株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日 至 令和３年２月28日
売上高 （百万円） 28,896 33,259 39,145
経常利益 （百万円） 272 549 442
親会社株主に帰属する
（百万円） 165 373 274
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 167 382 279
純資産額 （百万円） 11,767 12,152 11,878
総資産額 （百万円） 16,150 17,640 16,453
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.02 6.82 5.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.9 68.9 72.2
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年９月１日 自 令和３年９月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 1.82 1.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日～令和３年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、上期
は自動車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、景況感は堅調に上向きながら推移しました。
９月以降は半導体を始めとする部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、引き続き、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気の下振れリスク等により、不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より「中期経営計画 Achieve2025」（令和３年３月１日～令和
８年２月28日）をスタートしました。当第３四半期連結累計期間においては、同感染症の影響による営業活動の制
約が続く中で、非対面での販売活動にも積極的に取り組むとともに、各種販促企画やオンライン会議システムを活
用した計測に関するWebセミナー等も引き続き実施し、拡販に努めました。10月には、国内最大級の工作機械見本
市「メカトロテックジャパン2021」に出展し、「ものづくりの未来形」をテーマとして、製造現場における自動化
に役立つ商材を中心にお客様へ提案いたしました。また、中長期的な企業成長を見据えた事業基盤の強化を目的と
して、引き続き在庫の拡充を図った他、令和３年６月より稼働した新基幹システムの機能向上に向けた二次開発を
推進しました。
海外展開につきましては、タイ・ベトナムにおいては、感染状況の改善に伴う規制措置の緩和を契機に景気は回
復基調にあり、営業活動の制限は一部続く中で感染対策を講じながら拡販に努めました。中国においては、原材料
不足や電力不足により景気が減速するなど、景気の不透明感はあったものの、引き続き積極的な拡販に努めまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 332億59百万円 （前年同期比15.1％増） 、 営業利益は
４億12百万円 （同407.6％増） 、 経常利益は５億49百万円 （前年同期比101.8％増） 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は３億73百万円 （同125.8％増） と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 16,428 ＋18.8
計 測 2,933 ＋5.5
産業機器・工作機械等 13,897 ＋13.0
合計 33,259 ＋15.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、176億40百万円 と前連結会計年度から 11億87百万円増加 しました。これは、 たな卸資産が８億38百万
円 、 電子記録債権が３億７百万円 、 無形固定資産が79百万円増加 したことが主な要因です。
② 負債
負債は、54億88百万円 と前連結会計年度から ９億14百万円増加 しました。これは、 短期借入金が３億60百万
円 、 支払手形及び買掛金が４億46百万円増加 したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 121億52百万円 と前連結会計年度から ２億73百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより
利益剰余金が１億９百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円 の計上により利
益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、 自己資本比率は68.9％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年11月30日 ) (令和４年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年９月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和３年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和３年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,757,000 547,570 ―
単元未満株式 普通株式 4,310 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,570 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,200 － 28,200 0.05
１番11号
株式会社NaITO
計 － 28,200 － 28,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和
３年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 188 192
※１ 7,920
受取手形及び売掛金 7,800
※１ 1,397
電子記録債権 1,705
たな卸資産 3,660 4,498
その他 226 234
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,391 14,430
固定資産
有形固定資産 170 142
無形固定資産 883 962
投資その他の資産
退職給付に係る資産 183 176
差入保証金 1,415 1,445
その他 419 491
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,008 2,105
固定資産合計 3,061 3,210
資産合計 16,453 17,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,404 3,851
短期借入金 458 819
未払法人税等 60 152
賞与引当金 188 293
316 252
その他
流動負債合計 4,428 5,368
固定負債
役員退職慰労引当金 80 51
退職給付に係る負債 0 0
64 67
その他
固定負債合計 145 120
負債合計 4,574 5,488
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,163 7,427
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 11,729 11,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 95
為替換算調整勘定 10 10
62 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149 158
純資産合計 11,878 12,152
負債純資産合計 16,453 17,640
8/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
売上高 28,896 33,259
25,803 29,568
売上原価
売上総利益 3,092 3,690
販売費及び一般管理費 3,011 3,278
営業利益 81 412
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 3 1
持分法による投資利益 － 8
仕入割引 375 442
雇用調整助成金 102 8
4 11
その他
営業外収益合計 491 478
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 287 337
持分法による投資損失 4 －
5 1
その他
営業外費用合計 300 340
経常利益 272 549
税金等調整前四半期純利益 272 549
法人税、住民税及び事業税
110 221
△ 3 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 106 176
四半期純利益 165 373
親会社株主に帰属する四半期純利益 165 373
9/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
四半期純利益 165 373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 19
為替換算調整勘定 △ 2 2
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 9
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2 9
四半期包括利益 167 382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167 382
10/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま せ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年11月30日 )
受取手形 229 百万円 － 百万円
電子記録債権 60 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
減価償却費 62 百万円 135 百万円
11/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月26日
普通株式 219 4.00 令和２年２月29日 令和２年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月25日
普通株式 109 2.00 令和３年２月28日 令和３年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円02銭 6円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
165 373
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165 373
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月12日
株式会社 ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から
令和３年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
