オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 半期報告書 第12期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第12期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【中間会計期間】 第12期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
【英訳名】 ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 亨
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１-41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 暢章
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１-41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 暢章
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,537 21,808 8,873
売上高 （百万円） － －
経常損失（△） （百万円） － － △ 1,875 △ 5,668 △ 4,317
親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰
829
（百万円） － － △ 9,880 △ 5,869
属する中間（当期）純損失
（△）
897
中間包括利益又は包括利益 （百万円） － － △ 10,030 △ 6,123
純資産額 （百万円） － － △ 1,425 △ 3,355 △ 2,345
3,381 9,789 6,214
総資産額 （百万円） － －
１株当たり純資産額 （円） － － △ 4.26 △ 62.56 △ 6.42
１株当たり中間純利益又は
2.17
１株当たり中間（当期）純 （円） － － △ 293.20 △ 41.77
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） － － △ 48.2 △ 35.0 △ 39.5
営業活動によるキャッ
（百万円） － － △ 2,095 △ 2,101 △ 4,386
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,198 358 932
（百万円） － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
993 1,009 3,202
（百万円） － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
555 718 470
（百万円） － －
期末（期末）残高
812 1,134 1,161
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ 62 ） （ 281 ） （ 84 ）
（注１）第12期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
（注２）第10期中、第11期中、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
（注３）第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注４）当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損
失を算定しております。
（注５）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を中間連結会計期間の期首から適
用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,651 8,576 4,240
売上高 （百万円） － －
経常損失（△） （百万円） － － △ 1,213 △ 4,542 △ 1,804
中間純利益又は当期純損失
863
（百万円） － － △ 9,206 △ 6,071
（△）
100 8,261 11,740
資本金 （百万円） － －
382,770 274,331 382,770
発行済株式総数 （千株） － －
純資産額 （百万円） － － △ 1,991 △ 3,708 △ 2,846
2,805 4,722 5,343
総資産額 （百万円） － －
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） － － △ 71.0 △ 78.7 △ 53.3
28 153 146
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ 24 ） （ 46 ） （ 37 ）
（注１）当社は第10期中及び第11期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表は作成していないため、
これらの期間における経営指標等については記載しておりません。
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となってお
ります。
3/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及び
ＯＥＭ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 事業主体
ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン㈱
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
安橋（上海）商貿有限公司
デジタルライフ 電話機 当社
事業 ヘッドホン関連製品 オンキヨー㈱
音楽配信等のコンテンツ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン㈱
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
ＯＥＭ事業 車載用スピーカー オンキヨーサウンド㈱
家電用スピーカー ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
スピーカー部品
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
アンプ等オーディオ製品
Pioneer & Onkyo Europe GmbH
オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサ
安橋（上海）商貿有限公司
ポート及び修理
上海安橋電子有限公司
広州安橋音響有限公司
Minda Onkyo India Private Limited
その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス Moneual Onkyo Lifestyle Inc.
4/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
事業系統図は次のとおりであります。
5/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
３【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（％）
（連結子会社）
日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関
オンキヨー＆パイオニア
連製品等の販売
100 ＡＶ事業 100
マーケティングジャパン㈱ 東京都墨田区 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
デジタルライフ事業
百万円
電話機等の販売
（注２、４、９）
車載用・家電用スピーカー等の販売
オンキヨーサウンド㈱
100 ＯＥＭ事業 100
役員の兼任あり
大阪府東大阪市
（注３、５）
百万円
オンキヨー㈱ 大阪府東大阪市 112 デジタルライフ事業 50
コラボ製品・カスタムイヤホン等の販売
百万円
（注６）
音楽配信等のコンテンツ販売
役員の兼任あり
アメリカ
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
Pioneer & Onkyo U.S.A.
2,000
カリフォルニア デジタルライフ事業 100 等の販売
千USD
Corporation（注７）
州
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
ＡＶ事業
Pioneer & Onkyo Marketing
中国 51,275 96.34
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
デジタルライフ事業
等の販売及びスピーカー部品の販売
Asia Ltd. 香港 千HKD
ＯＥＭ事業
安橋（上海）商貿有限公司 中国 5,000 ＡＶ事業 96.34
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
（注９） 上海 千元 ＯＥＭ事業 (96.34)
Pioneer & Onkyo Europe
ドイツ 561 100
欧州管理業務サポートサービス
ＯＥＭ事業
バイエルン州 千EUR (100)
GmbH（注９、10）
オーディオ・ビジュアル関連製品等及びス
ONKYO ASIA ELECTRONICS 100
マレーシア 17,128 ＡＶ事業
ピーカー等の製造
セランゴール州 千RM ＯＥＭ事業
SDN.BHD.（注10）
上海安橋電子有限公司 98.73
中国 23,639
車載用・家電用スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
上海
（注９） 千元 (98.73)
広州安橋音響有限公司 中国 98.73
47,420
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注８、９、10） 広州 千元
(98.73)
Minda Onkyo India Private
インド 796 50
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
役員の兼任あり
ニューデリー 百万INR (50)
Limited（注９、11）
（持分法適用関連会社）
ＰＣ、ＰＣ周辺機器及び家電機器や家電製品
Moneual Onkyo Lifestyle
韓国
10,000
その他 35 の製造、卸/小売、貿易、研究開発
ソウル 百万ウォン
Inc.
役員の兼任あり
6/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注２）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 378百万円
(2)経常損失(△) △61百万円
(3)当期純損失(△) △62百万円
(4)純資産額 △137百万円
(5)総資産額 188百万円
（注３）オンキヨーサウンド(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 964百万円
(2)経常損失(△) △294百万円
(3)当期純損失(△) △292百万円
(4)純資産額 △351百万円
(5)総資産額 1,743百万円
（注４）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年９月末時点で137百万円となっております。
（注５）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年９月末時点で351百万円となっております。
（注６）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年９月末時点で25百万円となっております。
（注７）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年９月末時点で653百万円となっております。
（注８）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年９月末時点で367百万円となっております。
（注９）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注10）特定子会社に該当しております。
（注11）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
7/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ＡＶ事業
286 (24)
デジタルライフ事業
ＯＥＭ事業 478 (14)
報告セグメント計 764 (38)
全社（共通） 48 (24)
合計 812 (62)
（注１） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
（注５） 従業員数は前連結会計年度末に比べ349名減少しております。その主な理由は、ＡＶ事業およびデジタルラ
イフ事業における事業譲渡によるものです。
(2)提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ＡＶ事業
6 (12)
デジタルライフ事業
ＯＥＭ事業 - (-)
報告セグメント計 6 (12)
全社（共通） 22 (12)
合計 28 (24)
（注１） 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
（注５） 従業員数は前連結会計年度末に比べ118名減少しております。その主な理由は、ＡＶ事業およびデジタルラ
イフ事業における事業譲渡によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は2021年９月30日現在、48名であります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
8/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人
類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってき
た技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供
していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(2）経営環境
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費
や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社は、
2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の
一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、新株予約権の行使による資金調達
も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解
消する事が出来ず、2021年８月１日に東京証券取引所ジャスダック市場において上場廃止となりました。
上場廃止となったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX
International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より
取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、2021年９月８日に事業譲渡が完了しました。またデジタ
ルライフの企画販売事業（国内販売を除く）及び当該商品とのハードウェアにAI/IOT技術を組み合わせたソリュー
ション提供事業をJ－STAR株式会社（日本）に2021年９月10日に事業譲渡が完了しました。加えて、2021年9月28日
に、当社子会社であるオンキヨー株式会社を分割会社とし、Xandrie Japan株式会社を継承会社とする新設分割を行
い、Xandrie社との間で、Xandrie Japan株式会社の株式の85.1%を譲渡する決済を完了しました。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び
現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体
での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させ
ることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自
社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難
となってきております。
このような状況により、当社グループは残存する事業について協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構
造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいりま
す。
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップ
する聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲー
ミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音ア
ニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った体制を確立し、市場開拓・確実な販売を推進し
てまいります。「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と
音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取
り組み、利益を確保できる堅実な事業に転換してまいります。
9/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段
と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くこと
が見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。
このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは、事業構造改革や経営資源の最適化によっ
て、設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築していくことが
経営上の重要な課題となっております。
また当社グループでは、ホームＡＶ事業等の事業譲渡は完了しましたが、営業遅延債務が残るためこれを早期解消
することと、また運転資金としての新たな資金調達手段を構築していくことが重要課題と認識しております。加え
て、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズが増加している
ことから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活様式に応じた提案を
行っていくことも、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。
さらに、AIやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームや
スマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な
企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
10/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な影響があっ
た事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損
失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円（前
連結会計年度末4,852百万円）存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過と
なっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームＡＶ事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に
対して2021年９月８日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業（国内販売除く）に関しましては
Ｊ-STAR社株式会社に対して2021年９月10日に事業譲渡が完了しました。事業譲渡が完了したことにより、残存する
事業において、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペー
ス化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいり
ます。
また、遅延している営業債務の弁済は、残存する事業の黒字化を進めていくことに加え、様々な方面での資金調達
を検討、実行し、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営を目指します。しかしながら、組織のスリ
ム化や世界的な部品のひっ迫状況もあり売上が減少し、それに伴い粗利額の減少により財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を当中間連結財務諸表に反映しておりません。
11/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消
費や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、事業の業績悪化に対し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資
本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めてまいりました。
そして、EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により上場廃止を回避
することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使を
しない判断をされ、債務超過を解消することがでず、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止となりました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も
拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。加えて、ワイヤレスホーム
シアターの”Sound Sphere”、Bluetoothスピーカー内蔵ポータブルアナログプレーヤー ”OPC-01”等の高付加価
値商品を積極的に展開、販路もクラウドファンディングや楽器店など新たに開拓し、収益性の改善に努めてまいり
ました。
米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステ
ムの需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面では、VOXX社が有する営業力と販売網をもとに販売を
してまいりました。また、オセアニア地域においてはカスタムインストールビジネス強化のためControl4 APAC
Pty Ltd. と Integra ブランドの製品販売代理店契約締結、販売を進めてまいりました。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランド
とのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進め
ており、また、カスタムインイヤーモニターのラインナップも拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが広がりを見せている中で、オンライン会議等で簡
単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally”のラインナップ展開、ワイヤレスネックス
ピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載
スピーカー事業も影響を受けましたが、インド工場を中心に、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻り
はじめ新型コロナウイルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改
善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいり
ました。また、様々な形での活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトーン）」においても、用途に応じた提案
により新規市場創出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,537百万円となりました。営業損益につきましては1,707百
万円の営業損失となり、経常損益は1,875百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損
益につきましては事業譲渡益による改善もあり、829百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
12/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加
価値商品に注力したものの、主力のマレーシア工場は新型コロナウイルス感染症の影響を受け限定的な稼働が
続きました。その後は、新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら生産活動を再開しております。しか
しながら営業債務の支払い遅延が継続したことで、全世界的な部品ひっ迫に加え、一部取引先から取引条件の
見直しを要請され部品調達等への影響により生産を縮小・停止せざるを得ず顧客の要望に対して充足されない
状況が続いたことから、販売機会を損失し売上高は1,496百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、生産体制の見直し、事業
譲渡などの合理化策を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減
少により、575百万円のセグメント損失となりました。
デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気ア
ニメやファッションブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。また、カスタムインイヤーモニター
の商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様か
ら高い評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委
託工場の操業ダウンによる生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引
条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失によ
る売上減少が発生し、売上高は511百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、事業譲渡などの合理化策
を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により234百万円の
セグメント損失となりました。
ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車市場が低迷、それに
伴い受注減少、工場の操業にも影響を受け売上高も減少し、1,529百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、254百万円のセグメント損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、前連結会計年度末残高に比べ85百万
円増加の555百万円となりました。当中間期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の減少となりました。これは主に、事業
譲渡に伴い、仕入及び未払い債務3,238百万円による減少と、棚卸資産1,109百万円による増加、売上債権（貸倒引
当金との相殺後）936百万円による減少、税金等調整前中間純利益774百万円による増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,198百万円の増加となりました。これは主に、事業
譲渡による収入1,177百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における財務活動によるキャッシュ・フローは、993百万円の増加となりました。これは主に、短期借
入金809百万円増加によるものであります。
13/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
ＡＶ事業（百万円） 456 －
ＯＥＭ事業（百万円） 1,619 －
合計（百万円） 2,075 －
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（注２） 資金不足の影響に加え、ＡＶ事業においては半導体を中心とした部品のひっ迫により、前年から大きく仕入
金額が減少しました。
ｂ.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
ＡＶ事業（百万円）
1,496 －
デジタルライフ事業（百万円） 511 －
ＯＥＭ事業（百万円） 1,529 －
合計（百万円） 3,537 －
（注１） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（注２） 主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注３） 資金不足の影響により十分な生産・仕入ができなかったことにより、前年から大きく販売実績が減少しまし
た。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間については記載を
省略しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
11 Trading Company LLC
－ － 1,019 28.6
株式会社デンソーテン － － 396 11.1
14/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作
成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「「第５ 経理の状況 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
中間連結財務諸表の作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りを必要とし、経営者は過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、こ
れらの見積りには不確実性が存在するため、見積りと異なる結果になる可能性があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与
える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
ａ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態の悪化等
の状況変化により、回収可能性に関する見積りを変更する必要が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ.固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産
を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の計
上額は、当社グループの今後の経営成績などに左右されるため、今後、さらなる減損損失の計上が必要となる可
能性があります。
ｃ.事業構造改善引当金
当社グループは、一部国内拠点の売却に伴い発生する費用を、事業構造改善引当金として計上しております。
これら費用については、業者等から見積り書を入手するなどにより合理的に費用の見積りを行っておりますが、
実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。
ｄ.投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しています。保有する有価証券につき、投資先の業績状況等が悪化す
る可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。市況悪化または
投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）における売上高は、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、新
型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアの生産工場の操業が停止した影響、さらに営業債務の支払い遅
延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状
況に陥ったことから、3,537百万円となりました。営業損益につきましては、構造改革や、HAVやデジタルライフの
一部の事業譲渡による固定費削減、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善があったもの
の、売上高減少による売上総利益の減少が響き、1,707百万円の営業損失となりました。
③営業外損益及び経常損益
当中間期における営業外収益は、貸倒引当金戻入額192百万円等により227百万円となりました。また、営業外費
用は、主に支払利息138百万円、持分法による投資損失115百万円、及び為替差損86百万円、支払手数料43百万円等
を計上した結果、395百万円となりました。以上により、経常損益は1,875百万円の損失となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益
当中間期における特別利益は、事業譲渡益3,033百万円等により3,388百万円の特別利益となりました。一方、特
別損失は、投資有価証券評価損405百万円、減損損失139百万円、事業構造改善費用144百万円等を計上した結果、
738百万円となりました。
15/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
また、非支配株主に帰属する中間純損失54百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は829百
万円の利益となりました。
⑤ネットデット
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標とし
ております。当中間期におけるネットデットは、182百万円となりました。これは、主に有利子負債の減少による
ものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間期末における総資産は、2,832百万円減少の3,381百万円となりました。これは、現金及び預金の増加85百
万円、棚卸資産の減少1,077百万円、未収入金の減少62百万円、売掛金の減少5,608百万円、貸倒引当金の減少によ
る増加4,797百万円及び投資有価証券の売却による減少724百万円等によるものであります。
負債の金額は、3,753百万円減少の4,807百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少3,241百万
円、短期借入金の減少76百万円、未払金の減少620百万円及び長期借入金の増加120百万円等によるものでありま
す。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより、前期末比920百万円増加の
1,425百万円の債務超過となり、自己資本比率は△48.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ85百万円増加の555百万円とな
りました。
これは主に、事業譲渡に伴い、仕入及び未払い債務3,238百万円による減少と棚卸資産1,109百万円による増加等
により営業活動によるキャッシュ・フローが2,095百万円減少しましたが、事業譲渡による収入1,177百万円等によ
り投資活動によるキャッシュ・フローが1,198百万円増加したことに加え、短期借入金増加809百万円等により財務
活動によるキャッシュ・フローが993百万円増加となったことによるものであります。
③ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製造委託先からの商品の仕入、製品製造のための材料、部品等の購
入及び労務費などの製造費用と、販売費及び一般管理費等の営業費用の運転資金及び設備投資であります。
④ 財務政策
運転資金及び設備投資は、自己資金及びエクイティファイナンス又は取引先からの借入により資金調達を行って
おります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業譲渡がひととおり完了したことを受け、経営資源の最適化によって、設計・生産・販売プロセスを常に適正
な体制に刷新し続け、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる
体制を構築していくことが課題であると認識しております。
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共
通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技
術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供し
ていくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及
び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かしてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
16/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約名称 契約期間
オンキヨーホーム
DOLBY LABORATORIES
アメリカ 2014年４月１日から各技
エンターテイメン ライセンスの標準条約に関する
LICENSING CORP.
特許実施権許諾 術ライセンス契約の満了
ト㈱ 契約
オランダ 日まで
DOLBY INTERNATIONAL AB
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン DTSサラウンド製品に関する特 2021年10月14日付にて終
DTS, Inc.
アメリカ 特許実施権許諾
ト㈱ 許実施権の許諾 了
（当社）
オンキヨーホーム
VIA LICENSING MPEG AACに関する特許実施権の
エンターテイメン
2021年１月26日から５年
アメリカ 特許実施権許諾
ト㈱ 間、以降５年毎の延長可
CORPORATION 許諾
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン Home THX製品に関する特許実施
THX LTD
アメリカ 特許実施権許諾 2021年9月8日付にて終了
ト㈱
権の許諾
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン
2021年8月20日付にて終
APPLE INC. "Made for iPod" ライセンス
アメリカ 技術実施許諾
ト㈱ 了
（当社）
オンキヨーホーム
Premier BD Patent
エンターテイメン Blu-ray Playerに関する特許実
Licensing Group (株式 日本 特許実施権許諾 2021年9月7日付にて終了
ト㈱
施権の許諾
会社東芝）
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン
2020年11月１日から５
Blu-ray Playerに関する特許実
One-Blue, LLC
ト㈱ アメリカ 特許実施権許諾 年、以降当該特許権の満
施権の許諾
（当社） 了日まで延長可
オンキヨーホーム
エンターテイメン
Windows Media に関する特許実
2014年１月１日から2022
Microsoft Corporation
ト㈱ アメリカ 特許実施権許諾
年12月31日まで
施権及びノウハウの許諾
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン 2021年9月7日付にてオン
StreamUnlimited
オースト StreamSDKソフトウェアに関す
ト㈱ 技術実施許諾 キヨーテクノロジー㈱へ
Engineering GmbH リア るライセンス
（当社） 譲渡
17/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(2) 企業結合等に関する契約
ホームＡＶ事業の譲渡
当社は、2021年５月26日付の取締役会において、VOXX International Corporationの子会社であるPREMIUM
AUDIO COMPANY LLC及びシャープ株式会社との間で、VOXX International Corporationとシャープ株式会社が合
弁で設立する新会社に、当社のホームＡＶ事業を譲渡する契約締結を決議し、同日付で当該事業譲渡契約を締結
いたしました。その概要は以下のとおりであり、詳細は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等（１）中間
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（ホームＡＶ事業用の譲渡）」に記載のとおりでありま
す。
内容
ホームＡＶ事業の譲渡
相手先
PREMIUM AUDIO COMPANY LLC
シャープ株式会社
オンキヨーテクノロジー株式会社（PREMIUM AUDIO COMPANY LLC及びシャープ株式会社の合弁会社。本件事業の
譲受人）
日程
取締役会決議 2021年５月26日
契約締結 2021年５月26日
株主総会決議 2021年６月25日
事業譲渡完了 2021年９月８日
デジタルライフ商品の企画販売事業等の譲渡
当社は、2021年８月25日付の取締役会において、当社及び当社子会社であるオンキヨーサウンド株式会社は、
デジタルライフ商品の企画販売事業等をJ-STAR株式会社が投資関連サービスを提供するJ-STAR No.3 SS, LP等が
出資するMWTホールディングス株式会社が新たに出資するオトモア株式会社へ譲渡する契約の締結を決議し、同
日付で当該事業譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであり、詳細は、「第５ 経理の状況 １
中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（デジタルライフ事業関連
の事業譲渡）」に記載のとおりであります。
内容
デジタルライフ商品（イヤホン、ヘッドホン等）の企画販売事業等及び当該商品等のハードウェアにAI/IoT技
術を組み合わせたソリューション提供事業の譲渡
相手先
オトモア株式会社
日程
取締役会決議 2021年８月25日
契約締結 2021年８月25日
事業譲渡完了 2021年９月10日
e-onkyo music事業の譲渡（株式譲渡）
当社は、2021年８月16日付の取締役会において、当社子会社であったオンキヨー株式会社が運営するe-onkyo
music事業について、同社を分割会社とし、新設するXandrie Japan株式会社を承継会社とする新設分割を行うこ
と、及びXandrie SAとの間で、Xandrie Japan株式会社の株式の85.1％を譲渡することに関する契約の締結を決
議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであり、詳細は、「第５ 経理
の状況 １中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（音楽配信事業の
新設分割及び新設分割設立会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
内容
オンキヨー株式会社が運営するハイレゾ音楽配信サイト「e-onkyo music」に関する事業について、同社を分割
会社とし、新設するXandrie Japan株式会社を承継会社とする新設分割、及び、Xandrie Japan株式会社の株式
の85.1％の譲渡
相手先
Xandrie SA
日程 取締役会決議 2021年８月16日
契約締結 2021年８月16日
新設会社設立、株式譲渡完了 2021年８月31日
譲渡に関する決済完了 2021年９月28日
18/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発、技術部門が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素
技術の開発」を目指して進めています。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は546百万円とな
りました。
（1）基礎研究
当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく、当社
が得意とする「音」の技術とAIを組み合わせた技術の新分野への適用を引き続き進めています。
昨年より正式サービスとして提供開始した、AIを活用したコールシステムサービスについて、さらなる認識率お
よび利便性の向上を目的に開発を進めました。ディープラーニングによる音声認識アルゴリズムの改良ならびに音
声データの学習を繰り返し行うことにより、高精度の音声認識率、特にシニア層での高い音声認識率を実現してお
ります。この特徴から複数の会社に導入を実現しており、さらなるシェア拡大を進めています。
また、当社の音の技術としての「低ノイズ回路、基板設計技術」および「音解析技術」とAI技術を活用して、物
体の移動、異常、属性の検知技術開発を進めております。車の移動を振動センサーで取得し、AI技術により車の台
数や大型、小型の判別するシステムを開発しました。これは車の交通量調査を簡易に行える仕組みとしてサービス
を進めております。すでに、自治体と連携し、実証実験を行い、効果を確認できており、今後、実サービスとして
提供を進める予定にしております。
これらの技術開発には京都大学や奈良先端科学技術大学院大学など多数の大学との産学連携を活用しており、当
社だけで解決するのではなくオープンイノベーションを積極的に進めることで社会に役に立つソリューション開発
を進めてまいります。
以前より進めておりますデジタル聴診器の開発についても、プロトタイプを作成し、産学連携先の富山大学の医
師と意見交換を行い、改良を続けております。今後のオンライン診療に向けて、現在のアナログ聴診器では不可能
である、遠隔で聴診音が聴くことが可能なデジタル聴診器を実現するために開発を進めてまいります。
今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、邁進いたします。
（2）ホームＡＶ事業に関する研究開発活動
2021年AVR新モデル開発（TX-NR5100/6100/7100シリーズ）７chモデル、９chモデル、HMDI2.1対応製品
HDMI2.1の8K映像伝送に対応したAVレシーバーTX-NR5100/6100/7100シリーズを米国で発売しました。３つのHDMI出
力を備えたTX-NR7100 AVレシーバは、業界に先駆けて40 Gbpsで非圧縮HDMI ８K/４K転送を実現し、DIRAC Live
Room CorrectionやTHX認証も取得したモデルです。HDMI2.1はHDMIの最新仕様で、eARC、８K60と４K120、ダイナ
ミックHDRフォーマット等、より高いビデオ解像度とリフレッシュレートの範囲をサポートしています。
Sound Sphere導入 日本初上陸の伝送技術 『WiSA』 でスピーカーケーブル不要・レイアウトフリー設置
本製品は、世界で 60 社を超えるブランドが採用する「WiSA TM」ワイヤレス音声伝送技術を採用しており、ス
ピーカーと本体とつなぐスピーカーケーブルの必要がありません。またスピーカーケーブルが必要無いワイヤレス
でありながら、音声がテレビ画面やタブレットの画面の映像とずれの少ない「低遅延」で送信可能で、なおかつ
８チャンネルの高音質音声を同時に送信できます。Blu-ray ディスクや、ライブ配信、Netflix などの映画配信、
YouTube、テレビ放送などで、テレビだけでは聴こえなかった驚きと感動の「音」が聴こえてくると同時に、昨年
末に発売された最新のゲーム機などの音も遅延無く、臨場感を味わう事が出来ます。
OCP-01 シンプルでレトロなデザインの Bluetooth スピーカー内蔵ポータブルターンテーブル
アナログレコード市場が若者を中心に再活性化する中で当社はコンパクトサイズのポータブルターンテーブルに
Bluetooth 対応スピーカーを内蔵コンパクトなサイズでありながらステレオスピーカーを内蔵したOCP-01を開発し
市場導入しました。内蔵スピーカーは Bluetooth に対応しているので、スマートフォンなどからの音楽を再生す
ることもできます。
当中間連結会計期間におけるホームＡＶ事業の研究開発費は345百万円となりました。
19/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動
ADAM ET ROPÉ と完全ワイヤレスイヤホン「C５truly wireless」とのコラボレーションモデル
株式会社ジュンが運営するセレクトショップ「ADAM ET ROPÉ(アダム エ ロペ)」とコラボレーションを行ったパイ
オニアブランドの完全ワイヤレスイヤホン「C５truly wireless」の限定カラーモデルを開発しました。最大 ５時
間の連続音楽再生が可能で15 分の充電で １時間の使用が可能な急速充電に対応。イヤホンをつけたまま周囲の音
を聞くことができる外音取込み機能を搭載し充電ケースから取り出してすぐに使える便利なオートパワーオン/オ
フ＆自動ペアリング機能を搭載。汗や急な雨にも安心の防水保護等級 IPX５対応です。
「レインボーシックス シージ」と SHIDO ブランドのゲーミングシリーズ「SHIDO:001」と「SHIDO:002」 のコ
ラボレーションモデル
人気 FPS ゲームタイトルの「レインボーシックス シージ」 と SHIDO ブランドのゲーミングシリーズ
SHIDO:001,SHIDO:002 のコラボレーションモデルの開発を行いました。
『96 猫』とゲーミングヘッドセット SHIDO:001 とのコラボレーションモデル 「SHIDO:96NEKO」の開発
動画共有サイトで人気の女性シンガー『96 猫』とゲーミングヘッドセット SHIDO:001 とのコラボレーションモデ
ル 「SHIDO:96NEKO」の開発を行い、下期に市場導入予定です。
当中間連結会計期間におけるデジタルライフ事業の研究開発費は80百万円となりました。
（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動
各社に「よい音」を提供するための要素技術開発の一つとして確立したバイオミメティクス（生物模倣）技術を
広く知っていただくために、この技術を振動板に適用した新開発スピーカーを株式会社音楽之友社が発行する月刊
誌「stereo」のムック「これならできる特選スピーカーユニット 2021年版」の特別付録に採用いただき、一般市
場に投入いたしました。
通常は概略円錐形状のスピーカーの振動板にトンボの翅の翅脈構造にヒントを得たパターンを施すことで高い周
波数帯域で発生する共振を分散させ、さらに貝殻の立体構造を取り入れることで特に低い周波数帯域の再生性能に
影響する振動板の強度・剛性を高めました。これにより、単一ユニットながら広い再生周波数帯域を実現し、自然
で豊かな音楽を表現するスピーカーユニットを実現しています。
今後も「よい音」に繋がる要素技術の開発に注力し、国内外や製品・市場を問わず、各社が求める「よい音」を
実現する取り組みを継続して参ります。
また、「音」の根源となる「振動」に関わる技術開発も引き続き推進し、加振器“Vibtone”による音と振動の
提供を軸に、様々な製品・市場に「よい音」「最適な振動」を積極的に提案いたします。
当中間連結会計期間におけるＯＥＭ事業の研究開発費は120百万円となりました。
20/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に需要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間の主な変動
は、次のとおりであります。
①主要な設備計画の変更
前連結会計年度において計画中であったオンキヨーホームエンターテイメント(株)の統括管理及び金型等306百万
円、オンキヨーサウンド(株)の金型等104百万円について、計画の見直しにより中止となりました。
21/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
Ａ種種類株式 2,500
Ｂ種種類株式 2,500
Ｃ種種類株式 7,500
計 1,500,012,500
注）１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式1,500,000,000株、Ａ種種類株式2,500株、Ｂ種種類株式
2,500株、Ｃ種種類株式7,500株となっております。なお、合計では1,500,012,500株となりますが、発行可能株
式総数は1,500,000,000株とする旨定款に規定しております。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数を950,000,000株増加
し、1,500,000,000株に係る定めを新設しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月28日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 382,768,294 382,768,294 非上場
100株
単元株式数
Ｃ種種類株式 2,157 2,157 非上場
１株
計 382,770,451 382,770,451 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権等はありません。
会社法に基づき発行済の新株予約権の内、2020年１月17日付にて発行いたしました第９回新株予約権、2021年
1月28日付にて発行いたしました第11回新株予約権及び第12回新株予約権の残存する全部を取得及び消却する
ことを2021年５月24日開催の取締役会において決議し、2021年６月４日に本新株予約権の全部を取得及び消却
いたしました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありませ
ん。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減 資本準備金増
資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 総数残高 額（百万 減額
（百万円） 高（百万円）
（株） （株） 円） （百万円）
2021年7月26日（注） - 382,770,451 △11,640 100 △11,032 -
（注）資本金の増減額△11,640,080,556円及び資本準備金の増減額△11,032,058,620円は、2021年６月25日開催の定時
株主総会の決議に基づく減資によるものであり、減少合計額22,672,139,176円全額を繰越利益剰余金に振替えて
おります。
22/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,767 1.77
劉 文哲 山梨県韮崎市
6,440 1.68
平尾 和博 愛知県瀬戸市
5,000 1.31
石澤 隆 長野県上伊那郡南箕輪村
4,851 1.27
大津 弘子 山梨県韮崎市
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
ＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡ
ＫＩＮＧＤＯＭ
4,156 1.09
Ｎ ＦＬＯＷ
（常任代理人 野村證券株式会社
（103-8011 東京都中央区日本橋１丁目１３
奥田 健太郎）
－１）
3,500 0.91
山田 善彦 静岡県浜松市中区
2,980 0.78
一瀬 裕寛 神奈川県横浜市金沢区
2,880 0.75
宗次 徳二 岐阜県可児市
2,800 0.73
坂本 英樹 熊本県熊本市北区
2,669 0.70
渡辺 賢次 静岡県富士市
42,045 10.99
計 －
23/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ｃ種種類 単元株式数は１株であり
無議決権株式 2,157 －
株式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 98,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 381,866,100 3,818,661 －
単元未満株式 普通株式 803,794 － －
発行済株式総数 382,770,451 － －
総株主の議決権 － 3,818,661 －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
オンキヨーホームエ
大阪府東大阪市川
ンターテイメント株
98,400 － 98,400 0.02
俣一丁目１番41号
式会社
計 － 98,400 － 98,400 0.02
（注）１．自己株式の当中間会計期間末現在の実質所有数は98,496株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.02％であります。
24/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 宮城 謙二 2021年９月８日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役 林 亨 2021年９月８日
代表取締役社長 取締役副社長 林 亨 2021年11月１日
取締役会長 代表取締役社長ＣＥＯ 大朏 宗徳 2021年11月１日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
25/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
(3) 当中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度であるた
め、以下に掲げる中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、監査法人Ks Lab.による中間監査を受けております。
26/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
470 555
現金及び預金
※２ 6,511 ※２ 902
受取手形及び売掛金
※２ 797 ※２ 621
商品及び製品
※２ 85 ※２ 79
仕掛品
※２ 1,073 ※２ 179
原材料及び貯蔵品
※２ 402
465
未収入金
339 355
前渡金
※２ 394 ※２ 132
その他
△ 5,049 △ 251
貸倒引当金
5,088 2,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
929 941
建物及び構築物
△ 850 △ 862
減価償却累計額
※２ 79 ※２ 79
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 991 1,006
△ 989 △ 1,004
減価償却累計額
※２ 1 ※２ 2
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,181 1,811
△ 2,180 △ 1,811
減価償却累計額
※２ 0 ※２ 0
工具、器具及び備品（純額）
191 199
その他
△ 191 △ 199
減価償却累計額
その他（純額） － －
82 81
有形固定資産合計
※２ 20 ※２ 21
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 913 ※１ 188
投資有価証券
92
長期貸付金 －
110 219
その他
△ 92 △ 105
貸倒引当金
1,023 302
投資その他の資産合計
1,126 405
固定資産合計
6,214 3,381
資産合計
27/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,886
1,645
支払手形及び買掛金
※２ 660 ※２ 584
短期借入金
※２ 1,625
1,005
未払金
261 333
未払費用
97 98
未払法人税等
407
前受金 －
451
契約負債 －
149 132
製品保証引当金
31 61
事業構造改善引当金
145 99
その他
8,266 4,413
流動負債合計
固定負債
120
長期借入金 －
11 13
リース債務
57 42
繰延税金負債
6 8
退職給付に係る負債
85 80
資産除去債務
133 127
その他
294 393
固定負債合計
8,560 4,807
負債合計
純資産の部
株主資本
11,740 100
資本金
11,134 82
資本剰余金
利益剰余金 △ 25,734 △ 2,366
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 △ 2,914 △ 2,238
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 7
457 615
為替換算調整勘定
458 607
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 2
107 202
非支配株主持分
純資産合計 △ 2,345 △ 1,425
6,214 3,381
負債純資産合計
28/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,537
売上高
3,262
売上原価
274
売上総利益
※１ 1,981
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,707
営業外収益
0
受取利息
192
貸倒引当金戻入額
34
その他
227
営業外収益合計
営業外費用
138
支払利息
115
持分法による投資損失
43
支払手数料
86
為替差損
12
その他
395
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,875
特別利益
108
投資有価証券売却益
12
関係会社株式売却益
202
債務免除益
30
事業構造改善引当金戻入額
3,033
事業譲渡益
3,388
特別利益合計
特別損失
※２ 139
減損損失
405
投資有価証券評価損
48
関係会社株式売却損
144
事業構造改善費用
738
特別損失合計
774
税金等調整前中間純利益
14
法人税、住民税及び事業税
△ 14
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0
774
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 54
829
親会社株主に帰属する中間純利益
29/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
774
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8
25
為替換算調整勘定
105
持分法適用会社に対する持分相当額
122
その他の包括利益合計
897
中間包括利益
（内訳）
979
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 △ 81
30/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,740 11,134 △ 25,734 △ 54 △ 2,914
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,740 11,134 △ 25,738 △ 54 △ 2,918
た当期首残高
当中間期変動額
減資
△ 11,640 11,640 －
欠損填補
△ 22,672 22,672 －
親会社株主に帰属する
829 829
中間純利益
自己株式の処分 0 0
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 19 △ 130 △ 149
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 △ 11,640 △ 11,051 23,371 △ 0 679
当中間期末残高 100 82 △ 2,366 △ 54 △ 2,238
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
0 457 458 3 107 △ 2,345
会計方針の変更による
△ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
0 457 458 3 107 △ 2,349
た当期首残高
当中間期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
829
中間純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
△ 149
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 8 157 149 △ 0 95 244
額）
当中間期変動額合計 △ 8 157 149 △ 0 95 923
当中間期末残高
△ 7 615 607 2 202 △ 1,425
31/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
774
税金等調整前中間純利益
5
減価償却費
139
減損損失
事業譲渡損益（△は益） △ 3,033
144
事業構造改善費用
債務免除益 △ 202
297
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,692
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16
30
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0
138
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0
115
持分法による投資損益（△は益）
36
関係会社株式売却損
5,628
売上債権の増減額（△は増加）
1,109
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,238
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 535
995
未収入金の増減額（△は増加）
247
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 11
132
その他
小計 △ 1,937
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 144
△ 13
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 81
無形固定資産の取得による支出 △ 0
子会社株式の取得による支出 △ 0
113
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18
5
敷金及び保証金の回収による収入
1,177
事業譲渡による収入
1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
32/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
809
短期借入金の純増減額（△は減少）
163
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 102
127
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3
その他
993
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 555
現金及び現金同等物の中間期末残高
33/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損
失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円（前
連結会計年度末4,852百万円）存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過と
なっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームＡＶ事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に
対して2021年９月８日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業（国内販売除く）に関しましては
Ｊ-STAR社株式会社に対して2021年９月10日に事業譲渡が完了しました。
今後、残存する事業において協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製
化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実
現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、残存する事業
の黒字化を進めていくことに加え、様々な方面での資金調達を検討、実行し、一刻も早い債務の完済及び企業として
の正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、上場廃止
となったことにより、市場から資金調達ができなくなったため、今後の資金調達については現時点での計画であ
り、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を当中間連結財務諸表に反映しておりません。
34/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
オンキヨーサウンド㈱、オンキヨー㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、ONKYO
ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation、
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋
音響有限公司、Minda Onkyo India Private Limited
(2)連結の範囲の変更
当中間連結会計期間においてオンキヨースポーツ㈱の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.
(2)持分法適用の範囲の変更
S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.については、当中間連結会計期間に
おいて株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の中間会計期間の末日は６月30日であ
ります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し
ております。但し、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
35/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末日までの期間に帰属させる
方法については、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
36/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、量販店等へのセンターフィーおよび販売奨励金等の顧客に支払われる対価については従来の販売
費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。また、販売時に自社ポイントを付与する
サービスの提供について従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務へ配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延
べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、株主優待クーポン利用による
売上について、従来は総額を収益として認識し、クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しており
ましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は110百万円減少し、販売費及び一般管理費は114百万円減少してお
りますが、営業損失、経常損失、税金等調整前中間純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当中間連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
37/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資有価証券（株式） 302百万円 -百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
預金 0百万円 3百万円
売掛金 464 592
棚卸資産 377 344
未収入金 143 131
立替金 28 16
建物及び構築物 131 79
機械及び装置 136 0
工具器具備品 45 0
無形固定資産 19 21
子会社株式 - 0
投資有価証券 220 -
計 1,568百万円 1,187百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 554百万円 539百万円
買掛金 374 -
未払金 98 -
計 1,027百万円 539百万円
38/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 93 百万円
74
製品保証引当金繰入額
215
特許権使用料
488
給与手当
6
賞与引当金繰入額
370
支払手数料
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
オンキヨー 建物及び構築物、
ホームエンターテイメント㈱
共用資産 22百万円
工具、器具及び備品、
（大阪府東大阪市） 建設仮勘定
オンキヨーサウンド㈱
ＯＥＭ事業用資産 リース資産 ４百万円
（大阪府東大阪市）
建物及び構築物、
オンキヨー㈱
機械装置及び運搬具、
デジタルライフ事業用資産 ５百万円
（大阪府東大阪市）
工具、器具及び備品、
Pioneer & Onkyo Marketing
機械装置及び運搬具、
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 工具、器具及び備品、 ２百万円
リース資産
（中国 香港）
ONKYO ASIA ELECTORONICS
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 建設仮勘定 ０百万円
（マレーシア
セランゴール州）
建物及び構築物、
広州安橋音響有限公司 機械装置及び運搬具、
ＯＥＭ事業用資産 85百万円
工具、器具及び備品、
（中国 広州）
リース資産、無形固定資産、
Minda Onkyo India Private
建物及び構築物、
Limited ＯＥＭ事業用資産 19百万円
工具、器具及び備品
リース資産、建設仮勘定
（インド ニューデリー）
計 139百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具25百万円、工具、器具及び備品20百万円、リース資
産６百万円、建設仮勘定19百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定
しております。
39/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 382,768,294 － － 382,768,294
Ｃ種種類株式 2,157 － － 2,157
合計 382,770,451 － － 382,770,451
自己株式
普通株式（注１） 94,161 4,415 80 98,496
Ｃ種種類株式 － － － －
合計 94,161 4,415 80 98,496
（注１） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加4,415株であります。普通株式の自己
株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少80株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連中間結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当連結会
当中間連結 当中間連結
残高
る株式の種
当中間連結
計年度期 会計期間増 会計期間減
（百万円）
会計期間末
類
加 少
首
2020年度 オンキヨー株
普通株式 10,000 － 10,000 － －
式会社第９回新株予約
権（注１）
2021年度 オンキヨー
ホームエンターテイメ
Ａ種種類株式 ２ － ２ － －
提出会社
ント株式会社11回新株
予約権（注２）
（親会社）
2021年度 オンキヨー
連結子会社
ホームエンターテイメ
Ｂ種種類株式 ２ － ２ － －
ント株式会社第12回新
株予約権（注３）
合計 － － － － － －
（注１）2020年度 オンキヨー株式会社第９回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の消却によるもの
（10,000,000株)であります。
（注２）2021年度 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第11回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株
予約権の消却によるもの（2,500株)であります。
（注３）2021年度 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第12回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株
予約権の消却によるもの（2,500株)であります。
３．配当に関する事項
(1）該当事項はありません。
(2）該当事項はありません。
40/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 555百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 555
41/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）(*1) (*1)
(1)投資有価証券(*2)
43 43 -
その他有価証券
(2)長期貸付金(*3) 92 92 -
資産計 135 135 -
(3)長期借入金 60 60 -
(4)リース債務 (*4) 29 28 △0
負債計 89 89 △0
(*1) 『現金及び預金』については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価格と近似するものである
ことから、記載を省略しております。また、『受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金』『支払手形及び買掛
金』『短期借入金』『未払金』については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下とおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 869
(*3) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
42/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*2）
34 34 -
その他有価証券
資産計 34 34 -
(2）長期借入金 120 120 -
(3）リース債務 (*3) 32 31 △1
負債計 152 151 △1
(*1) 『現金及び預金』については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価格と近似するものである
ことから、記載を省略しております。また、『受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金』『支払手形及び買掛
金』『短期借入金』『未払金』については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下とおりであります。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式等 154
(*3) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 34 - - 34
資産計 34 - - 34
43/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 120 - 120
リース債務 - 31 - 31
負債計 - 151 - 151
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
44/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 43 101 △57
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 43 101 △57
合計 43 101 △57
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額554百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額12百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 株式 － － －
の
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 株式 34 101 △66
もの
合計 34 101 △66
（注１）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額154百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
（注２）前連結会計年度において、その他投資有価証券の株式20百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他投資有価証券の株式について減損処理を行っており、405百万円の投資有
価証券評価損を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行っております。
45/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
（ホームAV事業の譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
オンキヨーテクノロジー株式会社
(2）分離した事業の内容
オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
(3）事業分離を行った主な理由
ホームＡＶ事業を分離し構造改革を行い、残存事業で利益が確保できワーキングキャピタルが少なくても会社が維持でき
る体制を図るとともに、譲渡対価をもって未払債務を返済し財務状況を改善するため
(4）事業分離日
2021年９月８日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 2,876百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産325百万円
固定資産 4百万円
資産合計329百万円
(3）会計処理
譲渡対価と譲渡した資産および譲渡に伴い発生した費用との差額を特別利益に計上しております
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＡＶ事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書の計上されている分離した事業に係る概算損益額
売上高1,240百万円
営業損失735百万円
（デジタルライフ事業関連の事業譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
オトモア株式会社
(2）分離した事業の内容
デジタルライフ商品（イヤホン、ヘッドホン等）の企画販売事業及び当該商品等のハードウェアにAI/IoT 技術を組み合
わせたソリューション提供事業
(3）事業分離を行った主な理由
上記事業を分離し構造改革を行い、残存事業で利益が確保できワーキングキャピタルが少なくても会社が維持できる体制
を図るとともに、分離先企業による未払債務の引受をもって財務状況を改善するため
(4）事業分離日
2021年９月10日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を微小の現金とし、分離先企業による該当事業の未払債務引受を行う事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 157百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産12百万円
固定資産 0百万円
資産合計13百万円
(3）会計処理
分離先企業が引き受けた未払債務（一部、分離先企業による代理弁済を含む）と譲渡した資産および譲渡に伴い発生した
費用との差額を特別利益に計上しております
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルライフ事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書の計上されている分離した事業に係る概算損益額
売上高 0百万円
営業損失142百万円
46/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（音楽配信事業の新設分割及び新設分割設立会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Xandrie SA
(2）分離した事業の内容
音楽配信事業
(3）事業分離を行った主な理由
子会社のオンキヨー株式会社が運営するハイレゾ音楽配信サイト「e-onkyo music」に関する事業を分離し、構造改革を
行い、残存事業で利益が確保できワーキングキャピタルが少なくても会社が維持できる体制を図るため
(4）事業分離日
2021年８月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
音楽配信事業を新設分割し、新設分割設立会社Xandrie Japan株式会社株式の85.1%についての株式譲渡であり、受取対価
は現金等の財産のみとする
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却益 108百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産1百万円
資産合計1百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルライフ事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書の計上されている分離した事業に係る概算損益額
売上高151百万円
営業利益1百万円
47/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
主としてオフィス、事業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２）当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を建物付属設備の耐用年数（10年～15年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見
合う国債の流通利回り（△0.098％～0.078％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。なお、
時の経過による調整額については金額が僅少であるため発生時に全額費用処理しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
期首残高 85百万円 85百万円
資産除去債務の履行による減少額 － △5
中間期末（期末）残高 85 80
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
48/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,511
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 902
契約負債（期首残高） 410
契約負債（期末残高） 451
契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
49/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事
業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用ス
ピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
※「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の「ＡＶ事業」の売上高が42百万円減少
し、「デジタルライフ事業」の売上高が67百万円減少しております。
セグメント損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務
合計
デジタルライ （注１） 諸表計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
顧客との契約から生じ
1,496 511 1,529 3,537 － 3,537
る収益
その他の収益 － － － － － －
1,496 511 1,529 3,537 3,537
外部顧客への売上高 －
25 21 46
内部振替高 － △ 46 －
1,521 532 1,529 3,583 3,537
計 △ 46
セグメント損失（△） △ 575 △ 234 △ 254 △ 1,064 △ 642 △ 1,707
1,167 500 1,186 2,854 527 3,381
セグメント資産
その他の項目
2 1 0 4 0 5
減価償却費
2 5 109 117 22 139
減損損失
有形固定資産及び無形
21 6 70 98 13 111
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額△642百万円・減価償却費の調整額０百万円・減損損失の調整額22百万円は、
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額527百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかか
る資本的支出であります。
50/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメ
ント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
1,258 1,222 - 39 215 443 353 3 3,537
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
- 2 79 0 81
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
11 Trading Company LLC
1,019 ＡＶ事業
株式会社デンソーテン 396 ＯＥＭ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
デジタルライフ
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
事業
2 5 109 22 139
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
51/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 △6円42銭 △４円26銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 ２円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 829
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
829
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 382,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
52/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（重要な後発事象）
（関係会社株式の譲渡)
当社グループは、2021年９月30日付の当社取締役会において、関係会社の株式の譲渡について決議し譲渡が完了して
おります。
なお、2022年３月期連結業績に与える影響はございません。
目的 グループ全体のスリム化・利益体質強化
譲渡人 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
譲受人 TK-FUND合同会社
オンキヨー株式会社 5,000株（50％）
譲渡対象株式
譲渡後の持株比率 TK-FUND合同会社 100％
譲渡対価 20百万円（TK-FUNDからの借入金と相殺）
2021年９月30日 当社取締役会決議
日程 2021年10月１日 契約締結
2021年10月１日 株式譲渡完了
（投資有価証券の担保提供 )
当社グループは、2021年10月28日付の当社取締役会において、投資有価証券の担保提供について決議し担保設定が完了
しております。
目的 PCリース他の取引債務について、株式の質権を設定する
債権者・担保権者 ティアックシステムソリューションズ株式会社
債務者 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
以下の契約に基づくすべての債務
2012年７月１日付「業務委託基本契約書」
2013年３月１日付「パソコン等の賃貸借に関する契約書
被担保債務
2015年７月31日付「業務委託契約書」
2016年８月１日付「端末設備等保守委託契約書」
2018年３月31日付「ソフトウェアメンテナンス基本契約書」
担保 ティアック株式会社普通株式289,400株
2021年10月28日 当社取締役会決議、株式質権設定契約書
日程
2021年10月28日 契約締結
(投資有価証券の譲渡 )
当社グループは、2021年12月16日付の当社取締役会書面決議において、投資有価証券の譲渡について決議し譲渡が完了
しております。
目的 資金繰り対処のための資産の有効活用
譲渡人 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
Substrate QOF Ventures, LLC
譲受人
Appcessori Corporation Series B Preferred Stock 2,987,804株（16.89％）
譲渡対象株式
563,000 USドル（64百万円）
譲渡対価
2021年3月末時点の簿価は470百万円。
財務諸表への影響
本件売却額確定により投資有価証券評価損は405百万円となります。
2021年12月16日 当社取締役会書面決議
日程 2021年12月17日 契約締結
2021年12月24日 支払、譲渡完了
53/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
54/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
116 257
現金及び預金
5,937 733
売掛金
69 5
商品及び製品
376 6
原材料及び貯蔵品
881 405
関係会社短期貸付金
547 585
未収入金
※２ 26
63
未収消費税等
1,170 1,111
立替金
267 29
前払費用
168 253
その他
△ 5,902 △ 1,373
貸倒引当金
3,694 2,041
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
※１ 513 ※１ 98
投資有価証券
※１ 566
1,037
関係会社株式及び出資金
92
長期貸付金 －
98 98
その他
△ 92 －
貸倒引当金
1,648 764
投資その他の資産合計
1,648 764
固定資産合計
5,343 2,805
資産合計
55/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
53 63
支払手形
※１ 4,007 ※１ 1,533
買掛金
※１ 20
短期借入金 －
1,038 880
関係会社短期借入金
3 2
リース債務
※１ 1,948 ※１ 814
未払金
93 122
未払費用
93 95
未払法人税等
192
前受金 －
195
契約負債 －
142 124
製品保証引当金
31
事業構造改善引当金 －
65 45
その他
7,669 3,897
流動負債合計
固定負債
4 3
リース債務
10 8
繰延税金負債
419 807
関係会社事業損失引当金
85 80
資産除去債務
520 900
固定負債合計
8,190 4,797
負債合計
純資産の部
株主資本
11,740 100
資本金
資本剰余金
11,032
－
資本準備金
11,032
資本剰余金合計 －
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 25,568 △ 2,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 25,568 △ 2,032
自己株式 △ 54 △ 54
株主資本合計 △ 2,851 △ 1,987
評価・換算差額等
0
△ 7
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 △ 7
3 2
新株予約権
純資産合計 △ 2,846 △ 1,991
5,343 2,805
負債純資産合計
56/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,651
売上高
※５ 1,578
売上原価
72
売上総利益
※５ 1,081
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,008
※１ 183
営業外収益
※２ 388
営業外費用
経常損失（△） △ 1,213
※３ 3,263
特別利益
※４ 1,185
特別損失
863
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1
△ 1
法人税等調整額
0
法人税等合計
863
中間純利益
57/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 11,740 11,032 － 11,032 △ 25,568 △ 25,568 △ 54
当中間期変動額
減資
△ 11,640 △ 11,032 22,672 11,640
欠損填補 △ 22,672 △ 22,672 22,672 22,672
中間純利益 863 863
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 11,640 △ 11,032 － △ 11,032 23,536 23,536 △ 0
当中間期末残高 100 － － － △ 2,032 △ 2,032 △ 54
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,851 0 0 3 △ 2,846
当中間期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
中間純利益
863 863
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当中間期
△ 8 △ 8 △ 0 △ 8
変動額（純額）
当中間期変動額合計
863 △ 8 △ 8 △ 0 855
当中間期末残高 △ 1,987 △ 7 △ 7 2 △ 1,991
58/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2013年度より経常損失が継続しており、当中間会計期間においても1,213百万円の経常損失を計上して
おります。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間会計期間末現在で777百万円（前事業年度末1,704百万
円）存在していることに加え、当中間会計期間末において1,991百万円の債務超過となっていることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社は、ホームＡＶ事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して
2021年９月８日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業（国内販売除く）に関しましてはＪ-
STAR社株式会社に対して2021年９月10日に事業譲渡が完了しました。
今後、残存する事業において協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製
化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実
現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、残存する事業
の黒字化を進めていくことに加え、様々な方面での資金調達を検討、実行し、一刻も早い債務の完済及び企業として
の正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、上場廃止
となったことにより、市場から資金調達ができなくなったため、今後の資金調達については現時点での計画であ
り、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を当中間財務諸表に反映しておりません。
59/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～41年
機械及び装置 ４～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づい
て計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上し
ております。
(3)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する投資額
を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通過への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
60/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当中間会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響は
ありません。
61/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 -百万円 0百万円
投資有価証券 220 -
計 220百万円 0百万円
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
買掛金 374百万円 -百万円
未払金 98 -
短期借入金 - 20
計 472百万円 20百万円
※２ 消費税等の処理
当中間会計期間末日における仮受消費税等と仮払消費税等とは相殺して相殺後の金額を未収消費税とし
て表示しております。
62/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
貸倒引当金戻入益 162百万円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
関係会社貸倒引当金繰入額 229百万円
支払利息 89
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
債務免除益 202百万円
事業譲渡益 3,030
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
投資有価証券評価損 405百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 387
関係会社株式評価損 249
※５ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
有形固定資産 4百万円
63/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 816
関連会社株式 220
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 566
関連会社株式 -
（企業結合等関係）
中間連結財務諸表 「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表 「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しています。
64/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
65/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年７月30日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2021年９月３日関東財務局長に提出
事業年度（第11期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月30日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月６日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出
2021年５月20日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
に係る訂正報告書であります。
2021年８月３日関東財務局長に提出
2021年３月15日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。
66/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
67/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月28日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオンキヨーホームエンターテイメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会
計年度においても1,875百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計年
度末現在で1,950百万円（前連結会計年度末4,852百万円）存在していることに加え、当中間連結会計年度末現在で1,425
百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に
は反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
企業結合等関係の注記に記載のとおり、会社は、2021年6月25日に開催された定時株主総会の承認を得て、主要事業で
あるホームAV事業の全部の譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
68/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
69/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月28日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士 八田 和信 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松岡 繁郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオンキヨーホームエンターテイメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第12期事業年度の中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年度より経常損失が継続しており、当中間会計期
間においても1,213百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間会計期間末現在
で777百万円（前事業年度末1,704百万円）存在していることに加え、当中間会計期間末現在で1,991百万円の債務超過と
なっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
企業結合等関係の注記に記載のとおり、会社は、2021年6月25日に開催された定時株主総会の承認を得て、主要事業で
あるホームAV事業の全部の譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
70/71
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
半期報告書
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
71/71
