株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【会社名】 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
【英訳名】 BTC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6435-3400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内海 利次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6435-3400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内海 利次
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 255,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 18,280,500,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,786,500,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。詳細は、「第
一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受
人の買取引受による売出し）」をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 60,000（注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2021年12月28日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2022年１月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２【募集の方法】
2022年１月27日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年１月19日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 60,000 255,000,000 138,750,000
計（総発行株式） 60,000 255,000,000 138,750,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年12月28日開催の取締役会決議に基づき、
2022年１月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であ
ります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は300,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2022年１月28日(金) 未定
100 2022年２月３日(木)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2022年２月２日(水) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年１月19日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年１月27日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2022年１月19日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年１月27日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 2021年12月28日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年１月27日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年２月４日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年１月20日から2022年１月26日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 麹町支店 東京都千代田区麹町三丁目２番地
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年２月３日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 60,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 60,000 －
（注）１ 引受株式数は、2022年１月19日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日（2022年１月27日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
277,500,000 21,000,000 256,500,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,000円）を基
礎として算出した見込額であります。2022年１月19日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額256,500千円については、事業成長のために必要不可欠であるコンサルタントやエンジニ
アの採用により増加を見込む労務費として2022年12月期に256,500千円を充当する方針です。なお、具体的な
資金需要が発生し、正確な支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年１月27日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
インテグラル３号投資事業有限責任組合
2,998,300株
ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマ
ン、アグランド・ハウス、私書箱309、
普通株式
メープルズ・コーポレート・サービシズ・
リミテッド気付
ブックビルディング
3,656,100 18,280,500,000
Innovation Alpha L.P.
方式
475,900株
東京都渋谷区
大木 塁
139,300株
東京都世田谷区
杉山 健
42,600株
計(総売出株式) － 3,656,100 18,280,500,000 －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式3,656,100株のうち一部は、引受人の関係会社等を通じて、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以
下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。上記
売出数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株数」と
いう。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内
販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘
案した上で、売出価格決定日（2022年１月27日）に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取
引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る
売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（5,000円）で算出した見込額であり、国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
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６ 売出数等については今後変更される可能性があります。
７ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
８ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご覧下
さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一丁
目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
自 2022年 引受人及びその委
番１号
未定
未定 １月28日(金) 未定 託販売先金融商品 未定
株式会社ＳＢＩ証券
（注）１ 100
（注）２ 至 2022年 （注）２ 取引業者の本支店 （注）３
（注）２
東京都港区赤坂一丁目12番
２月２日(水) 及び営業所
32号
マネックス証券株式会社
大阪市中央区今橋一丁目８
番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町
８番１号
あかつき証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
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申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
（注）１ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2022年１月27日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われま
せん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と2022年１月27日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ 株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2022年２月４日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
557,300 2,786,500,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 557,300 2,786,500,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年２月４日から2022年３月４
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（5,000円）で算出した見込額でありま
す。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
大和証券株式会社及び
自 2022年
その委託販売先金融商
未定 １月28日(金) 未定
100 － －
（注）１ 至 2022年 （注）１
品取引業者の本支店及
２月２日(水)
び営業所
（注）１ 売出価格及び申込証拠金は、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同
一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２ 売出に必要な条件については、売出価格決定日（2022年１月27日）において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年
２月４日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社（以下、「共同主幹事会社」とい
う。）として、2022年２月４日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されるこ
とがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して記載したものであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）海外販売の売出数（海外販売株数）
未定
（注） 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案
した上で、売出価格決定日（2022年１月27日）に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人
の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3）海外販売の売出価額
未定
（注）１ 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）１と同様であります。
２ 海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4）海外販売の引受価額
未定
（注） 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5）海外販売の売出価額の総額
未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7）売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受
による売出しに係る売出し株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海
外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前期「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」
に記載の引受人
(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前期「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
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(11）海外販売の受渡年月日
2022年２月４日（金）
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に
取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2022年３月４日を行使期限として当社株主から
付与される予定であります。
また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2022年３月４日までの間、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている
株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シン
ジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議
の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
４．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル３号投資事業有限
責任組合、Innovation Alpha L.P.、売出人である大木塁及び杉山健、並びに当社の株主であるインテグラル株式会
社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年８月２日）までの期
間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事
会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通
して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社
普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する
権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストック・オプ
ションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の
内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けたものとの間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に１ 企業理念～６ 業績等の推移をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2002年２月に大木塁氏が、経営コンサルタント業務のコンピュータシステムの企画、開発、及び保守に関す
るコンサルタント業務を主たる目的として東京都世田谷区に創業した「有限会社ビックツリーキャピタル」が起源と
なっております。その後、「有限会社ビックツリーキャピタル」は2004年10月に「株式会社ビッグツリーキャピタル」
に商号変更した後、2015年６月に「株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」（以下「（旧）株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」という。）に商号変更いたしました。また、2017年２月にはベトナム
に、連結子会社である「ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング ベトナム」を設立いたしました。
2018年７月にインテグラル株式会社及びインテグラル株式会社が運営する投資ファンド（インテグラル３号投資事業
有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.）の出資により株式会社IBTを設立し、2019年１月に「（旧）株式会社ビッグ
ツリーテクノロジー＆コンサルティング」を消滅会社とする吸収合併を行うと同時に商号変更を行い、現在の「株式会
社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」となりました。
また、本店所在地を株式会社IBTの東京都千代田区から、実質上の存続会社である「（旧）株式会社ビッグツリーテ
クノロジー＆コンサルティング」の本社所在地である東京都港区に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き
継ぎました。
当吸収合併において、実質上の存続会社は「（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」であ
り、本書提出日現在においても「（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」の事業を継続して
行っている状況にあります。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
〔事業運営主体の変遷図〕
〔事業の変遷図〕
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期
決算年月 2019年12月 2020年12月
6,007,475 6,455,942
売上収益 （千円）
1,080,196 916,810
営業利益 （千円）
1,019,490 856,086
税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する当
750,688 632,986
（千円）
期利益
親会社の所有者に帰属する当
752,799 636,369
（千円）
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
3,755,068 4,395,063
（千円）
分
9,758,565 9,770,416
資産合計 （千円）
１株当たり親会社所有者帰属
538.84 630.67
（円）
持分
107.72 90.83
基本的１株当たり当期利益 （円）
91.47 74.77
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
38.5 45.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利
22.4 15.5
（％）
益率
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
986,722 290,412
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 161,397 △ 11,392
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 212,226 △ 784,409
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,386,308 879,843
（千円）
高
277 347
従業員数 （名）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、第４期
よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2019年１月１日を移行日とした
IFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．第４期の営業活動によるキャッシュ・フローは、第３期における課税所得の急激な拡大に伴い第４期に納付
税額が増加したため、売上高は増加しているものの減少しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年11月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
6,058,466 6,436,987
売上高 （千円） － －
556,956 430,033
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 108,488 △ 6,120
当期純利益又は当期純損失
232,070 176,598
（千円） △ 108,805 △ 6,199
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - -
利益又は投資損失（△）
100,000 100,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
62,944 6,294,400 6,968,856 6,968,856
発行済株式総数 （株）
3,038,394 3,032,194 3,325,457 3,502,615
純資産額 （千円）
8,460,676 8,397,798 9,126,014 8,188,635
総資産額 （千円）
48,271.39 481.73 477.19 502.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
33.30 25.34
（円） △ 1,728.61 △ 0.98
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － －
期純利益
35.9 36.1 36.3 42.6
自己資本比率 （％）
7.3 5.2
自己資本利益率 （％） － －
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
251 309
従業員数 （名） － －
（注）１．当社は2018年７月31日設立のため、第１期は2018年７月31日から2018年11月30日までの４か月と１日間の変
則決算となっております。
２．2018年12月７日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従っ
て、第２期は、決算期変更により2018年12月１日から2018年12月31日までの１か月間の変則決算となってお
ります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。第１期及び第２期
は、（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの全株式を取得するための費用等が発生
したため、当期純損失となっております。
５．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。第３期及び
第４期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
８．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
９．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
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有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、
金 融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
11．当社は、2018年12月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たりの配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年11月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
１株当たり純資産額 （円） 482.71 481.73 477.19 502.61
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △17.29 △0.98 33.30 25.34
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － －
純利益
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－)
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（参考情報）
前述の（はじめに）に記載のとおり、2019年１月に株式会社IBTが（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コン
サルティングを吸収合併し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングに商号変更して
おります。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて
作成された2016年11月期から2018年12月期に係る（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの主要
な経営指標等は以下のとおりであります。
日本基準
（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆
回次
コンサルティング（単体）
第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年12月
売上高 （千円） 2,903,542 3,150,782 4,448,570
経常利益 （千円） 401,689 587,225 519,939
当期純利益 （千円） 261,690 402,074 258,105
資本金 （千円） 88,000 88,000 88,000
発行済株式総数 （株） 500 500 500
純資産額 （千円） 830,929 1,167,581 1,325,168
総資産額 （千円） 1,383,596 1,727,994 2,003,005
１株当たり純資産額 （円） 1,661,859.56 2,335,163.30 2,650,337.41
１株当たり配当額 － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 （円） 523,380.15 804,148.77 516,211.31
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 60.1 67.6 66.2
自己資本利益率 （％） 37.4 40.2 20.7
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － －
従業員数 （名） 105 127 183
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．2018年11月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従っ
て、第17期は、決算期変更により2017年12月１日から2018年12月31日までの13か月間の変則決算となってお
ります。
５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
８．主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
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９．サービス別の売上高を参考数値として、以下に記載いたします。なお、下記では2017年12月１日から2018年
11月30日までの12か月間とした参考数値もあわせて記載しております。
日本基準 国際会計基準
株式会社ビッグツリーテクノ
（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆
回次 ロジー＆コンサルティング
コンサルティング（単体）
（連結）
第16期 第17期 ‐ 第３期 第４期
決算年月 2017年11月 2018年12月 2018年11月 2019年12月 2020年12月
売上高合計 （千円） 3,150,782 4,448,570 4,069,011 6,007,475 6,455,942
クラウド・インテグレーショ
（千円） 2,413,174 3,089,835 2,835,340 3,868,532 4,185,099
ン
ＡＩオートメーション （千円） 164,840 620,398 559,527 1,201,464 1,284,793
人材プラットフォーム （千円） 572,767 738,337 674,144 937,478 986,048
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２【沿革】
「第１［企業の概況］（はじめに）」に記載のとおり、当社は、2018年７月に設立され、その後、2019年１月に
「（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」を吸収合併し事業を承継しております。
以下では、「有限会社ビックツリーキャピタル」の設立から、当社による「（旧）株式会社ビッグツリーテクノロ
ジー＆コンサルティング」の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
（当社）（形式上の存続会社）
年月 変遷の内容
2018年７月 （旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの株式取得を目的として株式会社
IBT（現当社）を設立
2019年１月 株式会社IBTを存続会社、（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングを消滅会
社とする吸収合併を実施
2019年１月 株式会社IBTの商号を株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングに変更
2019年１月 本社を東京都港区麻布台に移転
2019年４月 ＳＩ事業部とデジタル事業部が統合し、DX事業部と名称変更
2020年１月 大阪府大阪市北区に西日本オフィス開設
2020年６月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区に移転
2020年10月 本社を現住所に移転
（（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング）（実質上の存続会社）
年月 変遷の内容
2002年２月 東京都世田谷区若林に有限会社ビックツリーキャピタルを資本金3,000千円で設立
2004年10月 有限会社ビックツリーキャピタルから株式会社ビッグツリーキャピタルへ商号変更
2005年３月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2005年11月 本社を東京都千代田区一番町に移転
2006年10月 ＩＳＭＳ取得
2010年９月 本社を東京都港区六本木に移転
2014年３月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区に開設
2015年６月 株式会社ビッグツリーキャピタルから株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングへ商
号変更
2017年２月 ベトナムにビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング ベトナム（連結子会社）を設立
2017年６月 米国にシリコンバレーオフィス開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、DXセグメントとHRセグメントの２つのセグメントを運営し
ております。当社グループは「DX Accelerator（注）」を経営理念として掲げており、2002年の創業以来、一貫して
「Technology」と「Consulting」スキルを融合させることで、顧客のビジョンを共に創造すべく活動してまいりまし
た。
（注）顧客の売上向上や顧客の先にいるエンドユーザーの行動変化を実現するDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)を、顧客のパートナーとして一緒に実現する存在でありたいという想いを込めて、当社グループの経営理念とし
て掲げております。
昨今、デジタル技術を用いて業務のみならずビジネスモデル・環境までをも変容させるDXは一般的な用語となり、
多くの国内企業にとって重要な経営課題と位置付けられることが増えてまいりました。従来のＩＴプロジェクトにお
いては、ハードウェアを保有する大手SIer（注）がプライムコントラクター（一次請け）になり、準大手SIerは当該
企業からの下請事業を行っておりましたが、近年クラウドサービスの誕生によりＩＴプロジェクト自体の構造が大き
く変容し、プロジェクト規模が細分化された一方で、プロジェクト数は増加し、スピーディかつ高い技術力で顧客の
ニーズに応えていくことが重要となりました。そのため、顧客が求めるDXプロジェクトにおいては、中規模案件を高
スピードで実現する必要があり、近年、プロジェクトの難易度が高まってきております。
（注）SIerは、システムインテグレーターの略称であり、情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開
発、構築、導入、保守、運用などを行う業者を指す。
当社グループでは、提供する各サービスによって、高度なテクノロジーの活用と競争を勝ち抜くためのスピードが
求められるデジタル時代において、各業界の顧客のDXを強力に推し進めているものと認識しております。
なお、次の２セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
会社別 セグメント名 事業名 主要サービス
クラウド・インテグレーション クラウド、デジタルマーケティ
事業(注１) ング等
DXセグメント
ＡＩオートメーション事業(注
当社 ＲＰＡ、ＡＩ／ＯＣＲ等
２)
ＩＴ人材調達支援
HRセグメント 人材プラットフォーム事業
「ＢＴＣエージェント(注３)」
ビッグツリーテクノロジー＆コ
「当社」の「DXセグメント」内 「当社」の「DXセグメント」内
ンサルティング ベトナム DXセグメント
容と同じ 容と同じ
（連結子会社）
(注１)クラウド・インテグレーションとは、クラウドサービスを活用した企業の情報システムの構築のこと
(注２)ＡＩは人工知能のこと
(注３)ＢＴＣは当社名であるビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの略。以降のＢＴＣも同様
当社グループの事業全体の特徴として、「攻めのＩＴ（注）」への注力が挙げられます。日本国内では長らく社内
業務の効率化・利便性の向上の観点から、基幹システム等従来型の業務システムの運用維持を目的としたＩＴ投資、
いわゆる「守りのＩＴ」への投資に主眼が置かれていたと認識しております。当社は、デジタル技術の進展や社会情
勢の変化により、企業価値を向上させるいわゆる「攻めのＩＴ」投資の必要性が増していると考えます。「攻めのＩ
Ｔ」における投資対象は、顧客のバックオフィス領域よりもプロフィットセンター（企業・組織の中で利益の創出に
貢献する部門）が主であり、デジタル技術は新たなビジネスモデルやユーザー体験を創造する事に活用され、顧客の
「DX」の実現に繋がると考えております。例えば、小売業においてはＥＣの構築及び改善を通じて、単なる販路の拡
大のみならず顧客の購買体験そのものを変える為の「攻めのＩＴ」投資が行われていると、当社グループでは認識し
ております。当社グループでは、このような顧客の「DX」実現において、単純に決まった汎用ツールやパッケージソ
フトを提供するのではなく、顧客独自のデータ・ビジネスフローに合わせた最適なシステムをクラウドを活用して構
築をすることで、顧客の先にいるエンドユーザーの行動変化を効果的に推進することを得意としております。
（注）新事業への進出や既存ビジネスの強化など、企業価値を向上させるためのＩＴ投資のこと。
こうした「攻めのＩＴ」「DX」は顧客ニーズ対応への速いスピードと高い難易度に特徴がある中で、当社グループ
は知見・実績が豊富なビジネスパートナーとして、DX推進のキーとなる「アジリティ（俊敏性）（注）」を実現する
ための確かな実行力（Technology、Culture、Consulting）を有し、「攻めのＩＴ」「DX」をメインプレーヤーとし
て手掛けることが可能であると考えております。
（注）経営方針の変更や時代のニーズ変化などに迅速に対応するために必要な開発手法・体制のこと。
当社グループでは「Codebase」という独自の開発環境を有しており、開発、テスト、リリースまでを一元管理する
ことで開発の生産性を高めております。Codebaseは、ＡＩによる品質判定と開発環境へのフィードバックの実施、テ
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スト時のログの集約作業の自動化、及びリリース時のコードの集約作業の自動化等の特長を有しており、当社グルー
プの開発プロセスの高速化によるビジネススピードの最大化に寄与しております。
また、特定のベンダーやソフトウェアに依存せず、先進技術も含めた様々なテクノロジーの特性を組み合わせた
「スクラッチ型でのシステム開発（注）」をメインに行っております。つまり、当社グループでは、多様なクラウド
やツールの導入により、顧客に対してマルチツールをベストミックスさせた形でサービス提供することが可能である
と考えております。
（注）顧客独自の機能を自由に搭載できるシステム開発
［当社グループにて導入が可能なクラウドとツール（2021年11月末時点）］
Alibaba Cloud、Amazon Web Services(注１)、 Microsoft Azure(注２)、Google Cloud
クラウド
Platform
AUTOMATION ANYWHERE、BizRobo、blueprism、PEGA、Ui Path、WINACTOR
ＲＰＡ
ABBYY、DEEP READ、DX Suite、DynaEye、LAQOOT、Net Smile、Scan Robo、Tegaki
ＯＣＲ
FAST ACCOUNTING、Keras、PyTorch、TensorFlow、AMATERAS RAY
ＡＩ
ノーコード・ローコード
Microsoft Power Platform
(注３)
(注１)当社は「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されております。「APN Certification
Distinction」はAWSパートナーネットワーク(APN)に所属し、AWS認定資格の保有数が一定数を超えた場合に認定され
表彰制度となります。
(注２)当社は「Microsoft Partner Gold Cloud Platform」コンピテンシーに認定されております。Cloud Platform
コンピテンシーは、Microsoft Azureを利用したサービスの設計・構築に関して専門的な知見と実績を有するパート
ナー企業を認定する制度です。
(注３)ノーコードとは、プログラムコードを記述するコーディング作業なしに画面設計のみでアプリを利用できる
ツールや環境のことで、ローコードはわずかなコーディング作業のみでアプリ開発が可能なツールや環境のことをさ
します。
このようなサービス提供により、顧客のビジネス起点で機動力の高いシステムを作り上げることができ、顧客は、
DXの推進に必要な柔軟性や、競争優位の源泉となる差別化を実現することができるものと考えております。また、顧
客からの様々な要望を一つ一つ実現するために、日々進化するテクノロジーを自社のアセットとして継続的に研鑽し
続け、高い技術力を保有することにより、顧客を成長に導く選択肢を提案可能であると考えております。
また、一般的な国内ＩＴサービスではコンサルティングと開発を別部署とし、コンサルタントは経営視点での提
案、開発者は技術中心の提案に偏る傾向がありますが、当社グループでは「コンサル×開発」の二刀流人材を育成し
ております。これにより、スピーディな要件理解・開発が求められるアジャイル開発においては、効率が低下するな
どの理由により、他社では対応が難しい顧客ニーズに対しても応えられる高品質・高効率な体制が整えられているも
のと考えております。
以上より、当社グループでは、大手SIerが積極的に取り扱わない１～10億円程度の案件をターゲットとしており、
顧客調整能力、技術力や開発スピードの観点で準大手SIerが手掛けにくい難易度の高い案件を中心に手掛けることに
よって、今後もDX市場の拡大をリードしていくことが可能であると考えております。
また、継続的な顧客獲得・成長を実現する体制・戦略としては、社内ネットワークや自社マーケティングを活用
し、より採算性の高い知見が蓄積できる案件にフォーカスすることで、顧客がリピーターとなり、新機能の追加等継
続的な受注を実現するとともに、別領域での受注獲得に繋げることができると考えております。
各セグメントの詳細は以下のとおりであります。
(1）DXセグメント
ａ クラウド・インテグレーション事業
ａ－１ クラウドサービス
近年、ビジネスのデジタル化に取組む企業は着実に増加している中で、国内の多くの企業がレガシーシステム
（旧来型の技術基盤により構築されたシステム）を抱えていることがDXの足かせとなっているといわれておりま
す。当社グループは、レガシーシステムからクラウドへの移行を支援するクラウドトランスフォーメーション、
レガシーシステムをクラウド化するに留まらずアプリケーションもクラウド上での利用を前提に設計するクラウ
ドネイティブ（注１）開発、アプリケーション機能の開発のみならず運用管理も一体となって提供するマネージ
ドサービス等、顧客のステージ・ニーズに合わせて様々なソリューションを提供することで顧客のデジタル化、
結果的には顧客組織のアジリティ向上を支援いたします。
■クラウドトランスフォーメーション
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ビジネスのデジタル化に取り組む企業は着実に増加しつつあり、デジタル化に未着手の企業は少数派となっ
ております。
一方、国内の多くの企業がレガシーシステムを抱えていることがDXの足かせとなっていると考えられます。
ここでレガシーシステムとは「業務プロセスを含むシステムの全貌と機能の意義がわからない状態」にあるシ
ステムと定義されております。
これら企業がレガシーシステムから脱却できずにいる背景には、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑
化、ブラックボックス化といった課題の解消が困難であることが挙げられます。
レガシーシステムのインフラストラクチャーだけを刷新し、アプリケーションは現状維持したままクラウド
へ移行しても、ビジネスのデジタル化は実現しません。アプリケーションのクラウドネイティブ化、開発・運
用プロセスの効率化といったその先を見据えた戦略が重要です。一方で、即座にレガシーシステムをクラウド
ネイティブ化することの難易度は高く、段階を経て移行するクラウドジャーニーを明確にして実施しなければ
目的であるデジタル化の足かせになりかねません。DXに向けた体制準備として組織のアジリティ向上のため
に、レガシーシステムのインフラストラクチャーだけを刷新する「リフト」、その後アプリケーションやその
開発・運用スタイルを少しずつクラウドネイティブ化していく「シフト」を組み合わせていくことが、DXの実
現には必要不可欠と考えております。
■クラウドネイティブ開発
クラウドネイティブへの「シフト」を実現する技術として、クラウドネイティブなアプリケーションのため
のオープンソースソフトウェアの開発を進めている団体 Cloud Native Computing Foundation（ＣＮＣＦ）
は、「マイクロサービス（注２）アーキテクチャ」「コンテナ（注３）」といったキーワードを挙げておりま
す。（出所：CNCF Cloud Native Definition v1.0）
マイクロサービスアーキテクチャとは、アプリケーション全体を一つの塊として管理する従来のスタイルか
らシステムを細かい「サービス」に分解し、それぞれのサービスを連携させることでシステムを機能させると
いうものです。サービスに分解することで、サービスごとに負荷分散やスケーラビリティを持たせることがで
き、機能追加や機能変更も可能になり、万が一、あるサービスに障害が発生しても、その影響を局所的に抑え
ることができるといったことが可能になります。
そして、細分化されたサービスはコンテナに割り当てられ、コンテナ上で稼働します。コンテナとは、アプ
リケーションの仮想化技術の一つでＣＮＣＦによる標準化が進められており、高い可搬性・再利用性・柔軟
性・自由度といったメリットある一方で、複数の細分化されたサービス・コンテナを一つのシステムとして管
理する必要があり、運用管理が煩雑になってしまうというデメリットも内在しております。
当社グループでは、このデメリットを補うため、クラウドベンダーが提供している各種マネージドサービス
を駆使し、アプリケーション開発だけでなく、その運用・エンハンスのプロセス、セキュリティ、ガバナンス
確立やコンプライアンスの確保といった、DX時代に求められる様々な取組みを支援いたします。
■マネージドサービス
「マネージドサービス」とは、機能だけではなく、運用管理も一体となって提供されるサービスです。Ｐａ
ａＳ（注４）系のサービスが該当します。
しかしながら、クラウドベンダーが提供するサービスには、マネージドサービスではないＩａａＳ（注５）
系のものも多くあります。例えばAmazon EC2ではコンピューティングリソースは提供されますが、ＯＳへのセ
キュリティパッチの適用やストレージのバックアップ、障害の監視、障害発生時の回復作業といった運用管理
は利用者の責任で実施しなければなりません。このようなサービスを利用する際には、セキュリティ、ガバナ
ンス、コンプライアンスを確保するため、そのリソースの可視化と管理の強化が必要です。
当社グループは、クラウドベンダーが提供する監視機能や自動化機能などを駆使して、セキュリティ、ガバ
ナンス、コンプライアンス等の確保に向けた取組みを支援いたします。
ａ－２ デジタルマーケティングサービス
テクノロジーの発展により、顧客の意識や行動の可視化が急速に進んでおります。大量のデータに基づいた精
度の高いデジタルマーケティングの戦略立案、スピーディなデジタルプラットフォームの構築、データ分析に基
づく改善を繰り返し、マーケティングの成果を最大化することが、企業の競争力確保に必須となっております。
当社グループでは、これまで強みとしてきた「攻めのＩＴ」を支えるテクノロジーとコンサルティングの知見を
活かし、戦略立案、プラットフォーム構築からビッグデータ解析、運用改善まで、顧客のあらゆる課題解決を支
援し、デジタルマーケティングを成功させ、結果的には売上向上の実現に協力してまいります。
■デジタルマーケティング戦略
デジタルマーケティングを効果的に活用するためには、導入前の戦略立案が重要になります。
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当社グループでは、店舗、イベント、ＤＭ、ＳＮＳ、Ｗｅｂサイト、ＥＣサイトなど個々のチャネル最適化
だけでなく、複数のチャネルを横断して顧客データを一元化し、実際に購買するまでの行動や心理状態を分析
することで、どのようなチャネルでどのようなマーケティングを行うかの戦略を立案し、顧客一人一人にパー
ソ ナライズされた最適なマーケティングを実現します。
■マーケティングテクノロジー導入
昨今のマーケティングテクノロジーの進化はめざましく、市場には様々な分野・機能のテクノロジーが存在
します。当社グループでは、顧客の現状課題や顧客特性・顧客行動等に基づく、最適なテクノロジーの選定か
ら導入コンサルティング、設定／開発までをワンストップで支援いたします。また、マーケティングテクノロ
ジー導入後は効果測定を含めた改修等、戦略的な運用を支援いたします。
■ビッグデータ（注６）活用
テクノロジーの進化により、企業側は様々な顧客情報（個人データ、購買・契約データ、デジタルチャネル
上の行動データ、位置データ等）に基づくマーケティングが可能です。扱えるデータが大量になった一方、こ
れらのデータをどのようにマーケティングに活かしていくか、ビッグデータの分析・可視化を行うことが求め
られております。
当社グループでは、ＢＩツール・ダッシュボードツールの導入コンサルティング、及びこれらを活用した
ビッグデータ分析・マーケティング戦略の立案を行っております。
ｂ ＡＩオートメーション事業
ｂ－１ ＲＰＡインテグレーション
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）は、人によるパソコン上の操作を自動化させるための基本となるソ
リューションです。ＲＰＡは通常のシステム導入と比較すると、短期間かつ小規模からの導入が可能であるこ
と、また昨今のビジネス環境の変化を背景に各社導入が進んでおります。しかし、導入によるビジネスメリット
創出のためには、各社の課題に合った最適なＲＰＡ製品の選定・導入、自動化対象となる業務プロセス全体の整
理・見直し、操作対象システムに関する知見、運用を見据えたロボット管理体制の構築など、テクノロジーとコ
ンサルティングの両視点を持った導入推進が必要です。
当社グループでは、大規模システム開発で培ってきた高レベルなＲＰＡ技術を持つコンサルタント・エンジニ
アの専任体制を構築しており、AUTOMATION ANYWHERE、BizRobo、blueprism、PEGA、Ui Path、及びWINACTORとい
う多岐に渡るＲＰＡツールを取扱うマルチツールベンダーとして、顧客に最適なＲＰＡ製品の選定・導入コンサ
ルティングやＰｏＣ（注７）、ロボット設計、運用保守まですべてのフェーズにワンストップで対応しておりま
す。
また、ＡＩやＯＣＲの活用、クラウドでのＲＰＡ利用といった技術的難易度の高い課題にも対応し、Remodel
（現業務の効率化）のステージとして、コスト削減による将来のDXの投資資源を確保するという成果を提供して
おります。
■ＲＰＡインテグレーション
ＲＰＡソリューションには、製品ごとに特徴があり、顧客のニーズや環境に応じて、最適なソリューション
を選定頂くことが重要です。当社グループは、ＲＰＡソリューションの特徴を熟知したＲＰＡアーキテクト
（注８）を有し、特定のＲＰＡソリューションに縛られるのではなく、複数のソリューションの中から、顧客
にとって最適な製品もしくは製品の組み合わせと考えられる提案を行い、導入を支援いたします。
■ＯＣＲ（注９）＋ＲＰＡ
ＯＣＲは、近年のＲＰＡの普及とＯＣＲ技術の向上に伴い、ＲＰＡだけでは効率化しきれない“紙業務の効
率化”を実現するソリューションとして注目されております。
実際の業務で扱う帳票の種類やパターンの分析による最適なＯＣＲ製品の選定やロボット開発に加えて、識
字率だけでなく作業効率や費用対効果の観点から勘案した最適な業務プロセスのコンサルティングまでワンス
トップで対応しております。
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ｂ－２ ＡＩサービス
ディープラーニング（注10）の登場によって第三次ＡＩブームが発生している現在、世界中の企業でＡＩへの
期待が膨らんでおります。また、ＡＩオートメーション市場の潮流は下図のように高度化が進んでいると考えて
おります。
主な業務範囲 具体的な作業範囲や利用技術
・複数のＷｅｂアプリやWindowsアプリ等を横断して実行
ステージ１
定型作業の自動代行 ・ルールに基づいた作業
（ＲＰＡ）
・自己判断不可
・パターン認識・マシンラーニング
ステージ２
一部非定型作業の自動代行 ・人間を介して自己学習
（RPA+OCR&AI）
・限定的な情報での自己判断可能
・複数のソースのデータに基づき自己判断可能
ステージ３
高度な自立化 ・自然言語処理
（OCR&AI）
・高度なアナリティクス
そのため、ＡＩをビジネスで活用していくためには、ＡＩのテクノロジーを理解するだけでなく、ビジネスモ
デルや業務プロセスといった幅広い視点からテクノロジーに落とし込む幅広い力が求められます。
当社グループでは、これまでのテクノロジーとコンサルティングの知見を活かし、ディープラーニング／マシ
ンラーニングによるオーダーメイドのＡＩモデル構築のほか、大手ベンダー（Google、Amazon、ＩＢＭなど）か
ら提供されているＡＰＩ活用を含め、トータルでのＡＩインテグレーションサービスを提供しております。
■需要予測
企業の持つ受注情報をもとに、将来における需要の予測を行う技術です。
企業の特性に応じて受注情報のほか、季節や天候などのビッグデータとディープラーニングを組み合わせる
ことで精度の高い予測を行うことができます。
例えば、薬局やＥＣサイトの事例では需要に応じた送料の変動による配送計画の平準化、過去の販売データ
に基づく需要予測による在庫の軽減や機会損失の削減等により、業務効率の改善を図っております。
また、発注業務の最適化・自動化や、ダイナミックプライシング（注11）などにより、収益最大化の実現に
貢献ができると考えております。
■組み合わせ最適化
巡回ルートの作成やシフト勤務のスケジュール作成など、様々な組み合わせ問題を解決します。
特に組み合わせが膨大になるケースでは、効率的に最適な組み合わせを求めるために様々なアルゴリズムが
用いられます。
例えば、自動車産業における事例では、自動車衝突シミュレータのパラメータ設定作業をＡＩによる自動調
整により省力化をする等、企業固有のビジネスケースに合わせて最適な方法でのアプローチが可能なものと考
えております。
■画像認識・解析
画像や動画の持つ特徴から対象物（顔など）を認識する技術です。
ディープラーニング技術によって高度なパターン認識が可能となり、画像に描写される顔が誰の顔であるか
を識別したり、紙に書かれた文字情報をデータ化したりするなど、様々なシーンで活用されております。
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■自然言語処理
自然言語処理は、言葉をコンピューターに処理させる一連の技術です。
機械翻訳、チャットボット、単語の意味解析や文章の文脈解析などを行うことができ、音声認識や画像認識
（ＯＣＲ）と組み合わせることで、活用の範囲が広がります。
また、当社グループではＡＩソリューションによる更なる売上成長のため、2019年よりAI-CoE（注12）を立
上げ、常時10名程度が知見の蓄積を開始し、クイックな技術キャッチアップを可能とする組織体制を整備して
おります。
そこで蓄積した知見を基に、実オポチュニティへの展開を見据え、まず、社内システムや初期的案件におい
て、スピーディにトライアルを実施し、実サービスへの落とし込み、技術向上の取組みを行ってまいりまし
た。これまでの実績としては、社内の開発基盤におけるバグ検知等の仕組みに活用するためのCodebaseへの組
込み、ホテルの空室状況を考慮したプライシングを可能とするダイナミックプライシングツールの開発、知見
蓄積の一貫で続けていた顔認識精度向上の取組みの結果、公開済の学術論文対比で当時の世界Ｎｏ．１の年齢
推定精度水準に到達した顔認識システム開発（注13）等が挙げられます。
2020年以降は、本書提出日現在において、40件の具体的な営業活動を実施し、既存顧客を中心としたニーズ
の把握、積極的な提案活動により、13件の実案件化に至っております。
(2）HRセグメント
DXを推進していく上で必要な、コンサルタントやアーキテクト、システムエンジニアといった市場に不足してい
るＩＴ人材の調達を支援するために「ＢＴＣエージェント」という人材調達サイトを運営しており、これは、高度
なスキルを持つフリーランス向けの人材紹介・マッチングサービスであります。
コンサルタント、プロジェクトマネージャー、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）の人材調達には
「ＢＴＣエージェント ｆｏｒ コンサルタント」、システムエンジニア、プログラマーの人材調達には「ＢＴＣ
エージェント ｆｏｒ エンジニア」と職種に応じた専門サイトを運営することで、市場価値の高いプロフェッ
ショナルなフリーランス人材を業務委託契約（準委任契約）で当社グループ案件と他社案件の双方に対して提供し
ております。その登録人材数は2021年９月末時点で3,335名となっており、高度人材のニーズにマッチした案件に
より登録者は拡大しております。登録人材数の推移は以下のとおりです。
2021年12月期
2017年11月期 2018年11月期 2019年12月期 2020年12月期
（９月末時点）
658名 1,063名 2,036名 2,761名 3,335名
当社グループでは、本社での新卒や中途採用、札幌・ハノイ拠点での採用といった自社での採用だけでなく、
「ＢＴＣエージェント」を当社グループでも活用することで、フリーランス人材を直接囲い込むことにより、柔軟
に人材を確保する体制を構築しております。
同セグメントの売上高は、フリーランス及び外部協力企業のエンジニアを提供した顧客企業より、当社グループ
が提供するサービスの対価として受領しております。
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これらの事業展開の結果として、当社グループは2002年の創業来、増収傾向を継続しており、その軌跡を図に表
すと以下のとおりです。
（売上高 単位：億円）
（注） 2018年以前は、日本基準に基づいて作成された（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティ
ングの数値となります。また（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングは、2018年11
月30日開催の臨時株主総会決議により決算期を11月末日から12月末日に変更いたしましたが、図に示す
2018年の数値は2017年12月から2018年11月までの12か月の数値を集計したものとなります。なお2017年及
び2018年の売上高は未監査となります。
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［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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［用語解説］
用語 解説
様々なクラウドサービスを利用して開発・構築された、クラウドでの運用を前
注１ クラウドネイティブ
提としたシステムやサービスのこと。
クラウドネイティブ開発のアプローチの一つであり、個別に開発された小さな
サービスを組み合わせて、一つのサービスを提供すること。用途・目的ごとに
注２ マイクロサービス
小さなサービスを作っておくことで、変化に強くて柔軟性の高い、アプリケー
ション開発が可能になる。
クラウドネイティブ開発のアプローチの一つであり、稼働中のオペレーティン
注３ コンテナ グシステム（ＯＳ）の一部を分離して他と隔離された専用のエリアを用意し、
その上でソフトウェアを動作させること。
Platform as a Serviceの略語。
注４ ＰａａＳ
インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラット
フォームを提供するサービスのこと。
Infrastructure as a Serviceの略語。
注５ ＩａａＳ
インターネットを経由して、ＣＰＵやメモリなどのハードウェア、サーバーや
ネットワークなどのＩＴインフラを提供するサービスのこと。
従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑な
注６ ビッグデータ
データ集合のこと。
Proof of Concept（概念実証）の略であり、新たなアイデアやコンセプトの実
注７ PoC
現可能性やそれによって得られる効果などについて、開発の前段階で実験的に
行う検証工程のこと。
システムの全体設計や、中核システムの設計・仕様策定、全体のプロジェクト
注８ アーキテクト
管理など、全般的なシステム構造の設計を行うことができる技術者のこと。
Optical Character Recognitionの略語。
注９ ＯＣＲ
画像で読み取った文字をテキストデータに変換する技術のこと。
システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手
注10 ディープラーニング
法のこと。
注11 ダイナミックプライシング 消費者の需要と供給に応じて価格を変動させること。
ＣｏＥは、Center of Excellenceの略。重要テーマのノウハウを一部メンバー
注12 AI-CoE
に集中的に蓄積し迅速に実案件に繋げることを目的として組成したチームのこ
と。
「世界トップ学会」と各メディア等でも称されているＣＶＰＲの採択論文
「C3AE：Exploring the Limits of Compact Model for Age Estimation」
（2019年４月）で発表された年齢誤差精度をＢＴＣ作成モデルにて改善に成功
世界Ｎｏ．１の精度水準に到
注13
したことを根拠としている。当社グループ社員にて作成した、プレプリント
達した顔認識システム開発
「FOSS：Multi-Person Age Estimation with Focusing on Objects and Still
Seeing Surroundings」（2020年10月）にも詳細を記載している。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有（又は被
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有）割合
（％）
（連結子会社）
ビッグツリーテクノロ DX関連システムの開発の委
千ドン DX関連システム
ジー＆コンサルティン ベトナムハノイ市 100.0 託
907,200 の開発
グ ベトナム 役員の兼任 １名
（注）１．当社の過半数の株式を所有するインテグラル３号投資事業有限責任組合（インテグラル株式会社の関連ファ
ンド）は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
適用指針」第16頁(4)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社
が採用するIFRSにおいては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．関連当事
者」に記載のとおり、当該会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配者はインテグラル株式会社であり
ます。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
322
DXセグメント
33
HRセグメント
355
報告セグメント計
25
全社（共通）
380
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
341 33.6 2.8 7,347
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
283
DXセグメント
33
HRセグメント
316
報告セグメント計
25
全社（共通）
341
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“DX Accelerator”を経営理念として掲げており、2002年の創業以来、一貫して
「Technology」と「Consulting」スキルを融合させ、「人材こそが最大の武器」という考えのもと、顧客が描くビ
ジョンを共有・実現し、その先にある新しい社会の姿をともに創造する「クライアントの真の変革パートナー」を
志向しております。
当社グループでは、「Cloud」「AI（人工知能）」「Digital Marketing」「RPA（Robotic Process
Automation）」「人材プラットフォーム」のコアサービスを提供することで、高度なテクノロジーの活用と競争を
勝ち抜くためのスピードが求められるデジタル時代において、各業界の会社のDXを強力に推し進めていくことを通
じて、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）当社グループの使命
上記の経営理念を実現するために、当社グループでは以下を会社の使命として掲げております。
「クライアントが描くビジョンを共有し、それを実現する真のパートナーとして、その先にある新しい社会の姿
をともに創造する。」
「価値の源泉である社員が、成長し続けるための最高の環境を提供することで、時代が希求するプロフェッショ
ナルを生み出す。」
(3）目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値の増加を図るために、収益性を重視した経営が必要と認識しております。
当社グループの売上高は2017年11月期には3,150,782千円、2018年12月期には4,448,570千円、2019年12月期には
6,007,475千円、2020年12月期には6,455,942千円とし、売上高ＣＡＧＲ（2017年11月期⇒2020年12月期）は27.0％
（注１）となりました。また、2020年12月期の売上総利益は1,924,413千円、売上総利益率は29.8％、EBITDAは
1,099,114千円、EBITDAマージンは17.0％とし、高い収益性を保ちながら成長を続けた結果から、当社グループは
大手ＳＩｅｒや有力ＣＩｅｒ（注２）に対し、高い成長率と収益性を両立してきたものと考えております。今後も
当社グループでは、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な経営指標と認識し、DXセグメントの成長やソリュー
ション拡大による売上総利益率の向上に努めてまいります。また、当社は販売費及び一般管理費の各項目を内部管
理上、人件費、採用・教育関連費用、販売・広告関連費用、一般管理費の４つに分類をしており、採用・教育費、
販売・広告関連費用、全社プロジェクトに係る人件費を成長投資、コーポレート部門人件費及び一般管理費を固定
的費用と考えております。今後、売上対比での固定費割合は減少すると想定するとともに、当該減少分を成長投資
に充てることで、一定のマージンを維持しつつ売上成長を目指していきたいと考えております。（注３）
（注１） 2017年11月期及び2018年12月期は、日本基準に基づいて作成された（旧）株式会社ビッグツリーテクノ
ロジー＆コンサルティングの数値、2019年12月期及び2020年12月期はIFRSに基づいて作成された当社グ
ループの数値となります。そのため、ＣＡＧＲの算出にあたっては（旧）株式会社ビッグツリーテクノ
ロジー＆コンサルティングのJGAAPに基づいて作成された2017年11月期売上と当社グループのIFRSに基
づいて作成された2020年12月期売上を比較しております。また2018年12月期は13か月であるものの、本
計算においては１年として売上高ＣＡＧＲの計算をしております。
（注２） クラウドインテグレーター。クラウドに特化したシステムインテグレーター。
（注３） 以下、当社内部基準に基づき分類した販売費及び一般管理費内の項目となります。なお、各項目につい
ては当社の内部基準に基づき計上をしているため、財務諸表上の各項目の数値とは必ずしも一致するも
ではございません。
（千円/対売上収益高比率）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期３Q累計
売上収益 6,007,475 100% 6,455,942 100% 5,464,759 100%
人件費 235,148 3.9% 514,780 8.0% 442,744 8.1%
採用・教育関連費用 130,341 2.2% 145,952 2.3% 105,074 1.9%
販売・広告関連費用 34,388 0.6% 23,667 0.4% 10,623 0.2%
一般管理費
240,400 4.0% 329,563 5.1% 176,096 3.2%
（一時費用調整前）
販売費及び一般管理費 640,278 10.7% 1,013,963 15.7% 734,539 13.4%
一時費用（注） 19,068 0.3% 22,770 0.4% 11,889 0.2%
一般管理費（一時費用
221,332 3.7% 306,793 4.8% 164,207 3.0%
調整後）
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販売費及び一般管理費
621,210 10.3% 991,193 15.4% 722,649 13.2%
（一時費用調整後）
（注）上場関連費用や金銭消費貸借契約変更対応費用及び本社移転に関連する損失の非経常的な費用の内、販売費
及び一般管理費として計上した金額
(4）当社グループの強み
当社グループの強みは以下のとおりです。
① 「Technology」及び「Consulting」業界での豊富な経験を持つ経営陣
当社グループの経営陣はDXやHR業界における豊富な経験を持つ取締役及び執行役員等により構成され、各人が
TechnologyとConsultingに深い造詣を有しているものと考えております。また常勤取締役・執行役員８名の内、
６名が大手外資系コンサルティングファーム出身者で構成されていることもあり、顧客のニーズに応えることに
こだわる姿勢が全社員の模範となり、結果としてアウトプットの質を追求する当社グループのカルチャーの創造
に寄与していると思料しております。
② 人材の獲得力、育成力及び定着性
当社グループのクラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業の売上成長の源泉は従業員
数及び１人当たり売上の拡大にあると考えております。そのため当社グループは優秀な人材の確保を重要な経営
課題の一つとしており、採用活動、組織体制等の強化を図ってまいりました。近年では新卒者を中心に積極的な
採用活動を実施し、DXセグメントにおいて、2017年４月入社12人、2018年４月入社21人、2019年４月入社31人、
2020年４月入社41人、2021年４月入社29人と、新型コロナウイルスによる影響を受けた2021年４月入社を除いて
順調に獲得ができております。また、中途人材についても同様に、2017年18人、2018年47人、2019年39人、2020
年29人と、DXセグメントにおいて優秀な人材を獲得できております。なお、当社の役職別従業員数の推移は下図
のとおりです。
（2021年9月30日時点）
2021年12月期
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年12月期 2020年12月期
第３四半期末
Managing Director
8名 9名 9名 10名 10名 12名
Senior Manager
9名 14名 20名 20名 25名 22名
Manager 9名 11名 17名 20名 32名 42(５)名
Senior Consultant
17名 22(1)名 31(1)名 43(2)名 45(7)名 42(５)名
Consultant 12名 19(5)名 19(5)名 37(12)名 44(17)名 63(26)名
Analyst他 37(17)名 34(21)名 63(40)名 83(57)名 101(79)名 101(85)名
合計 92名 109名 159名 213名 257名 282名
（注）１．各期期末時点の国内クラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業における従業員数
（契約社員及びインターンは除く）及び使用人兼務役員でない取締役を兼務するManaging Directorの人数
（2016年11月期及び2017年11月期に各１名）を集計しております。
２．（）内は該当期以前に当社に新卒にて入社した人員数（第二新卒を含む）
また、当社グループでは、クラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業において、顧客
のニーズや課題に対しスピーディな開発につなげることができる二刀流人材の育成に取り組んでおります。具体
的には、入社間もない時期から新入社員にエンジニア・コンサルタント双方を経験させ、「システム設計・イン
フラ設計」「システム開発・テスト」「企画・要件定義」「顧客調整」等のテクノロジー及びコンサルティング
双方の基礎となるスキルを固めることにより、他社人材と差別化されたスキルセットの習得を図っております。
また、一定期間テクノロジー及びコンサルティング双方の経験を積んだ後、得意分野に強いＩＴ人材となるべ
く、アーキテクト、コンサルタント、プロジェクトマネージャーといったそれぞれの職種を中心とした業務への
関わり方へとシフトさせております。このような育成方針を実践し、多くの社員が顧客のニーズや課題にスピー
ディに対応するスキルセットを持ち合わせることにより、当社グループは顧客のDX促進に取り組んでおります。
こうした人材育成を通して新卒社員が成長することに伴い、当社グループの各プロジェクトのマネージメント
を担えるManagerクラス人材を着実にプールできている状況にあります。
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③ 最新のデジタルテクノロジーの実装
顧客に付加価値の高いサービスを提供するにあたって、当社グループでは「市場成長性」「市場規模」及び
「サービス提供プレイヤーの多寡」の３点から、取り扱うテクノロジーを選定しております。当社グループでは
特に、当該テクノロジーやその関連サービスがアーリーアダプター（新技術・サービスにいち早く目をつけて採
用する層）に受け入れられた後、アーリーマジョリティ（アーリーアダプターよりは後に、かつ平均よりも早く
新技術・サービスを取り入れる層）に受け入れられるまでに存在するハードル、いわゆるキャズム（新サービス
を浸透させるために乗り越えるべき溝・障害）を超えた状態にあるかを慎重に見極めております。当社グループ
の取り扱うテクノロジーは、キャズムを乗り越えた直後には、高い市場成長性、大きな市場規模、及び限定的な
サービス提供プレイヤー数の３つの要件を兼ね備えた魅力的な状態にあると考えております。キャズムを超えた
テクノロジーの実装をグループ全体で進められることが当社グループの強みの源泉となっており、これまでも下
記の様に定期的に新たなテクノロジーを実装した実績を有しております。
サービス名 実装年 サービスの内容
オンプレミス独自アーキテクチャ 2007 開発業務を効率化する当社独自の作業プラットフォーム
ＣｏＥ：Center of Excellenceの略。重要テーマのノウハウを一部
デジタルマーケティングＣｏＥ 2015
メンバーに集中的に蓄積し迅速に実案件に繋げることを目的として
組成したチーム
RPA CoE
2016 同上
クラウドＣｏＥ 2017 同上
ＡＩを搭載しバグ検知機能等も備えた、より高度化された当社グ
Codebase 2018
ループ独自の作業プラットフォーム
APN Advanced Consulting Partner ＡＰＮ：AWS Partner Networkの略
2018
ＣｏＥ：Center of Excellenceの略。重要テーマのノウハウを一部
AI CoE
2019
メンバーに集中的に蓄積し迅速に実案件に繋げることを目的として
組成したチーム
Microsoft Partner Gold Cloud Microsoft Azureを利用したサービスの設計・構築に関して専門的
2021
Platform な知見と実績を有するパートナー企業を認定する制度
ＣｏＥ：Center of Excellenceの略。重要テーマのノウハウを一部
セキュリティＣｏＥ 2021
メンバーに集中的に蓄積し迅速に実案件に繋げることを目的として
組成したチーム
④ 安定的な収益を実現する顧客網及び営業手法
当社グループは、創業来顧客のビジネス変革を多面的に支援してきました。顧客の業種を問わずDXをサポート
した結果として、当社グループは特定業界に依存せず、サービス業、小売業、及び官公庁等、業種を超えた顧客
網を有しており、その多様性を拡大しております。当社グループの過去４期間における顧客業界別売上構成は下
図（注１）のとおりです。また、2020年12月期においては、東証一部上場企業からの売上比率は78％超（注２）
となっており、優良企業を中心とした顧客ポートフォリオを有するとともに、各業界のリーディングプレイヤー
とも強固な関係を築いているものと考えております。
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当社グループはこれらの顧客網を維持・拡大するために、対顧客アクションを「リード獲得」「セールスク
ロージング」「効果実証」「追加受注・単価拡大」の４つのフェーズに分け、各フェーズについて組織的かつ戦
略的な対応を行っております。社内外のネットワークと自社主導のマーケティング双方を用いて、案件のタネと
なるリードを幅広く獲得し、その中で採算性や当社グループにとっての知見の蓄積という観点からフォーカスし
た案件をクロージングさせます。また当社グループが得意とするトップライン向上に寄与する攻めのＩＴ案件
は、マーケットのニーズにスピーディに対応することが競争力向上に繋がるため、システムリリース後のエンハ
ンス開発も重要と認識しており、当社グループは案件完了後も、顧客とのコミュニケーションを継続しコンサル
ティングスキルを発揮することで、追加受注を獲得することを目指して活動しております。
上記の戦略的な取組み等により顧客満足度を高めることで、当社グループと継続的に取引を行うリピート顧客
の比率（注３）は、87％（2018年11月期）、80％（2019年12月期）及び94％（2020年12月期）と高水準を維持
し、2020年12月期において３年超前に売上を計上した顧客からの売上比率（注４）は全体の67％を占めており、
既存顧客からの大口案件受注事例も増えております。
また、リピートのみならず、新規の顧客も増加傾向であり、年間１億円未満売上の顧客数及び当該顧客による
売上合計、１億円以上売上の顧客数及び当該顧客による売上合計は以下のとおり推移をしております。
2017年11月期 2018年11月期 2019年12月期 2020年12月期
１億円未満売上の顧客数（社） 56 69 88 107
１億円未満売上顧客による売上合計額（億円） 9 12 18 16
１億円以上売上の顧客数（社） 4 9 12 14
１億円以上売上顧客による売上合計額（億円） 17 22 33 38
(5）経営環境及び中長期的な経営戦略
企業のDXへの取組みは益々進んでおります。2021年7月にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が公表した、
「2021年国内ＣＩＯ調査(n=1,500)」によると、DXについて何らかの取り組みを行っている企業が6割を超えてお
り、うち約3割は実践段階にあります（注５）。DXの取組みは、製造、マーケティング、営業／顧客接点といった
社内業務の変革に留まらず、企業のビジネスの可能性も広げつつあります。自社のファクトリーオートメーション
製品、ロボット製品に機械学習や深層学習の機能を組み込んだものを開発し、提供するケースも見られます。この
ような取組みにより、他社製品との差別化を図り、売上拡大を狙おうとする企業は、今後も増えてくるものと考え
られます。更にDX実現のために欠かせない「データ」を巡る企業の動きも活発化しております。多くの企業で、
データの積極的かつ有効な活用がこれからの競争を勝ち抜くための基本であるとの認識が広がっており、データを
収集、活用する手段としてのＡＩやＩｏＴといった技術の導入が進められていると考えております。
こうした環境において、当社グループが属する市場は更なる成長が予想されております。国内DX市場は、ＩＴ投
資全体の拡大及びＩＴ投資内でのDX投資比率の上昇により継続的に拡大する事が予想されており、その規模は2021
年の110億ドルから2025年には265億ドルに、年率24.7％での成長が見込まれております（注６）。ＩＴサービス支
出に占めるDX関連支出の割合は、2020年の実績で米国の27％及びグローバル全体の26％に比して日本は16％と相対
的に低位に留まっており、今後の拡大余地を裏付けております（注７）。加えて、ＲＰＡは国内企業が重視する主
要テクノロジーの１つであり（注８）、その市場規模は2019年度の530億円から2023年度には1,520億円に拡大する
事が予想されております（注９）。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、人と人の物理的な接触なく業務を遂行する必要性が世間に浸透
し、結果としてデジタル化への意識が高まる契機となりました。
このような経営環境を踏まえ、当社グループが属しているDX業界は今後も引き続き伸長していくものと考えてお
り、特にDXセグメントにおけるクラウド・インテグレーションやAIオートメーションに関する取組みは、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により世の中のデジタル化への意識が高まったことを踏まえ、企業においてより活発になる
ものと考えております。また当社グループが注力してきた「攻めのＩＴ」において培った当社グループの強みは、
データを積極的に活用して売上拡大を狙おうとする企業が増える今後のDX業界において、ますます顧客から必要と
されるものと認識しております。
当社グループは、それらの環境も踏まえ、顧客と共存し、DXを推進してまいります。特に需要が旺盛かつ当社グ
ループの強みを発揮しやすいDXセグメントの収益基盤をより拡大していくことを想定しております。具体的な成長
に関する取組みについては以下のとおりであります。
① 需要が旺盛なDXセグメントにおける、更なる人材獲得・育成の強化、及び既存顧客からのリピート売上をベー
スとしながらの大口案件創出。
② ＡＩ・ＩｏＴ・セキュリティ等の新技術を用いたソリューションの拡大。
③ サブスクリプションやレベニューシェア、ライセンス等による収益モデルの強化。
④ 「ＢＴＣエージェント」を活用した当社案件への優先的なフリーランス人材の配置。
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中期経営計画としては、上記の取組みの中でも、まずは①のDXセグメントにおける売上成長を着実に成功させた
上で、数年後に②や③の取組みの成果により新たなビジネスを創出することを掲げております。
加えて、当社グループは今後も継続的な成長を可能とするために、主要ＫＰＩとして、「従業員数」、「従業員
一人当たりの売上高」を注視しております。これらＫＰＩの向上にあたり、当社グループは中長期戦略として、
Codebaseによるデータ蓄積・開発自動化、ソリューションの他社への横展開・パッケージ化、安定収入源ともなる
クラウドリセールビジネスの提供といったこれまで培ってきた経験を活かすこと、ノウハウの知財化・サービス
化、及びＡＩ、ＩｏＴ、新技術等の展開ソリューションを更に拡充させること、同一顧客での多様なビジネス領域
のRemodel、Shift、Transformの実績積み上げ（スイッチングコストの向上）等顧客へのクロスセル、アップセル
に取り組んでまいります。
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(6）対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は以下の項目と認識しております。
① 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の事業拡大には、優秀な人材の確保が経営上の重要な課題であると認識しております。
2020年12月期の離職率は9.8％（注10）と低水準と考えておりますが、引き続き、優秀な人材確保のためには、
厳しい採用環境の中で他社との差別化、及び優秀な人材のリテンションを図る必要があると認識しており、成長
に関する取組みとして掲げているDXセグメントにおける収益基盤強化を実現するためにも、優秀な人材の確保を
継続することが必要不可欠と認識しております。このため、「人材こそが最大の武器」というミッションを掲
げ、採用戦略を強化するとともに、既存の従業員が当社グループで働くことに誇りを持ち、成長を実感できる環
境・制度を提供してまいります。
② 企業認知度の向上、新規顧客の獲得
上述のとおり、当社グループのサービスは今後も拡大の余地があることから、当社グループのサービスの認知
度を向上させ、新規顧客を獲得することが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。従来、積
極的なＰＲ活動に加え、広告宣伝、大手企業との提携によって認知度向上に向けた取組みを実施しておりました
が、今後、これらの活動をより一層推進してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループにおいては、ニアショア開発拠点として札幌オフィスを、オフショア開発拠点としてベトナムに
連結子会社を有しておりますが、これらの陣容を拡大するとともに、リモート開発と安定した品質提供を両立す
るための仕組みを構築し、DXセグメントの収益基盤拡大を実現可能な体制を整備してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、顧客のニーズに的確に対応し、成長を重ね、企業価値の更なる向上のため、内部統制及びコ
ンプライアンス体制の充実・強化が必要と認識しております。透明性の高い組織経営を行うため、取締役会や監
査役会による、内部管理体制の監督を強化し、法令遵守を徹底してまいります。
⑤ ＳＤＧｓへの取組み
昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求
められる時代となり、社会課題に向けた取組状況の開示や、目指すべき目標等の当社グループの経営目標への取
入れ等により、経営環境や経営戦略を踏まえ、ＳＤＧｓを当社グループの経営に取り込んでいくことが重要であ
ると認識をしております。
具体的には人材プラットフォームサービスを活用した多様な働き方の推進やDXによる産業と技術革新基盤の構
築等、当社グループのサービス提供により目標達成に貢献するとともに、顧客企業が手掛けるＳＤＧｓ案件につ
いてもビジネスパートナーとして積極的に取り組んでまいります。
⑥ 新規産業への進出
当社グループのビジネスモデルは、特定の産業に依存せず、DXが進んでいない新たな産業においても適用可能
なサービスであると考えております。そのため、各産業に対するDX需要を見極め、既存事業・サービスの実績か
ら得た知見を取り入れた新規事業を創出し、当社グループのサービス活用の場を拡大してまいります。
⑦ 地方への事業進出
当社グループにおいては、国内でのシェア拡大を目指すために、首都圏の主要企業のみならず、その他地域に
おけるサービス提供が重要であると認識しております。2020年１月に西日本オフィス（大阪府大阪市北区）を設
立しており、今後も一層のシェア拡大を目指してまいります。
（注）１．2017年11月期から2020年12月期の各期の売上を、顧客が所属する業界でマッピングして集計
２．官公庁・教育・公共サービス業界を除くクラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーショ
ン事業の売上を対象としており、東証一部上場企業の連結子会社からの売上についても東証一部上場
企業からの売上として算出
３．クラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業売上のうち、それぞれ前年度まで
に売上を計上した顧客からの売上が売上全体に占める比率
４．2020年12月期のクラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業売上のうち、2017
年11月期以前に売上を計上した顧客からの売上が売上全体に占める比率
５．「分からない」という回答を除いて集計
６．ＩＤＣ「Worldwide Digital Transformation Spending Guide」（2021年10月）
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７．ＩＤＣ「Worldwide Digital Transformation Spending Guide」（2021年10月）
８．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）「企業ＩＴ動向調査報告書～ユーザー
企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）」（2021年３月）における「重視すべきテクノロ
ジー等」に対する回答。重視すべきテクノロジーの１位から３位に挙げられた項目の合計割合におい
て、ＲＰＡは全27項目中第３位で計25.6％
９．矢野経済研究所「ＲＰＡ市場に関する調査（2020年)」（2020年12月７日発表）における「ＲＰＡ関
連サービス」と「ＲＰＡツール」の市場規模の合計値、事業者売上高ベース
10．DXセグメントにおいて、2020年12月期初に在籍していた従業員の内、2020年12月期中に離職した割合
（国内正社員のみを対象）
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動やコンプライアンス違反、災害等に関するリスクについては、管理本部長が委員長を務
め、代表取締役社長も委員として参加するリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの状況や対応方針について
毎月定期的に議論を行っており、重要なリスク事項については経営陣への報告も行い、リスク管理を徹底しておりま
す。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
① 景気動向及び業界動向の変化について
当社グループが属するDXの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変
化しやすい特徴があり、顧客需要の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおります
が、不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定と異なる可能性があります。
このような中、当社グループは研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取組
みにより、当社グループのサービスにおける競争力の維持向上に努めております。しかし、新たな技術やトレン
ドに対する当社グループのサービスの開発が追い付かなかった場合や、IT投資減退等の当社グループを取り巻く
景気動向の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② DX関連市場の動向について
当社グループが事業を展開しているDX市場は、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が世間一般
に浸透しつつあり、急速な成長を続けております（注）。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するもの
と見込んでおり、DX関連サービスを多角的に展開する方針であります。しかしながら、今後国内外の経済情勢や
景気動向等の理由によりDX市場の成長が鈍化するような場合や当社グループの想定どおりの市場環境に成長しな
い場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注） IDCによる「Worldwide Digital Transformation Spending Guide」（2021年10月）にて、国内DX関連Ｉ
Ｔサービス支出は2020年から2025年にかけて83億ドルから265億ドルに成長すると予測されておりま
す。
③ HR関連市場の動向について
当社グループが事業を展開しているＩＴ人材ビジネス市場においては、人材の需要が急速に拡大（注）してい
ることから、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、将来的にも人材需要に対して供給不足が見込まれる
成長市場であると考えております。しかしながら、既存法令の改正や新たな法規制の施行、あるいは企業のＩＴ
人材に関するニーズの予期せぬ変化により、市場成長率に鈍化の傾向がみられた場合や当社グループの想定どお
りの市場環境に成長しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（注） 経済産業省（みずほ情報総研株式会社委託）による「IT人材需給に関する調査」（2019年３月）にて、
IT人材の需給ギャップは、2018年の22万人から2030年には最大で78.7万人まで拡大する可能性があると
分析されております。
④ 競合について
当社グループが属するDX市場は、成長市場として注目されていることから、規模の大小を問わず競合企業が多
数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中に
は、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含ま
れます。当社グループでは、これまで培ってきたサービス導入実績、開発力、ノウハウによる技術等、様々な観
点から他社と比較したときの優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図
れなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社グループの事業に関連するDX関連技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて
速い分野であります。当社グループはこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用
した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは
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想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及し、当社グループが適時適切に対応できない場合には、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング ベ
トナムを設置し、事業を展開しております。同社は、当社との連携により主に日本の顧客のためにソフトウェア
開発等を行っております。ベトナムの政治・経済・社会情勢の変化に伴い、同社において事業環境の悪化や従業
員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政
治的・経済的要因により、予期せぬ投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、連結財務諸表を作成するにあたって、現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レー
トによっては当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の
変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。
⑦ 新規サービスや新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大を図るため、新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針です。こ
れにより、今後人件費やシステム開発等への追加支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また新規
事業やサービスが計画通りに進捗しない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）事業内容に関するリスク
① 不採算プロジェクトの発生について
当社グループにおける事業は主にプロジェクト単位で管理しております。想定される工数や難易度を基に見積
りを作成し受注をしており、顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定や工
程毎に契約を分ける等のリスクコントロールをしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等
により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります
② 情報管理体制について
当社グループは、システムの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客の機密情報やユー
ザーの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループでは、システム上のセキュリティ対策やアクセス権
限管理の徹底に加え、2006年10月に情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１（Ｊ
ＩＳＱ ２７００１）」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うこと
で、情報管理体制の強化に努めております。
③ 他社の提供するクラウドサービスへの依存について
当社グループのサービスの提供にあたり、他社のクラウドサービスプラットフォームを利用しております。ク
ラウドサービスプラットフォームに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する
等の事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 協力企業・フリーランスについて
当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるために
は、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外部協力企業及びフリーランスを確保することも必要と
考えております。そのため、外部協力企業及びフリーランスとの関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れる
ような仕組み作りに取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する外部協力企業及びフリーランス
の関与割合が高まった場合には、外注 単価の上昇等により収益性が低下する可能性に加え、顧客が要求する品
質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの品質水準を満
たす外部協力企業及びフリーランスを選定できない可能性、また外部協力企業及びフリーランスの経営不振等に
よりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 協力企業・フリーランスによる不祥事のリスクについて
当社グループでは、当社グループと準委任契約を締結している外部協力企業及びフリーランスへの定期的な教
育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、外部協力企業及びフリーランスに起因する事件や
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事故等の不祥事等が発生した場合には、当社グループの社会的信用に重要な影響を及ぼし、結果として、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営体制に関するリスクについて
① 人材の確保について
当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を
継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。そのため、今後も積極的な採
用活動を行っていく予定でありますが、求める人材が十分に獲得・育成できなかった場合や人材流出が想定以上
に進んだ場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライア
ンス体制が有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠と認識しております。業務の適正
性及び財務報告の信頼性確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・社内規程等の遵守を徹
底しております。また、重要な社内規程については、役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹
底を図っております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状
況が生じる場合には、適切な業務運営が困難になり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）法的規制に関するリスクについて
① 関連法令等の規制について
当社グループが事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に
関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等による規制を受けております。当社グループは関連法令等の遵
守に努めておりますが、今後、上記の法的規制が変更されたり、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われる
ことにより、当社グループ事業が制約された場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたこと
はなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が
一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社グループ
が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する
知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社グルー
プの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があ
ります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、業務遂行の上で個人情報を扱っております。システムにおいて情報へのアクセス制限を設け
るなど、個人情報の取り扱いには万全の体制を備えておりますが、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合に
は、当社グループに対する信頼の低下や、これに伴う顧客の喪失が発生するなど、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員、従業員に対
するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現
在、新株予約権による潜在株式数は1,715,714株となっており、発行済株式数6,968,856株の25％に相当します。
これらの新株予約権の権利行使がなされた場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の株式の価値及び
議決権の割合が一定程度希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在
当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保を行い、今後の事業拡大のた
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めの投資に充て、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主に対する最大の利益還元につながると考え
ております。
今後の配当方針については、事業、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し検討する方針で
ありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少もしくは実施さ
れない可能性があります。
③ 訴訟のリスクについて
当社グループでは、法令遵守を徹底するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び
教育活動を通じて法令違反等の発生リスクの低減に努めており、現時点で、損害賠償を請求されている事実や訴
訟を提起されている事実はございません。
しかしながら、協力企業のエンジニア、及びフリーランスエンジニアが常駐先で接する内部情報や機密情報の
漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取引先や労働者との関
係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起されるリスクがありま
す。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費
用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 自然災害について
当社グループでは、原則として、クラウドでのシステム・データを利用して業務を遂行しております。自然災
害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、データセンターの二重化等によりトラブルの未
然防止又は回避に努めておりますが、クラウドサービスを提供する拠点近辺において大地震等の自然災害によ
り、クラウドシステム・データの損壊や、電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルスの当社グループ事業におけるリスクについて
2020年４月から５月にかけて全国に緊急事態宣言が発出されて以降、東京では2021年７月には４回目となる緊
急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの拡大は、終息時期がいまだ見通せない状況にあります。新
型コロナウイルスの拡大に対して、当社グループとしてはフレックス制度を活用した時差出勤や、テレワークの
実施を行う等の対応を継続しつつ状況を注視しております。
しかしながら、感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件への投資控えなどが発生
し、既存取引先からの受注減少や新規取引先からの受注獲得が難航する場合は、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ のれんの減損について
当社グループは、2020年12月末現在、連結財政状態計算書にのれんを6,993百万円計上しており、のれんは連
結総資産の71.6％を占めております。また当社グループが今後Ｍ＆Ａ等を実施した場合に、新たなのれんを計上
する可能性もあります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定
期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、下記に記載する主な取り組みを展開することによっ
て事業の収益力強化に努め、各事業の着実な事業成長を図ってまいります。
①当社グループの売上成長の源泉は従業員数の拡大にあると考えており、当社グループのクラウド・インテグ
レーション事業及びＡＩオートメーション事業において、採用活動、組織体制等の強化を継続してまいります。
②当社グループのクラウド・インテグレーション事業及びＡＩオートメーション事業において、顧客のニーズや
課題に対しスピーディな開発につなげることができる二刀流人材の育成に取り組み、他社では対応が難しい顧客
ニーズに対しても応えられる高品質・高効率な体制を構築することで、他社との差別化を図ってまいります。
③当社グループでは特定業界に依存せず、顧客の業種を問わずDXをサポートし、サービス業、小売業、及び官公
庁等、業種を超えた顧客網を継続させるとともに、さらにその多様性を拡大してまいります。
④定期的に新たなテクノロジーを実装した実績を着実に積み、ＡＩ・ＩｏＴ・セキュリティ等の新技術を用いた
ソリューションの拡大、サブスクリプションやレベニューシェア、ライセンス等による収益モデルの強化を行っ
てまいります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記
事項 14．のれん及び無形資産」をご覧ください。
⑦ 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
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当社グループは金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2020年12月時点での総
資産額に占める有利子負債額は45.9％となっております。当該借入金の大部分は、元本が変動金利となっている
た め、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。かか
る財務制限条項については、経常利益等の具体的な基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求
があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。
なお、当社グループでは、当該契約における金利上昇リスクと財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リス
クに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
①経営管理：当社グループは、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な経営指標と認識し、DXセグメントの成長
やソリューション拡大による売上総利益率の向上やオペレーティング・レバレッジ効果により販売費及び一般管
理費を一定レベルに維持することを目標として、これらについては具体的数値を用いて定点観測することによ
り、経営管理を行っていく方向です。
②資金管理：当社グループは、原則として事業から生じる営業キャッシュ・フローをベースに借入金の返済を見
込んだ上で、投資資金の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フ
ローの範囲内となるよう管理し、手許資金の増加に努めます。また、当社グループ内の資金残高を随時確認する
と共に、資金繰り見通しについても定期的に更新することで常時動向を把握しております。
③金融機関との交渉：金融機関とは、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件の改
善、並びに、財務制限条項の縮小につき、随時交渉しております。また、グロス・レバレッジ・レシオの基準値
に応じた金利スプレッドの低減等を契約に定めております。
しかしながら、万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ インテグラルグループとの関係について
当社は、国内の独立系の投資会社インテグラル株式会社の子会社であるインテグラル・パートナーズ株式会社
が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当社の大株主と
なっております。また、現時点において、当社の社外取締役である邉見芳弘及び水谷謙作の２名、社外監査役で
ある都築啓、その他常駐者１名がインテグラルグループから派遣されております。
インテグラルグループは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であり、また、上場
後においても相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の
流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、インテグラルグループが相当数の当社株式を保
有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結
果に重要な影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第４期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う経済活動の抑制などにより、経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか当社グループは、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの顧客企業活動の維持・発展に貢
献すべく、クラウド・インテグレーションサービス、ＡＩオートメーションサービスを強化するとともに、新
型コロナウイルスへの対策として、テレワーク環境の整備、将来的なコスト削減の取組みとしてオフィスの集
約等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は6,455,942千円（前年同期比7.5％増）となりました。営業利
益は916,810千円（前年同期比15.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は632,986千円（前年同期比
15.7％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と認識しているEBITDAは1,099,114千円と前
年と比べ78,662千円減となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（DX事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きＩＴ投
資を抑制する傾向がある一方、影響が限定的な産業においてはＩＴ投資が徐々に回復しており、当社グループ
も既存顧客を中心に堅調に受注を積み上げることができました。この結果、DX事業の売上収益は5,469,893千
円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は1,557,809千円（前年同期比2.2％増）となりました。
（HR事業）
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大に
よるＩＴ投資抑制の影響が大きいものの、当社グループとして積極的な営業活動を行った結果、堅調に業績が
推移しました。この結果、HR事業の売上収益は986,048千円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は
106,502千円（前年同期比70.6％増）となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、2020年より引き続き新型コロナウイルス感染
症の影響は継続しているものの、感染者数の減少に伴う緊急事態宣言の解除など、経済の回復局面となってま
いりました。
こうした状況のなか当社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展にデジタルト
ランスフォーメーション（DX）推進をサポートしています。DXを推進する上で重要な機能となるクラウドサー
ビスを顧客のステージ・ニーズに合わせた様々な形のソリューションで提供するクラウド・インテグレーショ
ンサービス、様々なRPA製品を取り扱いAIやOCRと組み合わせることで顧客のビジネス効率化を促進するAIオー
トメーションサービスを引き続き強化しております。前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症
感染拡大の影響が不透明でIT投資が抑制された一方、当第３四半期連結累計期間においては再びIT投資を加速
する顧客も増えており、当社は既存顧客を中心に堅調に事業を拡大してまいりました。また前第３四半期連結
累計期間におけるリモートワーク導入などの新型コロナウイルス感染症への対応やオフィス移転の準備でコス
トが増加していた影響の解消により、当第３四半期連結累計期間は大幅な増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は5,464,759千円（前年同四半期比13.8％増）となり
ました。営業利益は1,118,351千円（前年同四半期比57.0％増）、税引前四半期利益は1,081,755千円（前年同
四半期比62.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は707,995千円（前年同四半期比54.0％増）とな
りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（DX事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きIT
投資を抑制する傾向がある一方、DXを進める上で重要な機能であるクラウドに関する案件に対してはIT投資を
再度拡大する顧客も増加しました。クラウド・インテグレーションサービスでは、その中でも特に小売・流通
業及び官公庁の顧客からのクラウド関連案件の受注が堅調に積み上がりました。またAIオートメーションサー
ビスにおいても、クラウド・インテグレーションサービスの既存顧客に対するクロスセルなどが好調に推移い
たしました。この結果、DX事業の売上収益は4,761,239千円（前年同四半期比18.0％増）となり、セグメント
利益は1,556,767千円（前年同四半期比35.9％増）となり、増収増益を実現しました。
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（HR事業）
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大によるIT投資抑制の影響が大きく、当社として積極的な営業活動を展開したものの、DX事業と比較して事業
の回復には時間を要している状況です。またDX事業の好況を踏まえ、HR事業における売上拡大よりも、DX事業
の社内案件に対するフリーランス人材の供給数を優先しております。この結果、HR事業の売上収益は703,520
千円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント利益は86,682千円（前年同四半期比0.7％減）となりまし
た。
② 財政状態の状況
第４期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
（資産）
流動資産は、売上高の増加に伴い営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末と比べ123,435千円増加し
た一方、法人税支払いの増加や、債権の増加・債務の減少により現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比
べ506,464千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ439,976千円減少し、1,856,969千円となりま
した。非流動資産は、オフィスの拡床により使用権資産が前連結会計年度末と比べ473,342千円増加したこと
等により前連結会計年度末に比べ451,826千円増加し、7,913,446千円となりました。
この結果、資産は9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、支払いサイトの早期化に伴い営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末と比べ263,113千
円減少したこと及び課税所得が減少したことに伴い未払法人所得税が前連結会計年度末と比べ232,532千円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ363,172千円減少し、1,289,975千円となりました。非流動負債
は、借入金が返済に伴い前連結会計年度末と比べ638,000千円減少したこと及びオフィスの拡床によりリース
負債が前連結会計年度末と比べ354,813千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ264,972千円減少
し、4,085,377千円となりました。
この結果、負債は5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少いたしました。
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（資本）
資本は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度
末に比べ639,994千円増加し、4,395,063千円となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
（資産）
流動資産は、売上高の増加に伴い契約資産の増加652,654千円、現金及び現金同等物の増加145,515千円等に
より前連結会計年度末と比べ779,250千円増加し、2,636,219千円となりました。非流動資産は、減価償却の進
行に伴う使用権資産の減少102,919千円等により前連結会計年度末に比べ105,283千円減少し、7,808,163千円
となりました。
この結果、資産は10,444,383千円となり、前連結会計年度末に比べ673,966千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、未払法人所得税の増加158,001千円、売上原価の増加に伴い営業債務及びその他の債務の増加
120,314千円等により前連結会計年度末に比べ281,736千円増加し、1,571,711千円となりました。非流動負債
は、返済に伴う借入金の減少217,000千円、リース負債の減少103,239千円等により前連結会計年度末に比べ
320,564千円減少し、3,764,812千円となりました。
この結果、負債は5,336,524千円となり、前連結会計年度末に比べ38,828千円減少いたしました。
（資本）
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年
度末に比べ712,795千円増加し、5,107,858千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比
べ506,464千円減少し879,843千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、290,412千円となりました（前年同期は986,722千円の収入）。これは主
に、税引前利益856,086千円、使用権資産等にかかる減価償却費及び償却費182,303千円の計上及び法人所得税
の支払額が432,435千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,392千円となりました（前年同期は161,397千円の使用）。これは主
に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が60,227千円、敷金及び保証金の返還による獲得が
50,571千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、784,409千円となりました（前年同期は212,226千円の使用）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が638,000千円、リース負債の返済による支出が146,969千円それぞれ生じた
こと等によるものであります。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ145,515千円増
加し1,025,358千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、394,857千円となりました（前年同四半期は64,928千円の獲得）。これは主
に、売上高の増加に伴う契約資産の増加額652,654千円があった一方で、税引前四半期利益の計上1,081,755千
円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,520千円となりました（前年同四半期は37,253千円の使用）。これは主
に、オフィス付属設備等の有形固定資産の取得による支出4,654千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、245,548千円となりました（前年同四半期は607,529千円の使用）。これは主
に、長期借入金の返済による支出142,000千円、リース負債の返済による支出105,467千円によるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｃ 販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとお
りであります。
第４期連結会計年度 第５期第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％） 販売高（千円）
DXセグメント 5,469,893 107.9 4,761,239
HRセグメント 986,048 105.2 703,520
合計 6,455,942 107.5 5,464,759
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期連結会計年度のDXセグメントのうち、クラウド・インテグレーション事業の売上高は41.8億円、ＡＩ
オートメーション事業の売上高は12.8億円です。第５期第３四半期連結累計期間のDXセグメントのうち、ク
ラウド・インテグレーション事業の売上高は38.0億円、ＡＩオートメーション事業の売上高は9.5億円で
す。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績等の分析
（財政状態の分析）
IFRSに準拠した当連結会計年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加しまし
た。これは主に、使用権資産が473,342千円、営業債権及びその他の債権が123,435千円増加し、現金及び現金
同等物が506,464千円減少したことによります。
負債は、5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少しました。これは主に、非流動負
債においてリース負債が354,813千円増加、借入金が638,000千円減少し、流動負債において営業債務及びその
他の債務が263,113千円、未払法人所得税が232,532千円減少したことによります。
資本は、4,395,063千円となり、前連結会計年度末に比べ639,994千円増加しました。これは主に、利益剰余
金が632,986千円増加したことによります。
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（経営成績の分析）
IFRSに準拠した当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
（単位：千円）
回次 2019年12月期 2020年12月期
増減率（％）
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
売上収益 6,007,475 6,455,942 7.5
売上原価 4,284,796 4,531,528 5.8
売上総利益 1,722,678 1,924,413 11.7
売上総利益率 28.7％ 29.8％ －
販売費及び一般管理費 640,278 1,013,963 58.3
営業利益 1,080,196 916,810 △15.1
営業利益率 18.0％ 14.2％ －
税引前利益 1,019,490 856,086 △16.0
当期利益 750,688 632,986 △15.7
（注） 千円未満は切り捨てて記載しております。
当連結会計年度の売上収益は、6,455,942千円となり、前連結会計年度に比べ448,466千円増加しました。こ
れは主に、DX推進に関連する案件の増加によるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,013,963千円となり、前連結会計年度に比べ373,685千円増加
しました。これは主に、管理機能強化のための人材獲得や、新規技術に関する取組みやコーポレートマーケ
ティングに関する取組み等の全社・事業部横断的な取組みを本格化したことに伴うものです。この結果、当連
結会計年度の営業利益は、916,810千円となり、前連結会計年度に比べ163,385千円減少しました。
当連結会計年度の金融費用は、61,005千円となり、前連結会計年度に比べ164千円増加しました。この結
果、当連結会計年度の税引前利益は、856,086千円となり、前連結会計年度に比べ163,404千円減少しました。
当連結会計年度の法人所得税費用は223,099千円となり、前連結会計年度に比べ45,702千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の当期利益は、632,986千円となり、前連結会計年度に比べ117,701千円減少しまし
た。
(b）資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループコンサルタントの労務費及び人件
費であり、主な設備投資需要は本社設備に係る固定資産投資等であります。また当社グループは金融機関を貸
付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、それに伴う借入金の返済に必要となる資金需要が存
在します。これらの資金需要を賄う為の資金調達方法については、後段の（財務政策）に記載しております。
（財務政策）
当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今
後のバランスシートの健全性向上、事業発展を目指すため、高い成長率と収益性を両立して営業キャッシュ・
フローを拡大することにより内部留保の充実に努めております。これにより、更なる成長加速に向けた人材投
資、設備投資、借入金返済並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。また当社グループでは資本管
理の指標として、主に財務レバレッジ推移（注１）を用いており、前連結会計年度においては3.1倍、当第３
四半期連結累計期間においては2.1倍となっております。
（注１）財務レバレッジ=純有利子負債(注２)÷調整後EBITDA(注４)
（注２）純有利子負債=有利子負債(注３)-現金及び現金同等物
（注３）有利子負債=借入金＋リース負債（流動・非流動負債）
（注４）調整後EBITDA= EBITDA＋調整額
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調整額にはIFRS導入コンサルティングフィー等（一般管理費）、金銭消費貸借契約変更対応費用（一
般管理費、その他の費用）、本社移転関連損失（その他の費用）が含まれる。
(c）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、様々なリスク
要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(d）経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見
積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見
積り及び判断」に記載しております。
（参考情報）
当社グループは、上場関連費用や金銭消費貸借契約変更対応費用及び本社移転に関連する損失の非経常的な費
用項目を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社
グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業
利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後
EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1）調整後営業利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2020年12月 2021年12月
決算年月 2019年12月 2020年12月 第３四半期 第３四半期
（累計） （累計）
営業利益 1,080,196 916,810 712,519 1,118,351
（調整額）
＋上場準備費用（注６） 19,068 18,190 18,190 11,889
＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７） － 18,950 ０ ０
＋本社移転関連損失（注８） － 10,602 1,191 ０
調整額小計 19,068 47,743 19,382 11,889
調整額のうち、一般管理費計上分 19,068 22,770 18,190 11,889
調整額のうち、その他費用計上分 － 24,972 1,191 ０
調整後営業利益（注１） 1,099,264 964,553 731,901 1,130,240
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(2）調整後税引前利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2020年12月 2021年12月
決算年月 2019年12月 2020年12月 第３四半期 第３四半期
（累計） （累計）
税引前利益 1,019,490 856,086 666,705 1,081,755
（調整額）
＋上場準備費用（注６） 19,068 18,190 18,190 11,889
＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７） － 18,950 ０ ０
＋本社移転関連損失（注８） － 10,602 1,191 ０
調整額小計 19,068 47,743 19,382 11,889
調整後税引前利益（注２） 1,038,558 903,829 686,088 1,093,644
(3）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2020年12月 2021年12月
決算年月 2019年12月 2020年12月 第３四半期 第３四半期
（累計） （累計）
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益 750,688 632,986 459,789 707,995
（調整額）
＋上場準備費用（注６） 19,068 18,190 18,190 11,889
＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７） － 18,950 ０ ０
＋本社移転関連損失（注８） － 10,602 1,191 ０
調整額小計 19,068 47,743 19,382 11,889
－法人所得税費用調整（注９） △5,838 △14,619 △5,934 △3,640
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半
763,918 666,110 473,237 716,244
期）利益（注３）
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(4）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2020年12月 2021年12月
決算年月 2019年12月 2020年12月 第３四半期 第３四半期
（累計） （累計）
親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 750,688 632,986 459,789 707,995
＋法人所得税費用 268,801 223,099 206,915 373,760
－金融収益 △134 △281 △256 △74
＋金融費用 60,840 61,005 46,069 36,669
＋減価償却費及び償却費 97,580 182,303 134,761 117,720
EBITDA 1,177,776 1,099,114 847,280 1,236,071
（調整額）
＋上場準備費用（注６） 19,068 18,190 18,190 11,889
＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７） － 18,950 ０ ０
＋本社移転関連損失（注８） － 10,602 1,191 ０
調整額小計 19,068 47,743 19,382 11,889
調整後EBITDA（注４） 1,196,845 1,146,857 866,662 1,247,960
調整後EBITDAマージン（注５） 19.9％ 17.8％ 18.0％ 22.8％
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７）＋本社移転関
連損失（注８）
２．調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用（注６）＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７）＋本社移
転関連損失（注８）
３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上
場準備費用（注６）＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７）＋本社移転関連損失（注８）－法人所得税費
用調整（注９）
４．調整後EBITDA＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減
価償却費及び償却費＋上場準備費用（注６）＋金銭消費貸借契約変更対応費用（注７）＋本社移転関連損失
（注８）
５．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA（注４）÷売上収益
６．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
７．金銭消費貸借契約変更に関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等でありま
す。
８．本社移転の際に発生した固定資産譲渡損であります。
９．上場準備費用（注６）、金銭消費貸借契約変更対応費用（注７）及び本社移転関連損失（注８）の調整によ
る課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2018年８月28日付で株式会社あおぞら銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2020年11月30
日に当該金銭消費貸借契約の変更契約を締結しております。
2020年11月30日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
締結年月 2018年８月28日
契約の名称 金銭消費貸借契約
借入人：当社
契約の当事者
マンデーテッド・リード・アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行
㈱あおぞら銀行 ㈱あおぞら銀行 ㈱あおぞら銀行
タームローンＡ貸付 タームローンＢ貸 コミットメントラ
㈱新生銀行 ㈱新生銀行 ㈱新生銀行
人 付人 イン貸付人
㈱きらぼし銀行 ㈱きらぼし銀行 ㈱きらぼし銀行
借入金額 1,700百万円 借入金額 3,000百万円 貸付極度額 500百万円
タームローンＡ及
借入実行日 2018年８月31日 借入実行日 2018年８月31日 契約期間開始 びタームローンＢ
実行日
返済期限 2025年８月29日 返済期限 2025年８月29日 契約期限 都度設定
基準金利（注１） 基準金利（注１） 基準金利（注１）
利率 ＋スプレッド（注 利率 ＋スプレッド（注 利率 ＋スプレッド（注
契約の概要
２） ２） ２）
一部分割返済の上
返済方法 分割返済 返済方法 で、残額は一括返 返済方法 期日一括返済
済
① 利益維持（経常利益２期連続赤字）
財務制限条項
② 純資産維持（前期の75％以上）
組織変更・合併・会社分割・株式交換又は株式移転（注３）、投機目的のデリバティブ、事業・重要
な資産の一部又は全部の譲渡（注４）、事業・重要な資産の一部又は全部の譲受（注４）、子会社又
重要な変更の禁止 は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得（注４）、子会社又は関連会社の株式及び新株予
約権の譲渡その他の処分（注４）、重要な知的財産権の売却・処分（注４）、重要なライセンスの放
棄・処分（注４）、重要な会計方針の変更
（注１） 日本円ＴＩＢＯＲ
（注２） グロス・レバレッジ・レシオに応じたスプレッドが適用
（注３） 当社グループ会社の資産、経営若しくは財務状態又は当社グループの当該金銭消費貸借契約に基づく義務の
履行能力に重大な悪影響を及ぼす具体的なおそれがない場合は、事前にエージェントに通知すれば実施可
（注４） 当社グループの当該金銭消費貸借契約に基づく義務の履行能力に重大な悪影響を及ぼす具体的なおそれがな
い場合は、事前にエージェントに通知すれば実施可
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５【研究開発活動】
当社グループが競争優位性を確保するための一つの手段として、新技術を活用したシステム開発を進めることが重
要になっております。そのため当社グループでは、広義の意味での開発基盤（当社グループの事業であるシステム開
発を支えるインフラ）として、Codebaseを発展させるとともに、データの蓄積、解析（ＡＩ）基盤としての機能を完
成させ、プロジェクト及び開発管理の属人性排除と品質向上を目指しております。本取組みはDXセグメントの人員に
て進めており、有用な開発基盤として実際のプロジェクトでより一層活用されることを目指し、引き続き研究を進め
てまいります。
第４期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 35,605 千円となりました。
① 開発・テストの品質評価
開発品質（Ｓｏｎａｒによるメトリクス）、テスト品質（テスト密度、障害密度、修正ログ）などを元に開発
時の品質の推定、テスト時の品質を推定する。
② チケット（仕様）の状況評価
チケット（Redmine、Backlog）を元に問題になりそうなチケット（仕様）を抽出してアラートをあげる。
③ 要件と設計文書の整合性
要件と設計文書を元に単語や文章の近似性から要件と設計の関係性を評価し、逸脱しているものを見つける。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 34,297 千円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第４期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度の設備投資の総額は 734,661 千円であり、主な内容は、本社移転に伴うものであります。なお、設
備投資額には有形固定資産の他、使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度における重要な設備
の除却・売却等はありません。当社グループの設備投資について、「DXセグメント」と「HRセグメント」に区別が困
難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しております。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間の設備投資等の総額は、 4,297 千円であり、主な内容は、本社オフィス設備工事による
ものです。また、当第３四半期連結累計期間においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構築 工具、器具及 （名）
使用権資産 合計
物 び備品
本社
事務所等 42,317 8,120 484,484 534,922 281
（東京都港区）
札幌オフィス
事務所等 5,253 521 62,981 68,756 28
（札幌市中央区）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「使用権資産」は、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
５．当社グループの設備投資について、「DXセグメント」と「HRセグメント」に区別が困難であることから、
「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しております。
６．両事業所の事務所は賃借物件であります。
(2）在外子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年10月31日現在）
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,875,000
計 27,875,000
（注）2021年11月18日の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、発行可能株式総数は27,875,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない、当社における標準
6,968,856
普通株式 非上場 となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となって
おります。
6,968,856
計 － －
（注）2021年11月18日の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年11月18日付で１単元を100株とする単元株制度
を採用しています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
（ⅰ）第１回Ａ種新株予約権
決議年月日 2019年１月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 175（注）６
新株予約権の数（個）※ 336,000［274,000］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 336,000［274,000］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年１月23日～2029年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金500円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
が できます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において700百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、国
際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合にお
いては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとする。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
ができます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとします。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
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（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
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(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
138名となっております。
（ⅱ）第１回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2019年１月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12（注）６
新株予約権の数（個）※ 977,508［957,508］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 977,508［957,508］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年１月23日～2029年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であり、新株予約権１個につき10円で有償発行しておりま
す。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金500円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
67/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において700百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、国
際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合にお
いては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとします。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
ができます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとする。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
68/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
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(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．付与対象者の取締役就任及び退職による権利の喪失等により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、取締役２名、当社従業員９名、当社の元従業員１名となっております。
（ⅲ）第２回Ａ種新株予約権
決議年月日 2020年１月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 122（注）６
新株予約権の数（個）※ 154,000［137,000］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 154,000［137,000］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 700（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年１月23日～2030年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 700
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金700円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において1,100百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、
当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとする。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
ができます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとします。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
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⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
こ とを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
108名となっております。
（ⅳ）第２回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2020年１月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 40,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 700（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年１月23日～2030年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 700
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であり、新株予約権１個につき14円で有償発行しておりま
す。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金700円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において1,100百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、
当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとする。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
ができます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとします。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
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（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
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(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（ⅴ）第３回Ａ種新株予約権
決議年月日 2021年１月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 139（注）６
新株予約権の数（個）※ 216,706［206,206］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 216,706［206,206］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 930（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年１月23日～2031年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 930
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 465
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金930円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年12月期から2023年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において1,300百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、
当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとする。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
ができます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとします。
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（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．付与対象者の取締役就任及び退職による権利の喪失等により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、取締役1名、当社従業員128名となっております。
（ⅵ）第３回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2021年１月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 101,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 101,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 930（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年１月23日～2031年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 930
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 465
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30
日）において、記載すべき内容が新株予約権の発行時における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であり、新株予約権１個につき19円で有償発行しておりま
す。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
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有価証券届出書（新規公開時）
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、普
通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割り当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は１株につき金930円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めない場合はその効力発生日）
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、当該各行為に係る基準
日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（剰余金
の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整
後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とします。また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式分割等を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができます。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年12月期から2023年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減
価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、
いずれかの期において1,300百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、
当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会の決議）にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間
において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することがで
きないものとします。
（ア）本新株予約権の行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」その他普通株式の
時価とは異なる価格で行われる場合を除く。）
（イ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていな
い場合において、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取
引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式の時価よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
（ウ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、当社の依頼に基づきなされた第三者評価機関によるＤＣＦ法及び類似会社比較法等の
方法による評価において当社普通株式の株式評価額が上記（注）２において定められた行使価額を下
回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は当該第三者機関等との協議
の上本項への該当を判断するものとする。）
（エ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
おいて、当社普通株式の株価の終値が上記（注）２において定められた行使価額を下回る価格となっ
た場合
80/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲
げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使すること
が できます。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとする。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に初めて上場された日（以下「本上場日」という。）までの間：
ゼロ
（イ）本上場日から起算して６か月後の応当日の前日までの間：ゼロ
（ウ）本上場日から起算して６か月後の応当日から、本上場日から起算して１年後の応当日の前日までの
間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する数
（エ）本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権総数の２
分の１に相当する数
（オ）本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の
４分の３に相当する数
（カ）本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責
任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨
の契約が締結された場合（以下「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日
の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとし
ます（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合にはこの限りではありません。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使すること
ができません。
（ⅰ）新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
（ⅱ）新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇
の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
（ⅲ）新株予約権者が当社の事前の書面により承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営
む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧
問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任すること
を含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（当社が取締役
会設置会社であって、株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収合併契約、新設分割計画、株式公開契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を考察の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権を行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月31日
20 20 500 500 500 500
（注）１
2018年８月27日
6,000 6,020 300,000 300,500 － 500
（注）２
2018年８月30日
56,924 62,944 1,423,100 1,723,600 1,423,100 1,423,600
（注）３
2018年11月15日
－ 62,944 △1,623,600 100,000 － 1,423,600
（注）４
2018年12月27日
6,231,456 6,294,400 － 100,000 － 1,423,600
（注）５
2019年１月１日
674,456 6,968,856 － 100,000 － 1,423,600
（注）６
2019年６月28日
－ 6,968,856 200,000 300,000 － 1,423,600
（注）７
（注）１．会社設立
発行価額 50,000円
資本組入額 25,000円
２．有償第三者割当増資
発行価額 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 インテグラル株式会社
３．有償第三者割当増資
発行価額 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 インテグラル３号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha L.P.
４．減資
資金の有効活用を図るため、資本金を1,623,600千円（資本金残高の94.2％）減少し、その他資本剰余金へ
振り替えております。
５．株式分割
普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
６．吸収合併
（旧）株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの吸収合併に伴い、（旧）株式会社ビッグツ
リーテクノロジー＆コンサルティングの普通株式１株につき、当社の普通株式33,722.8株の割合をもって、
当社普通株式674,456株を割当交付しております。なお、当該吸収合併に伴う資本金等の増減はありませ
ん。
７．資本金への組み入れ
その他資本剰余金の資本金への組み入れによるものであります。
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（４）【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 1 1 － 2 5 －
所有株式数（単元） － － 3,101 50,849 8,071 － 7,664 69,685 356
所有株式数の割合
－ － 4.5 73.0 11.6 － 11.0 100 －
（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株
6,968,500 69,685
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。
なお、単元株式数は100株
となっております。
356
単元未満株式 普通株式 － －
6,968,856
発行済株式総数 － －
69,685
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当
社グループは成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保を行い、今後の事業拡大のための投
資に充て、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。
このことから、申請事業年度（第５期事業年度）に係る配当は見送る方針ですが、将来的には業績推移・財務状
況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目標として安定的な配当を目指してまいりたいと
考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「提供価値の最大化」「開発の高度化・効率化・安定化」「全社基盤の強化」を経営テーマと
しており、なかでも「全社基盤の強化」はコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化することを
目的としております。当社グループは長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化と同時に経営の健全性、
透明性、コンプライアンス向上が必要であり、その結果として株主をはじめとするステークホルダーへの利益還
元ができると認識しております。
そのため当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に
対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組んでまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関として取締役会と監査役会を設置しております。
当該機関設計を採用する理由としては、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重
のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切
に働く体制として最適と判断したためです。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長杉山健を議長に、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており
ます。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経
営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規
程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。
また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。
なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役村田徹明を議長に、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制（全員が
社外監査役）となっており、全監査役が専門領域における豊富な知識と経験を有する監査役となっておりま
す。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況等の情報共有を図っております。
また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監
査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。
ｃ 内部監査室
内部監査担当者１名が内部監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は当社全部署及び子会社に
対して原則として年１回以上の業務監査を実施し、内部監査結果について代表取締役社長及び監査役へ適宜報
告を行っております。代表取締役は、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、指示された改善
状況を内部監査担当者によるフォローアップ監査にて確認することで内部統制の維持改善を図っております。
また、効率的な監査を実施するため、適宜、監査役及び監査法人等と積極的な連携意見交換を行っておりま
す。
ｄ 会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。な
お、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ｅ リスク・コンプライアンス委員会
当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コ
ンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。リスク・コンプライアン
ス委員会は管理本部長を委員長としており、毎月開催し、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム、
コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
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本書提出日現在、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2021年９月28日開催の取締役会にて「内部統制システム
に関する基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その態様は以下のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンスに関する体制を整備・運用するために、社内諸規程を整備し、当社の取締役及び使用
人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。
(b）取締役のほか管理本部は、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、コンプライ
アンス上の問題を発見した場合には速やかに是正措置を講ずることができるようにします。また、コンプ
ライアンスの状況について取締役及び監査役に適宜報告しております。
(c）直接、取締役、監査役が報告・通報を受ける、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けるこ
とができる仕組を用意し情報の確保に努めております。報告・通報を受けた場合、管理本部がその内容を
調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締
役又は監査役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役、監査役に報告するとと
もに取締役会に付議し、審議を求めております。
(d）管理本部及び監査役は、日頃から連携のうえ、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の
問題の有無の調査に努め、これに基づき管理本部が、社内の啓発活動を実施しております。
(e）使用人の法令・定款違反については取締役に報告のうえ処分を求め、役員の法令・定款違反については
監査役に報告のうえ、取締役会に具体的な措置等を答申しております。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の当社の重要な意思決定にか
かる文書、会計帳簿及び計算書類等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めたうえで保管
し、いつでも取締役、監査役が閲覧できるようにしております。
(b）「職務権限規程」を定め、決裁事項、決裁者及び必要証憑等が明確化されております。また、「稟議規
程」では稟議に関するルールを明確にし、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を
行うようにしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
(a）社内諸規程に基づき、業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人が自己の業務分掌及び職務権限
に応じた業務運営を行うことによりリスク管理を行う体制を構築しております。
(b）リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクのモニタリングを
行い、不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置と迅速な対応による、損害の
拡大を防止する体制を整えております。
(c）取締役は、事業上の重要なリスクを把握し、適宜会議等においてこれを共有、対応策を判断し管理を
行っております。
(d）取締役は、管理体制及びその方法について、チェック及び改善を行っております。
(e）取締役は、内部統制に係る重要な不備がある場合のみならず、企業外部からの情報についても適切に利
用し、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「職務権限規程」に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲及び権
限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁
権限及び手続を明確にしております。
(b）取締役、執行役員、室長、事業部長及びチームリーダー等で構成される会議を開催し、重要事項につい
て協議・検討を経たうえで適切な意思決定がなされる仕組としております。また、必要に応じて各種会議
を開催し、協議、検討や情報共有を行っております。
(c）管理本部は、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しておりま
す。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 子会社の事業規模等を考慮のうえ、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社
への報告を要する事項を取り決める。承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
ロ 各子会社には原則として当社役職員を派遣し、前項の報告すべき事項がすべて報告されていることを
確認する。
(b）子会社の損失の危機の管理に関する規程、その他の体制子会社の損失の危機の管理に関する規程及びそ
の他の体制
イ グループ全体のリスクについては各子会社へ派遣した当社役職員及び当社の管理グループが中心とな
りリスクを管理し、当社代表取締役社長が統括する。
ロ 不測の事態が発生した場合の対策責任者については、各子会社の事業規模等を考慮のうえ、子会社ご
とに取り決める。
(c）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 各子会社には原則として当社役職員を派遣し、経営指導を通じ職務の執行が効率的に行われるよう指
導する。
(d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 各子会社には原則として当社役職員を派遣し、取締役会への出席を通じて職務の執行が法令及び定款
に適合していることを確認する。
ロ 各子会社も原則として当社の内部監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確
認する。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が希望する場合には、監査役自ら直接監査役の職務を補助する者を雇用等できる体制とし、監査役
の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該補助者への指揮・命令は監査役が行うものとし、補助者
の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を要するものとしております。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して次の事項を報告しております。
(a）当社に関する重要事項
(b）内部統制の状況
(c）当社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項
(d）法令・定款違反事項
(e）コンプライアンス体制の運用状況
(f）内部監査結果
(g）上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ｈ 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(a）子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行っております。
(b）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそ
れのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査役に報告しております。
ｉ 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当該報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止しております。
ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き等の処理については、監査役の請求等に従
い円滑に行っております。
ｋ その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
(a）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席して
おります。
(b）監査役と内部監査人は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、報告会な
ど、効果的な監査を実施する。また、監査役と会計監査人は、適時会合を持ち、会計監査及び業務監査結
果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。
ｌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定め、継続的
に必要な是正を行っております。
(b）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備及び運用を行っております。
ｍ 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備に関する体制
(a）「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力と
は、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めております。また、反社会的勢力
等からの不当要求等は拒絶しております。
(b）反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応
しております。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保しております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災
害・事故に適切に対処できるよう、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況
などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。
各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員
会に報告することとなっております。また、内部監査担当者は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の
実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。
当社グループ全体のリスクマネジメント、企業倫理及び法令遵守の観点からリスク・コンプライアンス委員会
を設置し、リスク管理体制の整備を推進しております。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定
め、またコンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報
セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実施し、情報セキュリティの維持、向上を図って
おります。
また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制
を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監
査役との間において、会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上10名以内とする旨、定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年５月 アクセンチュア㈱入社
2012年６月 （旧）㈱ビッグツリーテクノロジー＆
コンサルティング 取締役副社長
2015年６月 同社 代表取締役社長
代表取締役社長 杉山 健 1970年11月６日 生 （注）３ 69,688
2016年11月 Bigtree Technology and Consulting
Vietnam Co., Ltd. 会長就任（現
任）
2019年１月 当社 代表取締役社長（現任）
1991年３月 アクセンチュア（株）入社
2016年９月 （旧）㈱ビッグツリーテクノロジー＆
取締役 内海 利次 1968年８月26日 生 コンサルティング入社 （注）３ －
2019年７月 当社 管理本部長
2021年４月 当社 取締役管理本部長（現任）
1980年４月 三井物産㈱入社
1990年８月 ㈱ボストンコンサルティンググループ
入社
1998年４月 同社 パートナー
1998年６月 アディダスジャパン㈱入社
2001年１月 同社 取締役副社長
2004年６月 ㈱東ハト 代表取締役社長
2007年９月 インテグラル㈱ 取締役パートナー
（現任）
2009年12月 ㈱ヨウジヤマモト 社外取締役（現
任）
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱ 取締
役パートナー（現任）
2014年12月 キュービーネット㈱（現 キュービー
取締役 邉見 芳弘 1957年10月７日 生 （注）３ －
ネットホールディングス㈱）取締役
2016年２月 イトキン㈱ 取締役会長（現任）
2016年８月 インテグラル・オーエス㈱ 代表取締
役（現任）
2018年８月 （旧）㈱ビッグツリーテクノロジー＆
コンサルティング 社外取締役
2019年１月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱豆蔵ホールディングス（現 JSEE
ホールディングス） 社外取締役
2020年６月 ㈱K2TOPホールディングス（現 ㈱豆
蔵K2TOPホールディングス）社外取締
役（現任）
2020年11月 ㈱豆蔵デジタルホールディングス（現
任）
1998年４月 三菱商事㈱入社
2005年２月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2006年１月 GCA㈱入社
2007年12月 インテグラル㈱ 取締役パートナー
（現任）
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱ 取締
役（現任）
2013年９月 ㈱TBI（現 ㈱TBIホールディングス）
社外取締役（現任）
2014年12月 キュービーネット㈱（現 キュービー
ネットホールディングス㈱）取締役
取締役 水谷 謙作 1974年３月８日 生 2017年６月 ホリイフードサービス㈱代表取締役会 （注）３ －
長（現任）
2017年９月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケ
ティング（現 ㈱ダイレクトマーケ
ティングミックス）社外取締役（現
任）
2018年８月 （旧）㈱ビッグツリーテクノロジー＆
コンサルティング 社外取締役
2019年１月 当社 社外取締役（現任）
2019年10月 日東エフシー㈱ 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱T-Garden 社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱コンヴァノ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 （株）日本興業銀行入行
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 東京弁護士会登録（56期）
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2009年５月 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協
会審査会 審査委員（現任）
2010年10月 社団法人日本損害保険協会 そんぽ
ADRセンター 紛争解決委員（現任）
2012年７月 シティ法律事務所入所（パートナー）
2013年12月 キュービーネット（株） 社外監査役
2014年９月 積水ハウスリート投資法人 監督役員
（現任）
2017年９月 キュービーネットホールディングス
取締役 大宮 立 1973年９月14日 生
（注）３ －
（株） 社外取締役
2018年10月 レックス法律事務所 設立（代表パー
トナー）
2021年４月 当社 社外取締役（現任）
2021年７月 弁護士法人レックス法律事務所 代表
社員就任（現任）
2021年９月 キュービーネットホールディングス
㈱ 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年９月 キュービーネット㈱ 社外監査役（現
任）
1979年３月 ㈱リコー入社
2004年４月 リコー九州㈱ 取締役
監査役 村田 徹明 1956年４月27日 生 2013年４月 リコージャパン㈱ 常勤監査役 （注）４ －
2016年５月 リコージャパン㈱入社
2020年８月 当社 常勤監査役（現任）
1978年４月 日本電気㈱入社
2010年６月 NECソフト㈱（現 NECソリューション
イノベータ㈱）出向 執行役員就任
2012年６月 NECモバイリング㈱（現 MXモバイリ
ング㈱） 常勤監査役就任
監査役 京極 政好 1956年１月18日 生
（注）４ －
2017年12月 ㈱PTP 取締役（常勤監査等委員）就
任
2018年９月 スプリームシステム㈱ 常勤監査役就
任
2021年６月 当社 監査役（現任）
2008年４月 トーマツコンサルティング㈱（現 デ
ロイトトーマツコンサルティング合同
会社）入社
2015年１月 インテグラル㈱入社
監査役 都築 啓 1984年10月27日 生 2020年３月 当社 監査役（現任） （注）４ －
2021年１月 PJホールディングス㈱（現 プリモグ
ローバルホールディングス㈱）取締役
就任（現任）
2021年10月 ㈱オリバー 取締役就任（現任）
計 69,688
（注）１．邉見芳弘、水谷謙作及び大宮立は、社外取締役であります。
２．村田徹明、京極政好及び都築啓は、社外監査役であります。
３．2021年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の邉見芳弘は、インテグラル・パートナーズ株式会社の取締役であり、複数企業の経営者としての
豊富な経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視
が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
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社外取締役の水谷謙作は、インテグラル・パートナーズ株式会社の取締役であり、上場会社の取締役を歴任し
た経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機
能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の大宮立は、弁護士であり、また取締役等の経歴から、法務及び企業経営に関する相当程度の知見
を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しておりま
す。
社外監査役の村田徹明は、上場企業において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を活かして適切
な監査を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の京極政好は、情報通信業界において長年の経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから、業務
執行全般にわたる的確な助言を頂けると期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の都築啓は、インテグラル・パートナーズ株式会社の従業員であり、同社において様々な投資先へ
の支援を通じて、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社グ
ループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した
判断ができる人材であることを重視しております。
また、社外取締役、社外監査役は当社株式を有しておりません。
上記以外に、当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、経営全般に亘り、妥当性・適正性を確
保するための意見の表明を行っております。
社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅
的な監査を実施しており、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、取締役会その他
重要な会議に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保
するための意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
さらに、社外監査役は、定期的に内部監査室、会計監査人との情報交換会を開催するほか、必要に応じ、業務
の内容について適宜情報交換を行っており、積極的に連携の強化をはかることで業務の適正性の確保に努めてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、年度初めに策定した監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定について
の適正性を監査し、原則として月１回開催されている監査役会において、３名の全監査役が参加し情報共有を
図っております。また原則として月１回の業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施
することで、業務執行取締役の職務執行を効率的に監査できる体制を確保しております。
なお当社では常勤監査役を１名選任しており、取締役会や監査役会に加え、月１回の頻度で開催されるリス
ク・コンプライアンス委員会や情報セキュリティ委員会への参加、定期的に開催する業務執行取締役や事業部長
との意見交換等を実施し、取締役の職務執行を適切に監視するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長１名で実施されております。内部監査は、当社が定める「内部監査規
程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、監査終了後、監査報告書を作成し、代
表取締役社長に提出しております。
また、監査役、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行
い、監査の有効性・効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
２年間（2019年12月期以降～）
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安永 千尋
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務
を実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有するこ
と、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選
定しております。
ｆ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認め
られる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたし
ます。
ｇ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,050 12,503 26,350 11,434
提出会社
連結子会社 － － － －
19,050 12,503 26,350 11,434
計
（注） 最近連結会計年度の前連結会計年度及び最近連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRS導入アドバイザ
リー業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社
の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、
取締役については取締役会に一任し、監査役については監査役会で決めております。
取締役の報酬限度額は2021年３月31日開催の株主総会において、年額82百万円と決議されております。また監
査役の報酬は、各監査役選任決議を行った2020年７月31日及び2021年５月28日開催の株主総会において、個別に
決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
79,200 79,200 2
取締役（社外取締役を除く。） － －
監査役（社外監査役を除く。） － － － － －
2,400 2,400 3
社外取締役 － －
6,900 6,900 3
社外監査役 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月
31日まで）及び当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
773,425 1,386,308 879,843
現金及び現金同等物 8
555,445 592,533 715,969
営業債権及びその他の債権 9,25
50,990 252,946 194,589
契約資産 25
25,230 6,733
棚卸資産 11 －
20,059 39,926 59,833
その他の流動資産 12
流動資産合計 1,399,921 2,296,945 1,856,969
非流動資産
41,354 37,417 62,664
有形固定資産 13
196,966 109,083 582,426
使用権資産 13,18
6,993,043 6,993,043 6,993,043
のれん 14,15
2,541 16,305 13,916
無形資産 14
49,140 192,355 141,169
その他の金融資産 10,33
29,813 112,991 115,819
繰延税金資産 16
5,340 422 4,406
その他の非流動資産 12
7,318,200 7,461,619 7,913,446
非流動資産合計
8,718,121 9,758,565 9,770,416
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
611,441 525,106 261,993
営業債務及びその他の債務 19
16,417
契約負債 25 － －
142,000 284,000 284,000
借入金 17
80,064 44,270 140,313
リース負債 18
61,921 318,714 86,181
未払法人所得税
6,792 13,158
引当金 21 －
146,555 474,262 487,911
その他の流動負債 22
流動負債合計 1,041,983 1,653,147 1,289,975
非流動負債
4,558,000 4,274,000 3,636,000
借入金 17,33
17,691 10,992 29,206
引当金 21
109,882 65,357 420,170
リース負債 18
4,685,573 4,350,349 4,085,377
非流動負債合計
5,727,557 6,003,497 5,375,352
負債合計
資本
100,000 300,000 300,000
資本金 23
3,045,610 2,898,617 2,898,617
資本剰余金 23
542,635 1,175,621
利益剰余金 23 △ 208,053
13,816 20,824
－
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,937,557 3,755,068 4,395,063
53,006
－ －
非支配持分
2,990,564 3,755,068 4,395,063
資本合計
8,718,121 9,758,565 9,770,416
負債及び資本合計
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【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
879,843 1,025,358
現金及び現金同等物
715,969 651,582
営業債権及びその他の債権
194,589 847,244
契約資産
6,733 30,017
棚卸資産
59,833 82,017
その他の流動資産
1,856,969 2,636,219
流動資産合計
非流動資産
62,664 61,072
有形固定資産
582,426 479,507
使用権資産
6,993,043 6,993,043
のれん
13,916 11,961
無形資産
141,169 141,290
その他の金融資産 8
115,819 120,403
繰延税金資産
4,406 884
その他の非流動資産
7,913,446 7,808,163
非流動資産合計
9,770,416 10,444,383
資産合計
99/213
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
261,993 382,307
営業債務及びその他の債務
16,417 3,453
契約負債
284,000 359,000
借入金
140,313 142,451
リース負債
86,181 244,183
未払法人所得税
13,158 86,364
引当金
487,911 353,952
その他の流動負債
流動負債合計 1,289,975 1,571,711
非流動負債
3,636,000 3,419,000
借入金
29,206 28,881
引当金
420,170 316,930
リース負債
4,085,377 3,764,812
非流動負債合計
5,375,352 5,336,524
負債合計
資本
300,000 300,000
資本金
2,898,617 2,898,817
資本剰余金
1,175,621 1,883,617
利益剰余金
20,824 25,424
その他の資本の構成要素
4,395,063 5,107,858
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,395,063 5,107,858
資本合計
9,770,416 10,444,383
負債及び資本合計
100/213
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,007,475 6,455,942
売上収益 25
4,284,796 4,531,528
売上原価
1,722,678 1,924,413
売上総利益
640,278 1,013,963
販売費及び一般管理費 26
5,362 41,729
その他の収益 27,36
7,566 35,368
その他の費用 27
営業利益 1,080,196 916,810
134 281
金融収益 28
60,840 61,005
金融費用 28
1,019,490 856,086
税引前利益
268,801 223,099
法人所得税費用 16
750,688 632,986
当期利益
当期利益の帰属
750,688 632,986
親会社の所有者
750,688 632,986
当期利益
１株当たり当期利益
107.72 90.83
基本的１株当たり当期利益（円） 30
91.47 74.77
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
101/213
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
4,802,315 5,464,759
売上収益 6
3,368,249 3,608,223
売上原価
売上総利益 1,434,066 1,856,535
753,978 734,539
販売費及び一般管理費
41,675 2,697
その他の収益
9,244 6,342
その他の費用
712,519 1,118,351
営業利益
256 74
金融収益
46,069 36,669
金融費用
税引前四半期利益 666,705 1,081,755
206,915 373,760
法人所得税費用
459,789 707,995
四半期利益
四半期利益の帰属
459,789 707,995
親会社の所有者
459,789 707,995
四半期利益
１株当たり四半期利益
65.98 101.59
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
54.34 81.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7
102/213
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,550,397 2,099,524
売上収益
1,102,856 1,283,206
売上原価
売上総利益 447,541 816,317
209,110 282,271
販売費及び一般管理費
32,196 0
その他の収益
6,851 2,290
その他の費用
営業利益 263,775 531,755
5 8
金融収益
14,897 11,427
金融費用
248,883 520,335
税引前四半期利益
84,102 204,868
法人所得税費用
164,781 315,467
四半期利益
四半期利益の帰属
164,781 315,467
親会社の所有者
164,781 315,467
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.65 45.27
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
19.44 36.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7
103/213
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
750,688 632,986
当期利益
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
2,110 3,383
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
2,110 3,383
項目合計
2,110 3,383
税引後その他の包括利益
752,799 636,369
当期包括利益
当期包括利益の帰属
752,799 636,369
親会社の所有者
752,799 636,369
当期包括利益
104/213
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
459,789 707,995
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,692 226
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,692 226
目合計
2,692 226
税引後その他の包括利益
462,481 708,222
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
462,481 708,222
親会社の所有者
462,481 708,222
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
164,781 315,467
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
729 534
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
729 534
目合計
729 534
税引後その他の包括利益
165,510 316,001
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
165,510 316,001
親会社の所有者
165,510 316,001
四半期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
在外営業活動体
の換算差額
2019年１月１日残高 100,000 3,045,610
△ 208,053 －
750,688
当期利益 － － －
2,110
－ － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 750,688 2,110
－ －
株式報酬取引 32 － － － －
200,000
資本金への振替 △ 200,000 － －
新株予約権の発行 32 － － － －
53,006
－ － －
吸収合併による影響
200,000
所有者との取引額合計 △ 146,993 － －
300,000 2,898,617 542,635 2,110
2019年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
に帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記
合計
新株予約権 合計
2,937,557 53,006 2,990,564
2019年１月１日残高
－ －
750,688 750,688
当期利益 － － －
2,110 2,110 2,110
－ －
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,110 752,799 752,799
－ －
1,930 1,930 1,930 1,930
株式報酬取引 32 －
資本金への振替 － － － － －
9,775 9,775 9,775 9,775
新株予約権の発行 32 －
53,006
－ － △ 53,006 －
吸収合併による影響
11,705 11,705 64,712 11,705
所有者との取引額合計 △ 53,006
11,705 13,816 3,755,068 3,755,068
2019年12月31日残高 －
106/213
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
在外営業活動体の
換算差額
300,000 2,898,617 542,635 2,110
2020年１月１日残高
632,986
当期利益 － － －
3,383
－ － －
その他の包括利益
632,986 3,383
当期包括利益合計
－ －
株式報酬取引 32 － － － －
－ － － －
新株予約権の発行 32
所有者との取引額合計 － － － －
300,000 2,898,617 1,175,621 5,494
2020年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に
資本合計
注記
帰属する持分合計
新株予約権 合計
2020年１月１日残高 11,705 13,816 3,755,068 3,755,068
632,986 632,986
当期利益 － －
3,383 3,383 3,383
－
その他の包括利益
当期包括利益合計 3,383 636,369 636,369
－
3,065 3,065 3,065 3,065
株式報酬取引 32
560 560 560 560
新株予約権の発行 32
3,625 3,625 3,625 3,625
所有者との取引額合計
15,330 20,824 4,395,063 4,395,063
2020年12月31日残高
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【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
在外営業活動体の
換算差額
2020年１月１日残高 300,000 2,898,617 542,635 2,110
459,789
四半期利益 - - -
2,692
- - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 459,789 2,692
- -
株式報酬取引 - - - -
- - - -
新株予約権の発行
所有者との取引額合計 - - - -
300,000 2,898,617 1,002,424 4,802
2020年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に
資本合計
注記
帰属する持分合計
新株予約権 合計
2020年１月１日残高 11,705 13,816 3,755,068 3,755,068
459,789 459,789
四半期利益 - -
2,692 2,692 2,692
-
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,692 462,481 462,481
-
2,360 2,360 2,360 2,360
株式報酬取引
560 560 560 560
新株予約権の発行
2,920 2,920 2,920 2,920
所有者との取引額合計
14,625 19,428 4,220,470 4,220,470
2020年９月30日残高
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
在外営業活動体の
換算差額
300,000 2,898,617 1,175,621 5,494
2021年１月１日残高
707,995
四半期利益 - - -
226
- - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 707,995 226
- -
株式報酬取引 - - - -
新株予約権の発行 - - - -
200
- - -
新株予約権の失効
200
所有者との取引額合計 - - -
300,000 2,898,817 1,883,617 5,720
2021年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に
資本合計
注記
帰属する持分合計
新株予約権 合計
2021年１月１日残高 15,330 20,824 4,395,063 4,395,063
707,995 707,995
四半期利益 - -
226 226 226
-
その他の包括利益
四半期包括利益合計 226 708,222 708,222
-
2,653 2,653 2,653 2,653
株式報酬取引
1,919 1,919 1,919 1,919
新株予約権の発行
△ 200 △ 200 - -
新株予約権の失効
4,372 4,372 4,572 4,572
所有者との取引額合計
19,703 25,424 5,107,858 5,107,858
2021年９月30日残高
109/213
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有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,019,490 856,086
税引前利益
97,580 182,303
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 134 △ 281
60,840 61,005
金融費用
その他の収益 △ 5,362 △ 41,729
7,566 35,368
その他の費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 37,088 △ 123,435
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 86,334 △ 263,113
は減少）
18,496
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,230
58,357
契約資産の増減額（△は増加） △ 201,956
11,477
前受収益の増減額（△は減少） △ 12,718
212,781 16,280
未払費用の増減額（△は減少）
433
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,804
93 24,579
引当金の増減額（△は減少）
16,417
契約負債の増減額（△は減少） －
119,911
△ 61,274
その他
1,174,066 742,538
小計
利息の受取額 134 281
利息の支払額 △ 55,520 △ 61,540
5,299 41,568
補助金の受取額
△ 137,257 △ 432,435
法人所得税の支払額
986,722 290,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,501 △ 60,227
無形資産の取得による支出 △ 15,648 △ 1,736
敷金及び保証金の差入による支出 △ 141,247 －
50,571
－
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,397 △ 11,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 31 △ 142,000 △ 638,000
リース負債の返済による支出 31 △ 80,001 △ 146,969
9,775 560
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,226 △ 784,409
現金及び現金同等物の換算差額 △ 215 △ 1,074
612,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 506,464
773,425 1,386,308
現金及び現金同等物の期首残高
1,386,308 879,843
現金及び現金同等物の期末残高 8
110/213
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有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
666,705 1,081,755
税引前四半期利益
134,761 117,720
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 256 △ 74
46,069 36,669
金融費用
その他の収益 △ 41,675 △ 2,697
9,244 6,342
その他の費用
65,156
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 216,644
96,107
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 112,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,871 △ 23,271
契約資産の増減額（△は増加） △ 22,480 △ 652,654
239,497
契約負債の増減額（△は減少） △ 12,963
前受収益の増減額（△は減少） △ 12,498 -
未払費用の増減額（△は減少） △ 143,589 △ 175,560
前払費用の増減額（△は増加） △ 37,297 △ 14,668
125,299 72,880
引当金の増減額（△は減少）
10,287
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,052
22,607
△ 58,911
その他
512,660 627,636
小計
利息の受取額 256 74
利息の支払額 △ 33,455 △ 28,176
41,568 2,497
補助金の受取額
△ 456,100 △ 207,173
法人所得税の支払額
64,928 394,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,436 △ 4,654
無形資産の取得による支出 △ 1,276 △ 866
22,460
-
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,253 △ 5,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 496,000 △ 142,000
リース負債の返済による支出 △ 112,089 △ 105,467
560 1,919
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607,529 △ 245,548
1,725
現金及び現金同等物の換算差額 △ 672
145,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 580,525
1,386,308 879,843
現金及び現金同等物の期首残高
805,782 1,025,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づい
て設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」とい
う。）は、システムコンサルティング業を行っております。
当社は、単にシステム構築を行うのではなく、いかに顧客課題を解決するかを目的として2002年２月に創業
した旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングを前身としております。
2018年８月にインテグラル株式会社の出資により株式会社IBTを設立し、その後株式会社IBTは旧株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの株式を取得しております。さらにインテグラル株式会社とイ
ンテグラル３号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル３号投資
事業有限責任組合が当社の親会社になっております。2019年１月に旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コ
ンサルティングを吸収合併する形で事業を承継し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コ
ンサルティングに商号変更しております。
なお、連結財政状態計算書上に計上されているのれんは、この一連の企業結合により認識されたものであり
ます。（注記「14．のれん及び無形資産」をご参照ください。）
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を全て満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸
表は、2021年12月22日に代表取締役社長杉山健により承認されております。また当社グループは、当年度
（2020年１月１日から2020年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRS
に従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。当社グループ
はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を
適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は
注記「39．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は、以下のとおりであります。これらの方針は特に
断りのない限り、表示されている全期間に一貫して採用されております。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいい、取
得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取
得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合
は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益
計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会
計処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが
著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動
体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体
の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産から
の配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の
認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合
には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
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当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月
の 予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識
時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を
認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フロー
と、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測
定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
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（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として個別法に基づいて算定しており、労務費、外注費及び現在の場所及び状態に至る
までに要した全ての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ４－15年
・工具、器具及び備品 ２－４年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、のれんを連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
なお、のれんの当初認識時における測定については、注記「３．重要な会計方針(2）企業結合」に記載し
ております。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10）リース
当社は、一定の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション
等を加えた期間（以下「リース期間」という。）におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支
払った前払いリース料、当初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取った
リースインセンティブを控除した金額で当初測定を行っております。リース負債はリース期間におけるリー
ス料の現在価値で当初測定を行っております。現在価値の測定に使用する割引率は、リースの計算利子率が
容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を用いております。当初測定後、リース期間もし
くはリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の
調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払いを控除し、利息の調整を
行った価額を計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で計上して
おります。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めており
ます。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号「リース」が認めている実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非
リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日前にオペレーティング・リースに分
類していたリースはIFRS移行日時点でリース負債と同額で計上しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れを行っております。
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(12）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。ただし、当該制度について、
確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出型退職後
給付制度に係る会計処理を適用しており、複数事業主制度への拠出時に費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(16）契約残高
契約資産
請負契約による収益については、対価の受領が請負作業の完了を条件とすることから、当初、契約資産を
認識しております。請負作業が完了し、顧客が検収を行った時点で、契約資産に認識された金額が営業債権
に振替えられます。契約資産は減損テストの対象となります。「(4）金融商品－当初認識及び測定」の金融
資産の減損に関する会計方針をご参照ください。
営業債権
無条件の対価を顧客から受け取ることになっている場合（すなわち、当該対価の支払いの期限が到来する
前に時の経過だけが要求される場合）、債権を認識しております。「(4）金融商品－当初認識及び測定」の
金融資産に関する会計方針をご参照ください。
契約負債
当社グループが財又はサービスを移転する前に、顧客から対価を受け取った時点又は支払期限が到来した
時点のいずれか早い時点で、契約負債を認識しております。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行
した（すなわち、関連する財又はサービスの支配が顧客に移転される）時点で収益として認識されます。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識
しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ております。
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(18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証
が得られた場合に、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(19）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産
や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は
以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記15）
・売上収益（注記25）
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の先行きは不透明な状況ですが、当連結会計年度末で
入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テ
ストでの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重
要な影響を及ぼすものはありません。
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６．セグメント情報
（ア）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社のグループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、企業や官公庁へのシステム導入（DX事業）及び人材調達支援（HR事業）に関する事業
活動を展開しており、事業セグメントはDX事業及びHR事業の２つから構成され、これらを報告セグメント
としております。
（イ）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と
同一であります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
DX事業 HR事業 計
売上収益
5,069,997 937,478 6,007,475 6,007,475
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
5,069,997 937,478 6,007,475 6,007,475
合計 －
1,524,918 62,424 1,587,342 1,080,196
セグメント利益（注）２ △ 507,145
134
金融収益 － － － －
60,840
金融費用 － － － －
1,019,490
税引前利益 － － － －
その他の項目
79,610 12,874 92,485 5,095 97,580
減価償却費及び償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△507,145千円は全社費用486,146千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
DX事業 HR事業 計
売上収益
5,469,893 986,048 6,455,942 6,455,942
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
5,469,893 986,048 6,455,942 6,455,942
合計 －
1,557,809 106,502 1,664,312 916,810
セグメント利益（注）２ △ 747,501
281
金融収益 － － － －
61,005
金融費用 － － － －
856,086
税引前利益 － － － －
その他の項目
131,412 19,637 151,049 31,253 182,303
減価償却費及び償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△747,501千円は全社費用730,556千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（ウ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントに関する情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
（エ）地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の
記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地
域別の非流動資産の記載を省略しております。
（オ）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要な顧客はありませ
ん。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
共通支配下の取引
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
事業の内容 クラウド・インテグレーション事業、ＡＩオートメーション事業、人材プ
ラットフォーム事業
② 企業結合日
2019年１月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社IBTを吸収合併存続会社とし、旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティン
グを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
⑤ 企業結合を行った主な理由
事業活動の効率化と経営資源の効果的配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行
を可能とする体制への一環として行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物
と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 773,425 1,386,308 879,843
合計 773,425 1,386,308 879,843
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 508,202 578,357 703,471
電子記録債権 32,000 10,000 －
未収入金 13,608 3,971 2,835
立替金 1,634 204 9,662
合計 555,445 592,533 715,969
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
敷金及び保証金 49,140 192,355 141,169
合計 49,140 192,355 141,169
流動資産 － － －
非流動資産 49,140 192,355 141,169
合計 49,140 192,355 141,169
その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
13,167 720
製品 －
10,554 2,391
仕掛品 －
1,508 3,622
貯蔵品 －
25,230 6,733
合計 －
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－千円及
び25,230千円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動資産
前渡金 － 22,156 22,242
前払費用 18,626 17,770 37,591
その他 1,433 － －
合計 20,059 39,926 59,833
その他の非流動資産
長期前払費用 340 422 4,406
その他 5,000 － －
合計 5,340 422 4,406
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13．有形固定資産及び使用権資産
(1）増減表
有形固定資産及び使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以
下のとおりであります。
取得原価
（単位：千円）
有形固定資産
使用権資産
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
58,755 21,084 79,840 196,966
2019年１月１日
取得 2,552 1,949 4,501 －
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 △18 △9 △28 △77
61,289 23,024 84,313 196,888
2019年12月31日
取得 52,275 7,951 60,227 703,369
売却又は処分 △54,252 △6,658 △60,911 △203,482
在外営業活動体の換算差額 △137 △82 △219 △147
59,174 24,234 83,409 696,627
2020年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
有形固定資産
使用権資産
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
25,938 12,548 38,486
2019年１月１日 －
減価償却費 4,593 3,295 7,888 87,808
売却又は処分 － － － －
在外営業活動体の換算差額 △5 △5 △10 △3
その他 245 287 532 －
30,770 16,125 46,896 87,804
2019年12月31日
減価償却費 9,868 4,742 14,610 163,645
売却又は処分 △35,335 △6,179 △41,514 △137,014
在外営業活動体の換算差額 △63 △53 △116 △234
その他 870 － 870 －
6,110 14,635 20,745 114,201
2020年12月31日
（注） 有形固定資産及び使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
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帳簿価額
（単位：千円）
有形固定資産
使用権資産
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
32,817 8,536 41,354 196,966
2019年１月１日
30,518 6,899 37,417 109,083
2019年12月31日
53,064 9,599 62,664 582,426
2020年12月31日
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
2019年１月１日 190,530 6,435 196,966
2019年12月31日 105,287 3,796 109,083
2020年12月31日 579,435 2,991 582,426
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
電話加入権 ソフトウェア 合計
6,993,043 56 4,530 4,586
2019年１月１日
取得 － － 15,648 15,648
売却又は処分 － － － －
6,993,043 56 20,178 20,234
2019年12月31日
取得 － － 1,736 1,736
売却又は処分 － － △115 △115
6,993,043 56 21,800 21,856
2020年12月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
電話加入権 ソフトウェア 合計
2,045 2,045
2019年１月１日 － －
償却費 － － 1,883 1,883
売却又は処分 － － － －
3,928 3,928
2019年12月31日 － －
償却費 － － 4,047 4,047
売却又は処分 － － △36 △36
7,939 7,939
2020年12月31日 － －
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
電話加入権 ソフトウェア 合計
6,993,043 56 2,485 2,541
2019年１月１日
6,993,043 56 16,249 16,305
2019年12月31日
6,993,043 56 13,860 13,916
2020年12月31日
(2）研究開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前連結会計年度において該当なく、当連結会計年度において35,605千
円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3）耐用年数を確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(4）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2019年１月１日に旧株式会社ビッグツリーテクノロ
ジー＆コンサルティングを合併したことにより、発生したものです。
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15．非金融資産の減損
のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額はDX事業へ全額配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長
率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率14.79％（移行日15.64％、前連結会計年度11.87％）により現在価値に
割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国に
おける長期の平均成長率を勘案して0.3％（移行日2.0％、前連結会計年度0.1％）と決定しており、市場の
長期の平均成長率を超過しておりません。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、帳簿価額を4,878,243千円上回っておりますが、税引前
割引率が5.7％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、帳簿価額を2,182,629千円上回っておりますが、税引前
割引率が3.1％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
2019年１月１日 純損益を通じて認識 2019年12月31日
繰延税金資産
資産除去債務 5,979 △3,760 2,219
有形固定資産 － 188 188
リース負債 63,374 △29,875 33,499
未払賞与 － 55,278 55,278
未払有給休暇 27,235 4,822 32,057
新株予約権 － 591 591
その他 － 19,765 19,765
合計 96,590 47,009 143,599
繰延税金負債
有形固定資産 1,151 △485 666
使用権資産 65,625 △35,683 29,942
合計 66,777 △36,169 30,608
繰延税金資産（純額） 29,813 83,178 112,991
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
2020年１月１日 純損益を通じて認識 2020年12月31日
繰延税金資産
資産除去債務 2,219 △2,141 78
有形固定資産 188 8,610 8,798
リース負債 33,499 134,783 168,282
未払賞与 55,278 △3,092 52,186
未払有給休暇 32,057 10,346 42,403
新株予約権 591 938 1,529
その他 19,765 △10,718 9,047
合計 143,599 138,726 282,327
繰延税金負債
有形固定資産 666 △295 371
使用権資産 29,942 136,194 166,136
合計 30,608 135,899 166,508
繰延税金資産（純額） 112,991 2,827 115,819
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
税務上の繰越欠損金 142,101 － －
将来減算一時差異 － － －
合計 142,101 － －
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年目 － － －
２年目 － － －
３年目 － － －
４年目 － － －
５年目以降 142,101 － －
合計 142,101 － －
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,450千円、22,917千円及び30,551千円であります。こ
れらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
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法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期税金費用 351,980 225,927
繰延税金費用 △83,178 △2,827
合計 268,801 223,099
当期税金費用には、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当
連結会計年度における当期税金費用の減少額は、39百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
課税所得計算上減算されない費用 0.06 0.03
税額控除 － △4.56
未認識の繰延税金資産 △4.27 －
海外子会社の適用税率との差異 △0.25 △0.15
その他 0.20 0.12
平均実際負担税率 26.36 26.06
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％及び30.62％であります。ただし、海
外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日） （％）
１年内返済予定の長期借入金 142,000 284,000 284,000 1.44 －
2022年～
長期借入金 4,558,000 4,274,000 3,636,000 1.44
2025年
合計 4,700,000 4,558,000 3,920,000 － －
流動負債 142,000 284,000 284,000 － －
非流動負債 4,558,000 4,274,000 3,636,000 － －
合計 4,700,000 4,558,000 3,920,000 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．リース
当社グループは、借手として建物及び構築物をリースしております。契約期間は２年から３年であります。
リース契約には、延長オプション及び解約オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカ
レーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年
間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６カ月前までに相手方に書面をもって通知した場合
に早期解約を行うオプションとなっております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 85,168 161,202
工具、器具及び備品 2,639 2,443
合計 87,808 163,645
リース負債に係る金利費用 1,706 6,413
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
80,001千円及び146,969千円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増減表については、注記「13．有形固定資産及び使用権資
産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
買掛金 307,201 452,481 189,468
未払金 252,924 41,646 43,752
預り金 51,315 30,978 28,771
合計 611,441 525,106 261,993
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．従業員給付
(1）確定給付制度
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付制度を採用しているベネフィット・
ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
拠出額 2,709 3,472
（注）１．当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しており
ます。
２．翌連結会計年度の拠出見込額は4,232千円であります。
制度全体の積立状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
2019年６月30日現在 2020年６月30日現在
年金資産額 33,944,956 50,274,619
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
32,958,515 49,084,844
額との合計額
差引額 986,441 1,189,775
制度全体の占める当社グループの掛け金拠出割合 0.35％ 0.44％
（注）１．当該制度の解散時に年金資産額が最低積立基準額を下回る金額について、各事業所の最低積立基準額の割合
で按分した金額を要求される可能性があります。
２．当該制度からの脱退時に年金財政上の不足がある場合、当該不足金のうち、脱退事業所が負担すべき金額を
要求される可能性があります。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ2,709千円及び3,472千円であります。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
賞与引当金 資産除去債務 合計
2019年１月１日 － 17,691 17,691
期中増加額 － － －
割引計算の期間利息費用 － 51 51
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） － － －
在外営業活動体の換算差額 － － －
その他 － 41 41
2019年12月31日 － 17,785 17,785
期中増加額 13,158 28,935 42,093
割引計算の期間利息費用 － 14 14
期中減少額（目的使用） － △17,743 △17,743
期中減少額（戻入） － － －
在外営業活動体の換算差額 － － －
その他 － 215 215
2020年12月31日 13,158 29,206 42,365
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動負債 － 6,792 13,158
非流動負債 17,691 10,992 29,206
合計 17,691 17,785 42,365
賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。将来において経
済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であると見込んでおります。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借オフィス等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作
の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動負債
未払費用 9,127 221,908 238,189
前受収益 1,241 12,718 －
未払消費税 55,607 143,309 117,044
未払有給休暇債務 80,579 96,325 132,677
合計 146,555 474,262 487,911
23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
授権株式数
普通株式 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数
期首残高 6,294,400 6,968,856
期中増減（注）２ 674,456 －
期末残高 6,968,856 6,968,856
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、新株発行による増加674,456株であります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(4）新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
(5）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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24．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金はありません。
25．売上収益
(1）収益の内訳
セクターによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
DX事業
クラウド・インテグレーション 3,868,532 4,185,099
ＡＩオートメーション 1,201,464 1,284,793
HR事業
人材プラットフォーム 937,478 986,048
合計 6,007,475 6,455,942
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 555,445 592,533 715,969
契約資産 50,990 252,946 194,589
契約負債 － － 16,417
契約資産は、主にシステム開発における契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない
作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に
振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）履行義務
当社グループの履行義務に関する情報は以下のとおりです。
DX事業
DX事業の収益の源泉となる取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発、インフラ構築取引及
び他社のライセンス販売が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができ
ず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有し、又は、開発の進捗に応じて顧客の資産が
増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得していると考えております。そのため、システム開発及びイ
ンフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理
的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じ
た金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込
まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産とし
て認識しております。支払期限は通常１か月です。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考えられ
るため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
支払期限は通常１か月です。
他社のライセンス販売については、他社の知的財産の使用権を付与する性質のものであり、使用権を顧客
に移転した時点で収益を認識します。またその時期としては、通常顧客の契約上の利用開始日としておりま
す。支払期限は通常１か月です。
HR事業
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HR事業の収益の源泉となる取引には、準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれてお
ります。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考えられ
るため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
支払期限は通常１か月です。
また、当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報は開示しておりません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
235,148 514,780
人件費
11,185 46,362
減価償却費及び償却費
130,341 145,952
採用教育費
263,603 306,868
その他
640,278 1,013,963
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
0 32
雑収入
5,299 41,568
補助金収入
62 127
仕入割引
5,362 41,729
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,386 16,871
支払手数料
2,509 2,905
為替差損
4,990
支払報酬 －
10,602
固定資産譲渡損 －
670
関係会社株式評価損 －
7,566 35,368
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産
134 281
134 281
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債
60,840 61,005
60,840 61,005
合計
29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,110 3,383
組替調整額 － －
税効果調整前 2,110 3,383
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 2,110 3,383
その他の包括利益合計 2,110 3,383
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30．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 750,688 632,986
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
750,688 632,986
益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
基本的１株当たり当期利益（円） 107.72 90.83
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
750,688 632,986
益（千円）
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
750,688 632,986
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,237 1,496
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 8,206 8,465
希薄化後１株当たり当期利益（円） 91.47 74.77
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31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及
び現金同等物の期末残高は一致しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年 2019年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動 為替変動 新規リース その他
１年内返済予定の長期借
142,000 △142,000 － － 284,000 284,000
入金
長期借入金 4,558,000 － － － △284,000 4,274,000
リース負債 189,946 △80,001 △318 － － 109,627
合計 4,889,946 △222,001 △318 － － 4,667,627
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 2020年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動 為替変動 新規リース その他
１年内返済予定の長期借
284,000 △284,000 － － 284,000 284,000
入金
長期借入金 4,274,000 △354,000 － － △284,000 3,636,000
リース負債 109,627 △146,969 △44 674,434 △76,564 560,484
合計 4,667,627 △784,969 △44 674,434 △76,564 4,480,484
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リースによる使用権資産の増加 － 674,434
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役
会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストッ
ク・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間
内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの
内容は、以下のとおりであります。
付与数（株） 行使価格（円） 付与日 行使期限 権利確定条件
第１回Ａ種 336,000 １株につき500円 2019年１月22日 2029年１月19日 （注）
第１回Ｂ種 977,508 １株につき500円 2019年１月22日 2029年１月19日 （注）
第２回Ａ種 154,000 １株につき700円 2020年１月22日 2030年１月21日 （注）
第２回Ｂ種 40,000 １株につき700円 2020年１月22日 2030年１月21日 （注）
（注） 当社の連結業績条件及び当社の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対
象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契
約に定めることによります。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 － － 1,313,508 500
付与 1,313,508 500 194,000 700
行使 － － － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 1,313,508 500 1,507,508 525
期末行使可能残高 1,313,508 500 1,507,508 525
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ500円及び500円～700円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ９年及び８年２か月であります。
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(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデル等
を用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） 14 19
付与日の株価（円）（注）１ 500 700
行使価格（円） 500 700
予想ボラティリティ（％）（注）２ 43.26 42.12
予想残存期間（年） 10 10
予想配当（％） 0 0
リスクフリー・レート（％） 0.000 △0.055
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づ
く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
２．予想ボラティリティは、直近の同業他社における株価実績を基に算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ1,930千円、3,065千円であります。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債である借入金の金額
から現金及び現金同等物を控除したもの）であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
単位：千円
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
有利子負債 4,700,000 4,558,000 3,920,000
現金及び現金同等物 773,425 1,386,308 879,843
ネット有利子負債 3,926,575 3,171,692 3,040,157
資本合計 2,990,564 3,755,068 4,395,063
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断
された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しております。
営業債権及び契約資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
その他の金融資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
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金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2019年１月１日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
１年内返済予定の長
142,000 142,000 142,000 － － － － －
期借入金
営業債務及びその他
611,441 611,441 611,441 － － － － －
の債務
長期借入金 4,558,000 4,558,000 － 284,000 284,000 284,000 284,000 3,422,000
リース負債 189,946 193,369 82,004 45,201 29,728 29,128 7,306 －
合計 5,501,387 5,504,810 835,445 329,201 313,728 313,128 291,306 3,422,000
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
１年内返済予定の長
284,000 284,000 284,000 － － － － －
期借入金
営業債務及びその他
525,106 525,106 525,106 － － － － －
の債務
長期借入金 4,274,000 4,274,000 － 284,000 284,000 284,000 284,000 3,138,000
リース負債 109,627 111,341 45,177 29,728 29,128 7,306 － －
合計 5,192,733 5,194,447 854,283 313,728 313,128 291,306 284,000 3,138,000
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
１年内返済予定の長
284,000 284,000 284,000 － － － － －
期借入金
営業債務及びその他
261,993 261,993 261,993 － － － － －
の債務
長期借入金 3,636,000 3,636,000 － 284,000 284,000 284,000 138,000 2,646,000
リース負債 560,484 573,401 145,933 145,663 142,141 139,664 － －
合計 4,742,477 4,755,394 691,926 429,663 426,141 423,664 138,000 2,646,000
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当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越契約の総額 500,000 500,000 500,000
借入実行残高 － － －
未実行残高 500,000 500,000 500,000
(5）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コスト
に大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のと
おりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
税引前利益 45,580 39,200
(6）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（借入金）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
償却原価で測定される金融資産は、主として敷金及び保証金により構成されており、これらの公正価値
については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
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なお、金融商品の帳簿価額が公正価値とほぼ等しい場合には、開示を省略しております。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 49,140 46,851 192,355 185,785 141,169 134,321
合計 49,140 46,851 192,355 185,785 141,169 134,321
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2019年１月１日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施します。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されます。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品はありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品はありません。
34．子会社
(1）企業集団の構成
当社の子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（％）
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ビッグツリーテクノロジー＆コン
ベトナム DX事業 100.0 100.0
サルティング ベトナム
(2）重要な非支配持分のある子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
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35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2019年１月１日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 4,700,000 －
事業有限責任組合 （注）
（注） 当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供して
おりますが、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権は全て解除されます。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 4,558,000 －
事業有限責任組合 （注）
（注） 当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供して
おりますが、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権は全て解除されます。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 3,920,000 －
事業有限責任組合 （注）
（注） 当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供して
おりますが、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権は全て解除されます。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本報酬及び賞与（注） 253,112 255,901
株式報酬 608 697
合計 253,721 256,598
（注） 基本報酬及び賞与は、取締役、監査役及び執行役員の基本報酬、賞与であります。
(3）最終的な親会社
被所有割合（％）
名称 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
インテグラル３号投資事業有限責任組合 投資事業 73.0 73.0
（注） 当社の親会社はインテグラル３号投資事業有限責任組合であり、当社の最終的な支配当事者はインテグラル株
式会社であります。なお、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びインテグラル株式会社は公表用の連結
財務諸表を作成しておりません。当社は、インテグラル株式会社及び同組合を含む関連ファンドにより、銀行
借入に対する当社株式の担保提供を受けております。
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36．政府補助金
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
前連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金として5,299千円の交付を受けております。
前連結会計年度において計上した政府補助金は純損益として認識し、「その他の収益」に計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金として41,568千円の交付を受けております。
当連結会計年度において計上した政府補助金は純損益として認識し、「その他の収益」に計上しておりま
す。
37．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
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39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は
2019年１月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度
適用」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意
に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利
益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行する
にあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳
簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみな
すことを選択しております。
・リース
契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定してお
ります。また、リース負債をIFRS移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産
が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しておりま
す。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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2019年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 773,425 － － 773,425 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 540,202 15,242 － 555,445 (1)
債権
－ － 50,990 50,990 (2) 契約資産
棚卸資産 50,990 － △50,990 － (2)
35,302 △15,242 － 20,059
その他の流動資産 (1) その他の流動資産
流動資産合計 1,399,921 － － 1,399,921 流動資産合計
固定資産 非流動資産
建物及び構築物 72,424 △72,424 －
工具、器具及び備品 19,187 △19,187 －
リース資産 8,135 △8,135 － (5)
減価償却累計額 △41,206 41,206 －
－ 50,405 △9,051 41,354 有形固定資産
－ 8,135 188,830 196,966 (5) 使用権資産
のれん 6,993,043 － － 6,993,043 のれん
その他の無形固定資産 2,303 － 237 2,541 無形資産
－ 49,140 － 49,140 その他の金融資産
繰延税金資産 1,965 － 27,848 29,813 (4) 繰延税金資産
54,481 △49,140 － 5,340
その他の固定資産 その他の非流動資産
固定資産合計 7,110,335 － 207,864 7,318,200 非流動資産合計
資産合計 資産合計
8,510,256 － 207,864 8,718,121
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（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 307,201 304,240 － 611,441 (1)
債務
１年内返済予定の長期借
142,000 － － 142,000 (7) 借入金
入金
－ 4,320 75,743 80,064 (3)(5) リース負債
未払金 252,924 △252,924 － － (1)
未払法人税等 61,921 － － 61,921 未払法人所得税
121,612 △55,636 80,579 146,555
その他の流動負債 (3)(8) その他の流動負債
流動負債合計 885,660 － 156,323 1,041,983 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,558,000 － － 4,558,000 (7) 借入金
－ 4,055 105,827 109,882 (3)(5) リース負債
－ 17,434 256 17,691 (8) 引当金
20,489 △21,489 － －
その他の固定負債 (3)(8)
固定負債合計 4,578,489 － 106,083 4,685,573 非流動負債合計
負債合計 5,465,150 － 262,406 5,727,557 負債合計
純資産の部 資本
資本金 100,000 － － 100,000 資本金
資本剰余金 3,045,610 － － 3,045,610 資本剰余金
利益剰余金 △153,510 － △54,542 △208,053 (9) 利益剰余金
53,006 － － 53,006
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 3,045,106 － △54,542 2,990,564 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
8,510,256 － 207,864 8,718,121
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2019年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,386,308 － － 1,386,308 現金及び現金同等物
(1) 営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 841,304 △248,770 － 592,533
(2) 債権
－ 252,946 － 252,946 (2) 契約資産
棚卸資産 25,230 － － 25,230 棚卸資産
44,103 △4,176 － 39,926
その他の流動資産 (1) その他の流動資産
流動資産合計 2,296,945 － － 2,296,945 流動資産合計
固定資産 非流動資産
建物及び構築物 78,541 △78,541 －
工具、器具及び備品 17,543 △17,543 －
リース資産
8,058 △8,058 － (5)
減価償却累計額 △54,252 54,252 －
－ 41,832 △4,415 37,417 有形固定資産
－ 8,058 101,025 109,083 (5) 使用権資産
のれん 6,516,245 － 476,798 6,993,043 (6) のれん
その他の無形固定資産 16,118 － 187 16,305 無形資産
－ 192,355 － 192,355 その他の金融資産
繰延税金資産 77,499 － 35,492 112,991 (4) 繰延税金資産
192,778 △192,355 － 422
その他の固定資産 その他の非流動資産
固定資産合計 6,852,531 － 609,088 7,461,619 非流動資産合計
資産合計 資産合計
9,149,477 － 609,088 9,758,565
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（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 452,481 232,859 △160,233 525,106 (1)
債務
１年内返済予定の長期借
284,000 － － 284,000 (7) 借入金
入金
リース負債
－ 3,202 41,068 44,270 (3)(5)
未払金 201,880 △201,880 － － (1)
未払法人税等 318,714 － － 318,714 未払法人所得税
－ 6,792 － 6,792 引当金
258,677 △40,974 256,559 474,262
その他の流動負債 (3)(8) その他の流動負債
流動負債合計 1,515,753 － 137,394 1,653,147 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,274,000 － － 4,274,000 (7) 借入金
－ 598 64,758 65,357 (3)(5) リース負債
－ 10,734 257 10,992 (8) 引当金
その他の固定負債
11,333 △11,333 － －
(3)(8)
固定負債合計 4,285,333 － 65,016 4,350,349 非流動負債合計
負債合計 5,801,086 － 202,410 6,003,497 負債合計
純資産の部 資本
資本金 300,000 － － 300,000 資本金
資本剰余金 2,898,617 － － 2,898,617 資本剰余金
利益剰余金 137,887 － 404,747 542,635 (9) 利益剰余金
その他の資本の構成要
－ 11,885 1,930 13,816
素
為替換算調整勘定 2,110 △2,110 － －
9,775 △9,775 － －
新株予約権
純資産合計 3,348,391 － 406,677 3,755,068 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
9,149,477 － 609,088 9,758,565
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資本に対する調整に関する注記
(1）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他の流動資産」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債で表示している「未払金」については、IFRS
では「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2）契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に振替え
て表示しております。
(3）その他の負債の振替
日本基準では流動負債の「その他の流動負債」及び固定負債の「その他の固定負債」に含めていたリース債
務は、それぞれIFRSでは「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」に組替えて表示しておりま
す。
(4）繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5）リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リース
に分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており
ました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しており
ます。
(6）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(7）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借
入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」につ
いては、IFRSでは「借入金（非流動）」に組替えて表示しております。
(8）その他の固定負債の振替等
日本基準では固定負債の「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金（非流
動）」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇につい
て、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9）利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日）
有形固定資産の計上額の調整 3,406 2,176
のれんの計上額の調整 － 476,798
未払有給休暇に対する調整 △80,579 △96,325
リースの調整 △5,218 △11,463
その他 － △1,930
小計 △82,390 369,254
税効果による調整 27,848 35,492
合計 △54,542 404,747
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 6,058,466 － △50,990 6,007,475 売上収益
売上原価 4,319,105 － △34,308 4,284,796 (3) 売上原価
売上総利益 1,739,360 － △16,682 1,722,678 売上総利益
(1)
販売費及び一般管理費 1,110,165 － △469,886 640,278 販売費及び一般管理費
(3)
－ 5,362 － 5,362 (2) その他の収益
－ 7,566 － 7,566 (2) その他の費用
営業利益 629,195 △2,203 453,204 1,080,196 営業利益
営業外収益 5,496 △5,496 － － (2)
営業外費用 66,177 △66,177 － － (2)
特別損失 670 △670 － － (2)
－ 134 － 134 (2) 金融収益
－ 59,281 1,558 60,840
(2) 金融費用
税引前当期純利益 税引前利益
567,844 － 451,645 1,019,490
法人税、住民税及び事業税 351,980 △351,980 － － (4)
法人税等調整額 △75,534 75,534 － － (4)
－ 276,446 △7,644 268,801
(4) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
291,398 － 459,289 750,688
純損益に振り替えられる
その他の包括利益
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差
2,110 － － 2,110
為替換算調整勘定
額
その他の包括利益合計 2,110 － － 2,110 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
293,509 － 459,289 752,799
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係
損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、
「その他の費用」等に表示しております。
(3）未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
(4）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収
可能性を再検討しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求さ
れ、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが75,743千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー
が同額増加しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づい
て設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。2021年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の
要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されておりま
す。
当社グループは、システムコンサルティング業を行っております。
当社は、単にシステム構築を行うのではなく、いかに顧客課題を解決するかを目的として2002年２月に創業
した旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングを前身としております。
2018年８月にインテグラル株式会社の出資により株式会社IBTを設立し、その後株式会社IBTは旧株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの株式を取得しております（インテグラル株式会社とインテグ
ラル３号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル３号投資事業有
限責任組合が当社の親会社になっております）。2019年１月に旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサ
ルティングを吸収合併する形で事業を承継し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサ
ルティングに商号変更しております。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上に計上されているのれんは、この一連の企業結合により認識された
ものであります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結
財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年12月22日に代表取締役社長杉山健により公表の承認を得ておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理
的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、
その性質上、見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その
見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染
症の影響に関するものも含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、企業や官公庁へのシステム導入（DX事業）及び人材調達支援（HR事業）に関する事業活
動を展開しており、事業セグメントはDX事業及びHR事業の２つから構成され、これらを報告セグメントとし
ております。
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(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの事業セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
DX事業 HR事業 計
売上収益
4,033,297 769,018 4,802,315 4,802,315
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
4,033,297 769,018 4,802,315 4,802,315
合計 -
1,145,685 87,252 1,232,938 712,519
セグメント利益（注）２ △ 520,419
256
金融収益 - - - -
46,069
金融費用 - - - -
666,705
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△520,419千円は全社費用534,624千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
DX事業 HR事業 計
売上収益
4,761,239 703,520 5,464,759 5,464,759
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
4,761,239 703,520 5,464,759 5,464,759
合計 -
1,556,767 86,682 1,643,450 1,118,351
セグメント利益（注）２ △ 525,099
74
金融収益 - - - -
36,669
金融費用 - - - -
1,081,755
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△525,099千円は全社費用521,711千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
(1）収益の内訳
セクターによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事業・業務 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
DX事業
クラウド・インテグレーション 3,149,625 3,803,842
AIオートメーション 883,671 957,397
HR事業
人材プラットフォーム 769,018 703,520
合計 4,802,315 5,464,759
(2）履行義務
当社グループの履行義務に関する情報は以下のとおりです。
DX事業
DX事業の収益の源泉となる取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発、インフラ構築取
引及び他社のライセンス販売が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることがで
きず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有し、又は、開発の進捗に応じて顧客の
資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得していると考えております。そのため、システム
開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要す
る総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発
生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識
された収益は、契約資産として認識しております。支払期限は通常１か月です。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考え
られるため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識してお
ります。支払期限は通常１か月です。
他社のライセンス販売については、他社の知的財産の使用権を付与する性質のものであり、使用権を
顧客に移転した時点で収益を認識します。またその時期としては、通常顧客の契約上の利用開始日とし
ています。支払期限は通常１か月です。
HR事業
HR事業の収益の源泉となる取引には、準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれ
ております。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考え
られるため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識してお
ります。支払期限は通常１か月です。
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７．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 459,789 707,995
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
459,789 707,995
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.98 101.59
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
459,789 707,995
四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
459,789 707,995
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,492 1,716
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 8,461 8,684
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 54.34 81.52
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 164,781 315,467
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
164,781 315,467
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.65 45.27
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
164,781 315,467
四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
164,781 315,467
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 6,968 6,968
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,507 1,741
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 8,476 8,710
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.44 36.22
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８．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
償却原価で測定される金融資産は、主として敷金及び保証金により構成されており、これらの公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により測定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 141,169 134,321 141,290 135,152
合計 141,169 134,321 141,290 135,152
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
経常的に公正価値で測定される金融商品が存在しないため、レベル間の振替及びレベル別残高については
記載を省略しております。
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９．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 4,062,000 -
事業有限責任組合 （注）
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
りますが、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権は全て解除されます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 3,778,000 -
事業有限責任組合 （注）
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
りましたが、2021年10月22日に株式会社東京証券取引所へ上場申請を行い、当該株式の担保権は全て解除されて
おります。
10．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 1,367,397 ※１ 859,947
現金及び預金
※１ 831,304 ※１ 879,106
売掛金
※１ 10,000
電子記録債権 －
13,167 720
商品及び製品
10,554 21,346
仕掛品
1,508 3,622
貯蔵品
17,137 39,281
前払費用
23,698 32,454
その他
2,274,767 1,836,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,999 81,627
建物
16,023 16,821
工具、器具及び備品
5,329 4,915
リース資産
△ 50,961 △ 18,973
減価償却累計額
46,390 84,390
有形固定資産合計
無形固定資産
6,516,245 6,039,446
のれん
16,061 13,722
ソフトウエア
56 56
その他
6,532,363 6,053,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,758 4,758
関係会社株式
190,235 139,664
敷金及び保証金
77,499 70,117
繰延税金資産
272,493 214,539
投資その他の資産合計
6,851,246 6,352,156
固定資産合計
9,126,014 8,188,635
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 458,056 ※２ 194,166
買掛金
※１ 284,000 ※１ 284,000
1年内返済予定の長期借入金
2,377 1,151
リース債務
198,041 38,138
未払金
61,122 237,917
未払費用
315,350 84,600
未払法人税等
16,417
前受金 －
30,978 28,771
預り金
12,718
前受収益 －
13,158
賞与引当金 －
6,792
資産除去債務 －
145,784 121,205
その他
1,515,224 1,019,528
流動負債合計
固定負債
※１ 4,274,000 ※１ 3,636,000
長期借入金
598 1,374
リース債務
10,734 29,117
資産除去債務
4,285,333 3,666,491
固定負債合計
5,800,557 4,686,019
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
1,423,600 1,423,600
資本準備金
1,475,017 1,475,017
その他資本剰余金
2,898,617 2,898,617
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
117,064 293,663
繰越利益剰余金
117,064 293,663
利益剰余金合計
3,315,682 3,492,280
株主資本合計
9,775 10,335
新株予約権
3,325,457 3,502,615
純資産合計
9,126,014 8,188,635
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,058,466 6,436,987
売上高
※１ 4,344,317 ※１ 4,510,835
売上原価
1,714,148 1,926,151
売上総利益
※１ ,※２ 1,096,822 ※１ ,※２ 1,459,877
販売費及び一般管理費
617,325 466,273
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
5,299 41,568
補助金収入
62 160
その他
5,369 41,738
営業外収益合計
営業外費用
59,181 55,372
支払利息
4,386 16,871
支払手数料
2,170 5,734
その他
65,738 77,978
営業外費用合計
556,956 430,033
経常利益
特別損失
49,844
抱合せ株式消滅差損 －
670
関係会社株式評価損 －
20,127
－
固定資産譲渡損
50,514 20,127
特別損失合計
506,442 409,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 349,906 225,924
7,382
△ 75,534
法人税等調整額
274,372 233,307
法人税等合計
232,070 176,598
当期純利益
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
構成比 構成比
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
（％） （％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
Ⅰ 労務費 1,932,572 46.0 2,116,024 48.5
※ 2,268,018 ※ 2,249,360
Ⅱ 経費 54.0 51.5
当期製造費用 100.0 100.0
4,200,591 4,365,384
当期仕入高 116,458 143,795
期首仕掛品たな卸高 50,990 10,554
－ 13,167
期首商品及び製品たな卸高
合計
4,368,039 4,532,902
期末仕掛品たな卸高 10,554 21,346
13,167 720
期末商品及び製品たな卸高
売上原価 4,344,317 4,510,835
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。
※ 主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
外注費 2,077,293 2,028,154
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益 純資産合計
株主資本 権
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 1,423,600 1,623,600 3,047,200 △ 115,005 △ 115,005 3,032,194 － 3,032,194
当期変動額
当期純利益
－ － － － 232,070 232,070 232,070 － 232,070
剰余金から資本金への振
200,000 － △ 200,000 △ 200,000 － － － － －
替
企業結合による増減 － － 51,417 51,417 － － 51,417 － 51,417
新株予約権の発行 － － － － － － － 9,775 9,775
当期変動額合計
200,000 － △ 148,582 △ 148,582 232,070 232,070 283,487 9,775 293,262
当期末残高 300,000 1,423,600 1,475,017 2,898,617 117,064 117,064 3,315,682 9,775 3,325,457
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益 純資産合計
株主資本 権
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
300,000 1,423,600 1,475,017 2,898,617 117,064 117,064 3,315,682 9,775 3,325,457
当期変動額
当期純利益 － － － － 176,598 176,598 176,598 － 176,598
新株予約権の発行 － － － － － － － 560 560
当期変動額合計
－ － － － 176,598 176,598 176,598 560 177,158
当期末残高 300,000 1,423,600 1,475,017 2,898,617 293,663 293,663 3,492,280 10,335 3,502,615
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物 ４－15年
工具、器具及び備品 ２－４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間
で均等償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（プロ
ジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の業務については検収基準等を適用しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物 ４－15年
工具、器具及び備品 ２－４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間
で均等償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（プロ
ジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の業務については検収基準等を適用しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 33,290千円 29,087千円
売掛金 831,304千円 879,106千円
電子記録債権 10,000千円 －千円
計 874,594千円 908,194千円
担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 284,000千円 284,000千円
長期借入金 4,274,000千円 3,636,000千円
計 4,558,000千円 3,920,000千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動負債
買掛金 6,573千円 6,186千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
仕入高 64,114千円 79,262千円
販売費及び一般管理費 10,133千円 11,222千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度98.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 128,033千円 301,551千円
賞与引当金繰入額 －千円 13,158千円
減価償却費 211千円 14,733千円
採用教育費 130,341千円 145,952千円
のれん償却費 476,798千円 476,798千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式4,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式4,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 49,063千円
事業税 18,230千円
10,205千円
その他
繰延税金資産小計
77,499千円
繰延税金資産合計 77,499千円
繰延税金資産（負債）の純額 77,499千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
（2019年12月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 31.96％
住民税均等割 0.32％
評価性引当額の増減 △8.59％
その他 △0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.18％
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 42,510千円
事業税 6,409千円
21,196千円
その他
繰延税金資産小計
70,117千円
繰延税金資産合計 70,117千円
繰延税金資産（負債）の純額 70,117千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 35.68％
住民税均等割 1.15％
評価性引当額の増減 △9.53％
その他 △1.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.92％
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
共通支配下の取引等
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（以下「旧株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング」）
事業の内容 ：クラウド・インテグレーション事業、ＡＩオートメーション事業、人材プ
ラットフォーム事業
② 企業結合日
2019年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングを消滅会社とする
吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社IBT（2019年１月１日付で社名を「株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティン
グ」に変更しております）
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業活動の効率化と経営資源の効果的配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を
可能とする体制への一環として行っております。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 75,999 77,132 71,504 81,627 6,541 22,501 75,086
工具、器具及び備品 16,023 7,456 6,658 16,821 10,167 4,370 6,653
リース資産 5,329 2,517 2,930 4,915 2,264 2,151 2,651
有形固定資産計 97,352 87,106 81,094 103,364 18,973 29,023 84,390
無形固定資産
のれん 7,151,976 － － 7,151,976 1,112,529 476,798 6,039,446
ソフトウエア
19,928 1,736 115 21,550 7,827 3,997 13,722
その他
56 － － 56 － － 56
無形固定資産計 7,171,960 1,736 115 7,173,582 1,120,356 480,795 6,053,225
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 － 13,158 － － 13,158
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 －
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.bigtreetc.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する
振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有者 移動後所有者 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
の住所 の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
インテグラル
東京都千代田 特別利害関係 者等（当社代 2,303,500 所有者の
2019年 株式会社 東京都世田谷
区丸の内一丁 者等（大株主 杉山 健 表取締役、大 事情によ
4,607 (500)
１月30日 代表取締役 区
株主上位10
目９番２号 上位10名） （注）４ る
山本 礼二郎
名）
インテグラル
３号投資事業
有限責任組合
無限責任組合
員
インテグラル
特別利害関係
３号GP投資事
東京都千代田 特別利害関係 者等（当社代 32,540,500 所有者の
2019年 業有限責任組 東京都世田谷
者等（大株主 表取締役、大
区丸の内一丁 杉山 健 65,081 (500) 事情によ
１月30日 合無限責任組 区
目９番２号 上位10名） 株主上位10 る
（注）４
合員
名）
インテグラ
ル・パート
ナーズ株式会
社
代表取締役
山本 礼二郎
インテグラル
３号投資事業
有限責任組合
無限責任組合
員
インテグラル
３号GP投資事
東京都千代田 特別利害関係 特別利害関係 5,221,000 所有者の
2019年 業有限責任組
区丸の内一丁 者等（大株主 大木 塁 東京都渋谷区 者等（大株主 10,442 (500) 事情によ
１月30日 合無限責任組
目９番２号 上位10名） 上位10名） （注）４ る
合員
インテグラ
ル・パート
ナーズ株式会
社
代表取締役
山本 礼二郎
Innovation
ケイマン諸
Alpha L.P.
島、KY1-
General
1104、グラン
partner of
ドケイマン、
Innovation
アグランド・
特別利害関係 特別利害関係 5,993,500 所有者の
Alpha L.P.
2019年 ハウス、私書
者等（大株主 大木 塁 東京都渋谷区 者等（大株主 11,987 (500) 事情によ
１月30日 箱309、メー
Innovation
る
上位10名） 上位10名） （注）４
プルズ・コー
Partners
ポレート・
Alpha
サービシズ・
Limited
リミテッド気
Director
付
Laura Medley
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年１月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録
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につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当
社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表すること
が できるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は以下のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員
等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並び
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、移動前の所有者が取得した価格と同額であり、譲渡人と譲受人が協議の上で合意に至った価格
であります。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2019年１月31日 2019年１月31日 2020年１月31日
第１回Ａ種新株予約権 第１回Ｂ種新株予約権 第２回Ａ種新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 普通株式 336,000株 普通株式 977,508株 普通株式 154,000株
500円 500円 700円
発行価格
（注３） （注３） （注３）
資本組入額 250円 250円 350円
発行価額の総額 168,000,000円 488,754,000円 107,800,000円
資本組入額の総額 84,000,000円 244,377,000円 53,900,000円
2019年１月22日開催の株主 2019年１月22日開催の株主 2020年１月22日開催の株主
総会において、会社法第 総会において、会社法第 総会において、会社法第
236条、第238条及び第239 236条、第238条及び第239 236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権の付与（ストック・オプ 権の付与（ストック・オプ 権の付与（ストック・オプ
ション）に関する決議を ション）に関する決議を ション）に関する決議を
行っております。 行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 － － （注２）
項目 新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2020年１月31日 2021年１月31日 2021年１月31日
第２回Ｂ種新株予約権 第３回Ａ種新株予約権 第３回Ｂ種新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 普通株式 40,000株 普通株式 216,706株 普通株式 101,000株
700円 930円 930円
発行価格
（注３） （注３） （注３）
資本組入額 350円 465円 465円
発行価額の総額 28,000,000円 201,536,580円 93,930,000円
資本組入額の総額 14,000,000円 100,768,290円 46,965,000円
2020年１月22日開催の株主 2021年１月22日開催の株主 2021年１月22日開催の株主
総会において、会社法第 総会において、会社法第 総会において、会社法第
236条、第238条及び第239 236条、第238条及び第239 236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権の付与（ストック・オプ 権の付与（ストック・オプ 権の付与（ストック・オプ
ション）に関する決議を ション）に関する決議を ション）に関する決議を
行っております。 行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 （注２） （注２） （注２）
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の
定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規定施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所か
らの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取
引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出
するものとされております。
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(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により
報 酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会
時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同
取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は
受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ＤＣＦ法及び類似会社比較法等の方法により算出した価格を総合的に勘案して決定した価格で
あります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとお
りとなっております。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 １株につき500円 １株につき500円 １株につき700円
2021年１月23日から 2021年１月23日から 2022年１月23日から
行使請求期間
2029年１月19日まで 2029年１月19日まで 2030年１月21日まで
「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４
提出会社の状況 １株式等 提出会社の状況 １株式等 提出会社の状況 １株式等
行使の条件 の状況 (2）新株予約権等 の状況 (2）新株予約権等 の状況 (2）新株予約権等
の状況」に記載のとおりで の状況」に記載のとおりで の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上 同上
項
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込金額 １株につき700円 １株につき930円 １株につき930円
2022年１月23日から 2023年１月23日から 2023年１月23日から
行使請求期間
2030年１月21日まで 2031年１月21日まで 2031年１月21日まで
「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４
提出会社の状況 １株式等 提出会社の状況 １株式等 提出会社の状況 １株式等
行使の条件 の状況 (2）新株予約権等 の状況 (2）新株予約権等 の状況 (2）新株予約権等
の状況」に記載のとおりで の状況」に記載のとおりで の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上 同上
項
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２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
3,000,000
黒川 光太郎
東京都三鷹市 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
高安 厚思
東京都練馬区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
神奈川県川崎
菊池 光信
会社員 6,000 当社従業員
市中原区
(500)
3,000,000
茅田 宗宏
東京都中央区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
徳山 善友
東京都杉並区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
東京都世田谷
脇山 博
会社員 6,000 当社従業員
区
(500)
3,000,000
土屋 充慶
東京都目黒区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
内山 晃宏
東京都江東区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
3,000,000
山田 裕子
東京都中央区 会社員 6,000 当社従業員
(500)
2,750,000
石山 誠
東京都品川区 会社員 5,500 当社従業員
(500)
2,750,000
森末 潤
東京都立川市 会社員 5,500 当社従業員
(500)
2,500,000
青木 鉄平
東京都江東区 会社員 5,000 当社従業員
(500)
2,500,000
神奈川県川崎
福本 俊之
会社員 5,000 当社従業員
市高津区
(500)
2,500,000
鈴木 理
千葉県流山市 会社員 5,000 当社従業員
(500)
2,500,000
金子 雄一
東京都荒川区 会社員 5,000 当社従業員
(500)
2,500,000
山田 直貴
東京都板橋区 会社員 5,000 当社従業員
(500)
2,500,000
神奈川県横浜
渡部 直樹
会社員 5,000 当社従業員
市戸塚区
(500)
2,500,000
東京都西東京
小形 彰
会社員 5,000 当社従業員
市
(500)
2,000,000
廣末 丈士
千葉県松戸市 会社員 4,000 当社従業員
(500)
2,000,000
土井 伸吾
東京都杉並区 会社員 4,000 当社従業員
(500)
2,000,000
斉藤 健太郎
千葉県松戸市 会社員 4,000 当社従業員
(500)
2,000,000
淡路 光義
千葉県柏市 会社員 4,000 当社従業員
(500)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
2,000,000
北海道札幌市
大木 輝通
会社員 4,000 当社従業員
中央区
(500)
1,750,000
宮林 岳洋
東京都中央区 会社員 3,500 当社従業員
(500)
1,750,000
北海道札幌市
田村 学
会社員 3,500 当社従業員
西区
(500)
1,750,000
神奈川県横浜
谷川 崇
会社員 3,500 当社従業員
市神奈川区
(500)
1,750,000
神奈川県大和
木目田 宗祐
会社員 3,500 当社従業員
市
(500)
1,750,000
神奈川県川崎
鎌田 義紀
会社員 3,500 当社従業員
市高津区
(500)
1,500,000
野口 昇二
東京都江東区 会社員 3,000 当社従業員
(500)
1,500,000
本間 俊雄
東京都渋谷区 会社員 3,000 当社従業員
(500)
1,500,000
北海道札幌市
高橋 真一
会社員 3,000 当社従業員
豊平区
(500)
1,500,000
神奈川県横浜
福島 圭一郎
会社員 3,000 当社従業員
市戸塚区
(500)
1,500,000
神奈川県茅ヶ
阿部 滋
会社員 3,000 当社従業員
崎市
(500)
1,500,000
神奈川県相模
竹中 芳和
会社員 3,000 当社従業員
原市南区
(500)
1,500,000
佐藤 正人
東京都福生市 会社員 3,000 当社従業員
(500)
1,000,000
今野 睦
千葉県松戸市 会社員 2,000 当社従業員
(500)
1,000,000
神奈川県横浜
石井 政充
会社員 2,000 当社従業員
市緑区
(500)
1,000,000
泉 由香
東京都江東区 会社員 2,000 当社従業員
(500)
750,000
名取 光義
東京都江東区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
野口 宰来
東京都大田区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
神奈川県横浜
高野 宗吾
会社員 1,500 当社従業員
市泉区
(500)
750,000
西村 翼
東京都文京区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
千葉県千葉市
本間 恭史
会社員 1,500 当社従業員
美浜区
(500)
750,000
川内 駿平
埼玉県川口市 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
小澤 久
東京都足立区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
伊藤 寛敏
東京都江東区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
184/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
750,000
神奈川県川崎
佐々木 智
会社員 1,500 当社従業員
市高津区
(500)
750,000
東京都江戸川
関川 毅栄
会社員 1,500 当社従業員
区
(500)
750,000
中島 史博
東京都目黒区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
岡 美穂
東京都中野区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
北海道札幌市
三上 文徳
会社員 1,500 当社従業員
中央区
(500)
750,000
NGUYEN THI THOM
東京都目黒区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
BUI TRUNG HIEU
東京都目黒区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
福井 拓人
千葉県市川市 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
工藤 泰光
東京都台東区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
笹尾 謙次
東京都大田区 会社員 1,500 当社従業員
(500)
750,000
長友 宏太郎
東京都調布市 会社員 1,500 当社従業員
(500)
500,000
布田 純也
東京都板橋区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
星野 翔哉
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
長友 宏造
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
北海道札幌市
前田 寛之
会社員 1,000 当社従業員
白石区
(500)
500,000
埼玉県ふじみ
岡本 陽介
会社員 1,000 当社従業員
野市
(500)
500,000
神奈川県横浜
弥谷 圭朗
会社員 1,000 当社従業員
市港北区
(500)
500,000
神奈川県綾瀬
砂田 文宏
会社員 1,000 当社従業員
市
(500)
500,000
東京都千代田
寺島 秀樹
会社員 1,000 当社従業員
区
(500)
500,000
平出 大輔
埼玉県所沢市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
池浦 正史
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
高橋 秀行
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
東京都小金井
笠原 茂
会社員 1,000 当社従業員
市
(500)
500,000
神奈川県川崎
原田 賢二
会社員 1,000 当社従業員
市高津区
(500)
185/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
500,000
竹山 園子
東京都中央区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
河野 由香子
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
熊谷 有輝子
東京都町田市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
山田 将洋
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
北海道札幌市
石田 卓也
会社員 1,000 当社従業員
北区
(500)
500,000
音森 一輝
東京都三鷹市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
青山 弦太
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県横浜
小野林 功昇
会社員 1,000 当社従業員
市港南区
(500)
500,000
龍 煥宇
埼玉県草加市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
北海道札幌市
吉田 舞
会社員 1,000 当社従業員
東区
(500)
500,000
小林 誠
北海道江別市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
藤井 洋介
東京都中央区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
大野 莉子
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
古屋敷 優也
東京都昭島市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
吉村 和人
東京都渋谷区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
原田 大雅
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
宮國 哲生
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
北海道札幌市
服部 陽平
会社員 1,000 当社従業員
中央区
(500)
500,000
藤井 学
埼玉県蓮田市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県横浜
石坂 仁
会社員 1,000 当社従業員
市金沢区
(500)
500,000
横井 千晶
東京都荒川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
小川 将平
東京都豊島区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
加畑 健一
東京都目黒区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
鈴木 啓之
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
186/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
500,000
荻原 豪
東京都杉並区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
志村 愛理
東京都新宿区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
原辺 義生
東京都墨田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県横浜
矢部 秀和
会社員 1,000 当社従業員
市西区
(500)
500,000
野口 純矢
東京都目黒区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
山本 利誉
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
菅野 桃香
東京都狛江市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
新井 凱
東京都目黒区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
山口 絵理子
東京都墨田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
吉松 信言
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県川崎
久保田 裕
会社員 1,000 当社従業員
市多摩区
(500)
500,000
神奈川県横浜
岡 智也
会社員 1,000 当社従業員
市港北区
(500)
500,000
宮野 夕海沙
東京都日野市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県横浜
白井 邑佳
会社員 1,000 当社従業員
市金沢区
(500)
500,000
神奈川県小田
青嶋 一樹
会社員 1,000 当社従業員
原市
(500)
500,000
大形 聡
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
高佐原 舞
東京都渋谷区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
東京都江戸川
安田 瑞樹
会社員 1,000 当社従業員
区
(500)
500,000
花本 大智
東京都中央区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
三橋 大地
東京都渋谷区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県川崎
富山 浩貴
会社員 1,000 当社従業員
市幸区
(500)
500,000
北海道札幌市
小川 泰成
会社員 1,000 当社従業員
西区
(500)
500,000
木下 恵一
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
熊野 拳斗
埼玉県越谷市 会社員 1,000 当社従業員
(500)
187/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
500,000
北海道札幌市
眞賀 俊一
会社員 1,000 当社従業員
北区
(500)
500,000
齊藤 浩之
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
杉山 隆明
東京都台東区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
東京都江戸川
山内 雄太
会社員 1,000 当社従業員
区
(500)
500,000
岐阜県美濃加
岸 里奈
会社員 1,000 当社従業員
茂市
(500)
500,000
新井 英明
東京都板橋区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
金子 麻代
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
北海道札幌市
堀内 亮宏
会社員 1,000 当社従業員
豊平区
(500)
500,000
千葉県袖ケ浦
鈴木 伸一朗
会社員 1,000 当社従業員
市
(500)
500,000
北海道札幌市
成田 大修
会社員 1,000 当社従業員
清田区
(500)
500,000
神奈川県川崎
松波 宏之
会社員 1,000 当社従業員
市高津区
(500)
500,000
北海道札幌市
佐藤 芳範
会社員 1,000 当社従業員
東区
(500)
500,000
駒崎 航
東京都練馬区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
前田 淳也
東京都新宿区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
東京都西東京
田口 努
会社員 1,000 当社従業員
市
(500)
500,000
北海道札幌市
川口 翔司
会社員 1,000 当社従業員
白石区
(500)
500,000
山内 翔生
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
東京都世田谷
飯塚 加奈
会社員 1,000 当社従業員
区
(500)
500,000
大月 道夫
東京都台東区 会社員 1,000 当社従業員
(500)
500,000
神奈川県横浜
崎谷 望未
会社員 1,000 当社従業員
市港北区
(500)
（注）退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権②
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
139,377,000 特別利害関係者等
大木 塁
東京都渋谷区 会社役員 278,754
(500) (大株主上位10名)
139,377,000 特別利害関係者等
東京都世田谷
杉山 健
会社役員 278,754
区
(500) (当社取締役)
30,000,000
巻口 祐樹
東京都目黒区 会社員 60,000 当社従業員
(500)
30,000,000
水本 健太郎
東京都中央区 会社員 60,000 当社従業員
(500)
20,000,000
村武 真后
東京都港区 会社員 40,000 当社従業員
(500)
20,000,000
鵜飼 一夫
東京都渋谷区 会社員 40,000 当社従業員
(500)
20,000,000
神奈川県川崎
安達 邦彦
会社員 40,000 当社従業員
市中原区
(500)
20,000,000 当社従業員
東京都千代田
内海 利次
会社役員 40,000
区
(500) 注（２）
20,000,000
湯川 政延
東京都港区 会社員 40,000 当社従業員
(500)
20,000,000
東京都世田谷
森田 正樹
会社員 40,000 当社従業員
区
(500)
10,000,000
森 久美子
東京都品川区 会社員 20,000 当社従業員
(500)
10,000,000
東京都世田谷
光永 英二
会社員 20,000 当社従業員
区
(500)
（注）１. 退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２. 内海利次は、2021年４月１日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
189/213
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権③
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
3,500,000
美濃屋 渉
東京都文京区 会社員 5,000 当社従業員
(700)
3,500,000
小甲 光彦
東京都府中市 会社員 5,000 当社従業員
(700)
3,500,000
斉藤 秀樹
東京都渋谷区 会社員 5,000 当社従業員
(700)
2,100,000
北海道札幌市西
井筒 義久
会社員 3,000 当社従業員
区
(700)
2,100,000
新田 眞紀
北海道石狩市 会社員 3,000 当社従業員
(700)
2,100,000
山下 徹
東京都大田区 会社員 3,000 当社従業員
(700)
2,100,000
神奈川県横浜市
中田 清秀
会社員 3,000 当社従業員
港北区
(700)
2,100,000
伊藤 敏弘
東京都大田区 会社員 3,000 当社従業員
(700)
1,750,000
名取 光義
東京都江東区 会社員 2,500 当社従業員
(700)
1,750,000
布田 純也
東京都板橋区 会社員 2,500 当社従業員
(700)
1,750,000
長友 宏造
東京都品川区 会社員 2,500 当社従業員
(700)
1,400,000
廣末 丈士
千葉県松戸市 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
土井 伸吾
東京都杉並区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
宮林 岳洋
東京都中央区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
野口 昇二
東京都江東区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
本間 俊雄
東京都渋谷区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
千葉県千葉市美
本間 恭史
会社員 2,000 当社従業員
浜区
(700)
1,400,000
川内 駿平
埼玉県川口市 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
小澤 久
東京都足立区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
伊藤 寛敏
東京都江東区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
砂田 文宏
神奈川県綾瀬市 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
寺島 秀樹
東京都千代田区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
池浦 正史
東京都文京区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
190/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
1,400,000
高橋 秀行
東京都品川区 会社員 2,000 当社従業員
(700)
1,400,000
笠原 茂
東京都小金井市 会社員 2,000 当社従業員
(700)
700,000
東京都中野区松
福田 成海
会社員 1,000 当社従業員
が丘
(700)
700,000
横倉 千佳
東京都小金井市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
金子 健一
東京都練馬区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
藤島 卓典
神奈川県藤沢市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
横山 将太
北海道白石区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県川崎市
松野 匠真
会社員 1,000 当社従業員
中原区
(700)
700,000
吉川 貴史
東京都練馬区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
北海道札幌市南
織田 修平
会社員 1,000 当社従業員
区
(700)
700,000
伝保 香織
埼玉県戸田市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
工藤 悠也
東京都世田谷区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
関根 亮
東京都日野市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
山崎 純
神奈川県逗子市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
BAE HANNA
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
平松 美奈
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
谷畑 智大
東京都杉並区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
村井 花
東京都豊島区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
清水 陽平
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県横浜市
山田 秀祐
会社員 1,000 当社従業員
鶴見区
(700)
700,000
室井 響
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
黒瀬 公太
千葉県松戸市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
相川 凌一郎
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
松田 大樹
東京都目黒区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
191/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
700,000
長塚 元規
東京都世田谷区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
長井 理沙子
神奈川県藤沢市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
長滝谷 咲
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
中山 友貴
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
山角 薪之介
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
松野 遼太
東京都荒川区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
會田 剛巳
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
沓澤 瑠佳
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
二井 俊也
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
佐々木 裕大
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県横浜市
早坂 好実
会社員 1,000 当社従業員
神奈川区
(700)
700,000
岡本 凱成
東京都台東区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
森 真輝人
東京都荒川区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
中村 和陽
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
西崎 博道
東京都新宿区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県川崎市
嵐山 明音
会社員 1,000 当社従業員
中原区
(700)
700,000
北海道札幌市豊
梅田 千智
会社員 1,000 当社従業員
平区
(700)
700,000
和氣 俊隆
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
佐藤 優希
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県川崎市
小野寺 佑介
会社員 1,000 当社従業員
多摩区
(700)
700,000
東京都武蔵村山
川本 隆一郎
会社員 1,000 当社従業員
市
(700)
700,000
北海道札幌市豊
中口 一樹
会社員 1,000 当社従業員
平区
(700)
700,000
小久保 有香
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
神奈川県川崎市
為計田 洋章
会社員 1,000 当社従業員
川崎区
(700)
192/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
700,000
黒才 沙樹
千葉県松戸市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
陳 健豪
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
南部 尊之
埼玉県川口市 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
菅野 貴裕
東京都目黒区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
王 乾
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
前田 和紀
東京都墨田区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
西村 歩
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
髙橋 亮太
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
城前 大地
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
安田 夏生
東京都葛飾区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
西川 弘成
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
田野口 大樹
東京都新宿区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
高橋 春樹
東京都板橋区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
700,000
太田 優介
東京都荒川区 会社員 1,000 当社従業員
(700)
350,000
石山 誠
東京都品川区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
森末 潤
東京都立川市 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
山田 直貴
東京都板橋区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
野口 宰来
東京都大田区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
北海道札幌市西
田村 学
会社員 500 当社従業員
区
(700)
350,000
星野 翔哉
東京都品川区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
北海道札幌市豊
高橋 真一
会社員 500 当社従業員
平区
(700)
350,000
北海道札幌市白
前田 寛之
会社員 500 当社従業員
石区
(700)
350,000
埼玉県ふじみ野
岡本 陽介
会社員 500 当社従業員
市
(700)
350,000
今野 睦
千葉県松戸市 会社員 500 当社従業員
(700)
193/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
350,000
関川 毅栄
東京都江戸川区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
河野 由香子
東京都足立区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
熊谷 有輝子
東京都町田市 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
山田 将洋
東京都大田区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
北海道札幌市北
石田 卓也
会社員 500 当社従業員
区
(700)
350,000
音森 一輝
東京都三鷹市 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
青山 弦太
東京都港区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
神奈川県横浜市
小野林 功昇
会社員 500 当社従業員
港南区
(700)
350,000
龍 煥宇
埼玉県草加市 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
北海道札幌市東
吉田 舞
会社員 500 当社従業員
区
(700)
350,000
小林 誠
北海道江別市 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
藤井 洋介
東京都中央区 会社員 500 当社従業員
(700)
350,000
大野 莉子
東京都大田区 会社員 500 当社従業員
(700)
（注）退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権④
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
14,000,000
平山 勝一
東京都中央区 会社員 20,000 当社従業員
(700)
14,000,000
三國 正樹
東京都江東区 会社員 20,000 当社従業員
(700)
195/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権⑤
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
8,370,000
金子 雄一
東京都荒川区 会社員 9,000 当社従業員
(930)
8,370,000
美濃屋 渉
東京都文京区 会社員 9,000 当社従業員
(930)
7,440,000
徳山 善友
東京都杉並区 会社員 8,000 当社従業員
(930)
7,440,000
廣末 丈士
千葉県松戸市 会社員 8,000 当社従業員
(930)
7,440,000
脇山 博
東京都世田谷区 会社員 8,000 当社従業員
(930)
7,440,000
石山 誠
東京都品川区 会社員 8,000 当社従業員
(930)
4,650,000
平江 智光
埼玉県川越市 会社員 5,000 当社従業員
(930)
4,650,000
金光 禎中
千葉県市川市 会社員 5,000 当社従業員
(930)
3,680,940
巻口 祐樹
東京都目黒区 会社員 3,958 当社従業員
(930)
3,680,940
水本 健太郎
東京都中央区 会社員 3,958 当社従業員
(930)
3,680,940
村武 真后
東京都港区 会社員 3,958 当社従業員
(930)
3,680,940
鵜飼 一夫
東京都渋谷区 会社員 3,958 当社従業員
(930)
3,680,940
神奈川県川崎市
安達 邦彦
会社員 3,958 当社従業員
中原区
(930)
3,680,940 当社従業員
内海 利次
東京都千代田区 会社員 3,958
(930) 注（２）
3,680,940
湯川 政延
東京都港区 会社員 3,958 当社従業員
(930)
2,790,000
畔上 修
東京都葛飾区 会社員 3,000 当社従業員
(930)
2,790,000
小林 規威
埼玉県熊谷市 会社員 3,000 当社従業員
(930)
2,790,000
千葉県船橋市米
池亀 真樹
会社員 3,000 当社従業員
ケ崎町
(930)
2,790,000
原田 敏孝
東京都荒川区 会社員 3,000 当社従業員
(930)
2,325,000
神奈川県横浜市
高野 宗吾
会社員 2,500 当社従業員
泉区
(930)
2,325,000
西村 翼
東京都文京区 会社員 2,500 当社従業員
(930)
2,325,000
神奈川県川崎市
佐々木 智
会社員 2,500 当社従業員
高津区
(930)
2,325,000
神奈川県横浜市
弥谷 圭朗
会社員 2,500 当社従業員
港北区
(930)
196/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
2,325,000
平出 大輔
埼玉県所沢市 会社員 2,500 当社従業員
(930)
1,860,000
野口 宰来
東京都大田区 会社員 2,000 当社従業員
(930)
1,860,000
星野 翔哉
東京都品川区 会社員 2,000 当社従業員
(930)
1,860,000
北海道札幌市白
前田 寛之
会社員 2,000 当社従業員
石区
(930)
1,860,000
埼玉県ふじみ野
岡本 陽介
会社員 2,000 当社従業員
市
(930)
1,860,000
神奈川県川崎市
原田 賢二
会社員 2,000 当社従業員
高津区
(930)
1,860,000
竹山 園子
東京都中央区 会社員 2,000 当社従業員
(930)
930,000
相澤 貴之
東京都豊島区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
浅見 航太
東京都西東京市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
坂下 優作
会社員 1,000 当社従業員
戸塚区
(930)
930,000
北海道札幌市手
山口 健史
会社員 1,000 当社従業員
稲区
(930)
930,000
宍戸 文音
東京都練馬区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
白尾 陸
千葉県印西市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
亀山 貴明
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
海老 晃行
東京都渋谷区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
早川 美有
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
柴田 知親
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
岩原 凌
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
横山 巧
会社員 1,000 当社従業員
都筑区
(930)
930,000
岩渕 悠太
東京都豊島区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
鈴木 琢幹
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
五百川 会子
東京都新宿区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
田中 孝汰
会社員 1,000 当社従業員
青葉区
(930)
930,000
神奈川県川崎市
郷古 遼
会社員 1,000 当社従業員
幸区
(930)
197/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
930,000
矢吹 巴衣
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
斎藤 大夢
千葉県柏市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
平田 祐大
東京都港区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
高越 莉菜
会社員 1,000 当社従業員
鶴見区
(930)
930,000
板尾 好貴
埼玉県川口市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
一方隅 敦
東京都府中市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
加藤 遼河
会社員 1,000 当社従業員
西区
(930)
930,000
相澤 宏樹
東京都小金井市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
北海道札幌市中
柴田 陵
会社員 1,000 当社従業員
央区
(930)
930,000
袴田 一晃
東京都小金井市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
柴﨑 祐一
東京都文京区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
三好 洋紀
東京都台東区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
小西 陽真
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
黒田 尚志
東京都豊島区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
小山 俊太
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
田中 悠太
東京都東村山市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
高橋 龍一
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
大川 拓斗
東京都板橋区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
石黒 翔太郎
東京都町田市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
木村 龍輝
東京都中央区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
山口 史夏
東京都大田区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
五十嵐 侑
東京都品川区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
荒井 翔太郎
千葉県市川市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
北海道札幌市北
田原 宏一
会社員 1,000 当社従業員
区
(930)
198/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
930,000
安部 大輝
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
櫻井 康太
東京都足立区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
出雲 龍斗
会社員 1,000 当社従業員
鶴見区
(930)
930,000
北海道札幌市東
成田 鉄馬
会社員 1,000 当社従業員
区
(930)
930,000
渡邊 孝洋
東京都台東区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
花里 くるみ
千葉県船橋市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
中澤 宏幸
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
窪田 寛
東京都杉並区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
大川 梨帆
神奈川県平塚市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
上岡 龍
千葉県船橋市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横須賀
上野 優太
会社員 1,000 当社従業員
市
(930)
930,000
北海道札幌市西
丹 佑基
会社員 1,000 当社従業員
区
(930)
930,000
神奈川県川崎市
竹内 良枝
会社員 1,000 当社従業員
宮前区
(930)
930,000
田口 達也
千葉県市川市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
高橋 修治
埼玉県川口市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
泉田 洋輔
東京都中野区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
神奈川県横浜市
岡野 茜
会社員 1,000 当社従業員
港北区
(930)
930,000
北海道札幌市豊
小笠原 和行
会社員 1,000 当社従業員
平区
(930)
930,000
近藤 真未
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
遠藤 悠介
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
長濵 雪絵
埼玉県川口市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
橋詰 晋二
東京都江東区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
水島 大輔
東京都北区 会社員 1,000 当社従業員
(930)
930,000
田中 紘樹
千葉県印西市 会社員 1,000 当社従業員
(930)
199/213
EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
465,000
宮林 岳洋
東京都中央区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
野口 昇二
東京都江東区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
神奈川県横浜市
渡部 直樹
会社員 500 当社従業員
戸塚区
(930)
465,000
本間 俊雄
東京都渋谷区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
神奈川県横浜市
谷川 崇
会社員 500 当社従業員
神奈川区
(930)
465,000
木目田 宗祐
神奈川県大和市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
千葉県千葉市美
本間 恭史
会社員 500 当社従業員
浜区
(930)
465,000
神奈川県川崎市
鎌田 義紀
会社員 500 当社従業員
高津区
(930)
465,000
川内 駿平
埼玉県川口市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
小澤 久
東京都足立区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
伊藤 寛敏
東京都江東区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
砂田 文宏
神奈川県綾瀬市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
寺島 秀樹
東京都千代田区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
中島 史博
東京都目黒区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
岡 美穂
東京都中野区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
北海道札幌市中
三上 文徳
会社員 500 当社従業員
央区
(930)
465,000
NGUYEN THI THOM
東京都目黒区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
BUI TRUNG HIEU
東京都目黒区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
福井 拓人
千葉県市川市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
工藤 泰光
東京都台東区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
笹尾 謙次
東京都大田区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
古屋敷 優也
東京都昭島市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
吉村 和人
東京都渋谷区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
原田 大雅
東京都大田区 会社員 500 当社従業員
(930)
200/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
465,000
宮國 哲生
東京都品川区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
北海道札幌市中
服部 陽平
会社員 500 当社従業員
央区
(930)
465,000
藤井 学
埼玉県蓮田市 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
神奈川県横浜市
石坂 仁
会社員 500 当社従業員
金沢区
(930)
465,000
横井 千晶
東京都荒川区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
小川 将平
東京都豊島区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
加畑 健一
東京都目黒区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
鈴木 啓之
東京都港区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
荻原 豪
東京都杉並区 会社員 500 当社従業員
(930)
465,000
志村 愛理
東京都新宿区 会社員 500 当社従業員
(930)
（注）１. 退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２. 内海利次は、2021年４月１日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
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新株予約権⑥
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価）
取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
の関係
事業の内容等 （株） （円）
13,950,000
青木 鉄平
東京都江東区 会社員 15,000 当社従業員
(930)
13,950,000
神奈川県川崎市
福本 俊之
会社員 15,000 当社従業員
高津区
(930)
13,950,000
鈴木 理
千葉県流山市 会社員 15,000 当社従業員
(930)
13,020,000
黒川 光太郎
東京都三鷹市 会社員 14,000 当社従業員
(930)
13,020,000
高安 厚思
東京都練馬区 会社員 14,000 当社従業員
(930)
13,020,000
神奈川県川崎市
菊池 光信
会社員 14,000 当社従業員
中原区
(930)
13,020,000
茅田 宗宏
東京都中央区 会社員 14,000 当社従業員
(930)
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
インテグラル３号投資事業有限責任 東京都千代田区丸の内一丁目９番２
5,084,977 58.55
組合（注２、３） 号
975,639 11.23
大木 塁（注３） 東京都渋谷区
(278,754) (3.21)
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド
ケイマン、アグランド・ハウス、私
Innovation Alpha L.P.（注３）
807,113 9.29
書箱309、メープルズ・コーポレー
ト・サービシズ・リミテッド気付
348,442 4.01
杉山 健（注３、４） 東京都世田谷区
(278,754) (3.21)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２
インテグラル株式会社（注３） 310,193 3.57
号
63,958 0.74
巻口 祐樹（注６） 東京都目黒区
(63,958) (0.74)
63,958 0.74
水本 健太郎（注６） 東京都中央区
(63,958) (0.74)
43,958 0.51
村武 真后（注６） 東京都港区
(43,958) (0.51)
43,958 0.51
鵜飼 一夫（注６） 東京都渋谷区
(43,958) (0.51)
43,958 0.51
安達 邦彦（注６） 神奈川県川崎市中原区
(43,958) (0.51)
43,958 0.51
内海 利次（注５） 東京都千代田区
(43,958) (0.51)
43,958 0.51
湯川 政延（注６） 東京都港区
(43,958) (0.51)
40,000 0.46
森田 正樹（注６） 東京都世田谷区
(40,000) (0.46)
20,000 0.23
森 久美子（注６） 東京都品川区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
光永 英二（注６） 東京都世田谷区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
平山 勝一（注６） 東京都中央区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
三國 正樹（注６） 東京都江東区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
黒川 光太郎（注６） 東京都三鷹市
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
高安 厚思（注６） 東京都練馬区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
青木 鉄平（注６） 東京都江東区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
菊池 光信（注６） 神奈川県川崎市中原区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
茅田 宗宏（注６） 東京都中央区
(20,000) (0.23)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
20,000 0.23
福本 俊之（注６） 神奈川県川崎市高津区
(20,000) (0.23)
20,000 0.23
鈴木 理（注６） 千葉県流山市
(20,000) (0.23)
14,000 0.16
徳山 善友（注６） 東京都杉並区
(14,000) (0.16)
14,000 0.16
廣末 丈士（注６） 千葉県松戸市
(14,000) (0.16)
14,000 0.16
脇山 博（注６） 東京都世田谷区
(14,000) (0.16)
14,000 0.16
石山 誠（注６） 東京都品川区
(14,000) (0.16)
14,000 0.16
金子 雄一（注６） 東京都荒川区
(14,000) (0.16)
14,000 0.16
美濃屋 渉（注６） 東京都文京区
(14,000) (0.16)
6,000 0.07
土屋 充慶（注６） 東京都目黒区
(6,000) (0.07)
6,000 0.07
内山 晃宏（注６） 東京都江東区
(6,000) (0.07)
6,000 0.07
山田 裕子（注６） 東京都中央区
(6,000) (0.07)
6,000 0.07
土井 伸吾（注６） 東京都杉並区
(6,000) (0.07)
6,000 0.07
森末 潤（注６） 東京都立川市
(6,000) (0.07)
6,000 0.07
宮林 岳洋（注６） 東京都中央区
(6,000) (0.07)
5,500 0.06
山田 直貴（注６） 東京都板橋区
(5,500) (0.06)
5,500 0.06
野口 昇二（注６） 東京都江東区
(5,500) (0.06)
5,500 0.06
渡部 直樹（注６） 神奈川県横浜市戸塚区
(5,500) (0.06)
5,500 0.06
本間 俊雄（注６） 東京都渋谷区
(5,500) (0.06)
5,000 0.06
小形 彰（注６） 東京都西東京市
(5,000) (0.06)
5,000 0.06
小甲 光彦（注６） 東京都府中市
(5,000) (0.06)
5,000 0.06
斉藤 秀樹（注６） 東京都渋谷区
(5,000) (0.06)
5,000 0.06
平江 智光（注６） 埼玉県川越市
(5,000) (0.06)
5,000 0.06
金光 禎中（注６） 千葉県市川市
(5,000) (0.06)
4,000 0.05
斉藤 健太郎（注６） 千葉県松戸市
(4,000) (0.05)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
4,000 0.05
淡路 光義（注６） 千葉県柏市
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
大木 輝通（注６） 北海道札幌市中央区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
名取 光義（注６） 東京都江東区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
野口 宰来（注６） 東京都大田区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
田村 学（注６） 北海道札幌市西区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
谷川 崇（注６） 神奈川県横浜市神奈川区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
高野 宗吾（注６） 神奈川県横浜市泉区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
西村 翼（注６） 東京都文京区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
木目田 宗祐（注６） 神奈川県大和市
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
本間 恭史（注６） 千葉県千葉市美浜区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
鎌田 義紀（注６） 神奈川県川崎市高津区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
川内 駿平（注６） 埼玉県川口市
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
小澤 久（注６） 東京都足立区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
伊藤 寛敏（注６） 東京都江東区
(4,000) (0.05)
4,000 0.05
佐々木 智（注６） 神奈川県川崎市高津区
(4,000) (0.05)
35,000 0.40
所有株式数3,500株の株主10名 -
(35,000) (0.40)
54,000 0.62
所有株式数3,000株の株主18名 -
(54,000) (0.62)
2,500 0.03
所有株式数2,500株の株主１名 -
(2,500) (0.03)
22,000 0.25
所有株式数2,000株の株主11名 -
(22,000) (0.25)
39,000 0.45
所有株式数1,500株の株主26名 -
(39,000) (0.45)
167,000 1.92
所有株式数1,000株の株主167名 -
(167,000) (1.92)
8,684,570 100.00
計 -
(1,715,714) (19.76)
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．特別利害関係者等（当社の親会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．当社の従業員
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有価証券届出書（新規公開時）
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
206/213
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの連結財務諸表、すなわち、2020年12月31日現在、2019年12
月31日現在及び2019年１月１日現在の連結財政状態計算書、2020年12月31日及び2019年12月31日に終了する２連結会計年
度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング及び連結子会社の2020年12月31日
現在、2019年12月31日現在及び2019年１月１日現在の財政状態並びに、2020年12月31日及び2019年12月31日をもって終了
するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
207/213
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有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
208/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの2020年１月１日から2020年12月31日までの第４期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
209/213
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの2019年１月１日から2019年12月31日までの第３期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月22日
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビッグ
ツリーテクノロジー＆コンサルティングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビッ
グツリーテクノロジー＆コンサルティング及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(E37334)
有価証券届出書（新規公開時）
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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