,056 2,069.75 938,023,511 1.34
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 148,492 5,447.07 808,847,748 6,310.95 937,126,835 1.34
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 142,836 4,533.00 647,476,772 6,449.63 921,240,179 1.31
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 204,195 3,372.23 688,593,956 4,108.03 838,839,962 1.20
香港 投資証券 LINK REIT 790,600 1,049.08 829,410,285 1,016.09 803,320,754 1.15
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 232,185 2,954.43 685,974,605 3,410.09 791,774,068 1.13
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 38,250 11,775.88 450,427,736 18,511.15 708,051,851 1.01
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 53,683 10,699.63 574,388,562 12,976.56 696,621,057 0.99
アメリカ 投資証券 UDR INC 106,132 4,410.40 468,085,590 6,395.07 678,722,015 0.97
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 69,983 7,876.69 551,234,702 9,035.62 632,340,375 0.90
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 65,047 7,160.54 465,772,049 9,688.09 630,181,457 0.90
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 233,769 1,722.03 402,558,648 2,584.85 604,259,155 0.86
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 110,237 3,529.25 389,053,966 5,276.56 581,672,299 0.83
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 226,071 2,367.89 535,311,517 2,470.04 558,406,470 0.80
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 99.18
合計 99.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 3年 4月27日から令和 3年10月26日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
[ 令和 3年 4月26日現在 ] [ 令和 3年10月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,053,185,143 1,525,323,589
88,264,388,300 119,054,840,151
親投資信託受益証券
89,317,573,443 120,580,163,740
流動資産合計
89,317,573,443 120,580,163,740
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 103,952,578 241,107,388
未払受託者報酬 8,299,882 11,555,967
未払委託者報酬 49,087,861 67,643,895
未払利息 156 859
1,493,918 2,080,010
その他未払費用
162,834,395 322,388,119
流動負債合計
162,834,395 322,388,119
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,429,634,792 88,279,499,193
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 19,725,104,256 31,978,276,428
11,960,708,480 11,220,558,312
(分配準備積立金)
89,154,739,048 120,257,775,621
元本等合計
89,154,739,048 120,257,775,621
純資産合計
89,317,573,443 120,580,163,740
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 2年10月27日 至 令和 3年10月26日
営業収益
受取利息 2,873 2,358
5,248,703,904 6,206,052,459
有価証券売買等損益
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 2年10月27日 至 令和 3年10月26日
5,248,706,777 6,206,054,817
営業収益合計
営業費用
支払利息 134,684 135,426
受託者報酬 6,265,399 11,555,967
委託者報酬 37,394,187 67,643,895
1,127,708 2,080,010
その他費用
44,921,978 81,415,298
営業費用合計
5,203,784,799 6,124,639,519
営業利益又は営業損失(△)
5,203,784,799 6,124,639,519
経常利益又は経常損失(△)
5,203,784,799 6,124,639,519
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
410,256,122 189,779,862
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △254,280,577 19,725,104,256
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,315,064,133 7,788,313,218
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,315,064,133 7,788,313,218
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,687,732 1,470,000,703
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,687,732 1,470,000,703
額
- -
分配金
5,830,624,501 31,978,276,428
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重 ファンドの計算期間
要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 3年 4月27日か
ら令和 3年10月26日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月26日現在]
1. 期首元本額 46,029,052,286円 69,429,634,792円
期中追加設定元本額 35,386,013,865円 23,926,323,115円
期中一部解約元本額 11,985,431,359円 5,076,458,714円
2. 受益権の総数 69,429,634,792口 88,279,499,193口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 2年10月27日 至 令和 3年10月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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第4期 第5期中間計算期間末
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 1.2841円 1.3622円
(1万口当たり純資産額) (12,841円) (13,622円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 164,781,457,544
株式 751,428,761,770
派生商品評価勘定 124,557,400
未収入金 481,576,373
未収配当金 6,247,649,848
未収利息 2,647,385
前払金 196,405,000
その他未収収益 142,681,539
500,055,000
差入委託証拠金
923,905,791,859
流動資産合計
923,905,791,859
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 164,058,350
未払金 222,885,760
未払解約金 931,376,543
未払利息 92,864
158,088,818,195
受入担保金
159,407,231,712
流動負債合計
159,407,231,712
負債合計
純資産の部
元本等
元本 329,380,199,543
剰余金
435,118,360,604
剰余金又は欠損金(△)
764,498,560,147
元本等合計
764,498,560,147
純資産合計
923,905,791,859
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 235,400,391,632円
期中追加設定元本額 213,241,546,431円
期中一部解約元本額 119,261,738,520円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 6,406,593,108円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 906,766,741円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,449,460,474円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,183,775,959円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,519,698,310円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 7,072,882,567円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 30,135,182,827円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 36,951,495,894円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 117,856,818円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 276,231,475円
ファンド・マネジャー(国内株式) 18,677,220,592円
eMAXIS TOPIXインデックス 7,132,423,208円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,048,012,617円
eMAXIS バランス(波乗り型) 400,010,539円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,235,827,265円
コアバランス 572,753円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 405,858,111円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 486,199,429円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 365,468,517円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 18,112,296,899円
国内株式セレクション(ラップ向け) 2,375,765,187円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 6,433,189,033円
つみたて日本株式(TOPIX) 5,384,184,685円
つみたて8資産均等バランス 2,879,132,050円
つみたて4資産均等バランス 851,465,752円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,442,917円
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[令和 3年10月26日現在]
eMAXIS マイマネージャー 1980s 4,060,322円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 4,183,083円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 311,074,705円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 267,819,189円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 148,868,027円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 240,854,093円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 636,340,587円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 938,638,309円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 626,157,124円
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 790,119,839円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 157,293,119円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 90,094,234円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 12,468,785,005円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 29,522,245円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 2,683,481,069円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 38,138,323円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 208,045,804円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 136,444,873円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,079,607円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,652,104,762円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 3,255,757,073円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 234,040,519円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 1,095,939,334円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 668,348,478円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 20,539,362円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 124,717,775円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 474,871,294円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 130,841,907円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 152,213,766円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 482,764,123円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 399,282,961円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 781,815,340円
三菱UFJ トピックスオープン 1,039,305,716円
三菱UFJ DCトピックスオープン 9,703,324,728円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 84,874,804円
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 7,663,349,389円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 58,796円
関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 23,976,406円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,540,635,206円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 150,167,564円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,927,692,484円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 34,017,303,773円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 308,781,856円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 4,026,325円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,342,541円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 301,571,899円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 609,738,664円
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 4,116,559,846円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,511,370,692円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 572,868,337円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 74,222,149円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,805,002,786円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 173,507,427円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,698,795,471円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 489,451,841円
資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 133,030,736円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 189,219円
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 141,797,701円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 138,824,195円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 46,429,550円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 127,484,342円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 44,538,578円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 44,528,647円
格機関投資家限定)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 42,496,065円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 40,946,418円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 42,775,442円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 531,452,415円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 41,544,745円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 38,386,516円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,547,936,528円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 3,459,150円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 13,379,448円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 5,239,681円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 11,724,935円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 702,867,817円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 155,013,894円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 9,425,248円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 77,673,216円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 7,434,061円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 46,113,297円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,612,910,489円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 424,122,470円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,724,903,443円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,583,436,208円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,369,052,140円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 51,780,177,617円
合計 329,380,199,543円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 151,584,300,630円
3. 受益権の総数 329,380,199,543口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 12,751,245,000 ― 12,712,090,000 △39,155,000
合計 12,751,245,000 ― 12,712,090,000 △39,155,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 2.3210円
(1万口当たり純資産額) (23,210円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 15,803,676,532
コール・ローン 2,522,580,251
株式 1,329,062,636,773
投資証券 30,742,216,886
派生商品評価勘定 946,169,517
未収配当金 708,439,507
9,156,477,328
差入委託証拠金
1,388,942,196,794
流動資産合計
1,388,942,196,794
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,602,148
未払金 1,285,011,663
未払解約金 3,528,731,871
1,421
未払利息
4,815,347,103
流動負債合計
4,815,347,103
負債合計
純資産の部
元本等
元本 306,050,289,739
剰余金
1,078,076,559,952
剰余金又は欠損金(△)
1,384,126,849,691
元本等合計
1,384,126,849,691
純資産合計
1,388,942,196,794
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 243,068,037,910円
期中追加設定元本額 104,127,022,175円
期中一部解約元本額 41,144,770,346円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 235,048,014円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 978,827,599円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 876,863,818円
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,163,322,914円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 1,827,750,837円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 1,833,400,099円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 10,163,190,767円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 10,177,051,274円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 62,811,310円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 148,301,527円
ファンド・マネジャー(海外株式) 19,240,243円
eMAXIS 先進国株式インデックス 11,973,886,136円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,105,192,775円
eMAXIS バランス(波乗り型) 99,597,817円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,539,459,335円
コアバランス 133,271円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 92,064,190円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 127,415,655円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 95,830,904円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 59,391,183,330円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,419,588,818円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,409,697,948円
つみたて先進国株式 10,778,888,299円
つみたて8資産均等バランス 1,531,355,853円
つみたて4資産均等バランス 444,720,968円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,481,503円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,419,467円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,539,341円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 81,374,924円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 69,940,734円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 38,092,390円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 33,167,592円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 210,310,079円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 367,365,568円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 18,439,926,152円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 322,277,477円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式) 887,670,097円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 58,123,120,015円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 41,020,436円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 27,915,117円
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 14,259,680,463円
つみたて全世界株式 33,267,538円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 7,692,443円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国株式 2,489,226,383円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,225,692円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 22,646,277,667円
eMAXIS 全世界株式インデックス 3,163,745,392円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 950,353,952円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,831,718,756円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 274,533,355円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 628,474,336円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 341,445,929円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 247,667,636円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 66,919,591円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 84,609,896円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 298,381,036円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 235,177,059円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 476,022,310円
三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 2,391,266,762円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 16,683円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 16,516,461円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,680,428,312円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 79,667,283円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,005,633,495円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 12,747,978,083円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 703,624円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 810,768,807円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 6,602,781,149円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 13,005,694円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 73,552,599円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 2,389,764,349円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 885,014,339円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 381,214,204円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 51,105,012円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,864,177,168円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 89,284,146円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,114,603,231円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 300,534,195円
資家限定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 10,638,933,055円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 77,059,611円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 102,124円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,212,386,490円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 901,648円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 3,481,278円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,546,456円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 3,777,734円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 37,264,777円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 2,437,854円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 20,546,189円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 3,853,577円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 24,642,776円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 5,874,483,108円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 108,103,585円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 449,585,858円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 468,224,035円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 445,079,961円
(積極型)
合計 306,050,289,739円
2. 受益権の総数 306,050,289,739口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 24,881,766,096 ― 25,826,750,864 944,984,768
合計 24,881,766,096 ― 25,826,750,864 944,984,768
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 3年10月26日現在]
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,302,890,167 ― 1,302,883,300 △6,867
カナダドル 66,641,275 ― 66,641,057 △218
オーストラリアド
45,817,108 ― 45,816,840 △268
ル
イギリスポンド 78,935,976 ― 78,935,522 △454
スイスフラン 58,365,160 ― 58,364,640 △520
香港ドル 19,310,160 ― 19,310,160 ―
ニュージーランド
17,952,440 ― 17,945,048 △7,392
ドル
スウェーデンク
12,290,670 ― 12,290,670 ―
ローネ
デンマーククロー
12,159,298 ― 12,159,161 △137
ネ
ユーロ 178,008,792 ― 178,008,657 △135
売建
アメリカドル 779,995,877 ― 780,755,854 △759,977
カナダドル 47,287,023 ― 47,246,571 40,452
オーストラリアド
28,308,130 ― 28,411,560 △103,430
ル
イギリスポンド 69,695,054 ― 69,695,455 △401
スイスフラン 34,020,936 ― 33,880,620 140,316
香港ドル 18,960,091 ― 18,973,440 △13,349
ユーロ 92,863,362 ― 92,568,381 294,981
合計 2,863,501,519 ― 2,863,886,936 △417,399
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 4.5225円
(1万口当たり純資産額) (45,225円)
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新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 10,098,285,344
コール・ローン 579,600,757
株式 255,964,547,143
新株予約権証券 762,328
投資証券 199,608,655
派生商品評価勘定 326,999,330
未収入金 2,503,592
未収配当金 163,414,407
2,544,870,046
差入委託証拠金
269,880,591,602
流動資産合計
269,880,591,602
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 685,784
未払金 1,087,939
未払解約金 169,412,359
326
未払利息
171,186,408
流動負債合計
171,186,408
負債合計
純資産の部
元本等
元本 81,686,081,871
剰余金
188,023,323,323
剰余金又は欠損金(△)
269,709,405,194
元本等合計
269,709,405,194
純資産合計
269,880,591,602
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 67,480,215,526円
期中追加設定元本額 18,869,103,632円
期中一部解約元本額 4,663,237,287円
元本の内訳※
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 358,432,886円
eMAXIS 新興国株式インデックス 10,965,128,949円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,498,543,381円
eMAXIS バランス(波乗り型) 73,017,023円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 418,037,905円
コアバランス 147,987円
海外株式セレクション(ラップ向け) 137,167,254円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 4,633,202,600円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 22,895,800,235円
つみたて新興国株式 4,172,648,166円
つみたて8資産均等バランス 2,077,201,290円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 767,736円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,881,606円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 3,143,490円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 3,618,608,070円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 439,953,500円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 11,425,879,742円
新興国株式インデックス・オープン(ラップ向け) 1,289,230,635円
つみたて全世界株式 6,556,857円
ラップ向けインデックスf 新興国株式 711,360,595円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 24,053,232円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 130,040,733円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 107,445,630円
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド 12,875,699,647円
新興国株式インデックスオープン 427,687,324円
eMAXIS 全世界株式インデックス 621,726,959円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 149,423,640円
新興国株式インデックスファンド(ラップ向け) 449,473円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 30,775,080円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 162,891,706円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 148,270,870円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 588,552,058円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 1,293,323,862円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 2,287,022円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 8,405,259円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 13,877,494円
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 62,655,430円
定)
MUKAM バランスファンド2020-04(適格機関投資家限 64,255,400円
定)
MUKAM バランスファンド2020-07(適格機関投資家限 62,438,541円
定)
MUKAM バランスファンド2020-10(適格機関投資家限 62,066,162円
定)
MUKAM バランスファンド2021-03(適格機関投資家限 63,825,539円
定)
MUKAM バランスファンド2021-06(適格機関投資家限 59,220,903円
定)
合計 81,686,081,871円
2. 受益権の総数 81,686,081,871口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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株式関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,384,274,257 ― 13,710,237,275 325,963,018
合計 13,384,274,257 ― 13,710,237,275 325,963,018
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 580,184,658 ― 580,537,229 352,571
売建
オフショア元 2,510,725 ― 2,512,768 △2,043
合計 582,695,383 ― 583,049,997 350,528
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 3.3018円
(1万口当たり純資産額) (33,018円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,433,642,815
国債証券 278,164,798,950
地方債証券 18,492,835,768
特殊債券 18,522,987,905
社債券 16,109,926,000
未収利息 497,461,817
前払金 4,800,000
前払費用 13,345,235
5,940,000
差入委託証拠金
334,245,738,490
流動資産合計
334,245,738,490
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,709,900
未払金 949,308,200
未払解約金 78,603,986
1,371
未払利息
1,033,623,457
流動負債合計
1,033,623,457
負債合計
純資産の部
元本等
元本 248,019,795,153
剰余金
85,192,319,880
剰余金又は欠損金(△)
333,212,115,033
元本等合計
333,212,115,033
純資産合計
334,245,738,490
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
期首元本額 237,915,106,310円
期中追加設定元本額 41,938,481,329円
期中一部解約元本額 31,833,792,486円
元本の内訳※
eMAXIS 国内債券インデックス 6,545,513,115円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,227,175,952円
eMAXIS バランス(波乗り型) 277,093,520円
コアバランス 2,413,803円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 3,268,396,043円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 1,368,628,565円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 535,738,599円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 11,253,275,562円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,804,035,255円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 10,150,604,824円
つみたて8資産均等バランス 4,522,046,064円
つみたて4資産均等バランス 1,408,631,488円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 5,863,597円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,161,403円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 129,178円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 1,484,955,223円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 512,403,349円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 179,663,795円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 155,783,838円
金)
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 839,110,020円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 29,220,722円
金)
ラップ向けインデックスf 国内債券 3,680,694,773円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 828,043,987円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 876,069,460円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 2,007,378円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 149,837円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 97,813,407円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 105,076,539円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 68,944,087円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 781,176,835円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 1,221,787,396円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 695,546,390円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 1,334,906,068円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 176,089,548円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 23,844,684円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 62,143,041円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 11,069,300,113円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,033,894,668円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,944,279,838円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 127,411,669,127円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 536,557,256円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 20,866,766円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,283,352円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,786,776,206円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,173,467,395円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 4,204,174,868円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 337,868,584円
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 9,007,140,474円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 3,492,309,553円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 1,901,545円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 464,386,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 463,972,979円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 464,110,790円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 464,145,255円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 465,909,803円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 464,386,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 462,394,023円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 463,079,203円
格機関投資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 17,071,081円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 32,334,434円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 8,305,007円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 13,706,507円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 40,420,089円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 98,924,311円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 34,063,176円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 65,992,713円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,239,865,704円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,070,743,151円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 4,113,385,718円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,455,742,155円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,568,228,652円
(積極型)
合計 248,019,795,153円
2. 受益権の総数 248,019,795,153口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,365,870,000 ― 1,360,170,000 △5,700,000
合計 1,365,870,000 ― 1,360,170,000 △5,700,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 1.3435円
(1万口当たり純資産額) (13,435円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 860,107,140
コール・ローン 3,766,396,037
国債証券 275,051,972,328
派生商品評価勘定 50,405
未収入金 3,577,210,830
未収利息 1,426,606,046
512,422,267
前払費用
285,194,765,053
流動資産合計
285,194,765,053
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,816
未払解約金 3,682,913,766
2,122
未払利息
3,682,918,704
流動負債合計
3,682,918,704
負債合計
純資産の部
元本等
元本 120,977,777,765
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
160,534,068,584
剰余金又は欠損金(△)
281,511,846,349
元本等合計
281,511,846,349
純資産合計
285,194,765,053
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 86,960,243,208円
期中追加設定元本額 41,151,872,758円
期中一部解約元本額 7,134,338,201円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 271,444,082円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 531,950,476円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 324,045,739円
三菱UFJ 外国債券オープン 990,818,378円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 2,117,296,228円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 5,523,257,711円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 3,760,935,359円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 583,431,691円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 91,903,959円
ファンド・マネジャー(海外債券) 710,159,578円
eMAXIS 先進国債券インデックス 4,314,010,705円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,052,597,024円
eMAXIS バランス(波乗り型) 234,099,231円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 711,136,667円
コアバランス 1,412,848円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 143,150,597円
金)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 80,303,495円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 45,244,264円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 14,763,169,453円
海外債券セレクション(ラップ向け) 3,457,453,590円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 6,372,672,799円
つみたて8資産均等バランス 2,846,632,052円
つみたて4資産均等バランス 843,520,499円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 538,431円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 333,504円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 74,118円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 70,001,043円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 36,857,110円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 17,170,308円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 306,427,082円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 388,598,456円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 377,111,982円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 350,665,981円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 17,293,724円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 85,967,208円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 3,245,718円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国債券 2,336,717,719円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 643,303円
三菱UFJ 外国債券オープン(確定拠出年金) 2,838,592,864円
ワールド・インカムオープン 1,185,941,607円
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 11,960,385,859円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(毎月分配型) 444,582,095円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(年1回決算型) 1,746,976,727円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 469,381,347円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 388,511,505円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 161,864,796円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 113,487,317円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 34,127,897円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 13,745,372円
三菱UFJ 外国債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,709,846,312円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 9,067円
関投資家限定)
三菱UFJ 外国債券ファンドVA2(適格機関投資家限定) 17,597,299円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
MUAM 世界債券オープン(適格機関投資家限定) 366,970,376円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 30,501,035円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 2,179,781,008円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,444,527,920円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 30,345,867,798円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 636,234,624円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 6,145,292円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 898,266円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 1,870,650,214円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 82,812,826円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 119,794,744円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 66,959,620円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 23,607,415円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,623,469,760円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 51,658,210円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,721,025円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,423,873円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,483,408円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,441,107円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 23,559,974円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 9,308,079円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 19,495,354円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 14,716,029円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 23,137,498円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 1,894,166,953円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,893,168,888円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 209,831,781円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 568,937,932円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 446,186,229円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 168,978,351円
(積極型)
合計 120,977,777,765円
2. 受益権の総数 120,977,777,765口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 103,543,450 ― 103,584,222 40,772
カナダドル 4,595,950 ― 4,595,935 △15
オーストラリアド
5,119,230 ― 5,119,200 △30
ル
イギリスポンド 17,228,063 ― 17,228,018 △45
ユーロ 83,187,030 ― 83,193,937 6,907
合計 213,673,723 ― 213,721,312 47,589
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 2.3270円
(1万口当たり純資産額) (23,270円)
新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 710,991,194
コール・ローン 44,362,584
国債証券 48,177,610,930
派生商品評価勘定 18,770
未収利息 612,815,548
56,894,509
前払費用
49,602,693,535
流動資産合計
49,602,693,535
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 112,840
未払金 75,680,190
未払解約金 13,886,881
25
未払利息
89,679,936
流動負債合計
89,679,936
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,557,631,980
剰余金
14,955,381,619
剰余金又は欠損金(△)
49,513,013,599
元本等合計
49,513,013,599
純資産合計
49,602,693,535
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 29,588,362,417円
期中追加設定元本額 6,688,973,203円
期中一部解約元本額 1,719,703,640円
元本の内訳※
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,318,002,162円
eMAXIS バランス(波乗り型) 379,696,735円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 925,813,143円
コアバランス 1,246,091円
海外債券セレクション(ラップ向け) 336,046,214円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 10,326,285,881円
つみたて8資産均等バランス 4,607,937,880円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,741,203円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,157,608円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 479,789円
ラップ向けインデックスf 新興国債券 1,451,167,757円
eMAXIS 新興国債券インデックス 3,170,292,073円
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド 9,183,930,901円
新興国債券インデックスファンド(ラップ向け) 1,057,123円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 70,011,979円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 367,525,146円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 276,215,662円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 89,062,673円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 7,863,232円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 10,364,781円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 30,733,947円
合計 34,557,631,980円
2. 受益権の総数 34,557,631,980口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
メキシコペソ 16,922,450 ― 16,918,150 △4,300
チェココルナ 19,023,820 ― 18,990,970 △32,850
ポーランドズロチ 22,971,120 ― 22,899,600 △71,520
南アフリカランド 11,575,320 ― 11,592,420 17,100
トルコリラ 2,375,380 ― 2,372,880 △2,500
合計 72,868,090 ― 72,774,020 △94,070
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 1.4328円
(1万口当たり純資産額) (14,328円)
東証REIT指数マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,194,552,414
投資証券 60,778,101,890
未収配当金 439,156,370
未収利息 258,797
前払金 22,912,000
その他未収収益 262,816
34,547,000
差入委託証拠金
73,469,791,287
流動資産合計
73,469,791,287
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,955,000
未払金 204,264,267
未払解約金 47,543,768
未払利息 6,872
11,773,125,420
受入担保金
12,050,895,327
流動負債合計
12,050,895,327
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,673,574,945
剰余金
44,745,321,015
剰余金又は欠損金(△)
61,418,895,960
元本等合計
61,418,895,960
純資産合計
73,469,791,287
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 14,207,140,316円
期中追加設定元本額 3,926,049,712円
期中一部解約元本額 1,459,615,083円
元本の内訳※
eMAXIS 国内リートインデックス 4,125,809,151円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,269,424,420円
eMAXIS バランス(波乗り型) 146,845,349円
三菱UFJ <DC>J-REITインデックスファンド 275,578,829円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 264,930,070円
J-REITインデックスファンド(ラップ向け) 576,554,644円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 474,624,321円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,997,238,948円
つみたて8資産均等バランス 1,786,560,663円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 504,980円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 734,522円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 186,349円
eMAXIS Slim 国内リートインデックス 2,359,820,512円
ラップ向けインデックスf 国内リート 448,146,010円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 36,625,511円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 128,148,813円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 44,537,948円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 2,964,387円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 22,277,579円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 18,148,993円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 27,031,647円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 106,290,901円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 85,332,697円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 34,476,957円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 8,794,816円
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 95,948円
3資産インカムバランスファンド(適格機関投資家転売制限付) 86,557,685円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 47,991,243円
格機関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 45,616,684円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 46,480,796円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 44,881,249円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 40,167,036円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 41,843,057円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 38,839,879円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 39,512,351円
格機関投資家限定)
合計 16,673,574,945円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
投資証券 11,203,923,500円
3. 受益権の総数 16,673,574,945口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 762,540,000 ― 736,585,000 △25,955,000
合計 762,540,000 ― 736,585,000 △25,955,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 3.6836円
(1万口当たり純資産額) (36,836円)
MUAM G-REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 366,643,809
コール・ローン 130,645,476
投資証券 68,882,040,283
派生商品評価勘定 60,147
未収入金 113,704
30,829,040
未収配当金
69,410,332,459
流動資産合計
69,410,332,459
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,026
未払解約金 52,622,286
73
未払利息
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
52,644,385
流動負債合計
52,644,385
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,538,817,182
剰余金
38,818,870,892
剰余金又は欠損金(△)
69,357,688,074
元本等合計
69,357,688,074
純資産合計
69,410,332,459
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月26日現在]
1. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 27,130,926,390円
期中追加設定元本額 6,174,426,447円
期中一部解約元本額 2,766,535,655円
元本の内訳※
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 125,686,153円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 100,704,830円
三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型) 38,413,955円
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型) 70,148,654円
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型) 34,066,488円
ファンド・マネジャー(海外リート) 13,478,754円
eMAXIS 先進国リートインデックス 5,822,117,922円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,208,963,810円
eMAXIS バランス(波乗り型) 243,541,434円
三菱UFJ <DC>先進国REITインデックスファンド 3,092,561,867円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 464,986,229円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 798,425,040円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 6,789,160,368円
つみたて8資産均等バランス 3,053,288,967円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年10月26日現在]
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,266,679円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,736,059円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 462,251円
eMAXIS Slim 先進国リートインデックス 5,303,995,446円
三菱UFJ 先進国リートインデックスファンド 111,689,195円
ラップ向けインデックスf 先進国リート 1,412,843,950円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 12,756,247円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 60,055,669円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 31,214,424円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 7,051,165円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 39,201,973円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 44,451,031円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 67,552,691円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 267,795,824円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 219,257,803円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 86,367,192円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 15,436,021円
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 139,091円
合計 30,538,817,182円
2. 受益権の総数 30,538,817,182口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 3年10月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 51,975,690 ― 52,019,996 44,306
オーストラリアド
4,335,484 ― 4,351,320 15,836
ル
イギリスポンド 3,445,635 ― 3,445,618 △17
香港ドル 1,361,520 ― 1,361,520 ―
シンガポールドル 1,605,648 ― 1,605,640 △8
ユーロ 8,869,502 ― 8,847,506 △21,996
合計 71,593,479 ― 71,631,600 38,121
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月26日現在]
1口当たり純資産額 2.2711円
(1万口当たり純資産額) (22,711円)
2【ファンドの現況】
【eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)】
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 120,976,687,030
Ⅱ 負債総額 214,781,817
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 120,761,905,213
Ⅳ 発行済口数 88,610,580,381 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3628
(10,000口当たり) (13,628 )
(参考)
TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 933,343,964,962
Ⅱ 負債総額 173,411,185,234
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 759,932,779,728
Ⅳ 発行済口数 330,218,635,388 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3013
(10,000口当たり) (23,013 )
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,396,895,378,667
Ⅱ 負債総額 454,677,643
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,396,440,701,024
Ⅳ 発行済口数 307,176,226,314 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 4.5461
(10,000口当たり) (45,461 )
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 273,127,850,978
Ⅱ 負債総額 7,160,319,909
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 265,967,531,069
Ⅳ 発行済口数 82,017,515,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2428
(10,000口当たり) (32,428 )
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 337,513,241,186
Ⅱ 負債総額 2,547,289,647
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 334,965,951,539
Ⅳ 発行済口数 248,970,729,861 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3454
(10,000口当たり) (13,454 )
外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 284,746,094,877
Ⅱ 負債総額 534,364,222
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 284,211,730,655
Ⅳ 発行済口数 121,343,894,654 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3422
(10,000口当たり) (23,422 )
新興国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 49,689,086,152
Ⅱ 負債総額 234,905,874
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,454,180,278
Ⅳ 発行済口数 34,762,466,146 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4226
(10,000口当たり) (14,226 )
東証REIT指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 74,543,015,287
Ⅱ 負債総額 11,987,159,978
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 62,555,855,309
Ⅳ 発行済口数 16,736,477,071 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7377
(10,000口当たり) (37,377 )
MUAM G-REITマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 70,154,840,909
Ⅱ 負債総額 93,360,393
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 70,061,480,516
Ⅳ 発行済口数 30,559,045,103 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2927
(10,000口当たり) (22,927 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年10月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 881 18,451,856
追加型公社債投資信託 16 1,381,984
単位型株式投資信託 84 367,147
単位型公社債投資信託 48 186,324
合 計 1,029 20,387,311
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
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投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
ます。
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社CONNECT 8,300 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
GMOクリック証券株式会社 4,346 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ほくほくTT証券株式会社 1,250 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
LINE証券株式会社 20,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第二種金融
三菱UFJ国際投信株式会社 2,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 4 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
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委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和3年12月1日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているeMAXIS Slim バランス(8資産均等型)の令和3年4月27日から令和3年10月26日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)の令和3年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(令和3年4月27日から令和3年10月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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