パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月４日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 福井 正弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 福井 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年２月20日
売上高 (千円) 13,559,671 12,970,256 18,257,361
経常損失(△) (千円) △ 895,735 △ 691,729 △ 1,321,812
親会社株主に帰属する
(千円) △ 932,499 △ 1,096,238 △ 1,880,926
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 932,499 △ 1,096,238 △ 1,880,926
純資産額 (千円) 2,752,769 714,769 1,808,466
総資産額 (千円) 11,804,166 9,671,313 9,992,916
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 77.70 △ 91.94 △ 157.00
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 7.0 17.7
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.75 △ 49.47
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経
常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対
照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金
の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会
計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年11月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借
対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0％となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末におい
て、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年９月17日
に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。そ
の後、金融機関と協議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針（以下、「計
画等」という。）について金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借
入金の弁済を一時停止いたしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第３四半期報
告書提出日現在、短期借入金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円（うち、１年内返済予定の長期借入金
525,000千円）については、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっておりま
す。
また、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保
（当第３四半期連結会計期間末時点における納付留保額は181,045千円）しております。
各金融機関に対しては、2021年12月13日に、当社グループの計画等を説明し、2022年１月中には、全ての金融機
関からの同意を得ることで、当社グループ事業の再構築を図るとともに、融資残高維持の継続について支援を頂く
方針です。
以上により、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言の
発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されることとなりました。秋以降はワクチンの２回接種が進行
し新規感染者の減少を背景に、消費活動再開の動きが見られる反面、変異ウイルスのオミクロン株の影響など懸念
材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、
不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、引き続
き緊急事態宣言下での外出自粛の環境が続いたことから、苦戦の続くアパレル事業について不採算店舗の退店を積
み増すほか、コロナ禍においても堅調な推移となっている300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」への業態変
更など収益改善策を講じてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、春先には２回目の緊急事態宣言が解除され、一旦客数回復の兆しが
みられたものの、再び４月下旬に緊急事態宣言が発出されて以降は、ゴールデンウイーク期間中には大都市圏の
ショッピングセンターが休業となるほか、夏物商戦時期には変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受け
て、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。また、８月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏
物の販売不振から、その後の在庫処分により売上総利益率を大きく落とす結果となりました。10月以降、緊急事態
宣言は解除されたものの客数の回復は鈍く、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となりまし
た。このような状況から、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上水準を
下回る結果となり、既存店売上高前年比は99.9％と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年実績とほぼ同
水準の結果となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、26店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の
店舗数は、403店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく、当第３四半期
連結累計期間末は９店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は129億70百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失6億
82百万円（前年同期は営業損失８億97百万円）、経常損失は６億91百万円（前年同期は経常損失８億95百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は10億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億32百万
円）となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、緊急事態宣言の発出が繰り返されるたび
に、人流が抑制されたことに加え、長梅雨や８月の大雨被害などの天候不順が大きく影響しました。その後10月に
入り緊急事態宣言が解除された後も、大型商業施設への人流の戻りが弱い状況が続きましたが、気温の低下ととも
に客数が回復傾向となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が99.9％となり、売
上高は122億１百万円（前年同期比5.7％減）となりました。また、経費削減をさらに推し進めたものの営業損失は
７億９百万円（前年同期は営業損失９億７百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大に
よる行動制限の影響を受けるなどコロナ前の客数回復にまでは至りませんでしたが、フランチャイザー側のＭＤ見
直しが進み、また前年の営業自粛の反動もあり、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億51百万
円（前年同期比17.3％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結
子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレ
ルの大きいサイズを中心に販売している自社サイトでの販売が、SNSにおいてインフルエンサーを使った販促手法
を取り入れるなどの積極的な施策により増収となり、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調
に推移したことから、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億16百万円（前年同期比26.6％
増）、営業利益は28百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少しまし
た。これは主に、退店に伴う差入保証金４億13百万円の減少によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は89億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加しまし
た。これは主に、季節的要因による支払手形及び買掛金の４億84百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億96百万円の減少によるもので
す。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり当第３四半期
連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような
状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に
関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月４日)
( 2021年11月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）
― ―
普通株式 122,400
普通株式 11,835,800
完全議決権株式(その他) 118,358 ―
１単元（100株）
普通株式 93,184
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 118,358 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
パレモ・ホールディ 122,400 ― 122,400 1.01
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 122,400 ― 122,400 1.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 竹中 幹雄 2021年８月６日
監査役 平岡 繁 2021年８月６日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月21日から2021年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,135,678 1,549,467
売掛金 85,378 167,736
預け金 690,895 1,083,363
商品 1,608,405 2,048,807
貯蔵品 26,642 25,488
1年内回収予定の差入保証金 340,366 326,502
183,574 77,230
その他
流動資産合計 5,070,942 5,278,595
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,668 1,140,337
工具、器具及び備品（純額） 130,446 173,065
440 1,243
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,319,555 1,314,646
無形固定資産
ソフトウエア 116,204 91,598
541 541
その他
無形固定資産合計 116,746 92,140
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 5,100
長期前払費用 80,107 59,543
差入保証金 3,400,337 3,000,415
繰延税金資産 74,884 -
その他 14,231 6,310
△ 88,988 △ 85,437
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485,671 2,985,931
固定資産合計 4,921,973 4,392,718
資産合計 9,992,916 9,671,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,743 1,308,017
電子記録債務 2,131,543 2,024,776
※１ 800,000 ※１ 1,200,000
短期借入金
※２ 625,000 ※２ 1,075,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 163,750 192,675
未払費用 688,224 826,414
未払法人税等 10,549 14,080
未払消費税等 160,011 68,561
預り金 68,468 113,882
賞与引当金 33,840 62,200
資産除去債務 9,548 181,363
- 13,027
その他
流動負債合計 5,514,680 7,079,999
固定負債
※２ 1,925,000 ※２ 1,212,500
長期借入金
繰延税金負債 - 34,306
資産除去債務 730,503 616,545
14,265 13,193
長期未払金
固定負債合計 2,669,769 1,876,544
負債合計 8,184,449 8,956,544
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,981,989
利益剰余金 △ 280,083 △ 1,376,322
△ 29,321 △ 25,482
自己株式
株主資本合計 1,769,962 680,185
新株予約権 38,504 34,584
純資産合計 1,808,466 714,769
負債純資産合計 9,992,916 9,671,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
売上高 13,559,671 12,970,256
6,492,746 6,191,824
売上原価
売上総利益 7,066,924 6,778,431
販売費及び一般管理費 7,964,157 7,460,494
営業損失(△) △ 897,232 △ 682,063
営業外収益
受取利息 234 197
債務勘定整理益 8,210 6,489
為替差益 3,677 -
貸倒引当金戻入額 5,966 3,551
1,251 1,509
その他
営業外収益合計 19,340 11,747
営業外費用
支払利息 12,521 13,613
支払手数料 4,252 6,365
為替差損 - 771
1,069 662
その他
営業外費用合計 17,843 21,413
経常損失(△) △ 895,735 △ 691,729
特別利益
雇用調整助成金 150,955 14,709
193,230 -
営業補償金
特別利益合計 344,185 14,709
特別損失
固定資産処分損 5,319 11,577
減損損失 112,427 203,628
休業手当 158,268 13,846
29,031 65,486
賃貸借契約解約損
特別損失合計 305,047 294,539
税金等調整前四半期純損失(△) △ 856,597 △ 971,559
法人税、住民税及び事業税
17,104 15,489
58,798 109,190
法人税等調整額
法人税等合計 75,902 124,679
四半期純損失(△) △ 932,499 △ 1,096,238
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 932,499 △ 1,096,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
△ 932,499 △ 1,096,238
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 932,499 △ 1,096,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 932,499 △ 1,096,238
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経常損
失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の
純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部
250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の
状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年11月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊
急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純
資産額は714,769千円、自己資本比率7.0％となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債
合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年９月17日に返済期限を迎
えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。その後、金融機関と協
議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針（以下、「計画等」という。）につ
いて金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止い
たしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第３四半期報告書提出日現在、短期借入
金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円（うち、１年内返済予定の長期借入金525,000千円）については、2022年
1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっております。
また、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保
（当第３四半期連結会計期間末時点における納付留保額は181,045千円）しております。
各金融機関に対しては、2021年12月13日に、当社グループの計画等を説明し、2022年１月中には、全ての金融機関
からの同意を得ることで、当社グループ事業の再構築を図るとともに、融資残高維持の継続について支援を頂く方針
です。
以上により、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じておりま
す。
１．事業再構築計画
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗
を中心に、合計91店舗を閉店しました。当第３四半期連結累計期間においても、26店の不採算店の閉店を実施しまし
たが、新たに策定した事業再構築計画では、さらに、閉店を加速させる方針です。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」については、投資
を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に
行い、強いアパレルの再構築と雑貨ビジネスの確立により収益基盤の強化を図ってまいります。これら既に一定の効
果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減策として、役員報酬の減額、社員給料・賞与の減額、賃料減額の
交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、店舗費用の効率化と本部・本社費用の削減など全てのコストに
ついてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
２．資金調達施策等
前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安
定させるため、一部の金融機関に対し当座借越枠の設定を検討いただいております。現在、各金融機関に当社グルー
プの計画等を評価いただいている過程にあり、2022年１月中には、全ての金融機関からの同意を得て、今後も継続し
た支援を頂くべく、協議を行ってまいります。加えて、純資産額の毀損の状況を鑑み、新たな資本調達についても検
討を開始してまいります。
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以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によって
は、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提として、当社グループ
の計画等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年１月中に開催を予定しているバンク
ミーティングの結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数の減少が見られ、経済活動の正
常化が期待されます。2022年２月期及び、当連結会計年度末以降において当面の間は、足許の実勢が継続しつつも、
徐々に人流が回復することを想定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、
繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこ
れらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚
く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座借越契約を締結しております。な
お、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年２月20日 ） （ 2021年11月20日 ）
コミットメントライン契約 2,000,000千円 ―千円
当座借越契約 3,300,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 800,000千円 1,200,000千円
差引額 4,500,000千円 600,000千円
※２ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち187,500千円には、以下の財
務制限条項が付されております。
（１）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金
額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪
失に係る権利の放棄を頂いております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2020年11月20日 ） 至 2021年11月20日 ）
減価償却費 195,737千円 194,302千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 72,246 ６ 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 12,936,835 214,720 13,151,556 408,115 13,559,671 ― 13,559,671
セグメント間の内部売上
― ― ― 130,583 130,583 △ 130,583 ―
高 又は振替高
計 12,936,835 214,720 13,151,556 538,698 13,690,254 △ 130,583 13,559,671
セグメント利益又は損失
△ 907,760 △ 22,662 △ 930,422 33,189 △ 897,232 ― △ 897,232
(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を112,427千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 12,201,569 251,968 12,453,538 516,718 12,970,256 ― 12,970,256
セグメント間の内部売上
― ― ― 91,133 91,133 △ 91,133 ―
高 又は振替高
計 12,201,569 251,968 12,453,538 607,852 13,061,390 △ 91,133 12,970,256
セグメント利益又は損失
△ 709,353 △ 910 △ 710,264 28,201 △ 682,063 ― △ 682,063
(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を203,628千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△） △77円70銭 △91円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △932,499 △1,096,238
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△932,499 △1,096,238
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,001,861 11,923,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月４日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月
21日から2021年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月
20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失682,063千円、経常損失
691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上している。さらに、流動負債合計が流動資産合
計を超過している状況に加え、会社の事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針について金融機関の同意を
得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止している。また、社会保険
料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保している。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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