株式会社 筑波ゴルフコース 半期報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 筑波ゴルフコース |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 筑波ゴルフコース(E04636)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【中間会計期間】 第66期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
株式会社 筑波ゴルフコース
【会社名】
TSUKUBA GOLF COURSE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 原 督 夫
【本店の所在の場所】 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【電話番号】 0297(58)1515
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【電話番号】 0297(58)1515
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 361,178 278,190 373,612 667,367 597,952
経常利益又は
(千円) 37,720 △ 16,723 13,751 21,891 △ 6,528
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 23,726 △ 10,111 8,416 11,071 △ 2,028
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用
(千円) ― ― ― ― ―
した場合の投資利益
資本金 (千円) 180,300 90,150 90,150 180,300 90,150
発行済株式総数 (株) 3,606 3,606 3,606 3,606 3,606
純資産額 (千円) 1,694,687 1,641,610 1,628,598 1,653,372 1,670,294
総資産額 (千円) 2,005,963 1,939,941 2,046,345 1,896,587 1,919,735
１株当たり純資産額 (円) 469,963.29 455,244.25 451,635.67 458,505.98 463,198.77
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間(当 (円) 6,579.78 △ 2,804.18 2,333.96 3,070.25 △ 562.52
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.4 84.6 79.5 87.1 87.0
営業活動による
(千円) 120,406 50,665 113,551 74,701 39,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,691 6,622 △ 37,897 25,566 3,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 320 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 484,684 494,391 555,237 437,103 479,903
の中間期末(期末)残高
64 65 64 63 62
従業員数 (名)
( 34 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 34 )
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第66期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社(子会社及び関連会社)を保有しておりません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 64 (36)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。この結果、当中間会計期間における売上高は、前中間会
計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績
前中間会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で貸切営業のキャンセルや通常の予約キャンセルが多数あり
来場者数が著しく落ち込みましたが、当中間会計期間では昨年ほどの予約キャンセルはなく来場者数は大幅に回復
しております。
営業日数は161日（前年同期比＋2日）、来場者数は19,310名（同2,999名増、18.4％増）となりました。来場者の
内訳は、メンバー来場者11,590名（同1,119名増、10.7％増）、ゲスト来場者7,720名（同1,880名増、32.2％増）、
ゲスト比率40.0％（同11.0％減）でありました。
売上高は373,612千円（前年同期は278,190千円）となりました。営業費用は365,897千円（同25,462千円増加、
7.5％増）となりました。これは主に来場者が増加したことにより売上高も増加したことや、収益認識に関する会計
基準の適用により会員登録手数料を営業外収益から営業収益へ計上したことが売上増加の要因であります。営業費
用は、職員の残業代やキャディー人件費が増加したことが要因であります。この結果営業利益は7,715千円（前年同
期は62,244千円の営業損失）となりました。一方、営業外収益は、会員登録手数料36,158千円が営業収益へ計上さ
れたことで大幅に減少しております。受取配当金3,796千円（同3,796千円増）、その他を含め合計6,036千円（同
39,484千円減少、86.7％減）の収益を計上した結果、経常利益は13,751千円（前年同期比30,474千円増加）となり
ました。
税引前中間純利益は13,751千円（同30,474千円増加）、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた
中間純利益は8,416千円（同18,528千円増加）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分別 金額(千円) 前年同期比(％)
入場料 81,715 ＋33.7
キャディーフィー 75,037 ＋21.5
食堂売店売上 49,036 ＋19.2
施設利用料 67,392 ＋29.5
年会費 50,094 △0.3
会員登録手数料 36,158 ―
その他 14,177 ＋19.5
計 373,612 ＋34.3
(注) １ 表示方法の変更により、会員登録手数料は営業外収益から営業収益へ移動しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて75,794千円増加し、596,096千円となりました。これは主に現金及び
預金が75,333千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて50,815千円増加し、1,450,249千円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
より20,504千円増加しましたが、減価償却により22,806千円減少し、建設仮勘定へ24,596千円計上したことによ
るものです。投資その他の資産では、繰延税金資産が34,871千円増加しております。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて165,595千円増加し、251,222千円となりました。これは主に未払法
人税等が11,892千円、前受金が57,968千円、契約負債98,638千円が増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて2,712千円増加し、166,524千円となりました。これは主に退職給付引当金が2,783千
円増加したことによるものです。
純資産の部では、前期末と比べて41,696千円減少し、1,628,598千円となりました。これは主に、繰越利益剰余
金が42,549千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローで113,551千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで37,897千円の支出となり、財務活動に
よるキャッシュ・フローで320千円の支出となり前事業年度末に比べ75,333千円増加し、当中間会計期間末は
555,237千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、113,551千円の収入(前年同期比62,885千円増加、プラス124.1％)とな
りました。これは主に、税引前中間純利益13,751千円、減価償却費22,806千円、その他73,210千円の計上による
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45,100千円、投資有価証券の償還によ
る収入7,003千円、貸付金の回収による収入200千円により、37,897千円の支出(前年同期比44,519千円減少、マイ
ナス672.3%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは設備関係割賦債務の返済による支出が320千円（前年同期比320千円減
少）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として
営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並び
に重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
計 6,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 3,606 3,606 非上場
せん。
計 3,606 3,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 3,606 ― 90,150 ― 923,850
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1-9-1 234 6.49
大和アセットマネジメント株式会社 〃 千代田区丸の内1-9-1 39 1.08
三菱ＵＦＪニコス株式会社 〃 文京区本郷3-33-5 21 0.58
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15-1 15 0.42
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4-4-10 12 0.33
株式会社東京証券取引所 〃 中央区日本橋兜町2-1 12 0.33
共栄火災海上保険株式会社 〃 港区新橋1-18-6 12 0.33
阪和興業株式会社 〃 中央区築地1-13-1 12 0.33
株式会社プランタン 〃 台東区上野2-1-3 9 0.25
株式会社三浦工務店 〃 足立区東和3-14-25 9 0.25
計 － 375 10.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,606
完全議決権株式(その他) 3,606 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,606 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,903 555,237
売掛金 31,643 27,726
棚卸資産 9,286 11,137
その他 538 3,065
△ 1,070 △ 1,070
貸倒引当金
流動資産合計 520,302 596,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166,936 164,457
構築物（純額） 146,852 140,577
コース勘定 400,372 400,372
土地 492,654 492,654
その他（純額） 25,060 31,878
- 24,596
建設仮勘定
※1 1,231,876 ※1 1,254,536
有形固定資産合計
無形固定資産
1,525 1,159
投資その他の資産
投資有価証券 106,770 100,620
従業員に対する長期貸付金 2,775 2,575
繰延税金資産 56,255 91,127
230 230
その他
投資その他の資産合計 166,031 194,553
固定資産合計 1,399,433 1,450,249
資産合計 1,919,735 2,046,345
負債の部
流動負債
買掛金 4,168 3,447
未払法人税等 1,172 13,064
賞与引当金 15,940 17,100
契約負債 - 98,638
64,347 118,972
その他
流動負債合計 85,627 251,222
固定負債
退職給付引当金 95,511 98,294
役員退職慰労引当金 2,875 3,125
会員預り金 61,630 61,630
3,795 3,474
長期未払金
固定負債合計 163,812 166,524
負債合計 249,440 417,747
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,150 90,150
資本剰余金
923,850 923,850
資本準備金
資本剰余金合計 923,850 923,850
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 450,000 450,000
212,387 169,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 662,387 619,837
株主資本合計 1,676,387 1,633,837
評価・換算差額等
△ 6,092 △ 5,239
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,092 △ 5,239
純資産合計 1,670,294 1,628,598
負債純資産合計 1,919,735 2,046,345
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 278,190 ※1 373,612
売上高
18,352 23,415
売上原価
売上総利益 259,838 350,196
販売費及び一般管理費 322,082 342,481
営業利益又は営業損失（△） △ 62,244 7,715
※2 45,521 ※2 6,036
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） △ 16,723 13,751
税引前中間純利益又は
△ 16,723 13,751
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,172 13,646
法人税等調整額 △ 7,783 △ 8,311
法人税等合計 △ 6,611 5,335
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,111 8,416
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 180,300 833,700 833,700 450,000 214,415 664,415 1,678,415
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
180,300 833,700 833,700 450,000 214,415 664,415 1,678,415
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
減資 △ 90,150 90,150 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 90,150 90,150 90,150 - △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
当中間期末残高 90,150 923,850 923,850 450,000 204,303 654,303 1,668,303
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 25,043 △ 25,043 1,653,372
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 25,043 △ 25,043 1,653,372
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,111
減資 -
株主資本以外の項目
△ 1,649 △ 1,649 △ 1,649
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,649 △ 1,649 △ 11,761
当中間期末残高 △ 26,692 △ 26,692 1,641,610
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 90,150 923,850 923,850 450,000 212,387 662,387 1,676,387
会計方針の変更に
△ 50,966 △ 50,966 △ 50,966
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,150 923,850 923,850 450,000 161,421 611,421 1,625,421
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 8,416 8,416 8,416
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 8,416 8,416 8,416
当中間期末残高 90,150 923,850 923,850 450,000 169,837 619,837 1,633,837
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,092 △ 6,092 1,670,294
会計方針の変更に
△ 50,966
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 6,092 △ 6,092 1,619,328
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 8,416
株主資本以外の項目
853 853 853
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 853 853 9,269
当中間期末残高 △ 5,239 △ 5,239 1,628,598
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,723 13,751
減価償却費 23,434 22,806
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,800 1,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,365 2,783
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 250 250
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 3,843
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,650 3,844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,553 △ 1,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64 △ 721
48,813 73,210
その他
小計 52,618 111,388
利息及び配当金の受取額
53 3,843
△ 2,006 △ 1,681
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,665 113,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,058 △ 45,100
投資有価証券の償還による収入 10,480 7,003
200 200
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,622 △ 37,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 320
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,287 75,333
現金及び現金同等物の期首残高 437,103 479,903
※1 494,391 ※1 555,237
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しており
ます(簡便法)。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 会員登録手数料
ゴルフクラブ会員との契約の対価である会員登録手数料は、従来、会員登録手数料入金時に収益を認識しており
ましたが、会計上、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゴルフクラブ会員と
の契約の対価である会員登録手数料収入について、従来、会員登録料入金時に収益を認識しておりましたが、会計
上の履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する会計方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた「会員登録手数料」は、収益認識に
関する会計基準を適用したことにより当中間会計期間より「営業収益」に表示することとしましたので、当中間会
計期間は売上高に含まれております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中
間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組み換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、契約負債が
98,638千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益はそれぞれ36,158千円増加
し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ21,111千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は21,111千円減少し、その他は21,111千
円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は50,966千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、昨年度下期よりゴルフ場への来場者数も回復傾向にあり、今後新型コロナウイルス感染症の当社へ
の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,918,709 千円 1,941,150 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 売上高のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
入場料 61,140千円 81,715千円
キャディフィ 61,749千円 75,037千円
施設利用料 52,057千円 67,392千円
食堂・売店売上 41,134千円 49,036千円
年会費 50,241千円 50,094千円
会員登録手数料 －千円 36,158千円
※２ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 53千円 47千円
会員登録手数料 40,150千円 －千円
受取配当金 －千円 3,796千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 23,054千円 22,440千円
無形固定資産 379千円 365千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 494,391千円 555,237千円
現金及び現金同等物 494,391千円 555,237千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度( 2021年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 479,903 479,903 ―
（2）売掛金 31,643 31,643
貸倒引当金(※１)
△1,070 △1,070
30,573 30,573 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 106,770 106,770 ―
資産計 617,247 617,247 ―
（1）未払金 22,499 22,499 ―
負債計 22,499 22,499 ―
（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2021年９月30日 ) （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
100,620 100,620 ―
資産計 127,276 127,276 ―
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
公表されている基準価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2021年３月31日 2021年９月30日
会員預り金 61,630 61,630
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － － － －
なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は100,620千円であります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
106,770 112,862 △6,092
投資信託
合計 106,770 112,862 △6,092
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
100,620 105,859 △5,239
投資信託
合計 100,620 105,859 △5,239
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
入場料 81,715
キャディフィ 75,037
食堂・売店売上 49,036
施設利用料 67,392
年会費 50,094
会員登録手数料 36,158
その他の営業収益 14,177
顧客との契約から生じる収益 373,612
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 373,612
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 営業収益
当社では、ゴルフ場を経営しており、主としてプレーに来場され際に支払われるプレー料金や飲食代金・ゴ
ルフ関連商品の販売代金、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の会員登録手数料等を主な収入としてお
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） －
顧客との契約から生じた債権（期末残高） －
契約負債（期首残高） 77,526
契約負債（期末残高） 98,638
契約負債は、ゴルフクラブ会員が入会時に支払われる会員登録手数料の会計上の前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,526千円でありま
す。また、当中間会計期間において、契約負債が21,111千円増加した主な理由は、ゴルフクラブ会員の会員登録手数
料による会計上の前受金の増加であり、これにより21,111千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当中間会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年９月30日 ）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入場料 キャディフィー 食堂売店売上 施設使用料 年会費 その他 合計
外 部 顧 客
61,558 61,331 41,134 52,057 50,241 11,867 278,190
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
キャディ 食堂売店 会員登録
入場料 施設使用料 年会費 その他 合計
フィー 売上 手数料
外 部 顧 客
81,715 75,037 49,036 67,392 50,094 36,158 14,177 373,612
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
463,198円77銭 451,635円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,670,294 1,628,598
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,670,294 1,628,598
普通株式の発行済株式数(株) 3,606 3,606
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,606 3,606
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
△2,804円18銭 2,333円96銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△10,111 8,416
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
△10,111 8,416
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,606 3,606
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当期
中間会計期間の１株当りの純資産額は17,982円48銭減少し、１株当りの中間純利益は3,848円81銭減少して
おります。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
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株式会社 筑波ゴルフコース(E04636)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月28日
株式会社筑波ゴルフコース
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 謙 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波ゴルフコースの2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間(2021年４月
１日から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社筑波ゴルフコースの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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