株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 有価証券報告書 第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(E37192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【事業年度】 第６期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
【英訳名】 Hybrid Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 チャン バン ミン
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
【電話番号】 03-6222-9506
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
【電話番号】 03-6222-9506
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,520,009 1,735,437 1,702,058
売上収益 （千円）
113,677 101,395 111,378
営業利益 （千円）
97,366 63,598 105,821
税引前利益 （千円）
89,323 44,126 75,132
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円）
97,154 43,192 68,631
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （千円）
108,068 570,850
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） △ 25,383
1,559,437 1,474,990 1,342,891
資産合計 （千円）
20.20 76.69
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） △ 5.08
17.86 8.29 11.73
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － －
7.33 42.51
親会社所有者帰属持分比率 （％） △ 1.63
151.24 106.73 22.13
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － －
232,032 242,301 209,336
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 33,940 △ 4,768 △ 486,016
918 279,342
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 33,092
284,851 485,761 500,061
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
606 476 511
従業員数 （人）
（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期
についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負
債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。
５．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第４期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監
査法人東海会計社の監査を受けております。
８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除
く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．第５期の従業員が第４期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客
からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co.,
Ltd.の従業員が退職したためです。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
125,552 231,191 542,513 621,180 625,973
売上高 （千円）
21,214 21,822 38,004 71,347 102,292
経常利益 （千円）
16,229 17,802 25,011 50,460 63,041
当期純利益 （千円）
5,000 5,000 5,000 40,000 225,296
資本金 （千円）
500 5,000,000 5,000,000 5,350,000 7,443,748
発行済株式総数 （株）
18,471 36,274 61,286 181,747 615,381
純資産額 （千円）
47,437 189,329 963,131 1,206,328 1,248,251
総資産額 （千円）
36,942.94 7.25 12.25 33.97 82.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
32,459.52 3.56 5.00 9.48 9.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
38.94 19.16 6.36 15.07 49.30
自己資本比率 （％）
156.71 65.04 51.27 41.53 15.82
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
16 46 60 62 59
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
５．第４期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」
に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を
受けておりますが、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映
しております。
６．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、
平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
７．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000
株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、第２期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以
下のとおりとなります。なお、第２期及び第３期の数値については、監査法人東海会計社の監査を受けてお
りません。
日本基準
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第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
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決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
１株当たり純資産額 （円） 3.69 7.25 12.25 33.97 82.67
１株当たり当期純利益 （円） 3.24 3.56 5.00 9.48 9.84
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
1株主当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
９．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。
また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。
10．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行
済株式総数は714,400株増加しております。
11. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載してお
りません。
なお、当社株式は2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
当社の創業者であり代表取締役であるチャン バン ミンは、当社の現株主でもある陳 忠誠氏及びSoltec Investments
Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業
を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社は
Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。
その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
2016年４月 「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京
都調布市に株式会社EVA（現 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立
2017年５月 営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co.,
Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結
子会社となる
2017年５月 商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更
2017年６月 東京都港区に本社を移転
2017年10月 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に
子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現 Hybrid Technologies Vietnam Co.,
Ltd.）を設立
2018年７月 ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化
2018年10月 東京都中央区に本社を移転
2019年３月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリ
ティ管理システムの承認を取得
2019年４月 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co.,
Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける
2019年５月 商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更
2019年７月 ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更
2019年９月 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認
を取得
2020年２月 連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了
2020年３月 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会
社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更
2021年３月 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia
Co.,Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable
Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる
2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co.,
Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な
手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
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３【事業の内容】
（１）ミッション
当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新し
い景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの
熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時
代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With
You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランス
フォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービ
ス』を提供しております。
（２）事業コンセプト
現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加
えて、昨今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となって
おり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワー
クの実施率は、2020年４月の緊急事態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、
2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されてお
ります。一方で、同レポートが報告している調査対象企業のデジタル化への取組状況に関する調査では、商材、あ
るいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施と回答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の
改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と回答した企業が2.5ポイント増加したのに対し、
実施中の回答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていることから、デジタル化への関心度の高まりに
対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT人材
不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」など
をはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。
そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通し
て、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであること
によって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。
顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメン
ト力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と
実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心と
なり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携す
ることで、上流工程から下流工程にいたる一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これ
を実現することを目指しております。
なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies
Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社Hybrid
Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清
算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（３）サービスラインアップ
昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだ
ことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、
その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれて
います。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」にお
いては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。
これらの状況を打開するための取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に
対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革
するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と
定義し、その推進を呼びかけています。
当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」
を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益
の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベ
トナムを融合し、「開発力」「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド
型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のライン
アップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。
[図１：当社の競合優位性]
それぞれの特徴と強みについて、後述の「３－（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。
[図２：当社サービスの構造]
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a.ストックサービス
ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客から
のシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。
顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客の
プロダクト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。
このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供し
ております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％
となっております。
『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサー
ビスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年
契約となります。
『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望
する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月
程度の期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を
提案しております。
b.フローサービス
フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負
契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進め
るサービス形態です。
［事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid
Techno Camp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコ
ミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、
顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約
当事者となる３社間契約を締結しております。
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（４）当社グループの特徴・強み
当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。
１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制
当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせてい
る点が強みであり、具体的には以下の４点であります。
a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）
※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月〜2021年９月とした場合の累積顧客数です。
※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。
当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザイ
ンシンキング（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有して
います。
顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業
務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。
ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャ
イルスクラム開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズ
に合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタート
アップマネジメント手法を用い、最小コストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作
り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段
階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」の５つ
の段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキ
ング手法を用いております。
b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）
日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本
とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。
i ）日本における施策
当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的に
は、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業
経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。
日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要
があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を
設け、組織力向上に努めております。
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ii）ベトナムにおける施策
ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専
門求人サイト「ITviec」が、給与・教育・マネジメント・企業文化・オフィス環境等の観点から選定する
Best Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年
に、 日系企業で最高位に選出されております。
当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体
制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中
心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっておりま
す。
更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施してお
り、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。
c．一気通貫体制
『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、そ
れをベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に
至る一連のサービスを提供しております。
顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担
うベトナム拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることに
よって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を
図っております。
プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを
元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総
合的な評価とプロジェクトの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用し
ています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。
このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程
（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しておりま
す。
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d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）
当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化し
た「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注
10）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準
拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおりま
す。
人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、
Amazon Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しており
ます。
社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモ
ニタリングしています。
i )自動化テスト「Hybrid Automation Testing （HAT）」
HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他の
ツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を
迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。
ii)ビジュアルSQA（CAT）
CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の
遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結
果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携
が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テス
トの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。
世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱で
あり強みと定義しています。
２.安定的な収益モデル
当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築して
おります。特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を
占めております。長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長
期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置にな
り、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の
拡大を図るモデルとなっております。
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補足（用語説明）
１）DX デジタルトランスフォーメーション
2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱され
た、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタ
ル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進され
ている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の
立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
２）PDCAサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的
に改善する手法。
３）アジャイルスクラム型開発手法
ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開
発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム
全体で開発を進める手法。
４）PM（プロジェクトマネージャー）
プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
５）SE（システムエンジニア）
要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
６）ウォーターフォール型開発手法
コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れ
で行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。
７）リーンスタートアップマネジメント
コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得
して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。
８）デザインシンキング
課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジ
ネスの場面に応用する手法。
９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）
今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および
主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。
この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑
制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よ
りAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技
術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の
構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。
10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。
11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。
12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）
ISTQB （International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認
定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してそ
の会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートーナシップス
キーム。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又
主要な事業の
名称 住所 資本金 は被所有割合 関係内容
内容
（％）
（親会社）
投資
（被所有）
Soltec Investments
シンガポール 100,000USD マネジメントコ 株式投資
48.4
Pte. Ltd.
ンサルティング
（注）９、10、11
ソフトウェア開
（連結子会社）
発・営業サポート
Hybrid Technologies
ベトナム ハイブリッド型 業務委託契約
226,950千VND 100.0
Vietnam Co., Ltd. ホーチミン市 サービス 資金の貸付
出向契約
（注）４、５、６
役員の兼任１名
（連結子会社）
Hybrid Techno Camp
ベトナム ハイブリッド型 出向契約
40,624,200千VND 100.0
Co., Ltd. ホーチミン市 サービス 役員の兼任１名
（注）４、８
オンライン旅行
（被所有）
（その他の関係会社） 事業
41.7 ハイブリッド型
株式会社エアトリ 東京都港区 1,529,502千円 ITオフショア開
（間接被所有） サービスの受注
（注）３、９、10 発事業
(4.7)
投資事業
（その他の関係会社）
マネジメントコ
Evolable Asia Co.,
ベトナム （被所有）
200,000USD ンサルティング 株式投資
ホーチミン市 4.7
Ltd.
事業
（注）７、９
（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事
業を記載しております。また、親会社については事業の内容を記載しています。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。また、同社は2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から商号
変更されております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、2021年９月30日時点で債務超過額は34,491千円であります。
６．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益：1,642,890千円
(2)営業利益： 57,299千円
(3)当期利益： 35,019千円
(4)資本合計： △34,491千円
(5)資産合計：1,093,005千円
７．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っている株式会社エアトリの子会社であるためそ
の他の関係会社としたものであります。
８．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.
の解散及び清算を決議致しました。
９．2021年10月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する第１回新株予約権の権利行使を行い、714,400株の新株
を取得するとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.に350,056株を、株式会社エアトリに364,344株を、株
式譲渡いたしました。
10．2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,600,000株を発行しております。その結
果、本書提出日現在において、当社株主の上位２社による議決権の被所有割合は以下の通りとなりました。
・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合36.7％
・株式会社エアトリ：被所有割合32.2％（間接被所有分3.2％を含む）
11．被所有持分は100分の50未満ですが、実質的に当社を支配していると判断したため、親会社としたものであ
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ハイブリッド型サービス 511
511
合計
（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であ
り、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 年間の平均給与（円）
59 34.7 2.3 5,711,610
（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇
用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定し
ております。
４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の
挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなることで、顧客と共に「新しい景色の創造」を達成します。
日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形
で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長
を目指してまいります。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業経営に大きな影響を与える中においても、当社グループが属する
情報サービス産業においては、経営の効率化や生産性の向上、新事業の立ち上げなどに向けて、DX推進への関心は高
まっております。
現在の日本社会は、少子高齢化から産業界の人材不足が大きな社会問題となっていますが、その中でもIT人材の不
足は深刻です。2030年時点でのIT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を16～79万人上回ると試算
した調査もあり（※１）、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上やIT人材の確保が強く求められています。さら
に同感染症対策として、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、働き方
改革をはじめとした企業活動の在り方が問われる中、日本社会のデジタル化の遅れが露呈して大きな社会問題となっ
ています。特に、DX分野の成熟度に関して、米国においては、DXによる新しい製品やサービス、新しいビジネスモデ
ルを通してこれまでにない価値を創出した企業により、従来のビジネスモデルが脅かされ、既存の産業構造の変革に
至るデジタル・ディスラプションが進んでおります。同様の動きは今後日本でも本格化することが予測され、チャン
スにもリスクにもなり得ることから、各企業にとっては一刻も早い取組が求められています。
一方で、2025年の壁といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されず
に企業内に残存し、その維持管理費が高騰する中で、自社データの活用ができず、日々進化する市場の変化に対応し
たビジネスモデルの変革も進まないという構造的な課題も表面化しています。特に従業員300名以下の企業において
は、約50％もの企業が自社内にITのスキルを蓄積、内製化する取組が進んでおらず、70％近くの企業はDXに取り組ん
でいない、あるいは分からないと回答した調査結果があり（※２）、当社グループがサービスを提供するDX推進市場
の可能性を示しているものと考えております。
当社グループが、日本のDX推進市場で開発拠点としているベトナムには、次のような特徴、優位性があると考えて
おります。
①エンジニアリソースの豊富さと優秀さ
ベトナムでは、国策としてIT人材輩出を掲げ、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）教育を重点的に推進してお
り、中学校からコーディングやIT科目が導入されています。また、OECDが2015年に各国・地域の科学的リテラシーを
実施したPISA調査では、全79カ国・地域のうち、上位８位にランクインした実績があります（※３）。
②高い日本語習得能力
ベトナムではスキルアップのための外国語の習得熱が高まっており、日本語の学習人口も近年、大幅に拡大してい
ます。国際交流基金がまとめた「2018年度 海外日本語教育機関調査報告書」によると、ベトナムにおける日本語学習
人口は2018年時点で約17万5,000人と世界６位にランクしていますが、伸び率でみると、前回調査時（2015年）と比べ
て2.7倍と急増し、他の国・地域を大きく引き離しています（※４）。
③勤勉で向上心旺盛な性格
ベトナムには親日家が多く、日本人と似て勤勉な性格だと言われています。また、新しい開発知識、英語や日本語
の外国語の習得など成長意欲が高く、自身のスキルアップのための教育投資を積極的に行う傾向があります。
④時差
ベトナムと日本の時差は、-2時間です。日本の就業時間との時間差はほとんどなく、迅速に対応することが可能で
す。
⑤安定したインフラ環境
ベトナムは、道路、港湾、治水、及び情報通信インフラ整備に特に力を入れており、インターネット普及率も高
く、インフラ環境は安定しています。
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⑥コストメリット
オフショア先進国である中国やインドと比較すると、ベトナムのエンジニアは、費用対効果に優位性があります。
当社グループは、そのベトナムの多くの若く優秀なエンジニア達を中心に、DXの推進による『業務の改革』や『新
しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支えつつ、顧客の競争優位性
を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを達成してまいり
ます。
注記：
（※１）経済産業省委託による、みずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」（2019年３月）におい
て、生産性の上昇率を最大の0.7％で試算した場合
（※２）独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター IT人材白書2020
（※３）OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント、P15（文部科学省・国立教育政策研究所）
（※４）2018年度 海外日本語教育機関調査報告書（国際交流基金）
（３）経営戦略
当社グループは、上記の経営環境の中で、ハイブリッド型サービスを通じて、顧客課題を解決します。
ハイブリッド型サービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、ベトナム子会社
が擁するエンジニアリソースと連携することで顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供し
ています。デザインシンキング（※１)等を用いたサービス設計、リーンスタートアップ(※２)による開発、経験豊富
なPM（※３)やSE（※４)による要件整理やシステム設計、ベトナム子会社が擁する豊富な開発リソースを駆使したプ
ロダクト開発によって顧客のビジネス成長を推進します。
当社グループの売上比率は、ストックサービスが2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっており、今後も
ストックサービスの売上比率を高めていく方針です。
そのために、ストックサービス数の拡大とストックサービス単価の向上を重要指標としております。ストックサー
ビスは、開発リソースを専属のチームとして中長期的に提供するサービスで、チームの規模が大きくなるほどチーム
単位のサービス金額（単価）が向上して、収益基盤の安定化につながるサービス形態です。ストックサービス数につ
いては、まだDXを本格的に導入できていない中堅・中小企業を中心に既存顧客からの紹介強化、WEBからの流入強化、
営業体制の強化によって、増加を図る計画です。ストックサービス単価は、既存顧客の開発チームの増員、新たなプ
ロジェクトによるチームラインの増加、サービス設計・システム設計などの付加価値の高い上流工程からの関与に
よって、単価向上を図ってまいります。
注記：
（※１）課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまな
ビジネスの場面に応用する手法
（※２）コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に
取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法
（※３）プロジェクトマネージャー。プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管
理責任を持つ人材
（※４）システムエンジニア。要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、ストックサービスを維持、拡大させることで経営の安定化を図る方針であり、新規プロジェク
トの獲得によるストックサービス数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの
増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積する
とともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいり
ます。そのために、当社はストックサービス数とストックサービス単価を重要指標としております。当社グループ
におけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。
[事業年度ごとのストックサービス数とストックサービス単価]
（注１）ストックサービス数は、「月次ストックサービス数の年次合計÷12ヶ月」で算出した年次平均数であり
ます。なお、この指標はストックサービスにて受注したプロジェクト数（長期型と短期型の合算）であ
り、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。
（注２）ストックサービス単価は、「年次のストックサービス売上÷月次ストックサービス数の年次合計」で算
出した年次平均単価であります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。
①開発体制の継続的な強化
今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。当
社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケー
ションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有
を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通
じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。
②技術力のさらなる強化
DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社の
サービスに反映し、市場のニーズに応えられるかは、企業成長において重要な課題であります。当社グループ
は、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もIoT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ等
の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいり
ます。
③新規顧客の獲得
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えてお
ります。IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミ
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ナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を
目指してまいります。
④人材採用・育成の強化
当社グループが、持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保す
ることが必要不可欠と考えています。ベトナム３拠点での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も
含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。また、自社機関である『Talent Academy』の
教育プログラムにより、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮する人材を、社内で短期に育成
する体制を強化してまいります。当社グループ事業の源泉は人材にあることを心に留め、今後とも優秀な人材の
確保に努めてまいります。
⑤情報管理体制の更なる強化
当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。こ
れらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013
を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。今後も当社グループの情報管理体制の整備、
強化に取り組んでまいります。
⑥経営管理・内部管理体制の強化
当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図って
いくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。全社的なリスク管理体
制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいり
ます。
⑦持続的な企業の成長
当社グループは、今後より一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、および日本のIT人材不足の解決の一助とな
るべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。これらを達成するべく、業績の向上や市場
活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続してまいります。また、企業買収や事業
提携等についても、当社グループの事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
⑧手元流動性の確保
当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の過半を占めているため、キャッ
シュ・フローは、安定していると認識しております。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環
境の変化に迅速に対応できるよう、柔軟な財政政策を実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境、事業構造面
①市場認知
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境」に記載のとおり、現在の日本社会は、深刻な
IT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサー
ビスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。当社グループでは、ハイブリッド型サービス
で実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオ
フショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかっ
た場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。
②競争激化
今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、べトナム子会社において新卒人
材を受け入れて研修、育成する「Talent Academy」を運営するなど、日本とベトナムで様々な施策を実施しており
ます。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場
合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グ
ループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③特定顧客への依存
当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげてま
いりましたが、顧客のDX推進パートナーの採択にあたっては稼働運用実績が重視されることから、既存顧客の継続
案件が多くなり、依存度が増す傾向にあります。その結果、2021年９月期で上位５社による売上収益比率が
26.43％となっております。当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組
を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④法的規則
当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
や「下請代金支払遅延等防止法」等の関連業法や告示が存在します。ベトナムにおいても、各種関連法令が存在し
ます。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、
管理部法務グループが中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響
を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生
し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤移転価格税制
当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努め
ていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることによ
り、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ベトナムカントリーリスク
当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国である
インドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。中長期的な観点ではオフショア先をベ
トナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジで
は、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合
に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替相場の変動
当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要
があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約は行っておりません。
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⑧新規技術への対応遅れ
当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、技術革新等
でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グルー
プ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するよう
な新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷するこ
とが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑨知的財産権
当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の
知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務部門及び品質管
理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三
者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合に
は、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩システムトラブル
当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインター
ネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェ
ア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断
し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪情報セキュリティ
当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報に
もアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心
となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施する
など、社員の情報管理には徹底して取組んでおりますが、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュー
タウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等に
より、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ストックサービスの品質
当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるス
トックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービス
の品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
⑬不採算プロジェクトの発生について
ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要でありま
す。特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益
管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により
想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑭自然災害による影響について
当社グループは、日本国内では東京に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイ、ダナンの３ケ所に拠点を設けて
おりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性
があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を
取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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⑮新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に対して当社グループは、顧客、従業員の安全確保を目的に、従業員の在宅勤務
を推奨し、国内外の出張を取りやめるなどの対応策を実施してまいりました。事業への影響につきましては、2020
年９月期の第３四半期から、2021年９月期の第２四半期にかけては、顧客企業の一時的なIT投資の抑制等により業
績への影響がみられたものの、2021年９月期の第３四半期以降は、受注動向やストックサービスの単価の面で回復
傾向にあります。
本書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると認識しておりますが、
今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、顧客企業の投資意欲の減退等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
２．組織、体制面
①特定人物への依存
当社の代表取締役社長チャン バン ミンは、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推
進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、経営幹部クラスの人材の育成、権限の
移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態によりチャン バン ミンの当社経営及び業務
執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材獲得、育成
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の
とおり、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グ
ループの取組が想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の整備
当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図ってい
くためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取組んでま
いりました。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合に
は、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④投融資
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事
業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投
融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、ま
た、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、
減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
３．大株主との関係について
①大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク
当連結会計年度末において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の議決権48.4％、株式会社エアトリ
は、当社株式の議決権41.7％（間接所有分4.7％を含む）を有しております。Soltec Investments Pte. Ltd.は投
資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注しておりますが、当連結会計年度の
当社連結売上収益に占める取引割合は2.2％と僅少です。また、当社は株式会社エアトリのグループ企業からも開
発業務を受注しており、これについては、「３．大株主との関係について」の「②株式会社エアトリと当社の関係
性について」及び「③株式会社エアトリグループへの取引依存」において記載の通りです。
当社は、大株主２社から役員もしくは出向社員の受け入れは行っておらず、当社の経営上の決定事項について大
株主による事前承認は必要ではなく、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、大株主は当社
の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行
使にあたり、大株主の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、大株主の経営方針の変
更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社エアトリと当社の関係性について
当社の大株主である株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツ
の提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「IT
オフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業か
らなり、当社は、株式会社エアトリから見て「持分法適用関連会社」に該当し、事業区分では「ITオフショア開発
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事業」に属しております。株式会社エアトリグループの中核事業は「オンライン旅行事業」（2021年９月期売上収
益15,570百万円）であり、「ITオフショア開発事業」は、2021年９月期の売上収益が1,348百万円で中核事業には
当 たりません。
現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないも
のの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社としては、ソフトウェア開発市場の変化に対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断によ
る機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材を確保する機会の増大
が重要であると判断し、上場を選択しております。
③株式会社エアトリグループへの取引依存
株式会社エアトリグループとの取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2020年９月期は
37.4％、2021年９月期は16.1％と、低下傾向にあり、同グループとの取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引
に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると
考えております。また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる
取組を進めております。しかしながら、これらの取組が想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高
まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
①潜在株式による希薄化
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプ
ション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行さ
れ、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、ストック・
オプションによる潜在株式数は1,109,200株であり、発行済株式総数10,758,148株の10.3％に相当しております。
②資金使途
今回、当社が計画している公募増資による調達資金の使途としては、人材採用・育成費用、人員拡大に伴う各種
インフラの整備費用、ハイブリッド型サービスの認知度向上のための各種プロモーション費用等に充当する予定で
あります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくために、現時点における資金使途計画以
外に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合にも、想定通りの投資効果を上げ
られない可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいりま
す。
③配当政策
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2021年９月期までは
配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識し
ており、今後の利益配分については、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需
要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続いてお
りましたが、国内でのワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動も徐々に回復していくこ
とが期待されております。グローバル経済におきましても各国が感染防止策、各種の経済施策を講じ回復の動きが
予想される一方で、感染の再拡大によっては下振れする可能性もあることから依然として先行きが不透明な状況が
続いております。
ソフトウェア業界におきましては、2020年のソフトウェアの売上高は前年比6.8%増の9兆3,247億円（経済産業省
「特定サービス産業動態統計調査」）、うち受注ソフトウェアの販売額は前年比3.4%増の7兆4,923億円と「クラウ
ドサービス」の浸透と相まって業界規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社は「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネ
スとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸と
する「ハイブリッド型サービス」の提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力してまい
りました。
当連結会計年度においては、顧客サービスの企画、提案に強みを持つビジネスコンサルティング部を新たに立ち
上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図り、新規案件の獲得や、付加価値の向上に努めてまいりました。その効
果は、新規顧客の開拓などによる受注の増加や収益力の向上につながり、人員強化による開発力の高まりと相まっ
て相乗効果が発揮されております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,702,058千円（前年同期比1.9％減）、営業利益
111,378千円（前年同期比9.8％増）、税引前利益105,821千円（前年同期比66.4％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は75,132千円（前年同期比70.3％増）となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略し
ております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,099千円減少し、1,342,891千円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ60,802千円増加し、826,476千円となりました。これは主に、営業活動によ
る資金獲得に伴い現金及び現金同等物が14,299千円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が27,519千円増
加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ192,901千円減少し、516,415千円となりました。これは主に、オフィス賃
貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が166,313千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,881円減少し、772,041千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ410,535千円減少し、424,922千円となりました。これは主に支払いに伴い
営業債務及びその他の債務が441,737千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ184,347千円減少し、347,119千円となりました。これは主に、オフィス
賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が183,135千円減少したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ462,782千円増加し、570,850千円となりまし
た。これは主に、第三者割当増資等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円、192,772千円増加したこ
とによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
14,300千円増加し、500,061千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、209,336千円となりました（前年同期は242,301千円の獲得）。この主な要因
は、税引前利益を105,821千円、減価償却費及び償却費を118,937千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、486,016千円となりました（前年同期は4,768千円の使用）。この主な要因は、
Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、279,342千円となりました（前年同期は33,092千円の使用）。この主な要因
は、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しており
ます。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
売上収益の区分 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
ストックサービス 1,511,490 92.77
フローサービス 190,569 179.59
合計 1,702,058 98.08
（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、
サービス別の販売実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エアトリ（注１） 186,374 10.74 90,031 5.29
株式会社エアトリインターナ
353,444 20.37 79,963 4.70
ショナル（注２）
（注）１．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
２．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適
用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積
りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性
により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 37．追加情報」に記載の通りであります。
（収益認識）
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件
については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、
総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な
増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可
能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、1,702,058千円（前期比1.9％減）となりました。これは主に、顧客サービスの
企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図る
ことで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力
の向上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、1,050,293千円（前期比5.3％減）となりました。これは主に、プロジェクト数
の状況に応じて継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施し
た結果によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、651,766千円（前期比4.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、562,165千円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、売上
規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、111,378千円（前期比9.8％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）
当連結会計年度の金融収益は、13,522千円（前期比236.5％増）となりました。これは主に、為替差益による
ものであります。一方で金融費用は、19,079千円（前期比54.4％減）となりました。これは主に、支払利息によ
るものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、105,821千円（前期比66.4％増）となり、法人所得税費用を
30,689千円（前期比57.6％増）計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、75,132千円（前期比
70.3％増）となりました。
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c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場
から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイ
ブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施に
より賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とス
トックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客
の減員などから2020年９月期の3.3百万円から2021年９月期は2.2百万円（前期比67.1％）となりました。一方
で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年９月期の月次平均数から
16件増加して57件（前期比139.0％）となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためス
トックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照くださ
い。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的と
して計画的、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフトウェ
アの開発及びソフトウェア開発関連機器の取得等により、総額 18,540 千円となりました。また、当連結会計年度にお
いて本社の賃貸契約の変更に伴い、減損損失6,650千円を計上しております。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 合計 (人)
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 ハイブリッド型
事務所設備
5,149 2,520 98,174 105,843 59
（東京都中央区） サービス
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は12,735千円であります。
(2）在外子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物附属 器具及び
会社名 設備の内容 ソフトウエ
(所在地) の名称 使用権資産 合計 (人)
ア
設備 備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
ベトナム・オフィ
Hybrid Technologies
ス ハイブリッド
事務所設備 28,683 8,530 20,646 281,279 339,138 452
Vietnam Co., Ltd. (ハノイ・ダナン・ 型サービス
ホーチミン市)
ベトナム・オフィ
Hybrid Techno Camp
ハイブリッド
ス － － － － － － －
型サービス
Co., Ltd.（注４）
(ホーチミン市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は87,666千円であります。
４．Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止しており、現地の法律に従い、必
要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
7,443,748 10,758,148
普通株式
（マザーズ） あり、単元株式数は100株で
あります。
7,443,748 10,758,148
計 － －
（注）１．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行
済株式総数は714,400株増加しております。
２．2021年12月22日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式数は2,600,000株増加しており
ます。
３．当社株式は2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
４．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
イ.第１回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日
株主 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
当社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 12,356［5,212］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,235,600［521,200］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 30.65 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年６月１日 至 2028年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 30.65 (注)２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 30.65 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株
予約権の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の
調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予
約権１個当たりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
１株当たりの金額（以下「行使価額」）に、上記(注)１．に定める付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、
2016年11月１日から2017年４月29日までの決算数値を用いて算定した１株当たり時価とする。
１株当たり時価は、次の算式によって算定される。
１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － 有利子負債 ＋ 現預金） ÷ 既発行株式数
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費
なお、当社が、普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
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(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額とする。
(注)４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、行使期間中に当社が提出した営業報告書[又は、有価証券報告書]に記載される[監査済みの]当
社連結損益計算書において、以下の算式に基づく当社時価総額が５億円以上に到達している場合、もしくは上場後
の時価総額が５億円に達している場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等に
より参照すべき業績の指数の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を過半数の取締役が定めるものとする。
時価総額 ＝ EBITDA ×８ － 有利子負債 ＋ 現預金
当社が、非上場の場合、下記の算定に基づく一株当たり時価により、当社による自社株買い、もしくは既存株主、
当社関係会社による引き受けを行うものとする。
１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － 有利子負債 ＋ 現預金） ÷ 既発行株式数
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役
員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使
の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪
失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認し
た場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡によ
る場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により
承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を
行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死
亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存し
ていれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡
した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の
普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業
規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠
格事由に該当するに至った場合
(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連
会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(注)５．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全
子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社過半数
の取締役で承認されたとき）は、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役が別途
定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
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④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認され
たときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗
じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てるものとする。
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ロ.第２回新株予約権
決議年月日 2019年10月15日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 2,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 220,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年10月17日 至 2029年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 200 (注)２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと
し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調
整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数
を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の
調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
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(注)４.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内ま
たは国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員
を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪
失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認し
た場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡によ
る場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により
承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を
行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死
亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存し
ていれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡
した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の
普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業
規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する
欠格事由に該当するに至った場合
(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連
会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(注)５.新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全
子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で
承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認され
たときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗
じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てるものとする。
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ハ.第３回新株予約権
決議年月日 2021年１月15日
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数（個）※ 1,160 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 116,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 177 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年１月17日 至 2031年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 177 (注)２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 88.5 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと
し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調
整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数
を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の
調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
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(注)４.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内ま
たは国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員
を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪
失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認し
た場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡によ
る場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により
承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を
行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死
亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存し
ていれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡
した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の
普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業
規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する
欠格事由に該当するに至った場合
(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連
会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(注)５.新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全
子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で
承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認され
たときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗
じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株
予 約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てるものとする。
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ニ.第４回新株予約権
決議年月日 2021年４月14日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 2,520 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 252,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 177 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年４月16日 至 2031年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 177 (注)２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 88.5 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと
し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調
整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数
を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の
調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
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(注)４.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内ま
たは国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員
を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪
失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認し
た場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡によ
る場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により
承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を
行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死
亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存し
ていれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡
した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の
普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業
規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する
欠格事由に該当するに至った場合
(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第
356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連
会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(注)５.新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全
子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で
承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認され
たときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗
じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株
予 約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年４月28日
500 500 5,000 5,000 － －
（注）１
2018年６月１日
4,999,500 5,000,000 － 5,000 － －
（注）２
2019年10月28日
350,000 5,350,000 35,000 40,000 35,000 35,000
（注）３
2021年３月31日
2,093,748 7,443,748 185,297 225,297 185,297 220,297
（注）４
（注）１．会社設立によるものであります。
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
２．株式分割(１：10,000)によるものであります。
３．有償第三者割当 350,000株
発行価格 200円
資本組入額 100円
主な割当先 Evolable Asia Co., Ltd.
４．有償第三者割当 2,093,748株
発行価格 177円
資本組入額 88.50円
主な割当先 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.
５．決算日後、2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使により、発行済株式総数は
714,400株、資本金は21,896千円増加しております。
６．決算日後、2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,600,000株（発行価格500円、
引受価額460円、資本組入額230円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ598,000千円増加してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 2 1 3 8 －
所有株式数
－ － － 28,073 39,529 4,900 1,934 74,436 148
（単元）
所有株式数の割
－ － － 37.71 53.10 6.58 2.60 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10 Anson Road, #14-06
Soltec Investments Pte. Ltd.
International Plaza, Singapore
3,602,937 48.40
（常任代理人 平川 和真）
(079903)
（東京都中央区）
株式会社エアトリ（注１） 2,750,811 36.96
東京都港区愛宕２丁目５番１号
チャン バン ミン 490,000 6.58
東京都中央区
7F, 90 Nguyen Dinh Chieu Street,
Evolable Asia Co., Ltd.
Dakao Ward, District 1, Ho Chi
350,000 4.70
（常任代理人 平川 和真）（注２）
Minh City, Vietnam
（東京都中央区）
97,450 1.31
陳 忠誠 埼玉県さいたま市見沼区
67,800 0.91
平川 和真 東京都中央区
NiceGuys Vision株式会社 56,500 0.76
東京都新宿区四谷２丁目11番地15号
28,250 0.38
窪田 陽介 東京都目黒区
7,443,748 100.00
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかった株式会社エアトリは、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
２．前事業年度末において主要株主であったEvolable Asia Co., Ltd.は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,443,600 74,436
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
148
単元未満株式 普通株式 － －
7,443,748
発行済株式総数 － －
74,436
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す観点から、将来の事業展開と財務体質強化のために必要
な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を行っておりません。当事業年度においても、内部留保資金について
は、開発部門の人材強化を目的とした人件費や採用費など、成長のための資金として活用する方針です。一方で、
株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、
業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切
に実施していく方針でありますが、現時点においては、配当実施の時期等は未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会として
おります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の透
明性と健全性を確保するとともに、迅速且つ効率的な意思決定ができる体制構築を目指しております。当社は大株
主２社を有しておりますが、取締役会の構成において大株主２社からの役職員は受け入れておりません。また、大
株主の承認を必要とする取引や業務は存在せず、大株主２社のグループに属する企業と取引を行う際は、取締役会
の承認手続きを経た上で、一般の取引先と同様の基準で行うなど、一般株主の利益を保護しながら当社独自の判断
で意思決定を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法の趣旨に沿って社外から取締役および監査役を招くことで、今後の事業拡充の局面にあっても継
続的に経営の監督機能を確保できる体制を構築しています。当社の社外取締役２名は、上場会社のCFOや監査役の経
験者、及び事業会社のCTO経験者であり、また、社外監査役３名は各分野での経験と専門性を有しており、公正で独
立した立場から監督・監査が期待できると考えております。職務執行を兼務する取締役の員数に対して、社外役員
を５名とする体制が、経営の健全性、透明性を確保するために有効であると判断して、本企業統治体制を採用して
おります。
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長チャン バン ミンを議長として、取締役CFO平川和真、取締役窪田陽介、社外
取締役増山雅美及び社外取締役衣笠嘉展の取締役５名（うち社外取締役２名）、常勤（社外）監査役高田英次、社
外監査役狐塚利光、社外監査役里見剛（うち社外監査役３名）で構成され、法令や定款に則り、迅速かつ適切な経
営の意思決定を行うために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。また、当社の社外取締役は、過去の上場会社等で経営に関与した経験を活かし、当社の取締役会においても経
営全般に率直かつ有効な助言が期待できると判断して選任しております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤（社外）監査役高田英次が議長となり、社外監査役狐塚利光、社外監査役里見剛を含め
た３名で構成され、監査計画に基づく監査を実施して、毎月１回、取締役会開催前に監査役会を開催して情報共有
するとともに、意見形成ができる体制を構築しております。
監査役３名の構成につきましても、常勤監査役は過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な実務
経験を持ち、他の２名の監査役は、各々公認会計士及び弁護士であることから、取締役会その他の会議において、
取締役の職務執行について総括的な確認を行うとともに、適宜意見を述べております。
c.経営戦略会議
当社グループでは原則として２週間に１回以上、代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFO平川
和真、取締役窪田陽介、社外取締役増山雅美、社外取締役衣笠嘉展、常勤（社外）監査役高田英次のほか、ベトナ
ム子会社を含む部長職社員も参加して、経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議はベトナム子会社にかか
わる重要事項の意思決定機関であるとともに、当社にとっても職務権限規程で定めた事項の決議を行うほか、取締
役会で審議予定の事項について事前協議する場となっております。当会議には社外取締役や常勤監査役も出席し
て、議論の形骸化を防ぎ、チェック機能が働く重要会議として運営しております。
d.会計監査人
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
e.内部監査室
当社は「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施しており、基本的に半期で全部門の内部監
査を一巡しております。内部監査室には２名が所属し、ベトナム子会社の規模や重要性を勘案して、うち１名は、
ベトナム子会社に出向し常駐して監査を実施しております。また、子会社の内部監査の実施に当たっては、監査計
画の策定から、監査での確認内容、調書や報告書作成に関して、日本の内部監査担当者と連携して運営しておりま
す。
f.リスクコンプライアンス委員会
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当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、３カ月に１度、リスクコンプライアンス委員
会を開催しております。当委員会は代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFO平川和真、取締役窪
田 陽介、社外取締役増山雅美、社外取締役衣笠嘉展、常勤（社外）監査役高田英次のほか、ベトナム子会社を含む
リスク管理にかかわる部長職社員も参加して、リスク分析資料を共有しながら、リスク管理に関して発生した事象
や、各部門の活動の進捗状況を確認するとともに、適宜対応策を協議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社か
ら成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定めます。
当社の取締役は、当社及びその子会社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見し
た場合、速やかに取締役会に報告します。
当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行います。
当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として
「公益通報者保護規程」を定め、社内通報窓口を設置します。当社及びその子会社は、当該通報を行った者に対し
て、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行いません。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規
程に則り作成、保存、管理しています。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる
ものとします。当社は、「個人情報取扱規程」、「情報管理規程」等の社内規程に基づき、情報の保存及び管理に
関する体制を整備します。
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３．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理す
る「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進します。
当社は、経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社におけ
るリスクの状況を適時に把握、管理します。
当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスク管理の実施状況について
監査を行います。
４．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入します。
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況につい
て報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行います。
当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれ
の分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保します。
当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営戦略
会議を原則として２週間に１回以上開催します。
５．当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、取締役及び執行役員に業務
の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握します。
当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業
員に対し周知徹底を図ります。
当社は、「公益通報者保護規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図ります。
当社の内部監査室は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社及びその子会社の使用人の職務における法令、
定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証します。
当社の監査役及び監査役会は、当社及びその子会社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認め
られた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求します。
６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規
程」を定め、経営管理責任を明確化します。
当社グループにおいては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の経営戦略会
議等の決定機関において事前承認を得たうえで執行します。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実
については、経営戦略会議にて報告するものとします。
当社内部監査室は、各子会社に対しても定期的な監査を行います。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとしま
す。
監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得たうえで、取締役会で決定
することとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
８．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の
取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人並びにその子会社のDirector及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告し
なければならないものとします。
また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなけれ
ばならないものとします。
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９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社又はその子会社の取締役会、経営戦略会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営
において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。
当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行います。
当社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求め
ることができます。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の
実施、業務改善策の策定等を求めることができます。
当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的
な監査のために連携を図ります。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保しま
す。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害
を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言します。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対
応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備します。
④リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長として、取締役及び各部門の責任者から構成される
「リスクコンプライアンス委員会」を３か月に１度、開催するとともに、社内のリスク情報を収集、認識・分析する
体制を構築しております。
また、外部専門家（弁護士、社労士）と契約、連携して、関係する法令等の内容を適切に把握するとともに必要に
応じて専門家の意見を確認し、社内規程や業務フロー等に反映できる体制を整備しております。また、リスク管理規
程、コンプライアンス規程、ハラスメント防止規程等の諸規程をはじめ、情報管理規程や個人情報管理規程を含む情
報セキュリティ体制の運用維持のために、定期的にコンプライアンス勉強会なども開催しております。
情報セキュリティについては、ソフトウェア開発という当社の事業特性も踏まえて極めて重要視しており、情報管
理規程を策定するとともに、取締役CFOとシステム開発本部責任者が連携して、情報セキュリティの維持、向上活動
の社内浸透を図っております。また、システム開発の実装業務を行うHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にお
いて、ISMS適合性評価制度の認定ならびにISO/IEC27001の認定を、2019年３月28日付で取得するなど、情報セキュリ
ティマネジメントの運用、強化に取り組んでおります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、企業理念や中期経営計画を共有するとともに、関係会社管理規程に
基づき、当社による承認事項及び当社への報告事項を明確にしたうえで、グループの部長以上が参加する経営戦略会
議の場で、子会社にかかる重要事項の協議や決定、業務の進捗確認等を行っております。また、子会社に内部監査担
当者１名を常駐させて、内部監査部門間で連携をとりながら、子会社の内部監査を実施しております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨、定款で定めております。
b.監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨、定款で定めております。
c.会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨、定款で定めております。
d.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款で定めており
ます。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
e.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定
款で定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により
自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年３月 有限会社アルファユニバーサル 入社
2012年４月 株式会社マニュファクチャリング 入社
2014年９月 FPT INFORMATION SYSTEM CORPORATION 入社
2016年４月 当社設立 代表取締役社長に就任 （現任）
代表取締役
2017年10月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現
チャン バン ミン
1986年５月26日 生 （注）３ 470,000
社長
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.)
General Director （現任）
2020年３月 Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
General Director （現任）
2005年12月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入
所
2012年８月 SCS Global Consulting Sdn Bhd 入社
2015年１月 Evolable Asia Co., Ltd. 入社
取締役CFO
2015年１月 Soltec Vietnam Company 入社
2017年10月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現
管理部、
平川 和真 1982年11月10日 生
（注）３ 67,800
財務経理部、
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.) CFO
IPO準備室
（現任）
管掌
2018年４月 Soltec Investments Pte. Ltd. 入社
2018年６月 当社 入社 管理部長
2019年１月 当社取締役CFOに就任 （現任）
2020年３月 Hybrid Techno Camp Co., Ltd. CFO （現任）
取締役
2007年４月 株式会社リクルート 入社
2018年７月 株式会社エボラブルアジア（現 株式会社エアト
営業部、
経営企画部 窪田 陽介 1983年７月８日 生 （注）３ 28,250
リ） 入社
ビジネスコンサル
2019年４月 当社 入社 営業部長
ティング部
2019年10月 当社取締役に就任 （現任）
管掌
1974年４月 株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株
式会社） 入社
2004年２月 株式会社ジーダット 入社
2013年３月 株式会社ネットマーケティング 入社
取締役 増山 雅美 1949年６月１日 生 2013年６月 同社執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 （注）３ －
2017年９月 同社常勤監査役
2019年５月 同社監査役
2019年10月 当社取締役に就任 （現任）
2019年12月 株式会社クラウドワークス取締役 （現任）
2005年４月 ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会
社） 入社
2006年９月 グリー株式会社 入社
2014年１月 ハッチ株式会社（現 株式会社タレンティオ）
取締役 衣笠 嘉展 1980年７月13日 生
（注）３ －
入社 取締役CTO
2015年４月 株式会社ネクストビート 入社 執行役員CTO
2021年４月 当社取締役に就任 （現任）
2021年５月 株式会社イクシアス 代表取締役 （現任）
1992年４月 伊藤士郎税理士事務所 入所
1994年２月 牧野信也公認会計士事務所 入所
1997年10月 タイヨーエレック株式会社 入社
監査役
高田 英次 1969年３月２日 生 2013年９月 フタバ株式会社 入社
（注）４ －
（常勤）
2016年９月 株式会社エルフラット 入社
2018年１月 尾張総研を開業 （現任）
2019年１月 当社監査役に就任 （現任）
2000年２月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入
所
2017年６月 狐塚・中田公認会計士事務所設立
監査役 狐塚 利光 1970年２月15日 生 （注）４ －
2017年６月 狐塚公認会計士事務所 所長 （現任）
2017年10月 あかり監査法人設立 統括代表社員 （現任）
2019年３月 当社監査役に就任 （現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004年10月 スプリング法律事務所 入所 弁護士
2012年２月 上海交通大学国際教育学院 留学
監査役 里見 剛 1974年12月19日 生
（注）４ －
2013年４月 上海里格律師事務所 研修
2014年２月 スプリング法律事務所復帰 （現任）
2020年１月 当社監査役に就任 （現任）
計 566,050
（注）１．取締役 増山雅美及び取締役 衣笠嘉展は、社外取締役であります。
２．監査役 高田英次、監査役 狐塚利光及び監査役 里見剛は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．当社では、取締役会のより一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の
執行役員は以下の３名であります。
執行役員 新井康太（営業部 担当）
執行役員 Nguyen Vu Hoi（デリバリー本部 担当）
執行役員 高村亙（ビジネスコンサルティング部 担当）
②社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選
任するための独立性の基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の
定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
独立社外役員の発言に実効性を持たせる観点から、その選任にあたっては、過去の経歴面における独立性はも
ちろん、多様な分野の専門知識と知見を備えた構成を維持できるように配慮しております。独立社外役員に対し
ては、取締役会の前に議案及び資料の共有を行うとともに、必要に応じて取締役会前に取締役CFOから月次決算の
状況や取締役会の議案について直接説明しております。また、独立社外役員から経営上の課題・内部統制の構築
運営状況等について問い合わせがあった場合は、取締役CFO、内部監査人及び常勤監査役が個別にこれに個別回答
を行っております。
社外取締役の増山雅美は、会社経営に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立
場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の衣笠嘉展は、ソフトウェア開発業務に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観
的・中立的な立場でソフトウェア開発業務を中心とした当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると
判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役（常勤）の高田英次は、過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な経験と知見を持
ち、取締役の職務の執行の監督機能強化と透明性の確保に向けた貢献が期待できると判断し、社外監査役（常
勤）に選任しております。
社外監査役の狐塚利光は、公認会計士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有してお
り、客観的かつ独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の里見剛は、弁護士であり、海外法務も含めた豊富な経験と、弁護士として企業法務にも精通して
おり、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任してお
ります。
選任された社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務
執行の監視を行っています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する
ための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを前提に判断しております。今後はより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保のため、社
外取締役の増員の検討を行ってまいります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部監査部門と社外取締役・社外監査役とは定期的に連絡会を設けて情報交換しており、内部監査部門が行
なった監査内容は監査役会に報告しております。
また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の３者は定期的に連絡会を開催して、監査結果や内部統制
の状況を含む情報の共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されます。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１．機関設計の形態、総人員
当社の監査役は３名で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査
役は、取締役会に出席し、また、代表取締役社長との意見交換を原則四半期に一度実施するとともに、必要に応
じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査
役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月１回開催される監査役
会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。内部監査室、監査役、会計監査人の三者は、必要に応じて
協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
２．各監査役の状況及び直近事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況
直近事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査役会 取締役会
過去の上場会社等での管理部門や
常勤監査役 100％ 100％
高田 英次 税理士事務所での豊富な実務経験
（社外） （16回/16回） （17回/17回）
を有しております。
公認会計士として会社経営や会計
非常勤監査役 100％ 100％
狐塚 利光 に関しての豊富な専門知識と実務
（社外） （16回/16回） （17回/17回）
経験を有しております。
弁護士として海外法務も含めた豊
非常勤監査役 100％ 100％
里見 剛 富な経験を有し、企業法務にも精
（社外） （16回/16回） （17回/17回）
通しております。
３．監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会の議長及
び事務局は常勤監査役が務め、2021年９月期は合計16回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。ま
た、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
決議 ：監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役会監査報告書、監査人の監査報酬同意等
協議 ：取締役会議題事前確認、取締役の職務執行状況確認書、監査報告書案等
報告 ：常勤監査役月次監査報告、経営戦略会議等出席報告、子会社往査報告等
４．常勤および非常勤監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査役全
員により代表取締役社長との面談を原則四半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。
また、主に常勤監査役が年度の監査計画に基づき経営戦略会議、リスクコンプライアンス委員会等の重要会議
に出席、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁
プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該
部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。
監査役会は、2021年９月期は主として、１)経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査
（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）、２)関連当事者取引についての監査、３)内部統制
システムの整備・運用状況の監査を重点項目として取組ました。
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１）経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査（コンプライアンス及びリスク管理体制に
係る事項を含む）
社内諸規程の運用状況を確認するとともに、稟議起案・決裁状況を定期的に監査することにより、内部
統制が有効に機能し、かつ運用できていることを確認し、必要に応じて改善への提言を行いました。
２）関連当事者取引についての監査
関連当事者リスト及び取引有無が記載された対象会社一覧表の更新状況を確認するとともに、親会社の
グループ会社や役員が実質的に保有している会社等の網羅性も確認を行いました。また、監査役は、取締
役会に提出される議案に関し、取引の必要性及び取引条件の妥当性をチェックしております。
３）内部統制システムの整備・運用状況の監査
常勤監査役は、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証を行いました。また、常
勤監査役は、取締役会が決議する「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部監査室と連携をとり
ながら、内部監査室より当該年度における基本計画の説明を受け、また、内部監査実施後は結果について
報告を受け、必要により提言を行いました。そのほか、監査役会として、監査法人監査報告会（三様監
査）において会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査体制につきましては、代表取締役社長の直属に内部監査室を設置し、担当者を２名配置しており、う
ち１名は、ベトナム子会社の規模を勘案して現地に常駐しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及
び業務の効率性を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監
査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のた
めの指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門と常勤監査役は、監査上の課題や執行部門での対応状況について定期的に情報交換を行うとも
に、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は３者間で定期的に三様監査を開催して、監査結果や内部統制の状況
を含む情報の共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大国光大
業務執行社員 古薗考晴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規
模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社が株式上場を目指すにあたって、３社の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験
豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監
査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価
を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができ
ているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性
を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を評価しております。
ｇ．監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,500 11,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
9,500 11,500
計 － －
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及びHybrid Techno Camp Co., Ltd.は、
当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
連結子会社 1,710 － 1,764 －
計 1,710 － 1,764 －
(e)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し決定しております。
(f)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、
当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の決定方針について、「役員報酬は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水
準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締
役会の決議により決定する。」と2021年７月15日開催の取締役会にて決議しております。また、当社の監査役の報酬
等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、役員の報酬を決定することとしており、当事業年度における取締
役の報酬の額は2020年12月25日開催の取締役会において決議し、監査役の報酬の額は2020年12月25日開催の監査役会
において監査役の協議により決定しております。
なお、本書提出日現在の当社の役員の報酬に関して、2021年３月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬
限度額については年額500百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限10名）、監査役の報酬限度額につい
ては年額30百万円と決議されております。
当社の取締役（非常勤取締役は除く）の報酬は、a.固定報酬である基本報酬、b.ストック・オプション、c.役員賞
与（業績連動報酬）で構成されておりますが、その支給割合の決定に関する方針は定めておりません。非常勤取締役
及び監査役は原則、基本報酬のみで構成されています。
a.基本報酬
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、職責及び役位に応じて、業績、業種や規模等に
応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して役員ごとの報酬額を定めており
ます。非常勤取締役の報酬につきましては、取締役の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案
して決定しております。
b.ストック・オプション
取締役の報酬と当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
ため、ストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプション制度の内容につきましては、上記
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」をご
参照ください。
c.役員賞与（業績連動報酬）
役員賞与（業績連動報酬）は、当社の制定する規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の範囲内において取締
役会の決議により決定しております。業績連動報酬における評価指標としては、当社グループが本業により経常的に
得られる利益である「連結営業利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計
画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。なお、当事業年
度に支給した役員賞与は、業績連動報酬の評価指標の策定前に支給したものであるため、具体的に当該業績連動報酬
に係る指標の目標の設定はなく、連結経営成績、連結財政状態、当社グループ経営に対する貢献度合い等を取締役間
で総合的に勘案して決定したものであります。
なお、非常勤取締役及び監査役には原則賞与を支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック・
基本報酬 業績連動報酬 （人）
オプション
取締役
43,347 39,347 9,093 4,000 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
9,888 9,888 611 5
社外役員 －
（注）１．上表には、2020年12月25日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査役は、すべて社外役員であります。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結財務諸
表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 なお、財務諸表等の金額については、特段の記載
がある場合を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
485,761 500,061
現金及び現金同等物 ８
193,950 221,468
営業債権及びその他の債権 ９,31
258
その他の金融資産 10,31 －
85,704 104,946
その他の流動資産 11
流動資産合計 765,674 826,476
非流動資産
75,205 44,883
有形固定資産 12
545,766 379,453
使用権資産 17
12,051 20,646
無形資産 13
46,180 44,683
その他の金融資産 10,31
18,140 16,491
繰延税金資産 15
11,973 10,259
その他の非流動資産 11
709,316 516,415
非流動資産合計
1,474,990 1,342,891
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
578,146 136,409
営業債務及びその他の債務 18,31
40,000 30,000
借入金 16,31
76,228 89,976
リース負債 31
30,889 41,653
その他の金融負債 16,31
11,117 23,852
未払法人所得税
4,222 5,682
引当金 19
94,856 97,350
その他の流動負債 20
835,457 424,922
流動負債合計
非流動負債
521,551 338,416
リース負債 31
9,914 8,702
引当金 19
531,465 347,119
非流動負債合計
1,366,922 772,041
負債合計
資本
40,000 225,297
資本金 21
35,000 227,772
資本剰余金 21
61,533
利益剰余金 21 △ 13,599
46,667 56,248
その他の資本の構成要素 21,30
108,068 570,850
親会社の所有者に帰属する持分合計
108,068 570,850
資本合計
1,474,990 1,342,891
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,735,437 1,702,058
売上収益 ６
△ 1,109,215 △ 1,050,293
売上原価 24
売上総利益 626,223 651,766
販売費及び一般管理費 24 △ 551,217 △ 562,165
32,306 29,268
その他の収益 25
△ 5,917 △ 7,491
その他の費用 25
営業利益 101,395 111,378
4,019 13,522
金融収益 26
△ 41,816 △ 19,079
金融費用 26
63,598 105,821
税引前利益
△ 19,472 △ 30,689
法人所得税費用 15
44,126 75,132
当期利益
当期利益の帰属
44,126 75,132
親会社の所有者
44,126 75,132
当期利益
１株当たり当期利益
8.29 11.73
基本的１株当たり当期利益（円） 28
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
44,126 75,132
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 934 △ 6,501
在外営業活動体の換算差額 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 934 △ 6,501
税引後その他の包括利益 △ 934 △ 6,501
43,192 68,631
当期包括利益
当期包括利益の帰属
43,192 68,631
親会社の所有者
43,192 68,631
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
5,000 7,831 19,512 27,342
2019年10月１日時点の残高 － △ 57,725 △ 25,383 △ 25,383
44,126 44,126 44,126
当期利益 － － － － －
－ － － △ 934 － △ 934 △ 934 △ 934
その他の包括利益 27
44,126 43,192 43,192
当期包括利益合計 － － △ 934 － △ 934
新株発行 21 35,000 35,000 70,000 70,000
－ － － －
20,259 20,259 20,259 20,259
－ － － －
株式報酬取引 30
35,000 35,000 20,259 20,259 90,259 90,259
所有者との取引額合計 － －
40,000 35,000 6,897 39,770 46,667 108,068 108,068
△ 13,599
2020年９月30日時点の残高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
40,000 35,000 6,897 39,770 46,667 108,068 108,068
2020年10月１日時点の残高 △ 13,599
75,132 75,132 75,132
当期利益 － － － － －
－ － － △ 6,501 － △ 6,501 △ 6,501 △ 6,501
その他の包括利益 27
75,132 68,631 68,631
当期包括利益合計 － － △ 6,501 － △ 6,501
新株発行 21 185,297 185,297 370,593 370,593
－ － － －
23,558 23,558 23,558 23,558
株式報酬取引 30 － － － －
7,476
－ － － △ 7,476 △ 7,476 － －
新株予約権の失効 30
185,297 192,772 16,082 16,082 394,151 394,151
所有者との取引額合計 － －
225,297 227,772 61,533 396 55,852 56,248 570,850 570,850
2021年９月30日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,598 105,821
税引前利益
150,160 118,937
減価償却費及び償却費
6,650
減損損失 －
20,259 23,558
株式報酬費用
金融収益 △ 4,019 △ 2,453
38,833 19,079
金融費用
60,767
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 31,709
8,254
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 19,471
1,460
引当金の増減額（△は減少） △ 24,377
12,616 386
その他
小計 298,364 249,982
1,758 445
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38,650 △ 18,891
△ 19,171 △ 22,199
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,301 209,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,068 △ 7,362
無形資産の取得による支出 △ 11,292 △ 11,179
9,471
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ７ －
事業譲受による支出 － △ 471,698
5,122 4,222
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,768 △ 486,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 △ 10,000 △ 10,000
70,000 370,593
新株の発行による収入
△ 93,092 △ 81,252
リース負債の返済による支出 29
279,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,442 2,662
284,851 485,761
現金及び現金同等物の期首残高
11,637
△ 3,531
現金及び現金同等物に係る換算差額
485,761 500,061
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。そ
の登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト( https://hybrid-technologies.co.jp/ ）で開
示しております。当社の連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）から構成されております。
当連結会計年度末における当社の親会社は、2021年３月31日における、当社の第三者割当増資、及び当社株
式の譲渡により、株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更
されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「６．
セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年12月28日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川和真によって
承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入して表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グルー
プがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有して
いる場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当
社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの
間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及
び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去して
おります。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しており
ます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
(2）企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価
は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本
持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結
合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結
合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の
資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、
のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識してお
ります。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目
については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事
実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていた
と判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。
測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会
計処理を行っております。
(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企
業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示さ
れます。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算
しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しておりま
す。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能
通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しており
ます。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額
をその他の包括利益に計上しています。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著し
く変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算
から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、
当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。
(4）金融商品
① 金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止
を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められ
ている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
（ⅰ）金融資産の分類及び測定
当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(FVTPL金融資産)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し
ていること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッ
シュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後
は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損
失は当期の純損益として測定しております。
(b）FVTOCI金融資産
ア．FVTOCI負債性金融商品
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づい
て、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッ
シュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利
益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息
収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
イ．FVTOCI資本性金融商品
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して
測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本
の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい
下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示し
ている場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
(c）FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産
を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価
損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。
（ⅱ）金融資産の減損
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償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとお
り、予想信用損失を測定しております。
説明 予想信用損失の測定方法
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失
著しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも
ステージ２ 全期間の予想信用損失
著しく増大しているもの
ステージ３ 信用減損の証拠がある金融商品 全期間の予想信用損失
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用
リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不
履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい
財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について
の、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループ
は、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便
法を採用しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価
額を直接償却しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あ
るいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移
転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）金融負債の分類及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債(FVTPL金融負債)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類して
おります。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を減算して測定し、当初認識
後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満た
している場合を除き、純損益として認識しております。
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（ⅱ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負
債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純
額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ております。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復
費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額
法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更
がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しており
ます。
減損については、「(９）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物附属設備 ５－15年
・器具及び備品 ２－５年
(7）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取
得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得
日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支
出は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定して
おります。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積り
の変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定
できない無形資産はありません。
減損については、「(9）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・ソフトウェア ５年
(8）リース（当社グループが借手となるリース取引）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定
しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループ
は、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済
的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有
しているかについて検討しております。
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債
は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成
されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が
容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
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リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ルー プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しており
ます。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の
要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理す
る際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又
は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、
それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早
い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払わ
れたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変
更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
（IFRS第16号「リース」の改訂「COVID-19に関連した賃料減免」）
当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免-IFRS第16号『リースの改訂』」を適用し、新型コロ
ナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、所定の要件を満たす場合、実務上の便法を適用
しております。
(9）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を
示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実
施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有
無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの
兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合
には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
(10）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額につ
いて信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定してお
ります。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金及び受注損失引当金を認識してお
ります。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。
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(11）資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引
費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識してお
ります。
② 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しておりま
す。
ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正
価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積
りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。
① ストックサービス提供による収益
ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをア
サインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織する
ことで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービス
です。
ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に
基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧
客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間
にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② フローサービス提供による収益
フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開
発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービスで
す。
フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、
納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資
産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足
されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期
末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に
測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しておりま
す。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が
得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されてい
る関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。
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(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発
生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発
生時に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる
場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所
得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債
金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を
認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産
が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実
現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（13）収益」）
・使用権資産及びリース負債の識別（注記「17.リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・株式報酬の公正な評価単価（注記「30．株式に基づく報酬」）
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また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識及び受注損失引当金の計上と考えており
ます。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当
15,911
連結会計年度末の残高（契約資産）
受注損失引当金 3,316
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗
に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループ
の履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定で
きる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で
収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用
の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、
見積りが伴います。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌
連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービス
による売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）サービス別の売上収益
サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益の区分 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ストックサービス 1,629,326 1,511,490
フローサービス 106,111 190,569
合計 1,735,437 1,702,058
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(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
日本 246,941 106,071
ベトナム 398,055 349,169
合計 644,996 455,240
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
相手先 金額
株式会社エアトリ（注１） 186,374
株式会社エアトリインターナショナル（注２） 353,444
（注）１．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
２．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(取得による企業結合の注記)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
事業の内容 ハイブリッド型サービス
② 企業結合日
2020年３月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は電通グループのオフショア開発会社として2017年３月の創業以
来、様々なナショナルクライアント向けにブランド醸成や育成に欠かさないWebコミュニケーション
から、コンバージョンレートをあげるようなグロースハックまで、デジタルマーケティング領域への
ソリューション提供を行ってまいりました。
同社の買収は、当社グループのデジタルマーケティング領域へのマーケティングシェアを拡大する
と共に、より高付加価値なソリューション開発をワンストップ体制で提供するためであります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（２）取得日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な仕訳
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 73,333
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 82,804
営業債権及びその他の債権（注）１ 15,513
その他の流動資産 4,157
資産合計 102,474
営業債務及びその他の債務 11,430
その他の金融負債 2,492
その他の流動負債 3,441
負債合計 17,364
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 85,110
負ののれん発生益（注）２ △11,777
（注）１.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値15,513千円について、契約上の未収金額は15,513千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
２.公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書
の「その他の収益」に含めて表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は363千円であり、当連結会計年度において363千円を「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
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（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 73,333
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 82,804
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 9,471
（４）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有
者に帰属する当期損失がそれぞれ35,114千円及び8,326千円含まれております。また、企業結合が期首
に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に
帰属する当期利益は、それぞれ1,782,685千円及び20,694千円であったと算定されます。なお、当該プ
ロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び要求払預金 465,258 483,873
預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 20,504 16,188
合計 485,761 500,061
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 162,907 213,549
契約資産 17,097 15,911
未収入金 19,564 1,778
貸倒引当金 △5,618 △9,769
合計 193,950 221,468
営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
立替金 258 －
敷金及び保証金 46,180 44,683
合計 46,439 44,683
流動資産 258 －
非流動資産 46,180 44,683
合計 46,439 44,683
その他の金融資産に属する金融資産はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
該当事項はありません。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
その他の流動資産
前渡金 220 378
前払費用 13,641 13,447
未収消費税等 71,844 91,122
合計 85,704 104,946
その他の非流動資産
長期前払費用 11,973 10,259
合計 11,973 10,259
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：千円）
器具
建物附属設備 合計
及び備品
2019年10月１日 82,874 40,632 123,506
取得 2,692 5,717 8,408
売却又は処分 △3,170 － △3,170
減価償却費 △22,287 △27,521 △49,807
在外営業活動体の換算差額 △2,798 △933 △3,731
57,310 17,895 75,205
2020年９月30日
取得 2,154 5,208 7,362
売却又は処分 △214 △1,210 △1,424
減損損失 △6,650 － △6,650
減価償却費 △21,328 △12,652 △33,980
在外営業活動体の換算差額 2,560 1,809 4,369
33,832 11,051 44,883
2021年９月30日
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
取得原価
（単位：千円）
器具
建物附属設備 合計
及び備品
90,927 66,039 156,966
2020年９月30日
90,843 73,374 164,216
2021年９月30日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
器具
建物附属設備 合計
及び備品
2020年９月30日 △ 33,617 △ 48,143 △ 81,761
2021年９月30日 △ 57,011 △ 62,323 △ 119,334
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13．無形資産
(1）増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア 合計
2019年10月１日 1,673 1,673
取得 11,292 11,292
償却費 △883 △883
在外営業活動体の換算差額 △31 △31
12,051 12,051
2020年９月30日
取得 11,179 11,179
償却費 △3,864 △3,864
在外営業活動体の換算差額 1,279 1,279
20,646 20,646
2021年９月30日
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
ソフトウェア 11,208 20,646
合計 11,208 20,646
取得原価
（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア 合計
13,834 13,834
2020年９月30日
26,617 26,617
2021年９月30日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア 合計
2020年９月30日 △ 1,783 △ 1,783
2021年９月30日 △ 5,971 △ 5,971
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14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行って
おります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その
他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 報告セグメント 減損損失（千円）
ハイブリッド型
本社賃貸ビル 東京都中央区 建物附属設備 6,650
サービス（注）
（注）当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであります。
・本社賃貸ビル
建物附属設備6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘
価額まで減額しております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
2019年10月１日 純損益を通じて認識 2020年９月30日
繰延税金資産
未払賞与 2,107 △304 1,803
貸倒引当金 56 54 109
未払金 4,859 △3,584 1,275
資産除去債務 1,644 59 1,704
リース負債 114,349 △12,067 102,282
繰越欠損金 － 1,909 1,909
資産調整勘定 6,159 △2,129 4,030
その他 3,528 2,245 5,772
合計 132,700 △13,816 118,884
繰延税金負債
除去費用資産計上額 1,452 △104 1,347
使用権資産 108,653 △12,586 96,067
その他 3,325 5 3,330
合計 113,429 △12,685 100,744
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
2020年10月１日 純損益を通じて認識 2021年９月30日
繰延税金資産
未払賞与 1,803 △158 1,644
貸倒引当金 109 513 622
未払金 1,275 1,002 2,277
資産除去債務 1,704 △757 946
リース負債 102,282 △54,746 47,536
繰越欠損金 1,909 3,691 5,600
資産調整勘定 4,030 △1,860 2,169
その他 5,772 △2,154 3,618
合計 118,884 △54,471 64,413
繰延税金負債
除去費用資産計上額 1,347 △732 615
使用権資産 96,067 △51,942 44,125
その他 3,330 △147 3,182
合計 100,744 △52,822 47,922
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載し
ておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期税金費用
当事業年度 18,527 28,221
小計 18,527 28,221
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 946 2,468
小計 946 2,468
合計 19,472 30,689
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
法定実効税率 34.6 30.6
永久に損金に算入されない項目 11.0 8.7
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 － 1.3
住民税均等割 0.3 0.5
法人税等軽減税率 △1.9 0.1
連結子会社の税率差異 △6.0 △12.1
在外子会社の留保利益 △0.1 △0.1
特別控除 △4.1 －
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異 △3.0 －
その他 △0.2 0.0
平均実際負担税率 30.6 29.0
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度が34.6％、当連結会計年度において30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．借入金及びその他の金融負債
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年９月30日） （2021年９月30日） （％）
短期借入金 40,000 30,000 0.97 －
合計 40,000 30,000 － －
流動負債 40,000 30,000 － －
非流動負債 － － － －
合計 40,000 30,000 － －
（注）１．平均利率については、2021年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３．借入金の担保に供している資産はありません。
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(2）その他の金融負債の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
預り金 7,114 14,297
預り保証金 23,774 27,356
合計 30,889 41,653
流動負債 30,889 41,653
非流動負債 － －
合計 30,889 41,653
（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．リース
当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部について
は、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの 103,554 80,852
減価償却費計 103,554 80,852
リース負債に係る金利費用 37,999 18,500
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 3,069 591
変動リース費用 1,508 58
(2）使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物を原資産とするもの 545,766 379,453
合計 545,766 379,453
使用権資産の増加額は、前連結会計年度28,899千円、当連結会計年度58,793千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分
析については、注記「31．金融商品（２）財務上のリスク管理」に記載しております。
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
未払金 122,502 136,409
事業譲受対価未払金 455,643 －
合計 578,146 136,409
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 補償対策引当金 受注損失引当金 合計
2019年10月１日 9,390 28,599 － 37,989
期中増加額 2,015 3,371 1,021 6,406
割引計算の期間利息費用 183 － － 183
期中減少額（目的使用） △1,562 △29,193 － △30,755
期中減少額（戻入） － － － －
在外営業活動体の換算差額 △112 464 △39 313
2020年９月30日 9,914 3,241 981 14,136
期中増加額 688 2,256 2,155 5,099
割引計算の期間利息費用 188 － － 188
期中減少額（目的使用） △299 △3,327 － △3,627
期中減少額（戻入） △2,252 － － △2,252
在外営業活動体の換算差額 463 196 180 839
2021年９月30日 8,702 2,366 3,316 14,384
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
流動負債 4,222 5,682
非流動負債 9,914 8,702
合計 14,136 14,384
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
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補償対策引当金は、将来のプログラムの無償保証費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生
見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見
込まれます。
受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損
失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備え
るため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以
内に発生するものと見込まれます。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
その他の流動負債
前受金 5,441 5,005
未払賞与 39,508 43,026
未払有給休暇 17,942 34,005
未払消費税等 31,966 15,314
合計 94,856 97,350
21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
授権株式数 100,000,000 29,000,000
発行済株式総数
期首残高 5,000,000 5,350,000
期中増減（注）２ 350,000 2,093,748
期末残高 5,350,000 7,443,748
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、いずれも第三者割当増資による増加で
あります。
(2）自己株式
該当事項はありません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
23．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益
の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との
契約から生じたものであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 162,907 213,549
契約資産 17,097 15,911
契約負債 5,441 5,005
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ17,528千円及び5,441千円であります。
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契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に
対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価
を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、「31．金融商品」にて記載しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
24．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,299,536 1,228,849
従業員および役員に対する給付費用
43,901 67,480
業務委託費
152,421 120,942
減価償却費及び償却費（注）
32,012 35,729
支払報酬
26,461 20,320
福利厚生費
補償対策引当金繰入額 △ 25,333 △ 622
131,435 139,759
その他
1,660,431 1,612,457
合計
（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額
を含みます。
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
11,777
負ののれん発生益 －
10,809 22,451
政府補助金
7,300 5,944
リース負債取崩益
2,138
賃料減免（注） －
281 873
その他
32,306 29,268
合計
（注）IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」における実務上の便法を採用したことにより認識
される負の変動リース料であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,437
固定資産除売却損 －
6,650
減損損失 －
751
原状回復費用 －
3,897
賃貸借契約解約損 －
583 90
その他
5,917 7,491
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息
4,019 2,450
償却原価で測定する金融資産
11,072
為替差益 －
4,019 13,522
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息
37,999 18,500
リース負債に係る利益費用
183 188
資産除去債務に係る利息費用
2,983
為替差損 －
651 391
その他
41,816 19,079
合計
27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △934 △6,501
－ －
組替調整額
税効果調整前
△934 △6,501
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△934 △6,501
その他の包括利益合計 △934 △6,501
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28．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 44,126 75,132
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
44,126 75,132
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 5,324 6,405
基本的１株当たり当期利益（円） 8.29 11.73
（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
29．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2020年
・フローを
10月１日 ９月30日
伴う変動 為替変動 新規リース その他
短期借入金 50,000 △10,000 － － － 40,000
リース負債 777,563 △93,092 △6,183 28,899 △109,408 597,779
合計 827,563 △103,092 △6,183 28,899 △109,408 637,779
（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による
減少を含みます。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
10月１日 ９月30日
伴う変動 為替変動 新規リース その他
短期借入金 40,000 △10,000 － － － 30,000
リース負債 597,779 △81,252 24,669 58,793 △171,597 428,393
合計 637,779 △91,252 24,669 58,793 △171,597 458,393
（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による
減少を含みます。
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は「(1）財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動
に記載のとおりであります。
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30．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役
会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストッ
ク・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間
内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの
内容は、以下のとおりであります。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継
第１回 1,728,200 2018年６月19日 2028年５月31日
続して勤務していること。
付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継
第２回 307,000 2019年10月16日 2029年10月16日
続して勤務していること。
付与日以後、権利確定日（2023年１月16日）まで継
第３回 125,000 2021年１月16日 2031年１月16日
続して勤務していること。
付与日以後、権利確定日（2023年４月15日）まで継
第４回 252,000 2021年４月15日 2031年４月15日
続して勤務していること。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 1,664,000 30.7 1,951,000 55.6
付与 307,000 200.0 377,000 177.0
行使 － － － －
失効 △20,000 200.0 △433,000 59.9
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 1,951,000 55.6 1,895,000 78.8
期末行使可能残高 1,664,000 30.7 1,307,000 30.7
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権
が200.0円、第３回新株予約権が177.0円、第４回新株予約権が177.0円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ7.9年及び7.4年であります。
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(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
第３回・第４回ストック・オプション
公正価値 93.43円
株価（注１） 177円
株価変動性（注２） 58.88％
配当利回り －％
無リスク利子率 △0.09％
行使価格 177円
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づ
く将来収益により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、上場類似会社の市場株価データを基に上場類似会社のボラティリティを算定し、算
定されたそれぞれのボラティリティをもって算出しております。なお、当該予想ボラティリティは、予想残
存期間6.00年に対応する期間に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ20,259千円及び23,558千円であります。
31．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理
を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
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各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
営業債権及び契約資産 180,004 229,460
償却原価で測定されるその他の金融資産
ステージ１の金融資産 66,002 46,461
ステージ２の金融資産 － －
ステージ３の金融資産 － －
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
延滞日数 信用損失と 合計
信用リスクが当初
等しい金額で
信用減損 営業債権及び
認識以降に著しく
測定されるもの
金融資産 契約資産
増大した金融資産
延滞なし 66,002 － － 174,303 240,306
30日以内 － － － － －
30日超60日以内 － － － － －
60日超90日以内 － － － － －
90日超 － － － 5,701 5,701
合計 66,002 － － 180,004 246,007
当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
延滞日数 信用損失と 合計
信用リスクが当初
等しい金額で
信用減損 営業債権及び
認識以降に著しく
測定されるもの
金融資産 契約資産
増大した金融資産
延滞なし 46,461 － － 205,605 252,066
30日以内 － － － － －
30日超60日以内 － － － － －
60日超90日以内 － － － 5,314 5,314
90日超 － － － 18,541 18,541
合計 46,461 － － 229,460 275,921
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
営業債権及び
償却原価で測定されるその他の金融資産
契約資産
単純化したアプロー
ステージ１の金融資産 ステージ２の金融資産 ステージ３の金融資産
チを適用した金融資
に係る貸倒引当金 に係る貸倒引当金 に係る貸倒引当金
産に係る貸倒引当金
2019年10月１日 3,475 － － －
繰入額（純額） 2,143 － － －
目的使用 － － － －
その他 － － － －
2020年９月30日 5,618 － － －
繰入額（純額） 4,151 － － －
目的使用 － － － －
その他 － － － －
2021年９月30日 9,769 － － －
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリング
することで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金
40,000 40,000 40,000 － － － － －
営業債務及びその他の債務
578,146 578,146 578,146 － － － － －
リース負債
597,779 714,131 104,051 103,585 98,346 76,157 76,706 255,285
(一年以内の支払予定を含む)
合計 1,215,925 1,332,276 722,197 103,585 98,346 76,157 76,706 255,285
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当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金
30,000 30,000 30,000 － － － － －
営業債務及びその他の債務
136,409 136,409 136,409 － － － － －
リース負債
428,393 479,591 118,660 95,249 81,529 81,529 31,781 70,842
(一年以内の支払予定を含む)
合計 594,801 645,999 285,068 95,249 81,529 81,529 31,781 70,842
③ 為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨に
よる外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該
リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から
生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税
引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一
定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ベトナムドン △632 △4,339
米国ドル △3,228 △3,746
④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グ
ループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、
急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分
析は行っておりません。
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(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 46,180 51,269 44,683 50,154
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
② 公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。
32．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合
ベトナム
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.
ハイブリッド型サービス 100％
ホーチミン市
ベトナム
ハイブリッド型サービス 100％
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
ホーチミン市
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
株式会社エアトリ ハイブリッド型サービス
最終的な親会社 186,374 13,943
（注３、６） の受注
事業の譲り受け（注５） － 455,643
Evolable Asia Co., Ltd.
親会社
（注６）
増資の引受 70,000 －
株式会社エアトリインター ハイブリッド型サービス
兄弟会社 353,444 6,962
ナショナル（注４） の受注
その他の関係会 ハイブリッド型サービス
C2C Pte. Ltd.
68,143 29,097
社の子会社 の受注
（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
５．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
ハイブリッド型サービス
90,031 17,385
その他の
の受注
株式会社エアトリ（注４）
関係会社
増資の引受（注３） 189,003 －
Soltec Investments Pte.
親会社 増資の引受（注３） 181,591 －
Ltd.（注４）
（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しております。
４．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
短期報酬 59,905 53,235
株式に基づく報酬 7,553 9,704
合計 67,458 62,939
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34．コミットメント
当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年11月18日及び2021年12月３日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年12
月22日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 2,600,000株
③ 発行価格 ：１株につき500円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき460円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき391円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額 ：１株につき230円
⑦ 発行価格の総額 ：1,300,000千円
⑧ 払込金額の総額 ：1,196,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ：598,000千円
⑩ 払込期日 ：2021年12月22日
⑪ 資金の使途 ：当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予
定であります。
37．追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の日本経済活動等は不透明な状況が続いております。当社
グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注
が減少するなど、業績への影響を受けたものの、2021年４月以降は新規クライアントの獲得による受注活動は
平常時の水準に戻っており、現時点での影響は限定的となっております。今後も当社グループへの影響は限定
的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により
経済活動が停滞した場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減少を招くなどにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） － － 1,194,834 1,702,058
税引前四半期（当期）利益
－ － 84,058 105,821
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
－ － 62,301 75,132
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
－ － 10.29 11.73
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
－ － 5.72 1.72
（円）
（注） 当社は、2021年12月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを
受けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
287,160 363,396
現金及び預金
※１ 247,578 ※１ 199,389
売掛金
※１ 91,128 ※１ 98,111
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 97,638 ※１ 190,680
未収入金
1,974 5,187
前払費用
※１ 13,555
10,429
その他
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
737,786 865,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,865 5,149
建物（純額）
2,717 2,520
工具、器具及び備品（純額）
13,583 7,669
有形固定資産合計
投資その他の資産
74,459 74,459
関係会社株式
※１ 364,514 ※１ 294,334
長期貸付金
3,956 303
繰延税金資産
12,027 5,540
その他
454,958 374,637
投資その他の資産合計
468,541 382,306
固定資産合計
1,206,328 1,248,251
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 40,000 ※２ 30,000
短期借入金
※１ 507,062 ※１ 62,977
未払金
10,954 23,820
未払法人税等
※１ 419,049 ※１ 491,117
預り売上
2,418 2,535
預り金
5,211 5,370
賞与引当金
※１ 35,897 ※１ 15,304
その他
1,020,594 631,125
流動負債合計
固定負債
3,986 1,743
資産除去債務
3,986 1,743
固定負債合計
1,024,580 632,869
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 225,296
資本金
資本剰余金
35,000 220,296
資本準備金
35,000 220,296
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
106,747 169,788
繰越利益剰余金
106,747 169,788
利益剰余金合計
181,747 615,381
株主資本合計
181,747 615,381
純資産合計
1,206,328 1,248,251
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
※１ 621,180 ※１ 625,973
売上高
※１ 275,789 ※１ 271,522
売上原価
345,391 354,450
売上総利益
※１ ,※２ 287,588 ※２ 297,549
販売費及び一般管理費
57,802 56,901
営業利益
営業外収益
※１ 3,453 ※１ 5,737
受取利息
17,496
為替差益 －
10,809 22,390
助成金収入
197 156
その他
14,460 45,781
営業外収益合計
営業外費用
429
為替差損 －
486 390
支払利息
916 390
営業外費用合計
71,347 102,292
経常利益
特別利益
22
－
固定資産売却益
22
特別利益合計 －
特別損失
6,649
減損損失 －
750
－
その他
7,400
特別損失合計 －
71,347 94,915
税引前当期純利益
18,526 28,221
法人税、住民税及び事業税
2,359 3,652
法人税等調整額
20,886 31,873
法人税等合計
50,460 63,041
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 232,388 84.3 220,488 81.2
Ⅱ 外注費 43,400 15.7 51,034 18.8
売上原価合計 275,789 100.0 271,522 100.0
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 － － 56,286 56,286 61,286 61,286
当期変動額
第三者割当増資による
35,000 35,000 35,000 － － 70,000 70,000
新株の発行
当期純利益 － － － 50,460 50,460 50,460 50,460
当期変動額合計 35,000 35,000 35,000 50,460 50,460 120,460 120,460
当期末残高 40,000 35,000 35,000 106,747 106,747 181,747 181,747
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 35,000 35,000 106,747 106,747 181,747 181,747
当期変動額
第三者割当増資による
185,296 185,296 185,296 － － 370,593 370,593
新株の発行
当期純利益 － － － 63,041 63,041 63,041 63,041
当期変動額合計 185,296 185,296 185,296 63,041 63,041 433,634 433,634
当期末残高 225,296 220,296 220,296 169,788 169,788 615,381 615,381
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度まで、独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」（前事業年度は6,277千円）、
「立替金」（前事業年度は4,441千円）、投資その他の資産の「差入保証金」（前事業年度は12,027千円）
及び流動負債の「預り消費税」（前事業年度は29,253千円）、「預り保証金」（前事業年度は6,424千円）
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで、独立掲記しておりました営業外収益の「雑収入」（前事業年度は197千円）は、重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の日本経済活動等は不透明な状況が続いております。当社
におきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注が減少す
るなど、業績への影響を受けたものの、2021年４月以降は新規クライアントの獲得による受注活動は平常時の
水準に戻っており、現時点での影響は限定的となっております。
今後も当社への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症の長期化等の影響により経済活動が停滞した場合には、当社が提供するサービスへの需要の減少を招くな
どにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 349,460千円 300,579千円
長期金銭債権 364,514 294,334
短期金銭債務 916,707 504,855
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。契約に
基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 621,180千円 625,973千円
仕入高・販売費及び一般管理費 2,509 4,891
営業取引以外の取引による取引高 3,445 5,734
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 97,586 千円 110,128 千円
56,477 49,235
役員報酬
14,693 31,534
販売促進費
1,690 1,648
減価償却費
1,705 2,353
賞与引当金繰入額
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式74,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式74,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,802千円 1,644千円
未払事業税 1,250 1,971
2,087 1,957
その他
繰延税金資産合計 5,141 5,573
繰延税金負債
為替差益 － △4,832
△1,184 △436
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,184 △5,269
繰延税金資産（負債）の純額 3,956 303
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 34.59％
30.62％
（調整）
住民税均等割 0.28 0.56
役員賞与、交際費等永久に損金に算入されない
－ 2.14
項目
特別控除 △3.64 －
法人税等軽減税率 △1.72 －
その他 △0.23 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.27 33.58
（企業結合等関係）
「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行)
「 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象 」 に同一の内容を記載して
いるため 、 注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の
区 分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
種 類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
6,649
建物 10,865 1,497 564 5,149 1,117
(6,649)
有形
工具、器具及び備品 2,717 886 － 1,084 2,520 5,277
固定資産
6,649
計 13,583 2,383 1,648 7,669 6,395
(6,649)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)建物の増加 本社事務所の改修工事 1,497千円
(2)工具、器具及び備品の増加 パソコンの購入 886千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,250 － － 1,250
賞与引当金 5,211 5,370 5,211 5,370
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
株券の種類 -
毎年３月31日及び毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 上記の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めてお
ります。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１.
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。（https://www.hybrid-
technologies.co.jp/company/profile.html/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年11月18日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月６日及び2021年12月14日関東財務局長に提出。
2021年11月18日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年11月18日及び2021年12月３日開催の取締役会に
おいて、新株式の発行を決議し、2021年12月22日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.における収益認識及び受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、Hybrid Technologies Vietnam Co.,
「事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、会社グ
Ltd.の売上収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実
ループにおいて外部顧客にハイブリッド型サービスの提供
施した。
を行うのは、連結子会社であり、Hybrid Technologies
(1)内部統制の評価
Vietnam Co., Ltd.の2021年９月期の売上収益は1,642,890
・収益認識及び原価計算に係るプロセスについて、内部
千円と、連結売上収益の多くを占めている状況である。
統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
(2)関連当事者取引の検証
・主要な関連当事者取引先について、粗利率分析及び質
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の販売先に
問を行い、取引額に恣意性が介入していないかを検討
は、関連当事者が含まれており、会社グループにおける重
した。
要な関連当事者取引については、 「33．関連当事者」 に注
・一定の基準により抽出した関連当事者取引について、
記されている。
契約書、完了報告書等と照合した。また、受託案件に
関連当事者取引については、取引条件の決定に恣意性が
ついて、成果物を目視して実在性を確認した。
介入し、独立第三者間取引と比べ、有利ないし不利な条件
(3)フローサービスにおける進捗率及び受注損失引当金
で取引が実行される可能性がある。
の評価
・期末時点で仕掛中となっている案件の受注額につい
また、会社グループが提供するサービスのうち、フロー
て、取引先への確認手続を実施した。
サービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に
・期末時点で仕掛中となっている案件について、案件開
応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支
始当初からの見積総原価の変動資料を入手し、原価項
配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務
目別の総原価の見積りの変動に関して、適切な責任者
が充足されていくものと判断しており、完成までに要する
に対する質問等を実施することを通して、不合理な変
総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末
動の有無を把握するなど、原価項目別の総原価の見積
日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に
りの変遷にかかる異常性分析を実施した。
応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できな
・期末時点で仕掛中となっている案件のうち見積総原価
い場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれ
が受注額を超過する案件について、赤字金額が適切に
る費用の金額で収益を認識している。よって、収益額の測
引当金計上されているかの計算突合を実施した。
定には見積りが伴う。
・原価総額の事前の見積額とその確定額を比較すること
なお、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の
によって、見積総原価が合理的であることの検討を実
履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま
施した。
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なも
のについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以
降に発生が見込まれる損失額を計上している。よって、受
注損失引当金の測定にも、見積りが伴う。
以上より、連結売上収益の多くを占めるHybrid
Technologies Vietnam Co., Ltd.の売上収益については、
関連当事者取引において取引条件の決定に恣意性が介入す
るリスクがあること、並びに収益額の測定及び受注損失引
当金の測定に見積りを伴い、当該見積りは不確実性を有
し、かつ、経営者の判断も介在することから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイブリッドテクノロジーズの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年11月18日及び2021年12月３日開催の取締役会に
おいて、新株式の発行を決議し、2021年12月22日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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