リベレステ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高（千円） 1,361,619 1,967,550 5,970,203
経常利益（千円） 136,499 △ 3,516 626,102
四半期(当期)純利益（千円） 93,609 24,106 442,762
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 10,990,000 10,789,800 10,990,000
純資産額（千円） 10,548,216 10,520,355 10,691,267
総資産額（千円） 17,710,456 18,078,486 18,636,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額
8.83 2.28 41.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 20 20 40
自己資本比率（％） 59.6 58.2 57.4
営業活動による
△ 335,476 △ 678,702 △ 47,035
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△ 63,250 213,729 △ 93,482
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
395,793 △ 778,532 722,244
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
5,385,058 4,728,894 5,971,598
四半期末（期末）残高（千円）
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 0.43 △ 6.92
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当 第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進み、一部では持ち
直しの動きがみられておりますが、新型コロナウイルスによる感染再拡大リスク等、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。このような事業環境の中、当社は、引き続き感染防止対策を徹底した上で、主力事業である開
発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。
不動産業界におきましては、低金利政策や新型コロナウイルスの出現により新しい生活様式としてテレワークが定
着し、住居ニーズに変化が起こっていることから、新築分譲マンションや中古不動産の需要喚起に繋がり、住宅産業
は堅調に推移しました。一方で、働き方改革による人件費及び 住宅建築資材の高騰は、今後の業績への影響が懸念さ
れます。
今後も、新型コロナウイルスによる影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、
改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での 開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。
なお、第１四半期会計期間において、経営資源を集中させるために子会社株式（猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株
式会社）の売却を行っております。また、当第２四半期会計期間においても、一部の貸付債権について貸倒のリスク
を見込み139百万円を引当てました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,967百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は123百万円
（前年同期比118.9％増）、経常損失は3百万円（前年同期は経常利益136百万円）、四半期純利益は24百万円（前年
同期比74.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、 分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通り」及び、戸建分譲住宅「アベニュー佐
久平」を引渡し、当事業による売上高は456百万円（前年同期比1,852.3％増）、セグメント利益26百万円（前年同
期はセグメント損失55百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が392百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益が
12百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 一般不動産の販売による売上高が834百万円（前年同期比0.7％減）、セグメン
ト利益が128百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が283百万円（前年同
期比27.8％増）、セグメント利益が109百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第２四半期末における総資産は 18,078百万円となり、前事業年度末に比べ558百万円減少いたしました。このう
ち、流動資産は13,587百万円となり前事業年度末に比べ636百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産（493
百万円）の取得と有利子負債（565百万円）の返済に伴い現金及び預金（1,242百万円）等が減少したことによりま
す。また、固定資産は子会社株式の売却（85百万円）はありましたが、棚卸資産から有形固定資産への振替（138百
万円）等により4,491百万円となり前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期末における負債は 7,558百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円減少いたしました。このう
ち、流動負債は3,382百万円となり前事業年度末に比べ688百万円減少いたしました。主な要因は、借入金（909百万
円）の減少及び未成工事受入金（165百万円）等が増加したことによります。また、固定負債は4,175百万円となり
前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（339百万円）等が増加したことにより
ます。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は 四半期純利益（24百万円）の計上と、配当金の支払い（211百万円）等を行った
ことにより10,520百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ1,242百万円
減少し、4,728百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期純利益（119百万円）を計上し
ましたが棚卸資産（478百万円）の増加及び法人税等の支払（162百万円）等により678百万円の支出となり、前年同期
と比べ343百万円の支出増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収（50百万円）及び関係会社株
式の売却（207百万円）等により213百万円の収入となり、前年同期と比べ276百万円の収入増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（212百万円）及び借入金
（570百万円）の返済等により778百万円の支出となり、前年同期と比べ1,174百万円の支出増加となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,789,800 10,789,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月29日 △200,200 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 1,668,400 15.75
株式会社 武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８
（常任代理人 日本マスタート 310,000 2.93
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
ラスト信託銀行）
山本 和典 茨城県水戸市 287,100 2.71
河合 信和 千葉県浦安市 264,400 2.50
ジャフコグループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.29
河合 純二 埼玉県越谷市 224,000 2.12
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.89
河栄会持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 84,200 0.80
小沼 正 神奈川県横浜市 77,400 0.73
小沼 阿喜枝 神奈川県横浜市 74,600 0.70
計 ― 3,432,300 32.41
（注）上記のほか当社所有の自己株式200,000株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,819 ―
10,581,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,900
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,819 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社 金明町389番地１
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役
金子宗明 2021年８月27日
事業部門統括
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
上林剛 2021年８月27日
管理部門統括 管理部門統括
常務取締役 取締役
坂本真一 2021年８月27日
事業部門統括 事業部門統括
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,554,098 5,311,394
※2 11,033
受取手形及び売掛金 ―
※2 385,429
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
リース投資資産 74,964 74,964
販売用不動産 2,738,102 4,252,056
仕掛販売用不動産 3,925,518 2,906,901
貯蔵品 26,341 24,271
その他 1,175,581 1,101,635
△ 282,076 △ 469,242
貸倒引当金
流動資産合計 14,223,563 13,587,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 441,275 429,088
車両運搬具（純額） 6,872 6,201
土地 1,848,570 1,987,024
リース資産（純額） 6,957 6,049
建設仮勘定 ― 58,500
2,339 2,015
その他（純額）
有形固定資産合計 2,306,015 2,488,880
無形固定資産
3,836 3,772
投資その他の資産
投資有価証券 254,395 290,923
関係会社株式 151,539 66,539
出資金 48,754 48,754
リース投資資産 1,279,422 1,241,940
長期貸付金 243,742 241,577
繰延税金資産 69,510 46,981
その他 80,732 85,695
△ 24,552 △ 23,991
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,103,544 1,998,421
固定資産合計 4,413,396 4,491,075
資産合計 18,636,960 18,078,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,869 246,820
短期借入金 1,810,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 800,800 200,808
1年内償還予定の社債 440,000 440,000
未払法人税等 173,000 88,000
完成工事補償引当金 1,825 1,728
リース債務 76,951 76,951
533,230 828,498
その他
流動負債合計 4,071,676 3,382,807
固定負債
社債 915,000 920,000
長期借入金 1,071,600 1,411,290
役員退職慰労引当金 378,125 368,433
退職給付引当金 91,597 84,887
債務保証損失引当金 2,779 2,558
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リース債務 1,285,038 1,246,562
129,874 141,591
その他
固定負債合計 3,874,015 4,175,323
負債合計 7,945,692 7,558,130
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,037,555 6,687,757
△ 324,057 △ 161,947
自己株式
株主資本合計 10,686,392 10,498,703
評価・換算差額等
4,875 21,652
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,875 21,652
純資産合計 10,691,267 10,520,355
負債純資産合計 18,636,960 18,078,486
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,361,619 1,967,550
1,004,570 1,461,598
売上原価
売上総利益 357,049 505,952
※ 300,436 ※ 382,013
販売費及び一般管理費
営業利益 56,613 123,938
営業外収益
受取利息 34,509 8,907
受取配当金 694 35,723
受取手数料 33,650 2,342
投資事業組合運用益 ― 33,683
投資有価証券評価益 28,742 ―
21,877 16,509
雑収入
営業外収益合計 119,473 97,166
営業外費用
支払利息 10,277 16,146
社債利息 3,166 2,440
社債発行費 9,539 4,770
貸倒引当金繰入額 5,437 186,599
投資事業組合損失 8,359 ―
2,806 14,664
雑損失
営業外費用合計 39,587 224,621
経常利益 136,499 △ 3,516
特別利益
固定資産売却益 ― 430
― 122,250
子会社株式売却益
特別利益合計 ― 122,680
特別損失
14 9
固定資産除却損
特別損失合計 14 9
税引前四半期純利益 136,485 119,153
法人税、住民税及び事業税
24,796 80,156
18,078 14,889
法人税等調整額
法人税等合計 42,875 95,046
四半期純利益 93,609 24,106
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 136,485 119,153
減価償却費 12,601 14,823
無形固定資産償却費 312 234
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△
△ 7,426 △ 16,401
は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,243 △ 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,473 186,603
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 248 △ 221
投資有価証券評価損益（△は益） △ 31,562 ―
投資事業組合運用損益（△は益） 8,359 △ 33,683
受取利息及び受取配当金 △ 35,203 △ 58,440
支払利息 13,444 18,586
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 122,250
投資有価証券売却損益（△は益） 1,487 ―
為替差損益（△は益） △ 778 182
固定資産除売却損益（△は益） 14 △ 420
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,901 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 374,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 216,999 △ 478,365
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,136 △ 122,094
仕入債務の増減額（△は減少） 10,870 10,951
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,920 293,377
12,541 11,716
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 225,830 △ 550,737
利息及び配当金の受取額
25,061 52,480
利息の支払額 △ 13,686 △ 17,615
△ 121,020 △ 162,829
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 335,476 △ 678,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 582,500 △ 582,500
定期預金の払戻による収入 653,500 582,500
有形固定資産の取得による支出 △ 2,908 △ 59,233
無形固定資産の取得による支出 △ 802 △ 171
有形固定資産の売却による収入 ― 454
投資有価証券の売却及び償還による収入 54 ―
投資事業組合からの分配による収入 29,000 30,400
投資事業組合の払込による支出 △ 20,000 △ 10,000
関係会社株式の売却による収入 ― 207,250
貸付けによる支出 △ 211,157 ―
貸付金の回収による収入 73,816 50,027
△ 2,252 △ 4,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,250 213,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 310,000
リース債務の返済による支出 △ 993 △ 993
長期借入れによる収入 510,000 470,100
長期借入金の返済による支出 △ 78,800 △ 730,402
社債の発行による収入 500,000 250,000
社債の償還による支出 △ 294,000 △ 245,000
自己株式の取得による支出 △ 76,411 ―
△ 214,001 △ 212,236
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 395,793 △ 778,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 927 802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,006 △ 1,242,703
現金及び現金同等物の期首残高 5,387,064 5,971,598
※ 5,385,058 ※ 4,728,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が
充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が371,209千円増加し、売上原価が347,360千円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ23,848千円増加しております。なお、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契
約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更）
従来、棚卸資産に係る賃貸収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚
卸資産に係る賃貸収支の重要性に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より棚卸資産
に係る賃貸収入を売上高に計上し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び
財務諸表となっております。
その結果、遡及適用を行う前と比べて前第２四半期累計期間の売上高が25,881千円増加し、売上総利益及び営
業利益がそれぞれ21,859千円増加しております。なお、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（資産の保有目的の変更）
従来、棚卸資産として保有していた物件の一部について、保有目的変更に伴い、固定資産（「土地」138,454千
円）へ振替えております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年11月30日 ）
物件購入者（ 74人） 103,159千円 物件購入者（ 71人） 94,948千円
※２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年11月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 7,422 千円 7,209 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ） 至 2021年11月30日 ）
販売手数料 888 千円 12,275 千円
販売促進費 5,683 40,919
広告宣伝費 15,127 10,935
役員報酬 71,466 81,028
給料手当 67,796 67,054
減価償却費 6,854 7,032
租税公課 30,214 57,104
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ） 至 2021年11月30日 ）
現金及び預金勘定 5,967,558千円 5,311,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △582,500 △582,500
現金及び現金同等物 5,385,058 4,728,894
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 213,850 20 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年12月22日
普通株式 211,796 20 2020年11月30日 2021年１月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 211,796 20 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 211,796 20 2021年11月30日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式200,200株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ162,109千円減少し、当
第２四半期会計期間末において利益剰余金が6,687,757千円、自己株式が161,947千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
開発事業 建築事業 不動産販売事業 その他事業(注)
売上高
外部顧客への売
23,379 275,345 840,880 222,015 1,361,619
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 23,379 275,345 840,880 222,015 1,361,619
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 55,751 41,479 130,206 89,740 205,676
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 205,676
全社費用（注） △149,062
四半期損益計算書の営業利益 56,613
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 (注)
売上高
一時点で移転される財 456,429 21,524 834,633 283,755 1,596,341
一定の期間にわたり移転
― 371,209 ― ― 371,209
される財
顧客との契約から生じる
456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
セグメント利益 26,283 12,115 128,633 109,769 276,802
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,802
全社費用（注） △152,863
四半期損益計算書の営業利益 123,938
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「建築事業」の売上高は371,209千円増加、セ
グメント利益は23,848千円増加しております。
（棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更）
「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、従来、棚卸資産に係る賃貸
収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚卸資産に係る賃貸収支の重要性
に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より棚卸資産に係る賃貸収入を売上高に計上
し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２
四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の「その他事業」で売上高は25,881千円増加し、
セグメント利益は21,859千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円83銭 2円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円） 93,609 24,106
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 93,609 24,106
普通株式の期中平均株式数（株） 10,597,790 10,589,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………211,796千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年１月28日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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