三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月24日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年７月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
2/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ フルヘッジ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式、そ
の他資産））
資産複合
3/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ ）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式、そ
の他資産））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
4/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
5/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
6/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
7/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 4 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
12/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
13/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
14/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
16/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、ＭＬＰの価格は投資対象事業から得られる収入や市況・経済の状況等を反映して変動する
ため、当ファンドはその影響を受け株式やＭＬＰの価格が下落した場合には基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の株式やＭＬＰは外貨建資産ですが、当ファンドでは原則と
して為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によって
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の株式やＭＬＰは外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
ＭＬＰの売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
また、ＭＬＰは、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスク
も高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした
源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、
ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額
が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は
源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税
のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
※2023年１月１日から米国においてＭＬＰの取引にかかる新たな源泉徴収制度が施行される予定です。同
制度では、原則として外国人投資家が保有するＭＬＰの売却額の10％相当が源泉徴収の対象となりま
す。なお、年１回税務申告を行い税額を確定することで、既に源泉徴収されている税と適切な調整が行
われる見込みです。
・税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、
17/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けること
があります。
※上記記載は、2021年10月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用され
る税制等の変更に伴い変更される場合があります。
・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受ける
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
18/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
20/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
21/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
22/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 224,828,772 103.35
親投資信託受益証券 日本 500,393 0.23
コール・ローン、その他資産 ― △7,786,632 △3.58
（負債控除後）
純資産総額 217,542,533 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分 201,099,081 1.1221 225,653,278 1.118 224,828,772 103.35
証券 配型／為替ヘッジあり）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 491,449 1.0182 500,393 1.0182 500,393 0.23
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 103.35
親投資信託受益証券 0.23
合計 103.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
23/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月24日)
567,268,728 567,268,728 10,142 10,142
第2計算期間末日 (平成25年 8月26日)
755,505,567 755,505,567 9,981 9,981
第3計算期間末日 (平成25年 9月24日)
798,892,171 800,491,823 9,988 10,008
第4計算期間末日 (平成25年10月24日) 864,747,239 866,435,779 10,243 10,263
第5計算期間末日 (平成25年11月25日) 1,021,714,421 1,023,667,109 10,465 10,485
第6計算期間末日 (平成25年12月24日) 1,056,247,607 1,058,267,720 10,457 10,477
第7計算期間末日 (平成26年 1月24日)
1,076,647,530 1,078,700,033 10,491 10,511
第8計算期間末日 (平成26年 2月24日)
1,056,710,661 1,058,718,890 10,524 10,544
第9計算期間末日 (平成26年 3月24日)
1,008,864,509 1,010,775,380 10,559 10,579
第10計算期間末日 (平成26年 4月24日)
1,001,104,374 1,002,979,181 10,680 10,700
第11計算期間末日 (平成26年 5月26日)
930,236,218 985,252,893 10,145 10,745
第12計算期間末日 (平成26年 6月24日)
891,885,621 893,596,542 10,426 10,446
第13計算期間末日 (平成26年 7月24日)
913,809,995 915,553,269 10,484 10,504
第14計算期間末日 (平成26年 8月25日)
894,457,519 920,872,811 10,158 10,458
第15計算期間末日 (平成26年 9月24日)
1,010,389,026 1,012,395,493 10,071 10,091
第16計算期間末日 (平成26年10月24日) 1,019,787,228 1,021,851,136 9,882 9,902
第17計算期間末日 (平成26年11月25日) 1,099,944,904 1,102,092,470 10,244 10,264
第18計算期間末日 (平成26年12月24日) 1,099,785,813 1,101,992,754 9,967 9,987
第19計算期間末日 (平成27年 1月26日)
1,060,807,603 1,062,954,055 9,884 9,904
第20計算期間末日 (平成27年 2月24日)
1,019,472,449 1,021,501,739 10,048 10,068
第21計算期間末日 (平成27年 3月24日)
911,883,607 913,728,236 9,887 9,907
第22計算期間末日 (平成27年 4月24日)
894,180,089 895,980,528 9,933 9,953
第23計算期間末日 (平成27年 5月25日)
877,287,234 879,046,008 9,976 9,996
第24計算期間末日 (平成27年 6月24日)
804,330,427 805,989,369 9,697 9,717
第25計算期間末日 (平成27年 7月24日)
694,149,039 695,677,231 9,085 9,105
第26計算期間末日 (平成27年 8月24日)
609,504,488 610,952,935 8,416 8,436
第27計算期間末日 (平成27年 9月24日)
549,410,807 550,769,444 8,088 8,108
第28計算期間末日 (平成27年10月26日) 526,471,976 527,737,614 8,319 8,339
第29計算期間末日 (平成27年11月24日) 499,566,165 500,821,769 7,957 7,977
第30計算期間末日 (平成27年12月24日) 460,054,916 461,222,710 7,879 7,899
第31計算期間末日 (平成28年 1月25日)
415,401,388 416,566,062 7,133 7,153
第32計算期間末日 (平成28年 2月24日)
410,902,726 412,055,477 7,129 7,149
24/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 3月24日)
444,432,999 445,611,422 7,543 7,563
第34計算期間末日 (平成28年 4月25日)
507,351,411 508,628,603 7,945 7,965
第35計算期間末日 (平成28年 5月24日)
499,568,489 500,835,261 7,887 7,907
第36計算期間末日 (平成28年 6月24日)
516,348,827 517,605,893 8,215 8,235
第37計算期間末日 (平成28年 7月25日)
525,308,108 526,560,558 8,388 8,408
第38計算期間末日 (平成28年 8月24日)
499,360,050 500,570,526 8,251 8,271
第39計算期間末日 (平成28年 9月26日)
480,321,843 481,495,901 8,182 8,202
第40計算期間末日 (平成28年10月24日) 414,380,759 415,412,546 8,032 8,052
第41計算期間末日 (平成28年11月24日) 451,087,164 452,206,842 8,057 8,077
第42計算期間末日 (平成28年12月26日) 583,270,866 584,680,653 8,275 8,295
第43計算期間末日 (平成29年 1月24日)
600,140,279 601,587,077 8,296 8,316
第44計算期間末日 (平成29年 2月24日)
769,233,807 771,042,186 8,507 8,527
第45計算期間末日 (平成29年 3月24日)
784,174,858 786,057,377 8,331 8,351
第46計算期間末日 (平成29年 4月24日)
796,430,582 798,340,532 8,340 8,360
第47計算期間末日 (平成29年 5月24日)
783,336,023 785,220,956 8,312 8,332
第48計算期間末日 (平成29年 6月26日)
761,468,805 763,341,404 8,133 8,153
第49計算期間末日 (平成29年 7月24日)
759,087,339 760,940,415 8,193 8,213
第50計算期間末日 (平成29年 8月24日)
622,970,880 624,540,015 7,940 7,960
第51計算期間末日 (平成29年 9月25日)
602,728,649 604,223,795 8,062 8,082
第52計算期間末日 (平成29年10月24日) 573,756,531 575,182,647 8,046 8,066
第53計算期間末日 (平成29年11月24日) 531,564,662 532,912,093 7,890 7,910
第54計算期間末日 (平成29年12月25日) 544,631,827 545,975,798 8,105 8,125
第55計算期間末日 (平成30年 1月24日)
556,224,829 557,523,530 8,566 8,586
第56計算期間末日 (平成30年 2月26日)
462,228,273 463,384,275 7,997 8,017
第57計算期間末日 (平成30年 3月26日)
436,394,872 437,534,078 7,661 7,681
第58計算期間末日 (平成30年 4月24日)
443,781,354 444,895,372 7,967 7,987
第59計算期間末日 (平成30年 5月24日)
393,848,907 394,823,453 8,083 8,103
第60計算期間末日 (平成30年 6月25日)
392,026,330 392,998,806 8,062 8,082
第61計算期間末日 (平成30年 7月24日)
403,259,517 404,226,431 8,341 8,361
第62計算期間末日 (平成30年 8月24日)
342,867,217 343,654,286 8,713 8,733
第63計算期間末日 (平成30年 9月25日)
335,057,627 335,826,527 8,715 8,735
第64計算期間末日 (平成30年10月24日) 307,395,895 308,146,522 8,190 8,210
第65計算期間末日 (平成30年11月26日) 294,228,146 294,976,664 7,862 7,882
第66計算期間末日 (平成30年12月25日) 266,746,132 267,502,005 7,058 7,078
第67計算期間末日 (平成31年 1月24日)
295,035,040 295,790,279 7,813 7,833
第68計算期間末日 (平成31年 2月25日)
306,339,162 307,091,724 8,141 8,161
第69計算期間末日 (平成31年 3月25日)
292,059,331 292,770,895 8,209 8,229
第70計算期間末日 (平成31年 4月24日)
288,069,944 288,750,058 8,471 8,491
第71計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
280,660,407 281,338,112 8,283 8,303
第72計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
287,547,396 288,223,478 8,506 8,526
第73計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
299,884,992 300,565,588 8,812 8,832
第74計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
275,282,249 275,940,323 8,366 8,386
第75計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
299,697,317 300,378,716 8,797 8,817
25/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 1年10月24日)
286,125,395 286,791,398 8,592 8,612
第77計算期間末日 (令和 1年11月25日)
280,271,921 280,926,368 8,565 8,585
第78計算期間末日 (令和 1年12月24日)
276,930,370 277,547,651 8,973 8,993
第79計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
293,392,883 294,009,092 9,523 9,543
第80計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
269,117,492 269,718,592 8,954 8,974
第81計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
165,739,702 166,356,818 5,371 5,391
第82計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
221,773,128 222,404,573 7,024 7,044
第83計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
247,152,698 247,793,538 7,713 7,733
第84計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
254,477,839 255,115,806 7,978 7,998
第85計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
244,876,401 245,503,605 7,809 7,829
第86計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
245,435,832 246,035,150 8,191 8,211
第87計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
223,262,444 223,849,716 7,603 7,623
第88計算期間末日 (令和 2年10月26日)
234,970,654 235,553,557 8,062 8,082
第89計算期間末日 (令和 2年11月24日)
216,062,788 216,565,575 8,595 8,615
第90計算期間末日 (令和 2年12月24日)
218,145,010 218,642,532 8,769 8,789
第91計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
215,662,744 216,141,665 9,006 9,026
第92計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
220,737,189 221,222,639 9,094 9,114
第93計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
213,679,127 214,143,950 9,194 9,214
第94計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
230,873,480 231,347,809 9,735 9,755
第95計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
234,261,571 234,729,102 10,021 10,041
第96計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
241,975,074 242,447,945 10,234 10,254
第97計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
236,341,500 236,797,154 10,374 10,394
第98計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
229,507,272 234,036,680 10,134 10,334
第99計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
226,569,569 227,015,998 10,150 10,170
第100計算期間末日 (令和 3年10月25日)
228,877,075 229,306,605 10,657 10,677
令和 2年10月末日
224,507,308 ― 7,691 ―
11月末日 217,800,625 ― 8,654 ―
12月末日 218,576,713 ― 8,687 ―
令和 3年 1月末日
214,545,879 ― 8,944 ―
2月末日
220,033,323 ― 9,057 ―
3月末日
216,615,345 ― 9,309 ―
4月末日
234,942,039 ― 9,919 ―
5月末日
235,630,375 ― 10,060 ―
6月末日
239,774,302 ― 10,192 ―
7月末日
237,439,882 ― 10,443 ―
8月末日
226,772,054 ― 10,254 ―
9月末日
220,305,647 ― 10,065 ―
10月末日 217,542,533 ― 10,619 ―
②【分配の推移】
26/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 600円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 300円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
27/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
28/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 200円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.42
第2計算期間 △1.58
第3計算期間 0.27
第4計算期間 2.75
第5計算期間 2.36
第6計算期間 0.11
第7計算期間 0.51
第8計算期間 0.50
第9計算期間 0.52
第10計算期間 1.33
第11計算期間 0.60
第12計算期間 2.96
第13計算期間 0.74
第14計算期間 △0.24
第15計算期間 △0.65
第16計算期間 △1.67
第17計算期間 3.86
第18計算期間 △2.50
第19計算期間 △0.63
第20計算期間 1.86
第21計算期間 △1.40
第22計算期間 0.66
第23計算期間 0.63
29/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 △2.59
第25計算期間 △6.10
第26計算期間 △7.14
第27計算期間 △3.65
第28計算期間 3.10
第29計算期間 △4.11
第30計算期間 △0.72
第31計算期間 △9.21
第32計算期間 0.22
第33計算期間 6.08
第34計算期間 5.59
第35計算期間 △0.47
第36計算期間 4.41
第37計算期間 2.34
第38計算期間 △1.39
第39計算期間 △0.59
第40計算期間 △1.58
第41計算期間 0.56
第42計算期間 2.95
第43計算期間 0.49
第44計算期間 2.78
第45計算期間 △1.83
第46計算期間 0.34
第47計算期間 △0.09
第48計算期間 △1.91
第49計算期間 0.98
第50計算期間 △2.84
第51計算期間 1.78
第52計算期間 0.04
第53計算期間 △1.69
第54計算期間 2.97
第55計算期間 5.93
第56計算期間 △6.40
第57計算期間 △3.95
第58計算期間 4.25
第59計算期間 1.70
第60計算期間 △0.01
第61計算期間 3.70
第62計算期間 4.69
第63計算期間 0.25
第64計算期間 △5.79
第65計算期間 △3.76
第66計算期間 △9.97
30/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 10.98
第68計算期間 4.45
第69計算期間 1.08
第70計算期間 3.43
第71計算期間 △1.98
第72計算期間 2.93
第73計算期間 3.83
第74計算期間 △4.83
第75計算期間 5.39
第76計算期間 △2.10
第77計算期間 △0.08
第78計算期間 4.99
第79計算期間 6.35
第80計算期間 △5.76
第81計算期間 △39.79
第82計算期間 31.14
第83計算期間 10.09
第84計算期間 3.69
第85計算期間 △1.86
第86計算期間 5.14
第87計算期間 △6.93
第88計算期間 6.30
第89計算期間 6.85
第90計算期間 2.25
第91計算期間 2.93
第92計算期間 1.19
第93計算期間 1.31
第94計算期間 6.10
第95計算期間 3.14
第96計算期間 2.32
第97計算期間 1.56
第98計算期間 △0.38
第99計算期間 0.35
第100計算期間 5.19
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 570,951,880 11,634,403 559,317,477
第2計算期間 221,877,674 24,236,550 756,958,601
第3計算期間 54,800,614 11,933,097 799,826,118
31/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 44,444,010 ― 844,270,128
第5計算期間 132,278,417 204,217 976,344,328
第6計算期間 56,487,462 22,775,269 1,010,056,521
第7計算期間 38,229,297 22,033,909 1,026,251,909
第8計算期間 13,871,992 36,009,233 1,004,114,668
第9計算期間 15,156,484 63,835,293 955,435,859
第10計算期間 30,222,826 48,255,183 937,403,502
第11計算期間 12,738,849 33,197,762 916,944,589
第12計算期間 34,779,162 96,262,928 855,460,823
第13計算期間 61,101,662 44,925,327 871,637,158
第14計算期間 80,800,216 71,927,638 880,509,736
第15計算期間 132,140,259 9,416,437 1,003,233,558
第16計算期間 45,418,321 16,697,695 1,031,954,184
第17計算期間 75,369,715 33,540,896 1,073,783,003
第18計算期間 69,259,006 39,571,187 1,103,470,822
第19計算期間 15,619,216 45,863,645 1,073,226,393
第20計算期間 7,527,696 66,108,609 1,014,645,480
第21計算期間 6,075,123 98,405,948 922,314,655
第22計算期間 5,523,038 27,617,806 900,219,887
第23計算期間 2,988,138 23,821,007 879,387,018
第24計算期間 5,753,001 55,668,573 829,471,446
第25計算期間 4,250,422 69,625,769 764,096,099
第26計算期間 2,041,073 41,913,310 724,223,862
第27計算期間 2,798,332 47,703,244 679,318,950
第28計算期間 980,654 47,480,304 632,819,300
第29計算期間 1,249,118 6,266,108 627,802,310
第30計算期間 1,101,161 45,005,983 583,897,488
第31計算期間 3,501,796 5,062,249 582,337,035
第32計算期間 2,180,250 8,141,592 576,375,693
第33計算期間 39,124,521 26,288,383 589,211,831
第34計算期間 51,502,576 2,118,165 638,596,242
第35計算期間 2,321,789 7,531,645 633,386,386
第36計算期間 5,336,906 10,189,866 628,533,426
第37計算期間 3,238,489 5,546,454 626,225,461
第38計算期間 1,540,395 22,527,455 605,238,401
第39計算期間 2,510,939 20,719,893 587,029,447
第40計算期間 697,927 71,833,682 515,893,692
第41計算期間 55,286,978 11,341,583 559,839,087
第42計算期間 149,787,061 4,732,364 704,893,784
第43計算期間 22,275,126 3,769,553 723,399,357
第44計算期間 181,360,128 569,893 904,189,592
第45計算期間 47,929,270 10,859,085 941,259,777
第46計算期間 17,324,929 3,609,627 954,975,079
32/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 2,488,366 14,996,485 942,466,960
第48計算期間 1,508,286 7,675,394 936,299,852
第49計算期間 1,079,704 10,841,182 926,538,374
第50計算期間 1,152,639 143,123,022 784,567,991
第51計算期間 1,519,491 38,514,459 747,573,023
第52計算期間 988,055 35,502,718 713,058,360
第53計算期間 1,789,575 41,132,207 673,715,728
第54計算期間 1,044,003 2,774,107 671,985,624
第55計算期間 867,530 23,502,650 649,350,504
第56計算期間 1,065,985 72,415,096 578,001,393
第57計算期間 898,007 9,296,105 569,603,295
第58計算期間 1,335,371 13,929,409 557,009,257
第59計算期間 2,168,609 71,904,811 487,273,055
第60計算期間 774,816 1,809,565 486,238,306
第61計算期間 1,535,133 4,316,203 483,457,236
第62計算期間 2,921,715 92,844,401 393,534,550
第63計算期間 518,573 9,602,688 384,450,435
第64計算期間 2,126,250 11,262,850 375,313,835
第65計算期間 436,362 1,490,772 374,259,425
第66計算期間 4,368,811 691,676 377,936,560
第67計算期間 1,005,275 1,321,983 377,619,852
第68計算期間 1,169,021 2,507,387 376,281,486
第69計算期間 477,196 20,976,466 355,782,216
第70計算期間 1,743,809 17,468,594 340,057,431
第71計算期間 765,453 1,969,915 338,852,969
第72計算期間 1,095,174 1,906,904 338,041,239
第73計算期間 4,077,062 1,819,895 340,298,406
第74計算期間 1,165,343 12,426,291 329,037,458
第75計算期間 14,313,173 2,650,982 340,699,649
第76計算期間 5,269,870 12,967,698 333,001,821
第77計算期間 2,369,657 8,147,692 327,223,786
第78計算期間 1,264,133 19,846,953 308,640,966
第79計算期間 1,289,932 1,826,223 308,104,675
第80計算期間 1,019,438 8,573,876 300,550,237
第81計算期間 10,041,783 2,033,979 308,558,041
第82計算期間 7,235,882 71,140 315,722,783
第83計算期間 5,074,791 377,266 320,420,308
第84計算期間 6,221,378 7,658,042 318,983,644
第85計算期間 2,795,551 8,176,894 313,602,301
第86計算期間 997,276 14,940,514 299,659,063
第87計算期間 1,990,851 8,013,884 293,636,030
第88計算期間 1,240,768 3,425,096 291,451,702
第89計算期間 1,963,922 42,021,704 251,393,920
33/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 891,966 3,524,878 248,761,008
第91計算期間 4,331,750 13,632,081 239,460,677
第92計算期間 5,086,382 1,821,965 242,725,094
第93計算期間 2,617,166 12,930,711 232,411,549
第94計算期間 5,682,280 929,237 237,164,592
第95計算期間 2,043,603 5,442,295 233,765,900
第96計算期間 4,116,202 1,446,124 236,435,978
第97計算期間 2,039,256 10,648,070 227,827,164
第98計算期間 1,635,986 2,992,726 226,470,424
第99計算期間 4,883,150 8,139,049 223,214,525
第100計算期間 2,866,970 11,316,449 214,765,046
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,046,114,592 98.83
親投資信託受益証券 日本 10,007,863 0.24
コール・ローン、その他資産 ― 37,755,397 0.93
（負債控除後）
純資産総額 4,093,877,852 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分 2,948,633,284 1.3778 4,062,626,938 1.3722 4,046,114,592 98.83
証券 配型／為替ヘッジなし）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 9,828,976 1.0182 10,007,863 1.0182 10,007,863 0.24
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
34/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.24
合計 99.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月24日)
11,038,973,822 11,038,973,822 10,166 10,166
第2計算期間末日 (平成25年 8月26日)
14,332,918,088 14,332,918,088 9,937 9,937
第3計算期間末日 (平成25年 9月24日)
15,720,404,266 15,751,964,580 9,962 9,982
第4計算期間末日 (平成25年10月24日) 16,963,974,445 16,997,632,907 10,080 10,100
第5計算期間末日 (平成25年11月25日) 18,061,589,978 18,404,502,722 10,534 10,734
第6計算期間末日 (平成25年12月24日) 17,569,696,695 17,602,206,890 10,809 10,829
第7計算期間末日 (平成26年 1月24日)
18,114,454,127 18,148,103,741 10,767 10,787
第8計算期間末日 (平成26年 2月24日)
17,863,134,288 18,554,617,762 10,333 10,733
第9計算期間末日 (平成26年 3月24日)
18,977,614,333 19,014,312,388 10,343 10,363
第10計算期間末日 (平成26年 4月24日)
21,124,169,210 21,164,477,426 10,481 10,501
第11計算期間末日 (平成26年 5月26日)
20,758,556,543 21,369,405,605 10,195 10,495
第12計算期間末日 (平成26年 6月24日)
21,173,834,875 21,214,293,996 10,467 10,487
第13計算期間末日 (平成26年 7月24日)
21,832,202,189 21,873,793,834 10,498 10,518
第14計算期間末日 (平成26年 8月25日)
23,056,081,802 23,947,618,780 10,344 10,744
第15計算期間末日 (平成26年 9月24日)
25,801,673,903 25,849,969,458 10,685 10,705
第16計算期間末日 (平成26年10月24日) 27,925,029,779 27,978,546,499 10,436 10,456
第17計算期間末日 (平成26年11月25日) 31,960,671,560 34,282,342,475 11,013 11,813
第18計算期間末日 (平成26年12月24日) 35,371,402,807 35,436,008,656 10,950 10,970
第19計算期間末日 (平成27年 1月26日)
35,000,867,996 35,066,892,700 10,602 10,622
第20計算期間末日 (平成27年 2月24日)
35,195,596,258 35,260,164,399 10,902 10,922
35/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間末日 (平成27年 3月24日)
32,950,497,828 33,011,397,229 10,821 10,841
第22計算期間末日 (平成27年 4月24日)
30,593,524,123 30,649,887,647 10,856 10,876
第23計算期間末日 (平成27年 5月25日)
28,201,176,115 28,251,986,971 11,100 11,120
第24計算期間末日 (平成27年 6月24日)
23,711,704,544 23,754,836,688 10,995 11,015
第25計算期間末日 (平成27年 7月24日)
20,534,646,486 20,574,435,637 10,322 10,342
第26計算期間末日 (平成27年 8月24日)
15,886,318,207 15,920,179,394 9,383 9,403
第27計算期間末日 (平成27年 9月24日)
14,138,439,999 14,170,206,416 8,902 8,922
第28計算期間末日 (平成27年10月26日) 13,901,702,891 13,931,790,364 9,241 9,261
第29計算期間末日 (平成27年11月24日) 12,903,042,929 12,931,816,189 8,969 8,989
第30計算期間末日 (平成27年12月24日) 11,632,561,471 11,659,136,147 8,755 8,775
第31計算期間末日 (平成28年 1月25日)
9,786,136,334 9,811,380,316 7,753 7,773
第32計算期間末日 (平成28年 2月24日)
8,963,678,163 8,988,147,488 7,326 7,346
第33計算期間末日 (平成28年 3月24日)
9,340,969,329 9,364,933,000 7,796 7,816
第34計算期間末日 (平成28年 4月25日)
9,567,355,018 9,590,803,797 8,160 8,180
第35計算期間末日 (平成28年 5月24日)
9,124,617,503 9,147,558,534 7,955 7,975
第36計算期間末日 (平成28年 6月24日)
8,538,477,759 8,560,774,607 7,659 7,679
第37計算期間末日 (平成28年 7月25日)
8,980,727,950 9,002,470,059 8,261 8,281
第38計算期間末日 (平成28年 8月24日)
8,133,599,108 8,154,782,615 7,679 7,699
第39計算期間末日 (平成28年 9月26日)
7,906,365,105 7,927,016,281 7,657 7,677
第40計算期間末日 (平成28年10月24日) 7,865,221,371 7,885,495,674 7,759 7,779
第41計算期間末日 (平成28年11月24日) 8,457,790,417 8,477,889,775 8,416 8,436
第42計算期間末日 (平成28年12月26日) 8,644,999,810 8,664,221,461 8,995 9,015
第43計算期間末日 (平成29年 1月24日)
8,201,237,950 8,220,058,840 8,715 8,735
第44計算期間末日 (平成29年 2月24日)
8,457,642,043 8,476,526,954 8,957 8,977
第45計算期間末日 (平成29年 3月24日)
8,179,820,498 8,198,700,028 8,665 8,685
第46計算期間末日 (平成29年 4月24日)
7,991,728,271 8,010,356,447 8,580 8,600
第47計算期間末日 (平成29年 5月24日)
7,943,212,821 7,961,455,627 8,708 8,728
第48計算期間末日 (平成29年 6月26日)
7,622,986,083 7,640,937,872 8,493 8,513
第49計算期間末日 (平成29年 7月24日)
7,513,570,649 7,531,180,448 8,533 8,553
第50計算期間末日 (平成29年 8月24日)
6,961,157,771 6,978,232,208 8,154 8,174
第51計算期間末日 (平成29年 9月25日)
7,139,695,279 7,156,409,814 8,543 8,563
第52計算期間末日 (平成29年10月24日) 7,028,215,499 7,044,557,500 8,601 8,621
第53計算期間末日 (平成29年11月24日) 6,557,133,112 6,572,913,148 8,311 8,331
第54計算期間末日 (平成29年12月25日) 6,608,266,390 6,623,492,362 8,680 8,700
第55計算期間末日 (平成30年 1月24日)
6,659,486,026 6,674,337,441 8,968 8,988
第56計算期間末日 (平成30年 2月26日)
5,866,722,189 5,881,167,143 8,123 8,143
第57計算期間末日 (平成30年 3月26日)
5,424,789,500 5,438,971,865 7,650 7,670
第58計算期間末日 (平成30年 4月24日)
5,764,613,436 5,778,584,048 8,252 8,272
第59計算期間末日 (平成30年 5月24日)
5,782,171,777 5,795,863,138 8,446 8,466
第60計算期間末日 (平成30年 6月25日)
5,624,216,488 5,637,535,836 8,445 8,465
第61計算期間末日 (平成30年 7月24日)
5,738,331,037 5,751,259,203 8,877 8,897
第62計算期間末日 (平成30年 8月24日)
5,798,114,381 5,810,588,738 9,296 9,316
第63計算期間末日 (平成30年 9月25日)
5,805,745,071 5,818,035,790 9,447 9,467
36/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間末日 (平成30年10月24日) 5,319,738,468 5,331,766,940 8,845 8,865
第65計算期間末日 (平成30年11月26日) 5,061,747,325 5,073,585,271 8,552 8,572
第66計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,355,831,641 4,367,456,462 7,494 7,514
第67計算期間末日 (平成31年 1月24日)
4,812,236,492 4,823,827,153 8,304 8,324
第68計算期間末日 (平成31年 2月25日)
5,053,396,937 5,064,928,309 8,765 8,785
第69計算期間末日 (平成31年 3月25日)
4,987,027,971 4,998,373,547 8,791 8,811
第70計算期間末日 (平成31年 4月24日)
5,177,201,183 5,188,381,459 9,261 9,281
第71計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
4,949,387,615 4,960,506,225 8,903 8,923
第72計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
4,956,024,897 4,967,067,170 8,976 8,996
第73計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
5,107,926,796 5,118,806,733 9,390 9,410
第74計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
4,620,731,737 4,631,383,770 8,676 8,696
第75計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
4,877,971,024 4,888,387,326 9,366 9,386
第76計算期間末日 (令和 1年10月24日)
4,742,211,056 4,752,462,911 9,251 9,271
第77計算期間末日 (令和 1年11月25日)
4,644,795,588 4,654,837,840 9,251 9,271
第78計算期間末日 (令和 1年12月24日)
4,805,006,655 4,814,845,070 9,768 9,788
第79計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
5,005,128,857 5,014,762,521 10,391 10,411
第80計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
4,674,576,358 4,684,005,729 9,915 9,935
第81計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
2,735,519,202 2,744,909,082 5,827 5,847
第82計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
3,490,164,949 3,499,564,221 7,426 7,446
第83計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
3,837,038,653 3,846,446,414 8,157 8,177
第84計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
3,897,312,737 3,906,677,538 8,323 8,343
第85計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
3,766,698,757 3,776,010,972 8,090 8,110
第86計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
3,925,376,340 3,934,624,573 8,489 8,509
第87計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
3,612,186,017 3,621,386,540 7,852 7,872
第88計算期間末日 (令和 2年10月26日)
3,754,188,769 3,763,263,765 8,274 8,294
第89計算期間末日 (令和 2年11月24日)
3,954,167,078 3,963,138,137 8,815 8,835
第90計算期間末日 (令和 2年12月24日)
3,930,659,145 3,939,474,672 8,918 8,938
第91計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
3,993,523,412 4,002,215,684 9,189 9,209
第92計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
4,030,042,246 4,038,600,644 9,418 9,438
第93計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
4,046,954,403 4,055,209,996 9,804 9,824
第94計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
4,115,155,635 4,123,131,368 10,319 10,339
第95計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
3,979,171,448 4,173,345,320 10,246 10,746
第96計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
4,142,296,678 4,150,066,858 10,662 10,682
第97計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
4,097,099,369 4,104,713,302 10,762 10,782
第98計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
3,795,722,255 3,982,636,309 10,154 10,654
第99計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
3,826,130,407 3,833,609,653 10,231 10,251
第100計算期間末日 (令和 3年10月25日)
4,118,492,360 4,125,947,811 11,048 11,068
令和 2年10月末日
3,575,770,309 ― 7,882 ―
11月末日 3,953,997,148 ― 8,818 ―
12月末日 3,885,177,956 ― 8,826 ―
令和 3年 1月末日
3,972,889,820 ― 9,183 ―
2月末日
4,044,343,155 ― 9,453 ―
37/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
4,163,645,651 ― 10,113 ―
4月末日
4,215,571,976 ― 10,613 ―
5月末日
4,088,748,335 ― 10,359 ―
6月末日
4,109,354,403 ― 10,574 ―
7月末日
4,056,968,775 ― 10,736 ―
8月末日
3,883,276,265 ― 10,286 ―
9月末日
3,849,943,138 ― 10,282 ―
10月末日 4,093,877,852 ― 11,002 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 200円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 400円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 300円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 400円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 800円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
38/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
39/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 500円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 500円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.66
第2計算期間 △2.25
第3計算期間 0.45
第4計算期間 1.38
第5計算期間 6.48
第6計算期間 2.80
第7計算期間 △0.20
第8計算期間 △0.31
第9計算期間 0.29
第10計算期間 1.52
第11計算期間 0.13
40/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2.86
第13計算期間 0.48
第14計算期間 2.34
第15計算期間 3.48
第16計算期間 △2.14
第17計算期間 13.19
第18計算期間 △0.39
第19計算期間 △2.99
第20計算期間 3.01
第21計算期間 △0.55
第22計算期間 0.50
第23計算期間 2.43
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 △5.93
第26計算期間 △8.90
第27計算期間 △4.91
第28計算期間 4.03
第29計算期間 △2.72
第30計算期間 △2.16
第31計算期間 △11.21
第32計算期間 △5.24
第33計算期間 6.68
第34計算期間 4.92
第35計算期間 △2.26
第36計算期間 △3.46
第37計算期間 8.12
第38計算期間 △6.80
第39計算期間 △0.02
第40計算期間 1.59
第41計算期間 8.72
第42計算期間 7.11
第43計算期間 △2.89
第44計算期間 3.00
第45計算期間 △3.03
第46計算期間 △0.75
第47計算期間 1.72
第48計算期間 △2.23
第49計算期間 0.70
第50計算期間 △4.20
第51計算期間 5.01
第52計算期間 0.91
第53計算期間 △3.13
第54計算期間 4.68
41/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 3.54
第56計算期間 △9.19
第57計算期間 △5.57
第58計算期間 8.13
第59計算期間 2.59
第60計算期間 0.22
第61計算期間 5.35
第62計算期間 4.94
第63計算期間 1.83
第64計算期間 △6.16
第65計算期間 △3.08
第66計算期間 △12.13
第67計算期間 11.07
第68計算期間 5.79
第69計算期間 0.52
第70計算期間 5.57
第71計算期間 △3.64
第72計算期間 1.04
第73計算期間 4.83
第74計算期間 △7.39
第75計算期間 8.18
第76計算期間 △1.01
第77計算期間 0.21
第78計算期間 5.80
第79計算期間 6.58
第80計算期間 △4.38
第81計算期間 △41.02
第82計算期間 27.78
第83計算期間 10.11
第84計算期間 2.28
第85計算期間 △2.55
第86計算期間 5.17
第87計算期間 △7.26
第88計算期間 5.62
第89計算期間 6.78
第90計算期間 1.39
第91計算期間 3.26
第92計算期間 2.70
第93計算期間 4.31
第94計算期間 5.45
第95計算期間 4.13
第96計算期間 4.25
第97計算期間 1.12
42/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第98計算期間 △1.00
第99計算期間 0.95
第100計算期間 8.18
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,861,447,982 3,006,194 10,858,441,788
第2計算期間 3,588,626,808 23,941,679 14,423,126,917
第3計算期間 1,368,167,035 11,136,534 15,780,157,418
第4計算期間 1,126,287,936 77,214,066 16,829,231,288
第5計算期間 838,549,482 522,143,551 17,145,637,219
第6計算期間 1,203,026,732 2,093,566,008 16,255,097,943
第7計算期間 1,628,360,114 1,058,650,926 16,824,807,131
第8計算期間 1,063,905,065 601,625,329 17,287,086,867
第9計算期間 2,093,133,743 1,031,192,969 18,349,027,641
第10計算期間 2,369,462,631 564,381,776 20,154,108,496
第11計算期間 861,581,887 654,054,979 20,361,635,404
第12計算期間 1,517,232,305 1,649,306,718 20,229,560,991
第13計算期間 1,410,735,552 844,474,027 20,795,822,516
第14計算期間 2,182,665,518 690,063,570 22,288,424,464
第15計算期間 3,561,149,725 1,701,796,461 24,147,777,728
第16計算期間 3,265,866,082 655,283,715 26,758,360,095
第17計算期間 4,216,368,066 1,953,841,720 29,020,886,441
第18計算期間 4,793,041,894 1,511,003,458 32,302,924,877
第19計算期間 1,804,220,447 1,094,793,184 33,012,352,140
第20計算期間 849,983,210 1,578,264,681 32,284,070,669
第21計算期間 698,928,604 2,533,298,297 30,449,700,976
第22計算期間 364,927,324 2,632,866,165 28,181,762,135
第23計算期間 95,444,572 2,871,778,285 25,405,428,422
第24計算期間 81,473,806 3,920,829,856 21,566,072,372
第25計算期間 26,014,562 1,697,511,033 19,894,575,901
第26計算期間 29,816,806 2,993,798,849 16,930,593,858
第27計算期間 48,025,261 1,095,410,398 15,883,208,721
第28計算期間 65,149,251 904,621,383 15,043,736,589
第29計算期間 20,689,393 677,795,673 14,386,630,309
第30計算期間 13,471,367 1,112,763,280 13,287,338,396
第31計算期間 20,001,553 685,348,507 12,621,991,442
第32計算期間 12,747,737 400,076,485 12,234,662,694
第33計算期間 22,487,161 275,314,188 11,981,835,667
第34計算期間 18,684,775 276,130,531 11,724,389,911
43/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 15,314,835 269,188,983 11,470,515,763
第36計算期間 12,455,732 334,547,061 11,148,424,434
第37計算期間 9,364,116 286,733,658 10,871,054,892
第38計算期間 7,866,619 287,167,549 10,591,753,962
第39計算期間 12,484,880 278,650,454 10,325,588,388
第40計算期間 22,573,616 211,010,362 10,137,151,642
第41計算期間 68,397,062 155,869,264 10,049,679,440
第42計算期間 65,892,885 504,746,516 9,610,825,809
第43計算期間 32,823,078 233,203,495 9,410,445,392
第44計算期間 288,372,299 256,362,066 9,442,455,625
第45計算期間 229,547,854 232,238,078 9,439,765,401
第46計算期間 22,602,290 148,279,216 9,314,088,475
第47計算期間 7,138,297 199,823,601 9,121,403,171
第48計算期間 7,270,290 152,778,549 8,975,894,912
第49計算期間 7,079,840 178,075,020 8,804,899,732
第50計算期間 8,094,854 275,775,744 8,537,218,842
第51計算期間 7,220,098 187,170,958 8,357,267,982
第52計算期間 6,168,939 192,435,965 8,171,000,956
第53計算期間 6,059,886 287,042,570 7,890,018,272
第54計算期間 7,507,056 284,539,207 7,612,986,121
第55計算期間 6,127,120 193,405,427 7,425,707,814
第56計算期間 6,101,491 209,332,065 7,222,477,240
第57計算期間 6,968,435 138,262,978 7,091,182,697
第58計算期間 6,130,786 112,007,166 6,985,306,317
第59計算期間 5,413,017 145,038,459 6,845,680,875
第60計算期間 5,459,495 191,466,365 6,659,674,005
第61計算期間 5,032,045 200,622,587 6,464,083,463
第62計算期間 12,901,807 239,806,766 6,237,178,504
第63計算期間 11,974,131 103,793,101 6,145,359,534
第64計算期間 17,642,944 148,766,458 6,014,236,020
第65計算期間 7,246,643 102,509,175 5,918,973,488
第66計算期間 6,411,229 112,973,938 5,812,410,779
第67計算期間 5,642,608 22,722,819 5,795,330,568
第68計算期間 5,846,090 35,490,301 5,765,686,357
第69計算期間 4,778,696 97,676,789 5,672,788,264
第70計算期間 4,681,450 87,331,339 5,590,138,375
第71計算期間 4,503,835 35,337,054 5,559,305,156
第72計算期間 5,060,860 43,229,021 5,521,136,995
第73計算期間 10,359,757 91,527,880 5,439,968,872
第74計算期間 5,155,262 119,107,291 5,326,016,843
第75計算期間 3,958,131 121,823,929 5,208,151,045
第76計算期間 3,899,795 86,122,878 5,125,927,962
第77計算期間 3,756,197 108,558,136 5,021,126,023
44/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第78計算期間 4,567,718 106,486,198 4,919,207,543
第79計算期間 5,370,747 107,746,093 4,816,832,197
第80計算期間 5,084,457 107,231,015 4,714,685,639
第81計算期間 17,164,210 36,909,849 4,694,940,000
第82計算期間 18,849,800 14,153,489 4,699,636,311
第83計算期間 13,698,200 9,453,989 4,703,880,522
第84計算期間 6,967,678 28,447,534 4,682,400,666
第85計算期間 5,471,767 31,764,556 4,656,107,877
第86計算期間 6,332,633 38,323,932 4,624,116,578
第87計算期間 4,706,403 28,561,430 4,600,261,551
第88計算期間 5,216,246 67,979,624 4,537,498,173
第89計算期間 5,155,748 57,124,220 4,485,529,701
第90計算期間 6,401,761 84,167,911 4,407,763,551
第91計算期間 8,056,324 69,683,753 4,346,136,122
第92計算期間 3,640,349 70,577,290 4,279,199,181
第93計算期間 5,727,496 157,129,754 4,127,796,923
第94計算期間 3,247,873 143,178,102 3,987,866,694
第95計算期間 4,616,387 109,005,641 3,883,477,440
第96計算期間 91,560,859 89,948,225 3,885,090,074
第97計算期間 18,959,395 97,082,755 3,806,966,714
第98計算期間 5,333,102 74,018,732 3,738,281,084
第99計算期間 44,301,589 42,959,451 3,739,623,222
第100計算期間 10,478,160 22,375,590 3,727,725,792
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,618,020,288 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,618,020,288 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
45/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
46/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
47/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
48/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
202 3 年 4 月24日まで（2013年6月28日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
202 4 年 6 月24日まで（2013年6月28日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
49/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 4
月27日から令和 3年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 4月26日現在 ］ ［ 令和 3年10月25日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,650,508 3,561,065
投資信託受益証券 227,618,955 225,653,278
親投資信託受益証券 500,393 500,393
- 2,990,000
未収入金
231,769,856 232,704,736
流動資産合計
231,769,856 232,704,736
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 474,329 429,530
未払解約金 148,088 3,137,590
未払受託者報酬 6,612 6,288
未払委託者報酬 266,695 253,635
未払利息 - 1
652 617
その他未払費用
896,376 3,827,661
流動負債合計
896,376 3,827,661
負債合計
純資産の部
元本等
元本 237,164,592 214,765,046
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,291,112 14,112,029
22,650,571 38,017,313
（分配準備積立金）
230,873,480 228,877,075
元本等合計
230,873,480 228,877,075
純資産合計
231,769,856 232,704,736
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
50/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
営業収益
受取配当金 5,884,598 5,222,014
受取利息 1 5
41,362,578 24,152,309
有価証券売買等損益
47,247,177 29,374,328
営業収益合計
営業費用
支払利息 141 331
受託者報酬 36,518 38,402
委託者報酬 1,472,910 1,548,992
3,591 3,777
その他費用
1,513,160 1,591,502
営業費用合計
45,734,017 27,782,826
営業利益又は営業損失（△）
45,734,017 27,782,826
経常利益又は経常損失（△）
45,734,017 27,782,826
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,491,349 466,405
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △56,481,048 △6,291,112
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,744,077 550,510
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,744,077 144,095
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 406,415
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,892,977 662,367
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 644,600
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,892,977 17,767
額
2,903,832 6,801,423
分配金
△6,291,112 14,112,029
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年4月24日および10月24日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 3年 4月27日から令和 3年10月25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
51/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月25日現在]
１. 期首元本額 291,451,702円 237,164,592円
期中追加設定元本額 20,573,466円 17,585,167円
期中一部解約元本額 74,860,576円 39,984,713円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,291,112円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 237,164,592口 214,765,046口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第89期 第95期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,025,756円 費用控除後の配当等収益額 A 860,821円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,267,165円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,741,868円 収益調整金額 C 12,402,948円
分配準備積立金額 D 16,746,863円 分配準備積立金額 D 22,133,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,514,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,663,941円
当ファンドの期末残存口数 F 251,393,920口 当ファンドの期末残存口数 F 233,765,900口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,174円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,782円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 502,787円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 467,531円
第90期 第96期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 921,430円 費用控除後の配当等収益額 A 852,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,580,436円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,679,874円 収益調整金額 C 13,052,067円
分配準備積立金額 D 17,028,290円 分配準備積立金額 D 28,616,464円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,629,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,101,183円
当ファンドの期末残存口数 F 248,761,008口 当ファンドの期末残存口数 F 236,435,978口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,191円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,992円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
52/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 497,522円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 472,871円
第91期 第97期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 900,992円 費用控除後の配当等収益額 A 802,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,825,553円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,531,156円 収益調整金額 C 12,860,013円
分配準備積立金額 D 16,511,935円 分配準備積立金額 D 32,071,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,944,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,559,580円
当ファンドの期末残存口数 F 239,460,677口 当ファンドの期末残存口数 F 227,827,164口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,208円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,131円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 478,921円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 455,654円
第92期 第98期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 831,934円 費用控除後の配当等収益額 A 604,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,057,897円 収益調整金額 C 13,035,559円
分配準備積立金額 D 16,805,896円 分配準備積立金額 D 34,782,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,695,727円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,423,190円
当ファンドの期末残存口数 F 242,725,094口 当ファンドの期末残存口数 F 226,470,424口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,223円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,138円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 485,450円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,529,408円
第93期 第99期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 835,902円 費用控除後の配当等収益額 A 633,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,726,331円 収益調整金額 C 13,506,381円
分配準備積立金額 D 16,245,843円 分配準備積立金額 D 29,759,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,808,076円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,899,620円
当ファンドの期末残存口数 F 232,411,549口 当ファンドの期末残存口数 F 223,214,525口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,966円
53/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 464,823円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 446,429円
第94期 第100期
令和 3年 3月25日 令和 3年 9月25日
令和 3年 4月26日 令和 3年10月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 863,564円 費用控除後の配当等収益額 A 802,885円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,710,375円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,206,389円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,384,562円 収益調整金額 C 13,375,693円
分配準備積立金額 D 16,550,961円 分配準備積立金額 D 28,437,569円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,509,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,822,536円
当ファンドの期末残存口数 F 237,164,592口 当ファンドの期末残存口数 F 214,765,046口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,497円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,412円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 474,329円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 429,530円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
54/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
55/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 12,501,897 10,675,143
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,501,897 10,675,143
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
1口当たり純資産額 0.9735円 1.0657円
(1万口当たり純資産額) (9,735円) (10,657円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッ 201,099,081 225,653,278
券 ジあり）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
201,099,081 225,653,278
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 491,449 500,393
証券
親投資信託受益証券 合計
491,449 500,393
56/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 201,590,530 226,153,671
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 4月26日現在 ］ ［ 令和 3年10月25日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,835,472 62,056,435
投資信託受益証券 4,085,865,916 4,062,626,938
10,007,863 10,007,863
親投資信託受益証券
4,160,709,251 4,134,691,236
流動資産合計
4,160,709,251 4,134,691,236
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,975,733 7,455,451
未払解約金 32,446,146 4,176,461
未払受託者報酬 123,855 110,225
未払委託者報酬 4,995,501 4,445,695
未払利息 9 34
12,372 11,010
その他未払費用
45,553,616 16,198,876
流動負債合計
45,553,616 16,198,876
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,987,866,694 3,727,725,792
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 127,288,941 390,766,568
477,046,791 287,673,705
（分配準備積立金）
4,115,155,635 4,118,492,360
元本等合計
4,115,155,635 4,118,492,360
純資産合計
4,160,709,251 4,134,691,236
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
営業収益
受取配当金 104,544,921 90,212,030
受取利息 36 71
57/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
858,671,866 632,158,992
有価証券売買等損益
963,216,823 722,371,093
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,866 6,380
受託者報酬 659,170 664,157
委託者報酬 26,586,212 26,787,533
65,852 66,352
その他費用
27,314,100 27,524,422
営業費用合計
935,902,723 694,846,671
営業利益又は営業損失（△）
935,902,723 694,846,671
経常利益又は経常損失（△）
935,902,723 694,846,671
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,274,357 7,252,800
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △783,309,404 127,288,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 45,050,713 6,242,137
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,050,713 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 6,242,137
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,812,152 18,951,645
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 18,951,645
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,812,152 -
額
51,268,582 411,406,736
分配金
127,288,941 390,766,568
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年4月24日および10月24日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 3年 4月27日から令和 3年10月25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月25日現在]
１. 期首元本額 4,537,498,173円 3,987,866,694円
58/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 3年 4月26日現在] [令和 3年10月25日現在]
期中追加設定元本額 32,229,551円 175,249,492円
期中一部解約元本額 581,861,030円 435,390,394円
２. 受益権の総数 3,987,866,694口 3,727,725,792口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第89期 第95期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,287,752円 費用控除後の配当等収益額 A 15,461,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 295,057,866円 収益調整金額 C 258,794,409円
分配準備積立金額 D 488,780,042円 分配準備積立金額 D 464,018,096円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 802,125,660円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 738,273,819円
当ファンドの期末残存口数 F 4,485,529,701口 当ファンドの期末残存口数 F 3,883,477,440口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,788円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,901円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 500円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,971,059円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 194,173,872円
第90期 第96期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,146,936円 費用控除後の配当等収益額 A 14,689,608円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 290,646,931円 収益調整金額 C 265,535,487円
分配準備積立金額 D 488,760,725円 分配準備積立金額 D 278,822,082円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 795,554,592円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 559,047,177円
当ファンドの期末残存口数 F 4,407,763,551口 当ファンドの期末残存口数 F 3,885,090,074口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,804円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,438円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,815,527円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,770,180円
第91期 第97期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
59/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,281,102円 費用控除後の配当等収益額 A 13,641,709円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 287,495,448円 収益調整金額 C 261,576,996円
分配準備積立金額 D 488,259,569円 分配準備積立金額 D 278,627,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 792,036,119円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 553,846,188円
当ファンドの期末残存口数 F 4,346,136,122口 当ファンドの期末残存口数 F 3,806,966,714口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,822円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,454円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,692,272円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,613,933円
第92期 第98期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,386,783円 費用控除後の配当等収益額 A 10,538,059円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 283,480,132円 収益調整金額 C 257,252,059円
分配準備積立金額 D 487,801,461円 分配準備積立金額 D 279,126,157円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 787,668,376円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 546,916,275円
当ファンドの期末残存口数 F 4,279,199,181口 当ファンドの期末残存口数 F 3,738,281,084口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,840円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,463円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 500円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,558,398円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 186,914,054円
第93期 第99期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,373,256円 費用控除後の配当等収益額 A 12,618,890円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 274,106,334円 収益調整金額 C 258,552,718円
分配準備積立金額 D 477,445,183円 分配準備積立金額 D 101,581,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,924,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 372,752,730円
当ファンドの期末残存口数 F 4,127,796,923口 当ファンドの期末残存口数 F 3,739,623,222口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,860円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 996円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,255,593円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,479,246円
第94期 第100期
令和 3年 3月25日 令和 3年 9月25日
60/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
令和 3年 4月26日 令和 3年10月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,291,279円 費用控除後の配当等収益額 A 14,212,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 174,833,136円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 265,188,467円 収益調整金額 C 258,038,015円
分配準備積立金額 D 468,731,245円 分配準備積立金額 D 106,083,438円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 750,210,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 553,167,171円
当ファンドの期末残存口数 F 3,987,866,694口 当ファンドの期末残存口数 F 3,727,725,792口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,483円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,975,733円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,455,451円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
61/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年10月27日 自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年 4月26日 至 令和 3年10月25日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
62/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 202,197,534 300,607,266
親投資信託受益証券 ― ―
合計 202,197,534 300,607,266
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 3年10月25日現在］
1口当たり純資産額 1.0319円 1.1048円
(1万口当たり純資産額) (10,319円) (11,048円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッ 2,948,633,284 4,062,626,938
券 ジなし）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
2,948,633,284 4,062,626,938
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 9,828,976 10,007,863
証券
親投資信託受益証券 合計
9,828,976 10,007,863
63/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 2,958,462,260 4,072,634,801
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年10月25日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 306,382,953
1,299,999,552
現先取引勘定
1,606,382,505
流動資産合計
1,606,382,505
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,750
169
未払利息
1,919
流動負債合計
1,919
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,577,687,583
剰余金
28,693,003
剰余金又は欠損金（△）
1,606,380,586
元本等合計
1,606,380,586
純資産合計
1,606,382,505
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
64/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年10月25日現在]
１. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 1,213,970,026円
期中追加設定元本額 413,460,219円
期中一部解約元本額 49,742,662円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 474,089,700円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,860,635円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 51,046,328円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
65/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年10月25日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,720,222円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
66/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年10月25日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 52,689,605円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,255円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
67/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年10月25日現在]
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 521,612,191円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
68/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年10月25日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,877,932円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 2,808,880円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 30,328,032円
合計 1,577,687,583円
２. 受益権の総数 1,577,687,583口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
69/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年10月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年10月25日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
70/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年10月25日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 228,455,410
Ⅱ 負債総額 10,912,877
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 217,542,533
Ⅳ 発行済口数 204,860,625 口
71/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0619
（10,000口当たり） （10,619 ）
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,101,558,647
Ⅱ 負債総額 7,680,795
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,093,877,852
Ⅳ 発行済口数 3,720,908,543 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1002
（10,000口当たり） （11,002 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,618,020,552
Ⅱ 負債総額 264
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,618,020,288
Ⅳ 発行済口数 1,589,119,821 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
72/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
73/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年10月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 881 18,451,856
追加型公社債投資信託 16 1,381,984
単位型株式投資信託 84 367,147
単位型公社債投資信託 48 186,324
合 計 1,029 20,387,311
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
74/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
75/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
76/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
77/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
78/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
79/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
80/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
81/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
82/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
83/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
84/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
85/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
86/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
87/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
88/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
89/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
90/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
91/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
92/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
93/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
94/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
95/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
96/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
97/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
98/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
99/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
100/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 4 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
101/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年12月１日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の令和３年４月27日から令和３年10月25
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の令和３年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
102/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
103/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年12月１日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和３年４月27日から令和３年10月25
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和３年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
104/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
105/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
106/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
108/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
109/110
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
110/110
