ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社 |
| 提出先 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社(E37177)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【報告者の氏名又は名称】 ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6213-8108
【事務連絡者氏名】 弁護士 関口 健一
弁護士 坂㞍 健輔
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社スペースバリューホールディングスをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注９） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注10） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本法で定められた手続及び情報
開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必
ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の
改正を含みます。以下同じです。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は、本公開
買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書
の参照書類に含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、
米国の財務情報と同等のものとは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であ
り、その役員の全部又は一部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又
は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国
外の法人又は個人に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性がありま
す。さらに、米国外の法人及び個人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められる
とは限りません。
（注11） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開
買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬
が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
1/5
EDINET提出書類
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社(E37177)
公開買付報告書
（注12） 本書及び本書の参照書類中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含み
ます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」（forward-
looking statements）が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、
実 際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがありま
す。公開買付者又は関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成される
ことを保証するものではありません。本書及び本書の参照書類中の「将来に関する記述」は、本書の日付の
時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付けられ
ている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その
記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
（注13） 公開買付者及びその関連者、並びに公開買付者のファイナンシャル・アドバイザーの関連者は、それらの通
常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米
国1934年証券取引所法規則第14ｅ-５条(ｂ)の要件に従い、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といい
ます。）を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間（以下「公
開買付期間」といいます。）中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性がありま
す。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行われる
可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者又
はその関連者の英語ウェブサイトにおいても開示が行われます。
2/5
EDINET提出書類
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社(E37177)
公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社スペースバリューホールディングス
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
Ⅰ．普通株式
Ⅱ．新株予約権
① 2018年６月28日開催の日成ビルド工業株式会社（以下「日成ビルド工業」といいます。）取締役会の決議に
基づき発行された第２回新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日
から2042年７月19日まで）
② 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「第３回
新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2043年７月11日まで）
③ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（以下「第４回
新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2044年７月13日まで）
④ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下「第５回
新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2045年７月12日まで）
⑤ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（従業員用）
（以下「第１回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2023年４月８日ま
で）
⑥ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（従業員用）
（以下「第２回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2024年４月28日ま
で）
⑦ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（従業員用）
（以下「第３回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2025年４月24日ま
で）
⑧ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（従業員用）
（以下「第４回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2026年４月25日ま
で）
⑨ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（従業員用）
（以下「第５回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2019年５月12日から2027年５月11日ま
で）
⑩ 2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（従業員用）
（以下「第６回新株予約権（従業員用）」といい、上記①から⑨の各新株予約権及び第６回新株予約権（従業
員用）を総称して「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年５月11日から2028年５月10日まで）
（注） 対象者が2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業の完全親会社として設立されたことに伴
い、日成ビルド工業が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対
し、当該新株予約権に代わり、対象者の本新株予約権を交付したとのことです。日成ビルド工業取締役
会の決議年月日は、日成ビルド工業における対象者設立に関する株式移転計画の承認日を記載していま
す。なお、2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権
（行使期間は2018年10月１日から2041年８月28日まで）は、2021年６月30日付で全量行使されたことに
より全て消滅しております。
（３）【公開買付期間】
2021年11月15日（月曜日）から2021年12月27日（月曜日）まで（30営業日）
3/5
EDINET提出書類
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社(E37177)
公開買付報告書
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（23,731,300株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付
しておりましたが、応募株券等の数の総数（29,051,939株。本新株予約権の目的となる株式の数を含みま
す。）が買付予定数の下限（23,731,300株）以上となりましたので、公開買付開始公告（その後提出された公
開買付開始公告の訂正の公告により訂正された事項を含みます。）及び公開買付届出書（その後提出された公
開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け
等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2021年12月
28日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 28,895,139（株） 28,895,139（株）
新株予約権証券 156,800 156,800
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
合計 29,051,939 29,051,939
（潜在株券等の数の合計） （156,800） （156,800）
（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
290,520
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
1,568
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
19,979
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
353,449
対象者の総株主等の議決権の数（ 2021年９月30日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
87.22
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、特別関係者が所有
する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2021年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2021年11月15日に提出
した四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として
記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式及び本新株予約権の行使による発行
される可能性のある対象者株式についても公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等
所有割合」の計算においては、対象者が2021年11月12日に提出した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日
本基準〕（連結）」（以下「対象者四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の対
象者の発行済株式総数（35,556,584株）に、対象者から2021年11月26日に報告を受けた2021年９月30日現在
残存し、本書提出日現在行使可能な本新株予約権の数の合計である696個の目的となる対象者株式の数
（213,200株）を加算した株式数（35,769,784 株）から、対象者四半期決算短信に記載された2021年９月30
4/5
EDINET提出書類
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社(E37177)
公開買付報告書
日現在の対象者が所有する自己株式数（170,086株）を控除した株式数（35,599,698 株）に係る議決権の数
（355,996個）を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
以上
5/5
